熊本市議会 2001-12-11
平成１３年第 ４回定例会−12月11日-03号
平成１３年第 ４回定例会−12月11日-03号平成１３年第 ４回定例会
平成１３年１２月１１日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成１３年１２月１１日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○白石正 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○白石正 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
坂田誠二議員。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇 拍手〕
◆
坂田誠二 議員 おはようございます。
自由民主党市議団の
坂田誠二でございます。
今から１年ほど前、21世紀を目の前に控えた時期には、多くの方々が新世紀の到来を機に、この不景気を何とか脱し明るい展望が開けていくと心から期待したものであります。
しかしながら、今年１年を振り返りますと、景気の回復の兆しは全くと言っていいほど見えません。また、大阪の
池田小学校で起きたあの痛ましい
児童殺傷事件、今なお傷跡の残るニューヨークの
同時多発テロの勃発など、人々の間では恐怖と不安が広まり、まさしく暗やみの中を手探りで進んでいるように思えます。
このような中、皆様既に御案内のとおり、全国民が待ち望んでおりました
皇太子殿下、雅子様御夫妻に女のお子様が誕生されたところであり、これは新しい世紀の初頭を飾るにふさわしい久々の明るいニュースであります。私どもとしましても、
敬宮愛子内親王様の御誕生を心からお祝い申し上げますとともに、これを機に、将来に明るい希望を持ってこの難局に立ち向かわなければならないと考えるものであります。
そのような思いで、今回私は熊本の新しい
まちづくりを初め、経済、交通、環境、教育について質問をさせていただきますので、執行部の明快かつ積極的な御答弁をお願い申し上げます。
さて、皆様御案内のように、全国の失業率は７月に５％の大台に乗り、10月には5.5 ％に上昇し、1953年の調査開始以来、最悪の数字を更新しております。また、10月の
有効求人倍率も0.55倍で４カ月連続で悪化しており、長引く不況による企業の
リストラや雇用の調整が一層厳しくなっていることが明確に数字にあらわれております。
さらには、９月末現在の
県内高校生の
就職内定率は21.3％と、過去最低を記録しております。つまり、高校生の５人に１人しか就職の内定を得ていないという状況であり、もはやフリーターにでもなるしかないと言って開き直っている高校生も多数いるとのことであります。将来の我が国を担う若者たち、その親御さん方々の不安はどれほどのものか、大変憂慮すべき事態であります。
あわせて、
少子高齢化が進展する中、医療保険や年金などの
社会保障制度の行き詰まりが指摘され、現在、国民、事業者、医療機関、それぞれ痛みを分け合う改革案が議論されているところであります。もはやこれまでのような
社会保障制度は抜本的に見直す必要があるという意見も数多く出ているとのことであります。
このように、雇用、
社会保障に対する不安などは日増しに増大しており、まさしくあすが見えない状況になっております。
このような中で、私たちが未来に夢と希望を持つためには、何よりもまず将来の保障と生活の安定が不可欠であり、雇用の安定は真っ先に取り組まなければならない問題であることは異論のないところであります。
国においても、現在の厳しい状況を踏まえ、先月中旬には、雇用対策を中心とした補正予算を編成し、
国債発行額を30兆円以内に抑えつつも、雇用の創出に全力を傾注するとのことであり、熊本市でも、このような国の方針に呼応し、全力を挙げて雇用の安定に取り組んでいただきたいと思うのであります。
新しい世紀を迎えたとはいえ、今後も経済の低成長が予測される中で、このような雇用の問題に対応するためにも、私は、まち全体に活気があり、周りから見ても大変に魅力がある、そんな新しい熊本をつくっていくことが中長期的に見て重要であると思います。そのような
まちづくりを通して、すべての
熊本市民が仕事に生きがいを持ち、日々の暮らしの中で幸せを実感できるようになるのではないでしょうか。
このようなことから、熊本市では、新世紀における
まちづくりの方針である第５次総合計画においては、
まちづくりの
重点取り組みとして、自立と共生の
人づくり、交流を基調としたまちの
活力づくり、地球市民としての責任を果たす環境の保全の三つを掲げているところでございます。
私どもとしましても、この３つの戦略は、今日先の見えない時代の中で、本市を導く極めて重要なものと考えますが、国際化の急速な進展を考えますと、中でも交流を基調とした
まちづくりが今後の
地域社会に夢と活力を与えるものとして、66万市民が一丸となって取り組んでいかねばならないことだと思うのであります。
もとより、本市も厳しい財政状況です。一方では課題も山積しております。だからこそ、戦略性を持ってこのような必要と思われる政策を積極果敢に推し進めていかなければなりません。
そこで、まず質問の第１点、交流を基調とした熊本市の新しい魅力と
活力づくりについて、
三角市長の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長
坂田議員にお答えいたします。
議員御案内のとおり、世界的なテロに対する恐怖、あるいは雇用の悪化や老後の生活に対する不安など、21世紀を迎えた今日、さまざまな憂いが私たちの生活全体を覆っております。
けさもラジオで言っておりましたけれども、老後と申しましても、高齢者の不安は、孤独の不安、介護の不安、財産管理の不安。中高齢者の不安というのは、
リストラ、退職金、年金、医療費だそうでございまして、本当に大変ぞっとするような話ばかりでございます。そのために、中年齢層、高齢者が、なかなか財布のひもが緩まないという話も引き続いてテレビでやっておりました。諸外国、先進国を平均しますと高齢者の預金が 100分の10としますと、日本の高齢者は 100分の50だそうでございまして、これも世相を反映しているのかなと思います。
しかし、このような先行き不透明な時代であるからこそ、中長期的な展望に立ち、人々が将来に夢と希望を持って幸せを実感できる
まちづくりを進めていくことが大切であると考えております。
そこで、さきに策定いたしました
本市基本構想では、その重点的な
取り組みの一つとして「人々が集う森の
都づくり」を掲げ、先人たちが守ってきた豊かな
自然環境、はぐくみ残してくれた特色ある歴史、文化、あるいは九州の中央という地理的な特性などを生かしながら、魅力と活力あふれる熊本市をつくってまいることといたしております。
そのようにハードな面の整備をやる一方で、本市を広く内外にアピールし、より多くの方々に本市の魅力を感じていただくため、ソフト面の充実も不可欠であります。
そこで、市民総参加の
一大イベントとして定着しております火の
国まつりやお
城まつりなどをさらに盛り上げていくこととともに、例えば、ことしのＡＰＥＣや
ＮＨＫ国際フィギュアに引き続き、来年も
国際環境会議や
全国菓子博を開催するなど、今後とも
国際レベル、全国規模の
コンベンションや
イベント等々を積極的に誘致し、幅広い交流の輪を広げてまいりたいと存じます。
私は常日ごろ、熊本の特性や魅力について思いをめぐらせておりますが、まだまだ見過ごされ、埋もれている歴史、伝統、文化などが数多く残っているのではないか、いまだ熊本のよさを十分生かし切っていないという思いをいたしているところでございます。
また、少し遠慮深い県民性、市民性がありまして、ずうずうしくありませんので、少しシャイな面で損をしているのではないかなという思いもいたしているところであります。
そこで、新世紀の初頭に当たり、我々一人一人が改めてふるさとのすばらしさを見詰め直し、知恵を出し合いながら、熊本らしさを引き出していかなければならないと考えているところでございます。
議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
ただいま
三角市長から、21世紀において交流を基調とする新しい
熊本づくりについて、お考えをお聞かせいただきました。
ふるさと熊本への市長の熱い思いが随所にあらわれ、またこの厳しい時代だからこそ、さまざまな創意と工夫、そして熱意で立ち向かおうという決意がうかがわれました。私としましても、将来に夢と希望が持てる
まちづくりが実現されるものと意を強くしたところであります。
今後とも、
三角市長のリーダーシップに大いに期待を寄せております。よろしくお願いいたします。
引き続き、質問の第２点、
経済活性化についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたとおり、本市ではまちの
活性化戦略として「交流を中心とした魅力ある
まちづくり」を掲げられておりますが、交流といえば、私どもがまず頭に描くのは観光や
コンベンションであります。
本市には、御案内のように熊本城を初め多くの
歴史文化遺産があります。また、森の都と賞される緑やおいしい水といった豊かな自然にも恵まれております。さらに、将来は
九州新幹線の開通や
高速道路網の整備などにより、本市が九州の中央に位置するという立地条件を最大限に活用できるという点で、この観光・
コンベンション産業は、今後飛躍的な発展が期待される分野ではないかと思うのであります。
これまで、
くまもと未来国体や新
世紀高校総体、あるいは先般アクアドームで開催された
ＮＨＫ世界フィギュアスケート大会など、国内大会はもちろん、国際的な大会の誘致にも大きな実績を上げられてきたところであります。
新年度ではさらに、
全国菓子博覧会の開催や
ワールドカップサッカーの
キャンプ地として、
日本チームと対戦することとなった
ベルギーチームの誘致が決定されております。来年もまた、全国の注目を集めることができる
イベントが予定されており、喜ばしい限りであります。
しかしながら、本当の観光・
コンベンション産業の振興、ひいては熊本市の活性化につなげようとするならば、一過性の
イベントの誘致だけでなく、長年にわたり展開する腰を据えた
取り組みもまた必要であると考えます。
例えば、現在本市の
シンボル熊本城を
一大歴史テーマパークにするため、市長みずから陣頭指揮をとり中長期的な視野に立って、しかも一口城主を設けるなど、市民を挙げて
復元整備事業に取り組んでおられますが、これこそまさに本市の将来に必ずや大きな財産となることと確信している次第であります。
そのほかにも熊本市には、今後の活用が待ち望まれる魅力的な
歴史文化遺産や
自然環境が多く存在しております。例えば、夏目漱石が紀行文「草枕」をあらわした
金峰山周辺には、国指定の文化財である
千金甲古墳群、特徴的な風景を有する五百羅漢などが点在しております。
このような中、平成15年１月から放映される
ＮＨＫ大河ドラマは「
宮本武蔵」と決定されたところであり、仮に１年間、この
大河ドラマの中で、
武蔵ゆかりの地として熊本城や、兵法「五輪書」をあらわしたとされる霊巌洞などがロケ地として使われることになれば、熊本市の魅力をまた新たな角度から内外にアピールするまたとない機会になるものと今から大いに期待をしているところでございます。
この
大河ドラマについて、聞くところによりますと、
三角市長におかれましては、何年も前から熊本を舞台にした
大河ドラマの作成を熱心に働きかけてこられたとのことであり、さらに「
宮本武蔵」に決定した後は、物語が巌流島の決闘で終わることなく、熊本が舞台となる「それからの武蔵」を取り上げていただくように、各関係方面に熱心に働きかけられたとのことであります。
そこで、せっかくの機会でありますので、
三角市長にぜひとも今回の
大河ドラマ実現に至る経緯や、ドラマにかける市長の期待、思いなどをここで披露いただきたいと存じます。
三角市長、よろしくお願いいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 ただいま
坂田議員から、観光客の誘致あるいは
経済波及効果、あるいは
歴史探訪、いろいろな面を含めての御紹介、あるいは
大河ドラマを通じて誘致客がふえるようにと強い願いの中からのお話がございました。
私も、就任させていただきまして以来、熊本は、県全体から見ますと、阿蘇、天草と大変有名なところがございましたし、
熊本市内では熊本城、水前寺というふうに全国に名は聞こえておりましたけれども、通過客が非常に多かった。そして、年々観光客が落ち込み、あるいは
近隣東南アジアの観光客が特に今少なくなったというようなことがございました。
観光は、いわゆる見る観光、食べる観光、あるいは体験する観光というもので各地売っておりましたけれども、今後は、それにかてて加えて学習、研究する観光が脚光を浴びてくるのではないかなという思いをいたしました。
そこで、熊本では、本当に大変な財産であります熊本城の復元というものを思い立ったところでございまして、これは特に諸外国、本物の建造物というふうなことに大変注目をしておりまして、熊本城を元のまま復元することができたら、必ずや観光客の方々がお見えいただくのではないかなと。そしてまた、本物の復元ということになりますと、やはり将来を語る
子供たちが歴史を重んじてくるというふうな、
大変郷土史の勉強にも役立つのではないかなという思いもいたしました。
そこで、復元に着手いたしますと同時に、その歴史を重んじていくために66万総
郷土史家運動、あるいはたくみの技を継承していくためのいろいろな方法、こういうものも考えながら復元に取り組んでいるところでございます。これも国内外にアピールしていくということで、一番手っ取り早いというか、今までの実績からすると、最高だなというのが
ＮＨＫ大河ドラマということになるわけであります。
私だけではありませんし、これはやはり岡山県あるいは福岡県北九州市、武蔵が点々と放浪をしたところの各土地から、武蔵につきましてはＮＨＫに申し込みがあっておったところであります。
熊本におきましても、
コンベンション協会、あるいは経済界、あるいは剣道連盟、いろいろな関係ある団体の方々が切望されていたところでございまして、５年前から本格的に取り組んでみようというようなことで、
コンベンションの方々、あるいは経済界の方々と相談をしながら誘致運動を展開しようということにさせていただいたところでございます。
最初に、ＮＨＫにどういった形でやったらいいかというふうなことで、だれが一番強いかということになりますと、
ジェームズ三木が一番強いだろうということになって、ＦＭ中九州にお願いをして３カ月以内にコネをつけてくれということになりまして、早速
ジェームズさんと大変なつき合いの間柄になったわけであります。その後、ＮＨＫは、今五、六十本の候補があるけれども、
大河ドラマというのは日本の主役の方が主役になって、時代の変化を変えた人でないと主役に用いないという話でございました。そういうことで「
宮本武蔵」というのは乗っからないという話であります。
そして、そのほかは、熊本城を題材とすれば、加藤清正、あるいは重賢公、あるいは
ガラシャ夫人、あるいは西南の役と、いろいろ取り上げてアタックをし始めましたところ、いろんなものにつきましても「帯びに短したすきに長し」というふうな結論でございました。
しかしながら、だんだん考え方が変わっていただきまして、わき役が主役というふうな話も考えていただくようになりまして、そのわき役が主役になって初めて抜擢されたのが、平成15年の「
宮本武蔵」になってきたわけであります。
この間、５年前に編集局長に最初ぶつかりましたときには、
編集局次長がちょうど
熊本出身でございまして、いろいろ取り次ぎをしていただいたところから折衝が始まったわけでありますけれども、やっと決定をしました後、
吉川英治作ということでございまして、
吉川英治作は29歳の巌流島で終わるわけであります。その後は、
吉川英治さんの作となった場合には、それからの武蔵は絶対書かれないということでございました。
そこで、今お話がありましたように、霊巌洞の五輪書、あるいは武蔵の生きざま、熊本大学に在学をされておった井上雄彦さんの「バガボンド」というふうな漫画が、相当今人気があって売れておりますけれども、この武蔵のよさが非常に
現代社会に受けておると。そしてまた、小山勝清さんの「それからの武蔵」というものもあって、ＮＨＫがそれを取り上げると言ったときに、
ファンレターに、お通はどうなったか書いてくれというようなものが相当あったそうです。
いよいよ
現代社会に合った
宮本武蔵の生き方、
人間づくり、そういったようなものも含めて、やはり晩年、終えんまでやらなければいけないのではないかなというふうな話になってまいりまして、
番組制作局の金沢部長さんが、吉川家に行かれましてやっと許可をとってきたということになったところでございます。
ゆえに「それからの武蔵」というものは、29歳から62歳までは鎌田敏夫さんという脚本家が書かれるということになりまして、早速熊本に取材をかけに来られたところでございまして、ずっと武蔵がかかわり合いになった熊本市は、見ていただきましてなるべく長い
期間熊本が画面にあらわれるようにというふうな運動を現在展開いたしておるところでございます。
しかしながら、今のＮＨＫの方針では、巌流島の戦いというのが９月の終わりかなというようなことでありまして、それから12月までが「それからの武蔵」ということになって、晩年の５年間はどの辺だろうかと非常に心配をいたしておりましたけれども、熊本の場面がずっと期間が長くなってきておりまして、いま一歩というところでございますから、私どもも必死で、余り売り込みではありませんが、お手伝いをさせていただいておるという状況でございます。
議員各位におかれましても、この武蔵に関しては十分お詳しい方々ばかりでございますので、いろいろな意味でお知恵をいただきながら、そして脚本家に無理がいかないような優しい圧力というか、そういうものでいかなければならないなと思っております。
年間50本撮らなければいけないそうでございまして、短命な方々というのはドラマにならないそうですね。長生きした人でないとネタがないということでございまして、そういう意味では今後随分、この５年間、熊本の終えんの５年間というものを現代の世相に合った、現代あるいは次の時代を担う若者に影響が大ということをアピールしながら、今後もっと売り込んでいきたいなと思っているところでございます。
議員各位の御支援、よろしくお願い申し上げます。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
ＮＨＫ大河ドラマで熊本市が取り上げられますことは市民の長年の念願であり、今回「
宮本武蔵」でこれが実現しますと、これまでだれもなし得なかった快挙であります。市長がこれまで培ってこられた幅広い人脈のたまものであると思います。改めて
三角市長の御尽力に対し感謝を申し上げますとともに、市長の努力を熊本のさらなる
魅力づくりに生かしていくため、ぜひともここで当局へ要望をさせていただきたいと存じます。
実は、私
ども自由民主党市議団では、去る12月３日、市内における
宮本武蔵ゆかりの施設を視察しましたが、地域の方々からお話をお伺いする中で、特に岩戸の里駐車場の拡張や案内標識など、観光客の受け入れに向けた基盤整備が必要であると痛感したところであります。
これから、全国の皆さんが武蔵をテレビでごらんになり、武蔵に関する観光地を訪れになると思いますが、ぜひとも多くのお客さんに快適に楽しんでいただき、熊本にいい印象を持っていただくためにも、このような
観光インフラの整備に早急に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、次に移らせていただきます。
次は、
経済活性化のための
農業振興策に対してのお尋ねであります。
御案内のとおり、我が国の農業は現在多くの課題に直面しております。例えば、昨今、食生活が欧米型へ変わっており、これに伴い米の消費量は激減しています。また、都市化が進み農地も年々減少しており、若者の
農業離れで
農業従事者も高齢化しております。さらに、農産物の輸入増加により
食糧自給率が著しく低下しております。
中でも
輸入農産物の急増の中で、ネギ、生シイタケ、畳表の３品目については、我が国初の
セーフガードの暫定措置が発動されるなど、
我が国農業はまさに内憂外患の真っただ中にあり、
農業者自身も将来の
農業経営に大変不安を持たれている状況であります。
一方で、国民の間には、これまでの
経済一辺倒の価値観から心の豊かさとゆとり、安らぎといった経済面にとどまらない価値を重視する傾向が定着しつつあり、農業を見る目もまた変わりつつあります。
つまり、農業に対し良質な食糧を合理的な価格で安定的に供給する機能だけでなく、例えば地下水の保全や美観の保持など、国土や
自然環境の保全、文化の伝承など、農業の持つ多目的な機能の重要性が再認識されているわけであります。
このような状況の中で、私たちはこれまで着実に営まれてきた本市の農業を、今後さらに活性化し、
子供たちに伝え、発展させていかねばなりません。
そのためには、時代の移り変わりとともに、
消費者ニーズが高度化、あるいは多様化していく中で、地域によって異なる
生産条件を生かしながら、多種多様な生産、加工、流通を展開し、またこれらを通じて農産物の付加価値を高めていくことが何よりも重要であります。
つまり、生産と流通、消費を一体的に考え、産地直販、地場流通など消費者と直結した生産、
販売ルートを拡充していく必要があるわけであります。
このようなことから、近年では、これまでの東京、大阪など大消費地への販路だけでなく、地元でとれた農産物を地元で消費するいわゆる地産地消の運動が盛んになってきており、例えば私の地元、
北部地域、
フードパル熊本においても、西里とれたて市が開催され、連日多くの消費者の皆さんが買い物に訪れられております。
このような
取り組みにより、消費者と生産者の双方の交流の輪が広げられるわけであり、本市におきましても地産地消のさらなる積極的な推進をお願いするものであります。
そこで、私は今後の
農業振興策を考えますとき、この地産地消をさらに推進するためにも、市内の各地域の特色を生かした農業の展開が必要ではないかと思われるのであります。
本市の平成11年度の農業粗生産額を見ますと 292億円で、全国 3,000を超す市町村の中で第６位に位置しており、熊本は農産物の大消費地であると同時に、全国有数の
農業生産都市でもあります。
例えば
北部地区ではメロン、スイカ、河内地区ではミカン、ナシ、飽田、天明地区ではナス、メロン、東部地区では酪農、肉牛、大豆などがあり、地域に適した作物を生産する特色のある農業が展開されているのであります。
このような地域特性を踏まえた農業をさらに振興するには、技術面の改良や資金面の手当て、あるいは流通面での戦略なども必要ですが、何よりも大切なことは、その地域の農業者の農業にかける意欲であります。それは、先人が精魂込めて耕し、育て、今に伝えてきたこの熊本の農業を21世紀に引き継いでいこうという意欲でもあります。
私たちは、新世紀を担う若者たちが夢と誇りを持って、農業を職業として選択できるようにしなければならないのです。
そのためにも、それぞれの地区の農業者が創意工夫をしながら、自分の地域の特色を生かした
取り組みを進めていくことが急務であると確信しております。
そこで、本市の特色ある地域農業の振興について、どのような
取り組みがなされているのか、経済振興局長にお尋ねをいたします。
〔三嶋輝男経済振興局長 登壇〕
◎三嶋輝男 経済振興局長 特色ある地域農業の振興についてお答えいたします。
本市におきましては、平成11年度より特色ある農業振興事業を立ち上げ、これまで中島地区、和泉・貢地区、戸島地区、供合地区の４地区をモデル地区に指定し、事業の推進を図っているところでございます。
この事業は、地域農業者の皆さんがみずからの話し合い、発想によって地域農業の将来ビジョンを描き、その実現のための具体的な
取り組みを進めていただくもので、行政は側面的な支援を行うことといたしております。
具体的な成果といたしましては、議員から御紹介がありました和泉・貢地区におきましては、これまで農産物加工所やアンテナショップの開設等に取り組まれ、
フードパル熊本西里とれたて市は、まさに本市における地産地消のモデル拠点となっております。さらに、現在、地域循環型農業を実践するための堆肥センターの整備が進められているところでもございます。
また、中島地区におきましても、農水産物の直売所「夢さき通りふれあい市」を開設されるとともに、農水産物の販売だけでなく、消費者の皆さんに中島地区全体の魅力を味わってもらおうと、農業体験や地域ウオッチングなどの事業にも取り組んでおられます。
さらに、戸島地区及び供合地区につきましても、現在それぞれ具体的な事業と将来ビジョンを検討中ではございますが、今後ともこの特色ある農業振興事業のモデル地区を拡大し、地域農業者の創意工夫による地域住民と一体となった
取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 御答弁ありがとうございました。
市内の各地域で、農業者がそれぞれの地区の特色を生かしながら、主体的に農業に取り組んでいく。そして、行政がそれを積極的に応援する。そのような意欲的で斬新な地域農業の姿がうかがわれます。大変意を強くしたところであります。今後もモデル地区の拡大を図るなど、ぜひ意欲ある地区を多数育成してほしいと思います。
我が国の農業が、国際競争の中で苦戦している中で、地域農業の活性化が着実に進展していくことを心から期待するものであります。
それでは、引き続き農業問題に関し、狂牛病対策についてお尋ねいたします。
本年９月に日本で初めて発生した狂牛病は、畜産関係者、食肉販売業者、消費者のいずれにも深刻な事態を招いております。
当初、国では、狂牛病に感染した牛は既に焼却処分したと発表したにもかかわらず、実際には肉骨粉として処理され、保管されていたのが判明いたしました。さらには、海外からの肉骨粉輸入をなかなか禁止できずにいたことなど、国の対応のまずさが消費者に多大な不信感を与えており、このことに私は強い憤りを感じずにはいられません。
現在、国においては、狂牛病発生後、危険部位である脳などの廃棄の義務化や肉骨粉輸入、製造、販売禁止を表明し、10月18日からはすべての食用牛への狂牛病検査が実施されるようになりました。
しかしながら、先般３頭目の狂牛病感染牛が見つかり、生産農家並びに関連中小企業への影響は日を追って深刻さを増しております。
昨日の島田議員に対する答弁で、市では対策として新たな融資制度をつくり、当面の経営危機を乗り切るための支援策をスタートされたとのことでありますが、同時に今回の問題は、いかにして消費者の不安を取り除き、牛肉の消費を確保するかが重要であると考えます。
現に牛肉は、10月18日以降、万全の検査体制の中で出荷されているにもかかわらず、デパートやスーパーの牛肉コーナーでは人影もまばらな状態であり、まだ消費者の不安は解消されていないようであります。
そこで、国や県が消費者に対し、もっと積極的に牛肉の安全性を周知していくべきであり、市としてもできる限りの対策を講じていく必要があると考えます。例えばさまざまな
イベントなどの機会をとらえ、安全性をＰＲするなど消費拡大を積極的に推進していくことが必要ではないでしょうか。大変難しい問題ではあると思いますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。
引き続き、
経済活性化に関し、
フードパル熊本についてお尋ねいたします。
私は地元ということもあり、
フードパル熊本の現状については日ごろから気にかかるところであり、登壇の機会ごとにさまざまな角度から提案や意見を述べさせていただいてきたところでありますが、今回も２点申し上げたいと思います。
まず、１点目は企業の誘致であります。
フードパル熊本は平成９年11月にオープンし、本年は５年目を迎えるわけでありますが、この間、平成11年７月に熊本ワイン、本年１月に九州フードサプライズセンターがオープンするなど、現在２社の誘致に成功しており、これも企業立地促進条例に基づく優遇策を活用した誘致活動の成果であると承知しております。
また、平成15年４月には、隣接地に銀杏学園短期大学が４年制の熊本保健科学大学として開校する予定であり、さらに地元大学の研究施設の進出も検討されていると伺っております。
一方で、いまだ熊本市所有地５区画と組合所有地２区画が埋まっておらず、既に立地している組合員企業の中にも、長引く厳しい経済環境の中で倒産されたところが出てきたとのことであります。
私は以前から、現下の厳しい経済状況を勘案するとき、現在の入居条件による誘致活動だけでは見通しは明るくないと考えておりましたが、市におかれましても、今般、それまで食品製造業に限っていた対象業種を、広く製造業一般や卸売業、運送、通信などにも拡大する一方で、県が導入した長期賃貸制度などについても現在検討されていると伺っております。
このような入居条件の緩和策に伴い、今後、企業誘致活動の成果も上がってくるものと期待しております。
そこで、お尋ねですが、
フードパル熊本の企業誘致活動をどう展開していくのか、今後の
取り組みについてお聞かせください。
２点目は集客対策についてであります。
フードパル熊本では、現在、年間80万人以上の来訪者があり、団体客も徐々にふえており、先日開催されたフードパルフェスタも３日間で４万人を超える来場者があり、大盛況であったとお聞きしております。
また、先ほど農業の質問で申し上げましたように、地元農家の方々と組合が連携して行われておる朝市事業の「とれたて市」も安さと新鮮さが受け、多くのリピーターができにぎわっておりますが、全体的には土曜、日曜は多いものの、平日はまだまだ少ないようであります。
私は日ごろから、
フードパル熊本にもっとくつろぐ場所や遊ぶ場所、例えば温泉施設などがあれば、お年寄りや親子連れの方々にも何回も足を運んでいただける施設になるのではないかと思っているところであります。このような施設が充実すれば、特に平日の集客面での大きな効果が期待できるものと考えますが、いかがでしょうか。
以上、狂牛病対策と
フードパル熊本の活性化について、経済振興局長にお尋ねいたします。
〔三嶋輝男経済振興局長 登壇〕
◎三嶋輝男 経済振興局長 狂牛病対策としての消費拡大策について、お答え申し上げます。
狂牛病対策として、生産農家や関連中小企業に対しましての支援策につきましては、昨日御答弁申し上げましたとおり、融資制度をスタートさせ緊急措置をとったところでございます。
お尋ねの牛肉の消費拡大についてでございます。
御指摘のように、消費者の方々に牛肉は安全であるとの認識をしていただくことが大変重要であると考えております。そのようなことから、これまでに県で作成しました牛肉の安全性をアピールするチラシ２万 5,000枚を市内各家庭に配布、回覧したところであり、今後ともそのＰＲに努めていきたいと考えております。
また今後は、議員もお述べになりましたとおり、関係業界とも連携し、いろいろな
イベント等の機会をとらえ、その周知を図っていきたいと考えており、例えばフードパルにおいて近く開催します食の祭典である「世界のフーズフェスティバル」等の中でも、牛肉の安全性をアピールしたり、あるいは消費拡大に関する企画等が実施できないか、関係業界とも協議していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、消費者の方々の不安の解消が第一であり、機会あるごとに牛肉の安全性のＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、
フードパル熊本についてお答えいたします。
フードパル熊本への企業誘致につきましては、
議員各位に大変御心配をおかけいたしておりますが、これまで東京、大阪両事務所と連携を図りながら、企業への個別訪問、全国的展示会でのＰＲ等による熊本市企業立地促進条例の優遇制度を活用した誘致活動を展開してきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、企業誘致活動は大変厳しい状況にあります。そこで、本年度から企業誘致をさらに促進するため、入居対象業種を食品製造業以外の業種へ大幅に拡大しますとともに、関東方面の企業誘致活動を強化するための企業誘致アドバイザーの配置、県福岡事務所との連携強化等の措置を講じているところでございます。
また、企業用地の長期賃貸制度につきましても、平成14年度からの導入を目指し、現在県を初めとする先進事例を踏まえた具体的検討を行っているところでございます。
今後も、企業誘致が
フードパル熊本の活性化及び本市雇用の創出に大きな効果をもたらすとの観点から、あらゆる機会をとらえた積極的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、
フードパル熊本の集客力向上に向けた
取り組みについてでございます。
現在環境事業団、組合、本市の三者で、
フードパル熊本の活性化に向けさまざまな角度からの検討会を開催しているところであり、その中で議員御提案のくつろぎ、にぎわいを醸し出す方策についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
本市におかれまして、狂牛病対策として、今後市主催の
イベントなどで牛肉の安全性のアピールを実施していただけるとのこと、大変うれしく思います。今後とも牛肉の消費拡大のための施策を積極的に行っていただきますようお願いいたします。
また、
フードパル熊本につきましては、企業誘致はもちろんのこと、にぎわいを醸し出す集客対策、特に集客施設面もあわせて前向きに研究、検討をお願いいたします。
冒頭申しましたように、長引く不況の中で雇用をめぐる環境も大変厳しいものがあり、ぜひとも地域経済が活性化するような経済政策をお願いいたしまして、次に交通問題についてお尋ねいたします。
地場経済の活性化、あるいは快適な市民生活を営む上でも交通は重要な要素であり、特に熊本市では今後、交流を基調として、都市の魅力や活力を生み出していこうとされており、交通基盤の整備は避けて通れない大きな課題であると存じます。
翻って、熊本市の現状を見ますと、朝夕の交通渋滞はますます激化しており、私が地元の会合などに出席しますと、毎回のごとくこの問題が真っ先に上がります。また、お年寄りからは、公共交通機関がもっと便利で乗りやすくしてほしいとの声が数多く聞かれます。
ここで、本市の交通渋滞の原因を改めて確認いたしますと、前々から言われていますように、商業、業務などさまざまな都市機能が都市に集中していること、さらには環状道路がないことであります。また、最近では東バイパスなど幹線道路沿いに大型のショッピングセンターなどの立地が進んでいることも慢性的な渋滞に拍車をかけていると考えられます。
ただ、最も大きな要因は国、県、市がそれぞれ役割分担を行いながら、鋭意道路整備に努力されておりますものの、本市ではこの10年間で自動車の保有台数が40％も増加しており、このようにふえ続ける自動車交通量に道路などの基盤整備が追いついていないことだと思います。
とりわけ、この自動車交通量の増加は地球温暖化を促進する大きな要因ともなっており、特に渋滞時には二酸化炭素の排出量も著しくなり、ある報道によりますと、2020年には先進国で自動車利用が今より40％増加し、二酸化炭素の排出量も33％増加するという深刻な状況が指摘されております。
熊本市においても、交通部門から排出される二酸化炭素は全体の約35％を占めているとのことであり、地球環境保全の観点からも交通渋滞の解消と自動車交通量の削減が重要な課題であります。
このようなとき、本年５月にパーソントリップ調査による21世紀の都市圏にふさわしい総合的な交通体系の提案がなされているところであります。私もこの提案について市の担当の方より説明を受けたところですが、それによりますと、過去２回の提案が道路整備中心であったのに対し、今回は公共交通網や交通施設利用の工夫といった新たな考え方が強調されており、非常にすばらしい提案であると思いました。
今後、この実現に向け執行部と議会がともに手を携え、この提案を絵にかいたもちにしないよう具体的な
取り組みを進めていかなければなりません。
しかしながら、繰り返し申し上げますが、厳しい財政状況下であります。交通基盤の整備についても、これまで以上に費用対効果などを十分に検討し、長期的な視野に立って戦略的に取り組まなければなりません。
そこで、今後の都市交通戦略について、私ながらの提案をさせていただきながら二、三お尋ねしたいと思います。
まずは、公共交通についてですが、現在までも自動車交通から鉄道、市電、バスといった公共交通への利用転換を図るためのさまざまな施策を展開されておりますが、まだマイカーの持つ利便性と快適性を覆すような効果のある対策は打ち出されていないようであります。
そこで、本市には全国サミットが熊本で開催されるなど、注目を浴びている全国でも数少ない路面電車が中心部を走っているわけでありますから、私は熊本城とともに、市電をまちの顔としてさらに大きく打ち出していくべきではないかと考えます。
例えば、市民全体で市電を守り育てていこうという世論をもっと喚起することも必要ではないでしょうか。また、本市は市営バスも運行しており、土台は整っているのですから、市電と市バスの連携など、市がもっと主体的に取り組むことができるのではないでしょうか。
加えて、今後は、道路整備を行うに当たっても、単に自動車交通量を拡大するための道路整備でなく、公共交通も支援するといった
取り組みを推進していく必要があるのではないかと思います。
次に、道路網の整備についてでありますが、私は道路網については、今後、環状道路の整備、特に現在国、県において整備が進められております北バイパス、西環状道路を一日も早く完成させ、環状の形態をつくることを最優先的に進めるべきと考えます。
先ほども本市の交通渋滞の要因の一つとして環状道路がないことを申しましたが、実際問題として、私の住む
北部地区では、環状道路がないため、市内のどの方面に行くにも移動に長時間を要し、また地域の発展も、他の幹線道路が整備されております他地域と比べますと、かなりおくれている現状にあり、地域住民もこの早急な整備を強く熱望しているところであります。
なお、このような道路整備におきましては、現在、東バイパスの将来の整備のあり方について、住民の意見を聞き検討が行われておりますように、広く市民の意見を求めながら進めていくことも大切であろうかと思います。
以上、公共交通と道路整備について私見を述べさせていただきましたが、今回のパーソントリップ調査の提案を受け、今後どのように交通体系の確立を進めていかれるのか、その戦略について都市整備局長にお尋ねをいたします。
また、北バイパス、西環状道路の現在の整備状況並びに今後の見通しとあわせて、東バイパスの現在の検討の状況について、建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 パーソントリップ調査と今後の交通体系につきましてお答え申し上げます。
議員もお触れになりましたが、本市における交通渋滞は年を追うごとにその厳しさを増している状況にございますので、本市といたしましては、総合計画の中でも、道路網の効率的、計画的な整備、公共交通の機能強化や自転車利用の促進、さらに国、県との連携によります広域交通網の整備という３つの基本方針を掲げまして、だれもが円滑に移動できるための交通体系の整備に取り組んでいるところでございます。
そのような中、議員もお述べになりましたけれども、本年５月に熊本都市圏総合都市交通計画協議会から、平成９年度に実施したパーソントリップ調査、その結果を受けて策定されました総合都市交通体系マスタープランが提案されたわけでございます。
このプランは平成32年度を目標年次とする長期計画でございますが、その内容構成といたしましては、６つの視点から将来目指すべき交通体系の基本的な方向が示され、その実現のための公共交通網、道路網の整備やソフト施策などについて数多くの
取り組みが提案されております。
具体的には、本都市圏の骨格をなすところの２環状11放射の道路網の整備や地域幹線道路の整備はもとより、公共交通機関への利用転換を図るための既存公共交通機関の機能強化、新たな基幹公共交通ネットワークづくりの推進とともに、パーク・アンド・ライドといった交通需要マネジメント施策の展開につきましても非常に重要であると述べられているわけでございます。
そこで、本市といたしましては、御提案いただきましたこの総合交通体系マスタープランを、今後の熊本都市圏の交通体系を確立する上での貴重な指針と位置づけますとともに、一方におきましては、平成14年度中に、各交通事業者や国、県、市で構成いたします熊本都市圏交通円滑化総合対策部会において、広く市民の皆様から御意見をいただくパブリックコメント方式を採用いたしまして、その意見を計画に反映しつつ、多様な施策を効率的、計画的に推進してまいるための施策の優先順位づけを行っていきたいと考えているところでございます。
〔吉崎新起建設局長 登壇〕
◎吉崎新起 建設局長 現在、国、県において整備、検討が進められております北バイパス、西環状道路並びに東バイパスの現状と今後の見通しについて、お答え申し上げます。
国の直轄事業でございます熊本北バイパスにつきましては、現在麻生田交差点から国道 387号線まで 1.6キロ区間の整備が行われております。今年度は、西合志高架橋の下部工工事、それから文化財調査並びに用地買収が実施されている状況でございます。
次に、県施行の西環状道路は地域高規格熊本環状道路の一部として、平成10年度に整備区間の指定を受け、現在下硯川から花園間の４キロメートルを補助事業として取り組まれております。現在は地元との用地買収に向けた調整に鋭意努力されているところでございます。
これらの道路は、熊本都市圏の交通の渋滞緩和等に資するばかりでなく、地域の活性化にもつながる重要な道路であり、また先日の報道によりますと、北バイパスにつきましては、その必要性から事業再評価監視委員会におきましても、事業の継続が了承されたところでございます。
そのようなことから、今後の見通しにつきましても道路整備に対する現下の厳しい情勢の中、明確な時期についてはお答えできませんものの、北バイパスにつきましては早期に国道 387号線までの開通を図り、引き続き残りの区間の国道３号線までの整備に取り組むということであり、西環状道路も現区間の早期整備はもちろん、それから先の池上間の５キロにつきましても現在整備が進められております。熊本駅周辺地区との連絡上も必要不可欠なものであり、国に対し補助採択を要望されているところでございます。
本市におきましても、関係する２市８町、経済界で構成され、市長が会長を務めております地域高規格熊本環状道路建設促進期成会などを通じまして、関係機関に対しこれまで以上の建設促進を図ってまいりたいと考えております。
議員各位の御支援、よろしくお願いを申し上げます。
次に、東バイパスの現在の検討状況でございます。
議員が述べられましたとおり、国におきましても、沿線住民、道路利用者によります意見交換会や、学識者、交通事業者、行政で構成されます委員会を通じ整備計画の策定が行われているところでございます。現在まで意見交換会や委員会が数回開催され、今年度中には委員会からの提言を受ける運びとなっております。平成14年度には、その提言をもとに構造の検討などがなされるということでございます。
検討に当たりましては、市も委員会の委員であり、また意見交換会にも県とともに参加いたしておりますので、国と一体となって事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
今後、本格的な高齢社会が到来し、また地球規模の環境問題が深刻化する中において、これまで以上に公共交通機関の重要性が増してまいります。ぜひだれもが利用しやすい公共交通機関の整備、特に熊本市では
まちづくり戦略として市電の活用をその中心に据えて取り組んでいただきたいと存じます。
また、道路整備についてでありますが、今後ますます厳しくなる財政状況下においても、環状機能を確保するには、さきの国体開催に向け整備された国体関連道路のように、集中的に短期間で整備すべき最優先の課題であると考えます。私も議員として関係各機関に強く訴えていく所存ですので、市当局におかれましても今まで以上の促進をお願いいたしたいと思います。
次に、要望でございますが、北部総合支所前南側の市道と国道３号線の交差点の改良についてであります。
このことにつきましては平成９年第４回と平成12年第３回定例市議会におきましても要望いたしたところ、交差点の改良に向け、市当局と国土交通省、警察、地元関係者との話し合いが行われたと伺っております。しかしながら、いまだ改良事業に着手されておらず、今回再度要望するものであります。
内容の詳細につきましては、これまでも申し上げておりますので省かせていただきますが、この交差点周辺には総合支所はもとより、小学校、中学校、銀行、商店などが集中しており、慢性的な交通渋滞による交通事故が多発し、地元住民が大変心配している交差点であります。
今後とも本格的な改良につきまして御検討をいただきたいのですが、国道３号線の渋滞解消と歩行者、自転車の安全確保のために、当面の措置としまして、用地買収の必要がない武道館横ののり面など、公共用地の一部を利用し、国道３号線の拡幅による右折車線の設置を暫定的にもできないものかと御提案申し上げるとともに、要望をいたしたいと思います。
この交差点の改良は、周辺住民の切なる願いであります。何とぞ早急にできるようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、環境保全についてお尋ねいたします。
今さら申すまでもないことですが、良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことは、私たちにとって最も重要な課題の一つであります。
それには、20世紀までの大量生産、大量消費、大量廃棄型といった社会経済のあり方や私たちのライフスタイルを見直し、ごみの発生を抑制し、再使用、再利用を進め、最後にごみになったものについては適正に処理することで、天然資源の消費を抑え、環境への負荷を低減するいわゆる循環型社会の構築が求められているのであります。
そこで、国の方では既に法律の制定を初め、さまざまな
取り組みを進めておりますし、また本市におきましても、物を大事に長く使用することを促し、ごみを減らしていただくため、この10月に大型ごみの有料戸別収集を導入されたところであります。
ところが、ある程度事前に予想されたこととはいえ、導入直前の９月のごみの置き場の状況はすさまじいものでありました。まだまだ使える物が山のように捨てられており、物を大事に長く使用してもらおうとして導入した制度の趣旨から遠く外れ、非常に残念な気がいたしました。
このように、法律や制度などどんなに立派なものができたとしましても、市民一人一人がその趣旨を理解し、協力しなければ、循環型社会の構築はもとより環境問題の解決などはあり得ないのであります。
そこで、環境保全局長にお尋ねいたします。
循環型社会の構築に向け、近々ごみ処理基本計画を策定されると伺っておりますが、今後、大型ごみ以外の有料化も含め、どのようなごみ減量対策を展開していかれるのか、また、どのようにして市民の理解と協力を得ようとしておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、ＩＳＯ 14001の認証取得に関連し、環境対策についてお尋ねをいたします。
既に御承知のとおり、今や環境保全についての論議が地球規模で展開されており、まさに21世紀は環境の世紀であるとの思いを新たに強くしたところであります。
このような中、
三角市長におかれましては、来年秋の国際環境都市会議の開催、さらに市役所みずからが率先してＩＳＯ 14001の認証を取得するとの決意を表明されたことは、私も大変時宜を得たものと高く評価するものでございます。
このＩＳＯ 14001、いわゆる環境ＩＳＯは、会社や工場などが事業活動を行う上で、できるだけ環境に負荷を与えないように改善していくための管理システムを定めた国際規格でありますが、現在、環境保全に取り組む姿勢をアピールするには、あるいは中長期的な経済的メリットなどから急速に普及しているところであります。
特に我が国においては、環境ＩＳＯに関する関心は高く、取得件数は世界一とのことであります。また、自治体での取得も相当数に上っているとのことで、県内では水俣市が平成10年に取得したのを初め、熊本県が本年度内に取得を目指して現在準備を進めていると聞いております。
これまで本市では市役所自身の率先行動として、省エネやごみ減量、資源リサイクルなどに積極的に取り組んでこられたところでありますが、今回の認証取得では、このようなエコオフィスの
取り組みはもとより、環境に配慮した公共事業や環境保全施設の推進についても取り組まれると伺っております。
このような全庁的な
取り組みは、市役所内部の効果にとどまらず、市が率先して環境保全に取り組む姿勢を示すことで、ひいては市民や市内の事業所における環境保全意識の高まりが期待できるものであります。
このような意味において、私はこの
取り組みを単に市役所だけにとどまらせることなく、市民、市内の各事業所などへ積極的に広げていただきたいと願っております。そのことが、市民総参加による「地球にやさしい
まちづくり」ひいては真の環境保全都市の実現に向け大きな力となるのではないかと考えるものでございます。
そこで、ＩＳＯ 14001の認証取得後において、この
取り組みの成果を市民、事業者など、どのように広げていかれるおつもりでしょうか。ごみ減量対策とあわせて環境問題について２点、環境保全局長にお尋ねいたします。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長
坂田議員にお答えいたします。
１点目のごみ減量対策の今後の展開についてでございます。
21世紀を迎え、本当の意味での豊かで安心できる暮らしを実現し、その基盤となります環境を子孫に引き継いでいくことが私たちに課せられた大きな使命であると認識しているところでございます。
そこで、第２次熊本市環境総合計画におきまして、環境負荷の少ない循環型の社会をつくることを長期目標の一つに掲げまして、ごみ減量やリサイクル、適正処理、それぞれについて行政、市民、事業者の
取り組みの方向を示したところでございます。
議員御指摘のとおり、市民の皆様の御理解と御協力がなければ循環型社会の構築はあり得ません。このたびの環境総合計画の策定に当たりましては、環境ＮＧＯ、事業者、そして公募によります一般市民などで構成されました「地球にやさしい
まちづくり市民会議」からごみの減量やリサイクルの推進などの市民提言をいただいております。
この市民提言には、市民の意見を踏まえた上で、燃やすごみや埋め立てごみ、収集の有料化を検討することなどが示されております。したがいまして、今後市民の皆様と直接お話をする機会をできるだけ多く設けまして、市民の皆様との対話によりさらに具体的な内容につきまして御意見をいただくなど、協同してごみの減量やリサイクルの推進に向けた施策展開を図り、それぞれの役割を果たしながら循環型社会を構築してまいりたいと思っております。
次に、ＩＳＯ認証取得後の市民、事業者への環境保全活動の推進について、お答えをさせていただきます。
議員御案内のとおり、ＩＳＯ 14001は、計画、実施、点検、見直しというサイクルによりまして、環境負荷の継続的な改善を図る環境管理システムでございます。本市におきましては、本システムの考え方が環境保全活動の推進に大変有効であるとの認識から、これまで施策の中に取り込んで事業を展開してきたところでございます。
具体的に申し上げますと、市民の皆様に対しましては、ことしの３月から「ＣＯ2 20％ダイエットクラブ」を開始いたしました。これは市民の日常的な生活行動につきまして、市がダイエット通信簿を発行し、市民みずからが点検し、見直していくということで地球温暖化防止に取り組んでいくものでございます。また、事業所に対しましては、ＩＳＯ 14001の考え方を生かした本市独自の環境管理システムを導入する「事業所グリーン宣言」によりまして、みずから環境保全目標を設定し管理していくシステムの普及を推進いたしておるところでございます。
このたびのＩＳＯ 14001の認証取得後は、本市の率先的な環境保全の
取り組みや成果などにつきまして広く公表することで、市民、事業者の皆様に環境保全施策への理解と協力をさらに促すことができると期待をいたしております。特に事業所のＩＳＯ14001 認証取得に対しましては、本市の経験を生かしてよりきめ細かな支援を行っていきたいと思っております。
また、市の公共事業におきまして、ＩＳＯ 14001のシステムで環境に配慮した
取り組みを進めていくことによりまして、民間事業者の開発などに際しましても環境配慮を促しやすくなると考えております。このためにもＩＳＯ 14001の認証取得に向け、本市職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、今後ともより一層御支援と御協力をお願い申し上げます。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 御答弁ありがとうございました。
ごみ減量にいたしましても、ＣＯ2 の削減にいたしましても、行政だけでは決して解決し得ない問題であり、結局、市民の皆様に日常の生活の中で取り組んでいただくことが不可欠な課題であります。その意味で、市民の皆様の意見を幅広く処理計画に取り入れ、さらにＩＳＯの認証取得後、その成果を広く市民の皆さんに普及するなど、市民の皆様とともに実施する環境保全活動に大いに期待するものであります。
環境にやさしい
まちづくりはマスタープランの中でも重点的に取り組むこととされており、今後も着実な実施をお願いいたします。
次に、
人づくりである教育問題についてお尋ねいたします。
学校では、来年度から完全週５日制のもとで、新教育課程が実施されるなど、今、教育は大きな変革期を迎えようとしております。これは戦後最も大きな改革で、21世紀の教育の命運を握ると言っても過言ではないと思います。学校が変わるとすれば、これに応じて教育に携わる者すべての意識改革も必要であります。
今回の新教育課程は、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で
子供たちにみずから学び、みずから考える力など生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして改訂されております。
そして、このような考え方に立ち、選択学習の幅の拡大や総合的な学習の時間の創設などとともに、教育内容もこれまでより３割削減して精選したものになると聞いております。そこには、
子供たちに基礎、基本を確実に定着させて、次の段階へスムーズに移行するねらいがあるようであります。
確かに、現在授業がわからなくてついていけないという子供は小学生で３割、中学生で５割、そして高校生では実に７割がそういう状況にあり、関係者の間では７・５・３と呼ばれているようであります。特に、算数科でその傾向が強く、平成９年の調査で算数が好きと答えた小学１年生はわずか55％で、学年が上がるごとに減少し、６年生では実に34％と約３人に１人までに下がっているという結果が出ております。
また、算数の学力調査では、応用問題に比べ、分数や小数の計算のような学力の基礎となる能力の低下が目立ったとのことが出ており、基礎、基本の理解の必要性が感じられます。そして、同じ調査でまた算数が嫌いな理由として、問題が難しい、計算が嫌いという声が多く、このために基礎、基本を着実に身につけさせることにより、
子供たちをわかる喜び、そして問題を解く喜びへ導くことのできるような教育が今最も必要とされているのではないかと、そのような思いを強くいたしたところであります。
幸い本市では新教育課程を先取りし、くまもと子ども輝きプランの中に基礎、基本の定着のための講師派遣を盛り込み、本年４月から小学校４年生の算数科の学習において、いわゆるチームティーチングによる授業の実践を行っておられます。現在、32校、79学級に37人の非常勤講師が配置されていると聞いております。
そこで、お尋ねでありますが、導入の成果はどうなったのか、今後どう進めていかれるのか、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、障害のある児童・生徒への支援についてのお尋ねをします。
今日、障害のある人と障害のない人が同じ
地域社会に生きる人間として、お互いが理解し助け合い、ともに支え合って生きていくことが大切な時代になってきたものと感じております。
そのような中、本市においては、障害のある児童・生徒の受け入れは、知的障害、情緒障害、肢体不自由、さらに病弱を対象とした障害児学級があり、そこで通常の学級との交流も図られているようでございます。また、通常の学級に在籍しながら、言語や聴覚に障害があったり、比較的軽度の情緒障害がある児童・生徒に対しては通級指導教室が設置されております。
教育委員会では、心身に障害を有する児童・生徒の適正な就学を図るために、医師、大学教授、教員など専門家や関係者で構成する熊本市心身障害児適正就学指導委員会が、保護者の意見などを聞きながら、小学校への入学が望ましいか、養護学校などの特殊教育諸学校への入学が望ましいかを決めておられます。
しかしながら、障害のある児童・生徒を持つ保護者の方々の中には、住んでいる地域の小中学校で学ばせたい、それも最近では通常の学級への希望が増加傾向にあると聞いております。
このため、文部科学省の方では、21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告を受けて、障害のある子供の就学の基準と方法の見直しを進め、平成15年４月の入学者から適用することを決めたようでございます。
現行の基準では、障害児学級の教員数は障害の程度に関係なく、児童・生徒数が８人までは１人となっており、重度の子供が入学してきたときは先生の負担は大変なものがあるようであります。また、通常の学級の場合も担任の先生以外には特別に教員の配置はなく、１人で40人を受け持っておられます。
私の知り合いにも障害のあるお子さんをお持ちの方がおられます。地域の障害児学級、できれば通常の学級を希望しながらも、仕事の都合で常時子供に付き添うことができないため、地域の小学校への入学について悩んでおられます。
そこで、お尋ねでありますが、担任以外の人的支援が必要と思われる学級がどれぐらいあって、何か支援についてお考えがあるかどうか。
以上、教育問題に関し２点、教育長にお尋ねいたします。
〔田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 基礎、基本の定着のための非常勤講師派遣事業の成果と今後の進め方について、また障害のある児童・生徒への支援策について、
坂田議員にお答えいたします。
本市独自の施策としてスタートしました算数のチームティーチングの授業は、子供からは、算数の時間、講師の先生が来られるのが待ち遠しいとか、今まで苦手な算数がじっくり考えられるようになった、また教師からは、児童の理解に応じた個別の指導ができるようになった、そして保護者からも、非常に学習に関心が高くなったなどの声が上がっており、好評を得ております。
成果につきましては、今後、総合的に見きわめ、慎重に検討しなければならないと思っておりますが、子供の興味、関心が高まれば学力の向上にも結びつくのではないかと考えております。
２点目の今後の進め方につきましては、今述べましたように好評を得ておりますので、来年度に向けて予算、人材確保の面等も考慮に入れ、また本市の児童・生徒の学力の実態を十分に分析しながら、対象クラスをふやすことや他教科へのさらなる事業拡大も視野に入れて考えてまいりたいと思います。
次に、障害のある児童・生徒への支援についてお答えいたします。
議員御指摘のように、今日、障害のある子供も地域の学校に就学させたいという保護者が多くなってきております。教育委員会としましては、障害のある
子供たちの就学に際し、子供の状況に応じた適正な就学を図る一方、子供や保護者の気持ちや願いを大切にして取り組んでおります。
その結果、本市の小学校に障害の重い子供も受け入れるようになったことによりまして、学校現場から人的支援を求める声が出ております。そのような学校現場の要望にこたえるため、本年度よりスクールアドバイザーの運用方法を見直し、支援がありました小学校８校、中学校１校、小中合わせて18クラスに可能な範囲でアドバイザーを派遣し対応をしております。
さらに、人的支援強化のため、今議会に緊急雇用創出特別交付金事業を活用して、７人分の学級支援員配置経費を計上し、御審議をお願いしているところでございます。御承認いただきましたら、平成14年１月から支援の必要な学級に派遣し、子供の教育の一層の充実を図るため、また学校運営に支障を来すことのないよう、教育委員会として取り組んでまいります。
〔１１番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
国づくりの基礎は
人づくりであると古来から言われておりますが、これは本市の
まちづくりについても当てはまることであります。特に、教育の危機が叫ばれる今日、未来を担う
子供たちが、たとえ健常者であれ、障害者であれ、自分の持つ可能性を最大限引き出せるような教育行政をお願いいたします。
最後に要望でありますが、御案内のとおり、平成11年８月、この議場において我が熊本市をスポーツ都市とする宣言を全会一致で採択し、教育委員会では早速平成12年度から、体育施設予約・案内システム、スポーツ振興基金、市民スポーツフェスタ、スポーツリーダーバンク、総合型地域スポーツクラブ、体育施設使用料減免基準の整備など、次々と生涯スポーツ振興のための新たな施策、事業に取り組んでこられたことに敬意を表します。
しかしながら同時に、生涯スポーツの振興を図るためには、地域住民だれもがいつでも身近な場所で気軽にスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるような施設の整備が不可欠であると思います。
本市の厳しい財政事情も十分理解しておりますが、スポーツが市民の健康づくりや体力づくりに役立つばかりでなく、幸せな市民生活実現の基盤づくりであることを考えれば、このようなスポーツ活動の拠点整備を計画的に進めていくべきであります。
このような中、合併以来、
北部地区住民の念願でありました寺迫地区健康文化施設も、今年度は先行取得の用地が購入確保され、造成のための設計も進んでいるとお聞きしております。教育委員会の御尽力に、地域住民の一人として心から感謝申し上げたいと思います。この後は早急に施設整備に着手していただきますよう強く要望をいたしておきます。
以上で、私の質問をすべて終了させていただきますが、
三角市長を初め執行部の皆さんには丁重な御答弁をいただき厚く御礼を申し上げます。また、
議員各位、傍聴席の皆様には長時間にわたり御清聴いただき心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○白石正 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○白石正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○白石正 議長 質問を続行いたします。田尻将博議員。
〔２５番 田尻将博議員 登壇 拍手〕
◆田尻将博 議員 平成クラブ、田尻将博でございます。
平成13年12月第４回の定例議会において、登壇の機会を与えていただき、同僚並びに先輩議員に厚くお礼申し上げます。
日ごろから、市長、執行部、職員の皆さんには陳情、要望事項の解決にいろいろ配慮をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
今議会の質問の構成を、自分なりに、21世紀のキーワードは「環境、福祉、
人づくり」というふうに考えました。また、そういう方向で動いていくだろうと思います。したがいまして、質問の構成を、世界、日本、地方の現状の認識と本市の課題、並びに本市が取り組んでいる事業の検証、そして地元のいろいろな事業に対するお礼等を柱に構築しております。
私どもは、新事業の要求ばかりではなく、既に実施中の事業の改廃、並びに検証など十分に議会での論議も必要かと思います。特に議会では、対決ではなく、執行部との十分なる協議、すなわちキャッチボールこそがよりよい
まちづくり、市政運営になると思います。執行部の答弁はメモの棒読みではなく、たまには私見や局長の思いを含めて御答弁をいただきますよう要望して、質問に入りたいと思います。
本日の質問は項目のとおりでございますが、それだけの項目では何を話すのかわかりませんので、質問の項目の内容を先に紹介しておきたいと思います。
まず、１番目に環境問題でございますが、先ほど言いましたように、世界から見詰めた熊本市を考えまして、京都議定書の発効後、国際環境都市会議を契機とした地球温暖化防止対策の推進についてということと、ごみゼロ社会の実現、これは有料化とかレジ袋もあります。次に３番目に、ＩＳＯ 14001。これにつきましては、午前中
坂田議員も言われましたが、角度を変えて質問をしておきたいと思います。
２番目に福祉問題は、介護保険が導入されて１年になりますので、いろいろな検証をもとに５つほど質問をしたいというふうに考えております。
３番目は財政問題でございますが、地方、国税、特に道路特定財源がどういうふうな影響を本市に及ぼすか、それらをお聞きしたいと思っております。
まちづくりにつきましては、これも若干重複の部分なり、常任委員会での質問もできるわけでございますが、いろいろな角度からまた質問をしたいと思います。
さらに最後は、さわやか推進事業もいきたいと思っておりますし、消防、そして地元、そして順番が逆になりましたけれども、最後に市長に登壇していただきたいという順番でいきたいと思います。
皆さんとのお約束はちゃんと時間内に終わるということでいきたいと思いますので、よろしくお願いして、早速環境問題に移りたいと思います。
まず、先ほど述べましたように、京都議定書の発効、ぴんとこないかもしれませんが「国際環境都市会議2002」を契機として、これは地球温暖化防止対策ということを中心にお尋ねをしていきたいと思います。若干演説調になろうかと思いますが、お聞きにくいところは、やはり聞いてください。
それでは、後がない地球温暖化防止については、家庭、自治体、国、民間もそれぞれの立場で取り組んでいますが、一時期のような盛り上がりが相当欠けているように思われます。しかし、地球の病みはじわじわと拡大をし迫ってきていることは事実でございます。
1979年、スイスで異常気象について世界気候会議が開催されて、もう既に22年が経過いたしました。その後、リオで開催された1992年の地球サミット、これは皆さん方も御記憶があろうかと思います。気候変動枠組み条約というのが採択されました。それから、もう既に10年がたちました。具体的な行動を協議した世界会議、京都会議からこれももう既に４年でございます。
しかし、京都議定書、気候変動枠組み条約が採択はされましたが、アメリカの離脱や経済の沈滞、各国の利害のぶつかり、そしてやっと難産の末、ことし10月、モロッコでまとまり、京都議定書の各国批准という段階になりました。これで、やっと地球の治療の方向がまとまったようでございます。この京都議定書の早期批准に向けた行動を地方から起こすということが必要ではないかと思います。
本市はその先駆けとして、来年10月「国際環境都市会議2002」の計画が進んでおります。その準備期間としての盛り上がりも必要ではないかと思います。
地球温暖化に関する記事を若干紹介いたしますと、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がことし発表されました。第３次報告書では、2100年までに地球の気温は現在より 1.4から 5.8度上昇すると予測されております。
その結果どうなるか。南極などの氷が解けまして、海面が９センチから88センチ上昇すると。海面50センチの上昇で、日本の砂浜の７割が消えてしまうという報告になっております。洪水や渇水、干ばつなどの自然災害も心配で、温暖化が進めば大気中の水分もふえまして、当然雨量もふえます。しかも降る地域と降らない地域の差が極端になり、大雨と干ばつがひどくなる。食糧生産にも影響を及ぼし、さらにマラリアなど熱帯伝染病の拡大も心配されると報告しております。
地球の天候がおかしいと言われ始めたのは、今から二十数年前の1970年代でございます。一方、今問題になっておりますＣＯ2 （二酸化炭素）の濃度がふえているという事実は、60年代にはわかっていたそうでございます。しかし、この両者が地球温暖化という言葉で結びつけられたのは80年代も半ば過ぎでございます。
地球は太陽の光で暖められて、発生した熱は宇宙に放出されます。そのとき、地球を覆っている温室効果ガスが熱の一部を吸収して地表に放射する。温室効果ガスがないと、地球の温度は何とマイナス17度と言われております。地球の気温はこの温室効果ガスで保たれていますが、過剰になると吸収する熱の量が多くなり、地表に放射する温度が高くなるわけでございます。すなわち、地球温暖化でございます。
ＣＯ2 、メタン、一酸化窒素などが代表的な温室効果ガスですが、中でもＣＯ2 がふえたのは先進諸国の生活スタイルがかかわっているようでございます。今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄による経済成長であり、換言すれば、従来の効率概念、経済概念に基づく生産活動や生活のあり方に関する警笛であると言えます。
しかし、内閣府の世論調査でも、国民の中には「地球環境問題に関心はあるが、現状認識が不十分な一面も浮き彫りとなっている」と分析している現状であります。
この問題解決に向けて、地球環境と調和した持続的な発展を可能とする社会経済システムへの転換を図らなければなりません。個人、企業がそれぞれの立場から環境負荷を最小化していくことが共通の課題となっていると考えています。
温暖化対策に必要なことは、家庭での対策であります。身近なところから習慣づける指導の徹底、その繰り返しが対策の効果を上げることができます。
徹底したごみの発生抑制、再使用の促進、分別回収の実施、リサイクルの促進など、実践活動で省エネ、省資源、リサイクルすることが、省エネ社会、ごみゼロ社会への近道であります。
その啓蒙活動は、行政の責務であります。再度、私たち一人一人があらゆる方法で環境問題に関心を取り戻し、身近なところから行動し、官民一丸となって取り組まなければなりません。
京都議定書発効後、国際環境都市会議を契機とした地球温暖化防止対策等、本市の推進活動についてお尋ねいたします。
続きまして、ごみゼロ社会の実現についてお尋ねいたします。
事業所職員によるごみゼロ運動の展開についてでございます。ごみのプロである事業所職員による出前指導、ごみ対話等の活動により分別、不法投棄等のごみ抑制の指導を行う活動を実施してはいかがでしょうか。
ごみの有料化が全国各地で話題になっております。ごみの有料化は避けては通れない大きな課題であろうと思います。今必要なのは、なぜ必要なのか、市民との十分なコンセンサスが不可欠と思います。私なりに考えますと、ごみの有料化に向けた行動をこれから起こす必要があると思います。
それは、有料化の目的を明確にすることだろうと思います。まず、ごみに関心を持たせること。それは家庭１軒から排出される量と処理の負担費を明確にＰＲすること。次に、自分の家庭から出すごみに責任と自覚を与えること。次に、職員と市民の信頼を醸成すること。次に、不法投棄など自治会組織と連携強化の再構築と対話活動の推進をすること。最後に、省エネ、省資源、リサイクル家庭版の徹底を行うことなどいろいろ考えられますが、当局のごみ有料化に向けての対応について御見解をお聞かせください。
次に、レジ袋減量化の市民運動でございます。
これも東京杉並区や新潟市など、全国各地で話題になっています。私にとっては便利なレジ袋ですが、レジ袋税や有料化で大激論が交わされています。杉並区では１年間に１家庭で 650枚のごみ袋が消費され、マイバッグの区民はその中で６％で推移をしていたそうでございます。レジ袋税が話題になって30％の区民の皆さんがマイバッグに切りかわったというようなＮＨＫの報道がありました。
ごみの減量化、省資源の
取り組みが活発化する現象が既に起き始めているそうでございます。レジ袋も化石燃料が原料となっていますし、焼却時にはダイオキシンの発生原因となります。商業活動の一環とはいえ、本市でも何らかの資料収集等の対応が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
若干長くなりますけれども、答弁が局長が一緒ですので。
環境ＩＳＯの取得
取り組みについて、引き続きお尋ねいたします。
企業活動のグローバル化を受けて、国際的な標準規格を策定するＩＳＯの重要性が増してきています。最近では、特に環境意識の高まりを背景に環境ＩＳＯの認証を取得する企業がふえており、環境ＩＳＯ、通称 14001の業種別に取得状況を若干紹介いたしますと、電気機械18.8％を筆頭に、化学工業、サービス業、総合工事業、一般機械、輸送用機械との順で、実は地方自治体も 3.3％となっております。
環境ＩＳＯが日本に導入されて、環境ＩＳＯ取得企業は急速に伸び始めております。1995年２月に２件という数字からスタートいたしまして、2000年度末には 6,092件、ことしの2001年９月には審査登録件数が 7,155件と推移いたしており、ことしは毎月200 件前後ふえているという状況でございます。
また、ことし４月に全面施行されましたグリーン購入法では、国や自治体、民間企業、国民に対してできる限りグリーン購入を実施することを求めています。この法律の全面施行にあわせて、グリーン購入が最近政府関係機関の間で広まっています。環境配慮型の製品を優先的に購入するグリーン購入などでも、環境ＩＳＯ認証取得が評価のポイントになる例が拡大しております。
また、品質ＩＳＯ（9000シリーズ）についても、公共工事の品質確保や関係書類の簡素化を図るため、国土交通省が公共工事の入札競争参加の資格とする範囲を広めている現状でございます。
この流れを受け、全国の自治体でも７月には 226件の登録がされまして、数多くの審査登録の
取り組みが始まりました。
本市でも、午前中ありましたように、ＩＳＯの
取り組みにつきましては６月に市長が意思表明をいたしまして、９月に予算措置、そして10月にはプロジェクト組織設置など、本格的な環境ＩＳＯの認証取得に向けスタートを切りました。
環境の認証取得は大変困難な活動でございます。１年間、本庁の 2,200名余りの職員、臨時職員、嘱託員の皆さんが一丸となって取り組まなければなりません。プラン・ドゥー・チェック・アクションの継続的改善を第三者による審査を受ける継続的な業務運営であります。
環境ＩＳＯの認証取得後のメリットについて、そして職場環境の変化と予想される問題点について、そして 2,200名余の研修、教育について、関係局長にお聞きしたいと思います。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 田尻議員から環境問題についての３点のお尋ねにお答えいたします。
京都議定書発効後、国際環境都市会議を契機とした地球温暖化防止対策の推進についてでございます。
御案内のとおり、先般の気候変動枠組み条約第７回締約国会議、いわゆるＣＯＰ７におきまして、京都議定書の批准に向けた合意が調いました。大変喜ばしいことと思っております。
京都議定書が批准されますと、我が国におきましては、温室効果ガスを90年レベルから６％削減する義務が生じます。また、99年時点での増加分約７％を加えますと、合計13％の削減を行ってまいらなければならないわけでございます。
このため、今後国では、現行の地球温暖化対策推進大綱の見直し、また削減の実効性を担保する法整備等が進められることとなりまして、社会経済システムやエネルギー政策の大きな転換が図られるものと期待する次第でございます。
このような国の政策に加えまして、目標達成のためには、私たち市民一人一人が地球市民としての自覚を持ち、現在のライフスタイルや事業活動を見直していくことがこれまで以上に重要になってこようと考えております。
議員御提案のとおり、京都議定書批准という国際的
取り組みが大きな一歩を踏み出します来年、本市におきましても、国際環境都市会議を市民、事業者とのパートナーシップのもとに大いに盛り上げ、これを契機といたしましてＣＯ2 20％削減に向けて、地域からのさらなる
取り組みにつなげてまいりたいと考える次第でございます。
次に、ごみゼロ社会の実現に向けた
取り組みといたしまして、３点のお尋ねでございます。
まず、第１点の事業所の職員によりますごみゼロ運動の展開でございます。
議員御案内のように、ごみゼロ社会に向けまして市民の皆様一人一人がごみの発生抑制、再使用の促進、分別回収などの実践活動に取り組んでいただくためには、まずは環境問題に関心を持ち、身近なところから行動を始めていただくということが肝要であろうと考える次第でございます。
そこで、市民啓発の一環といたしまして、現在、現場の事業所職員が一部の商店街などに出向きまして、ごみ出しルールの指導などを進めてきておるところでございます。
議員述べられましたように、さまざまな
取り組みの中で、実際収集を行います現場職員と市民との対話は、環境意識を高めていく上でも非常に有効なことであり、今後、地域での出前講座などに出向きまして、ごみの出し方やごみの実態を説明するなど、ごみゼロ運動につながるようぜひ取り組んでまいりたいと思います。
第２点のごみの有料化でございます。
全国的に有料化を導入する市町村が今増加しております。熊本県におきましても、今年度策定予定の県廃棄物処理計画の中間案でございますが、その中では市町村の有料化の検討を促進するということが示されているところでもございます。
ごみの有料化につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、本市ではこれまでにも市民アンケートを実施しておりまして、現時点で、有料化には内容次第で賛成という意見も含めまして65％に達している状況でございます。
今後、地域での出前講座など市民の皆様と直接お話をする機会をできる限り多く設け、市民の皆様の御意見をいただきながら、この有料化について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目のレジ袋の減量化でございます。
今後、ごみの有料化を進めてまいりますと、現在、ごみ袋として利用されております透明のレジ袋がただのごみになるということでございます。このため、レジ袋の削減策等につきまして、他都市でもいろいろ検討いたしておりますが、その他都市の状況調査を踏まえながら、あらゆる角度から研究をいたしてまいりたいと考えます。
最後に、ＩＳＯ 14001認証取得に関連いたしまして、職場環境の変化と問題点及び職員への研修についての問題について、お答えいたします。
現在、ＩＳＯ 14001認証取得に向けての各種調査等を鋭意進めているところでございまして、これらの作業結果をもとに環境管理マニュアルを作成いたしまして、平成14年度当初から環境管理システムの運用を開始する予定でございます。
このシステム運用によります職場環境の変化、すなわちどのような効果が見込めるのかということでございますが、職員の環境意識の向上はもとより、目標管理の徹底によります効率的な行政運営の実現、また省エネ活動等によります経費の節減等が挙げられます。しかしながら、システムが定着するか否かは、このＩＳＯ 14001に対します職員の理解と自主的な行動にかかっております。
したがいまして、来年４月の運用開始に当たりましては、対象となる全職員に対しまして研修を行いますとともに、日ごろから課内におきます環境保全活動の責任者であります所属長の点検、指導によりまして意識の浸透を図ることといたしております。
また、嘱託員や臨時職員につきましても、総務局と連携を図りながら適宜研修を行いまして、全職員を挙げて環境保全活動に取り組んでまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
市民の皆さんは税金が多くなる、有料化が多くなるというのは大変、こういう時代でございますので、敏感になります。しかし、将来を考えますと、どうしてもその問題を素通しにするわけにはいきません。したがいまして、私は今長々と述べましたが、ぜひ市民とのごみの対話を十分にやっていただき、そしてみんなが意識を持って取り組むならば、それなりの効果があらわれると思います。答弁いただきました内容を、ぜひ守って活動をしていただきたいと思います。
ＩＳＯの
取り組みでございますが、私は大変必要なことだろうと思います。ただし、一番心配したのは、時間外に研修するのか、時間内に研修するのか。日常の業務がどうなるのか。これもやはり労働組合の立場では、労働強化に当たらないような策を考慮しなければならないだろうと思います。そして、その行動、そして取得そのものが市民に温かく「やはり熊本市もやっとるな」というような、また反応が返っていただくような立場をとっていただきたいと思います。
そして、先ほどから言いましたグリーン購入の問題でございますが、本市においても、近い将来公共工事用を初めとした資材や物品調達などにはかかわってくるだろうと思います。その準備もしとかなければならないだろうと思います。あわせて要望をいたしまして、次に移りたいと思います。
次は、福祉問題でございます。
先ほども若干内容については触れましたが、介護対策の問題について質問をいたします。
まず、介護対策の切り札として登場いたしました介護保険制度は、昨年４月施行から１年半が経過いたしました。本市も介護保険制度導入に伴いまして、平成12年３月に熊本市新老人保健福祉計画を策定されました。さまざまな福祉サービスの事業が展開されていますが、今回１年半を経過した介護保険制度に関する問題点に絞って質問をいたしたいと思います。
まず、認定調査業務についてお尋ねします。
認定調査につきましては、熊本市方式ということで更新ごとに担当する居宅介護支援事業所と保健センターが交互に調査を行っていますが、実際の声を聞きますと、居宅介護支援事業所の調査結果に対し、かなり調査後にクレームを言われる保健センターがあるようでございます。
公正性や客観性を重視しなければならない認定調査は、保険者である本市が全面的に行った方がよいのではないでしょうか。なぜ、熊本市方式というような形で、事業者に委託しなければならないのでしょうか。
理屈はいろいろあるでしょうが、居宅介護支援事業所の声を聞きましたが、ただでさえケアマネジャーの業務が膨大なところに、非常に安い委託料で調査を実施しなければならない状態で、通常業務を圧迫しているとの声がしきりでございます。
居宅介護支援事業所の協議会で了解を得ているとはいえ、ケアマネジャーの支援という厚生労働省が掲げているテーマと逆行する施策ではないでしょうか。単なる経費節減のために、無理を各居宅介護支援事業所に押しつけているとするならば問題ではないでしょうか。
確固たる目的と根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、介護保険での住宅改修事業についてお尋ねします。
介護保険制度の中で、要介護者の自宅を、必要であれば20万円までの住宅改修が可能となっていますが、内容的には、手すりを取りつけたり、段差を改修したりというような改修が多いと思います。
ケアマネジャー等の話を聞きますと、いろいろな建築業者が介護保険で住宅改修を行っていますが、制度的な理解がほとんどできておりません。煩雑な書類作成にケアマネジャーが苦労をしているというケースを聞き及んでおります。福祉用具については事業所指定になっていますが、住宅改修についてはありません。
そこで、ケアマネジャーの業務軽減にもつながることですが、具体的な施行範囲であるとか、手順等を記載した簡単な説明書を作成する。もしくは、介護保険での住宅改修にかかわる建築業者向けに定期的に説明会を開くなどの施策を講じる必要があるのではないでしょうか。そのことが、ひいてはサービス利用者の介護保険制度の理解にも通じると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、介護保険料の満額徴収についてお尋ねいたします。
ことし10月より介護保険料が満額徴収となりました。全国各地で低所得者層に対し、市町村独自の保険料減免措置を講じている自治体も多くありますが、本市の場合、将来的にそのような計画はあるのでしょうか。もしくはそれにかわるような負担軽減の予定があれば、お聞かせください。
介護保険料滞納者に対しては、一定期間を経た後、償還払いや給付制限となる可能性があります。実際には国保滞納者に対し資格者証を発行し、医療が受けられずに困窮している方が多く発生している自治体の状況もマスコミ等で目にします。
保険制度であるため、応分の負担に伴う給付という根幹は理解した上で、市としての独自施策として基準づくりと軽減措置を行うべきではないでしょうか。ないならば、それは切り捨てにつながると思いますが、計画があればお聞きしたいと思います。
次に、在宅介護支援センターについてお尋ねします。
介護保険制度の施行後、在宅介護支援センターの稼働状況、特に相談受付状況等はどうなっているのでしょうか。
現在、本市では約40カ所近くの施設に委託をして、億に近い経費がかかっていると思いますが、実際在宅介護支援センターの相談員自体がケアマネジャー兼任というところが多く、その活動のほとんどが介護保険上の活動になっている状況は否定できません。
施設あるいは医療機関の職員としての業務を行いながら、ケアマネジャーとして在宅の要介護者を数十名担当し、なおかつ在宅介護支援センターの相談員としての業務をこなすというのはほぼ不可能と言わざるを得ません。
置かれている状況はそれぞれ異なるでしょうが、もし本市として費用をかけながら、在宅介護支援センターの機能が形骸化しているのであれば、当然費用対効果を検討した上で、効率よいサービスを提供する必要があるのではないでしょうか。
現在の在宅介護支援センターの活動状況とかかる費用、並びに今後の活動についてお尋ねいたします。
次に、公社のあり方についてお尋ねします。
昭和43年10月設立の社会福祉法人熊本市社会福祉協議会並びに昭和57年３月設立の社会福祉法人熊本市社会福祉事業団、平成４年４月設立、平成６年10月法人登記の財団法人熊本市福祉公社ヒューマンライフについては、以前から福祉関係法人の組織改正について話題になっております。行政改革の長期計画では組織の見直しも課題となっております。今回はこの福祉公社に絞ってお尋ねいたします。
財団法人熊本市福祉公社ヒューマンライフの設立目的は、「在宅の高齢者及び心身障害児・障害者を対象に、多面的な在宅福祉サービスの提供を行い、もって熊本市における市民福祉の総合的な発展に寄与する」となっています。医療法人や福祉施設から聞くことですが、保険者である本市がその母体となって、福祉公社という形で直接サービスを提供することは多くの問題を含むものと考えられます。
常に公正、中立でなければ、保険者としての存在意義が危ぶまれることになりますし、その保険者が母体となって多くの方に直接在宅サービスを提供し、なおかつ認定調査にもかかわるという状況では、公平性、中立性が果たして保たれるのでしょうか。恣意的なものになっているのではという懸念も持たれること自体、保険者の存在の根幹にかかわることではないでしょうか。
福祉公社のサービスを利用されている方にお聞きしますと、本市がやっている、すなわち熊本市がやっているサービスというふうに認識されております。経営形態がどうあれ、実際には市と同一視されていることは周知の事実のようです。
設立目的である「熊本市における市民福祉の総合的な発展に寄与する」とは民間の育成、助言指導、そして民間の成長を手助けすることが公社の目的ではないでしょうか。今日では民間圧迫の苦情だけです。
今後の福祉公社のあり方自体を再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。将来構想も含めてお尋ねしたいと思います。
以上、５項目について、健康福祉局長にお願いいたします。
〔福島靖正健康福祉局長 登壇〕
◎福島靖正 健康福祉局長 介護保険制度に関する５点の御質問についてお答えいたします。
まず、第１点目の認定調査についてでございます。
この調査においては、心身の状態に関する85項目について本人及び家族から聞き取りを行い、それをもとに要介護認定の１次判定を行っております。
認定調査は市町村またはその委託を受けた居宅介護支援事業者等ができることとなっておりますが、議員御案内の交互方式は、ケアプラン作成やサービスの管理等を通じて、日ごろから申請者の心身の状態を最もよく把握している居宅介護支援事業者等の特徴を生かすことができるものと考えております。
平成12年度においては、居宅介護支援事業者と入所中の施設のすべてで実施いただいておりますが、その委託実績は 7,909件で全体の29.4％であり、残りの認定調査につきましては、５保健福祉センターにおいて、看護婦等の資格を有した専任の嘱託職員30名と保健婦15名により実施しております。
この認定調査の質的レベルについては、市の介護認定審査会においての評価も高まっており、ケアマネジャーの業務が過重とならないように配慮しながら、今後ともこの方式を継続し、行政と民間事業者が協働していく関係をつくりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
２点目の住宅改修についてでございます。
これまでケアマネジャーに対しまして、手引書となる住宅改修に関する説明書や手続を中心としたＱ＆Ａ等を配布してきたところでございます。
御指摘のケアマネジャーや建設業者に対する説明会につきましては、今後、研修の場を活用して実施してまいりたいと考えております。
３点目の介護保険料の軽減につきましては、昨日、島田議員、上野議員にお答えいたしましたように、来年度に設置を予定しております第２期介護保険事業計画策定委員会で、住民の参加を得た上での検討が必要であると考えております。
保険料の滞納者への対応については、議員がお触れになりましたように、保険料の滞納期間が１年を超えますと、一たん介護サービスの全額を支払っていただく償還払いということになります。
本市では、このような事態にならないようにすることが基本と考えておりまして、滞納期間が６カ月を超えた方に対しまして毎月事前にお知らせを行うとともに、それぞれの事情をお聞きするための納付相談の場を設けるなど、いわゆる給付制限とならないような予防策を講じているところでございます。
４点目の在宅介護支援センターの活動状況でございます。
介護保険導入前の平成11年度は、延べ相談件数７万 9,790件、委託料決算額で４億965 万円でございましたが、導入後の平成12年度におきましては、延べ相談件数が４万 2,235件、委託料決算額で１億 4,569万円となっておりまして、相談件数については約47％の減、委託料については約２億 6,000万円、64％の減となっております。
このように、数字の上からは件数、金額ともマイナスとなっておりますけれども、介護保険制度導入に伴いまして、従来在宅介護支援センターが受け持っていた対象者のうち、介護保険の対象となる高齢者の方については、介護支援専門員（ケアマネジャー）が担当し、在宅介護支援センターは在宅の要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者、あるいはその家族の方などを受け持つことになったためでございます。
現在、在宅介護支援センターは高齢者の方々のさまざまな日常生活に関する相談について、保健福祉センターや地域の民生委員、校区社会福祉協議会などと連携しながら、高齢者が在宅で安心して生活が送れるよう支援を行っている、いわば地域におけるよろず相談窓口として関係機関との連携、調整を行っております。
在宅介護支援センターの今後の活動についてでございます。
介護保険財政の健全な運営を維持するためにも、できるだけ多くの高齢者の方々が介護保険の対象とならないように、介護予防事業の充実を図ることが重要であり、このような高齢者の身体状況や精神的状況に応じた適切な介護予防サービスを調整することが、これからの在宅介護支援センターの大きな役割であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のような点がありますならば、適切な指導は行ってまいりたいと考えております。
最後に、福祉公社ヒューマンライフのあり方についてお答えいたします。
福祉公社の設立目的については、議員御紹介されましたように、総合的な在宅福祉サービスなどソフト面の福祉サービスが主体であると考えております。
福祉公社は、平成12年度の介護保険制度の導入によりまして、介護サービス事業者の一つとして指定を受け、財団法人として健全な運営ができるよう努めているところでございます。
福祉関係３団体につきましては、これまでにも各団体の役割分担のあり方など、議論をしてきたところでございますけれども、福祉公社の今後の運営の方向性といたしまして、次の４点が柱であると考えております。
まず１点目は、措置制度から契約制度へ利用形態が変化する中で、契約制度に十分対応できない痴呆性の高齢者の方など、判断能力が十分でない方々のサービス利用の支援を行う地域福祉権利擁護事業の推進でございます。
２点目が、利用者の選択によるサービス利用形態の中で、事業者に選別され引き受け手がいない利用者へのサービス提供の受け皿でございます。
３点目が、熊本市域における質の高いサービスを確保するために、標準的なサービスを確立し提供することでございます。
４点目が、ホームヘルパー等の人材養成や、介護者教室等による市民の介護力の引き上げ並びに在宅福祉の普及啓発活動の推進でございます。
いずれにいたしましても、サービス利用者の利便を図りながら、福祉公社の効率的、効果的な運営を確保するとともに、民間事業者の模範となるよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
元気な若い人たちは、なかなか介護保険制度というのはなじめない分ではございますが、うちの前にも２カ所のデイサービスの車が近所の老人を迎えにきます。そういうのが、ここ一、二年で熊本市全域、いやこれはもう全国全域にわたってそういう制度ができましたので、十分なサービスはまだだろうと思いますが、今後いろいろな問題点が出てこようと思います。憲法下では人間皆平等でございますので、あの人はこう、この人はこうではなくて、これは役所が判断して役所が指導する部分、一番大きい部分だろうと思います。
将来的には国保の二の舞にならないように、介護保険制度を十分に活用しながら、市の方も指導を徹底していただきたいと思います。苦情はびんびん入ってまいりますので、そのたびに関係局に持っていきたいと思いますが、考えれば考えるほど、この介護保険制度の中身といいますか、難しかったわけでございますので、私も質問を書きながら、また回答を見ながら、まだわからんというのが現実でございます。今後とも勉強をさせていただきたいと思います。
それでは、３番目の財政問題についてお尋ねいたします。
経済財政諮問会議の2002年度予算編成の基本方針が発表されました。財政構造改革を最優先とした公共事業の大幅削減など、地方に負担を強いた内容でございます。公共投資関係費は、前年度当初予算から10％削減を明記したほか、農林水産関係や地方港湾の整備、地方空港の新設抑制、さらには大規模ダムの実施計画調査の新規着手も凍結しております。上水道や下水道整備も抑制の姿勢を示しております。地方経済にとっては極めて厳しい方針が示されました。
また、地方財政計画の規模を抑制、国庫補助負担事業は国の関与が特に必要なものに限定となっております。そして、地方交付税の段階補正、事業費補正を見直すということになっております。
この基本方針をもとに、地方に影響ある特定財源について的を絞って質問をいたします。
御承知のとおり、公共事業は国の特定財源の増減を基本としております。国の公共事業を拾ってみますと、道路、土地改良、治水、下水道、港湾、都市公園、森林、廃棄物処理施設、治山、空港、漁港、交通安全施設、海岸、急傾斜地崩壊対策、沿岸漁場などでございます。社会資本の整備で、私たちの生活に大変かかわりを持ち、地方経済に大影響を及ぼします。中でも、地方自治体の国庫支出金、県支出金、地方債などの特定財源は減額の可能性が強いものと思われます。
以上のような状況の中で、我々市町村に必要なことは、首長や議会が地方交付税や道路特定財源の見直し反対を国へ要請することは当然なことと思います。なぜなら、それは国が地方の実情を考慮することなく、国の財政が窮迫したからと一方的に財政問題だけをとらえて、地方へ押しつけようとするからでございます。また、地方も国に依存し切って言いなりになってきた感がいたします。
こうした他力本願的な市町村は、国の変動期において、地方独自の行政と財政を確立する政策を考えておかなければならないと思います。そして、そうなければ、発展は全くし得ないし、崩壊してしまいます。
国は地方交付税や特定財源の削減を言っていますが、国庫支出金や県支出金の削減に反対するのは当然なことでありますが、国の財政事情から言ってやむを得ない面もありますが、対処方法と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、国が地方交付税や補助金によって、私どもの行政を指導してきたことは否めないし、そうした財政制度でありました。しかし、それでは地方自治はあり得ないと思います。公共事業の一般削減が具体的にどのようになるかわかりませんが、直ちに本市の予算に影響してくることは間違いありません。この影響への対策をどう考えているのか。
最後に、10％削減は来年度から５年間の対象期間となっています。このような情勢の中、本市の政策実現、市民サービスの低下は許されません。しかし、財政状況から行政機構や総合計画などの政策見直しが考えられるのではないでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねします。
〔齊藤聰企画財政局長 登壇〕
◎齊藤聰 企画財政局長 現在国において検討されております道路特定財源及び地方交付税の見直し、また公共事業10％削減などの影響についてのお尋ねでございます。
まず、道路特定財源でございます。
さきの国会における首相答弁によりますと、平成14年度予算編成におきましては、自動車重量税の一般財源化にターゲットが絞られているようであります。
その具体的内容はまだ明らかではありませんが、仮に自動車重量税が一般財源化された場合、道路整備等への国庫補助金に影響が出ると思われますほか、本市に直接配分されます自動車重量譲与税約10億円（平成13年度見込み）がどうなるか次第では大きな影響が懸念されるところであります。
次に、地方交付税についてでございます。
国は地方歳出自体の圧縮による削減のほか、事業費補正、段階補正について見直しを明記しております。現時点では地方債元利償還金の交付税算入率を引き下げるほか、手厚い交付税措置のあった地域総合整備事業債を廃止するなどの内容が予測されております。税収入が相対的に低い本市は、地方交付税への依存率が高く、見直しによる歳入への影響も少なくないことが懸念されております。
そこで、これらの見直しへの対応策でございますが、まず歳入面では市税徴収率の向上はもとより、税源涵養につながる施策の工夫などにも取り組む必要がありますが、根本的には国に対して地方への財源移譲を強く求めていくことが重要と考えており、全国市長会等を通じて、国への要望をたびたび行っているところでございます。
また、歳出面では簡素、効率化の徹底等による一層の経費縮減、スクラップ・アンド・ビルド等による事業の厳選、重点化が不可欠であると考えております。
次に、公共事業10％削減の影響でございます。
本市におきましても道路、公園、下水道、河川、港湾等の国庫補助事業の減少は必至と思われます。これらの事業は市民生活を支える基盤でありますので、緊急性、事業効果等の観点から、優先順位づけを厳格に行いながら、地域経済への影響にも配慮しつつ、着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
議員御指摘のように、市民サービスの低下が許されないことはもちろんでありますが、今回の国による地方財政改革により、本市の財政状況に大きな変化が生じる可能性もありますため、国の動向を見据えながら機動的に対処し、より一層の効率的、効果的な財政運営に努めてまいる所存でございます。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 財政につきまして、特に本市に影響を及ぼす部分の予算について、確かに国の動向を見なければわからない部分が、今から平成14年度の予算編成に政府も入るわけでございますが、是が非でもこれだけ地方の景気が悪くなっておりますし、今局長から御答弁がありましたように、機動的に対処するということでございます。ぜひ熊本市の予算の確保も十分中央の方に主張を伝えていただきたいと思います。
予算のことでございますので、相手があるわけでございます。難しいわけでございますので、これはもう熱意で取る以外はないということで、主張しかできないのではなかろうかと思います。
その中でも私がぜひ言っておきたいのは、「米百俵」ではございませんけれども、１円の効果を 100円に見せるような政策を、ぜひこういう時代だからこそやっていただきたいと思います。
続きまして、４番目の
まちづくりについて御質問をいたします。
まず、市民センターの業務拡大についてでございます。
来春３月には新西部市民センター、これは私たちの校区でございますが、池上校区のコミュニティーセンターが竣工いたします。市長を初め関係者の皆様には大変ありがとうございました。お礼を申し上げる次第でございます。
地域の住民の一人といたしまして、これらの施設を地域と行政を結ぶ場、地域コミュニティー活動の拠点としてしっかり活用していきたいと思います。
21世紀の市民センターの位置づけについて協議をされていると伺っております。今後の市民行政サービスの拡大は、行政システムの電子化で一段と拡大されていくと思います。今後の市民センターの業務の拡大について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、きのうも出ましたけれども、
まちづくり支援の効果と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
熊本市総合計画は「まちの主役は私たち市民です」とうたい、基本構想を推進するために主体的な市民運動の推進、住民自治の仕組みづくりなど、協働による
まちづくりを基本とすると述べられております。
市長は当選以来、市政運営は市民が主役というふうな位置づけで、いろいろなアイデアと施策で事業を展開してまいられました。その効果は元気いっぱいの自治会が、あらゆるところで誕生しておるということだろうと思いますし、その輪が全市域全部に広がっておるのは、もう事実だろうと思います。その展開は
まちづくり研究会、委員会の支援事業が生んだ成果とも判断いたします。
その支援事業の効果と今後の対応についてお聞かせください。
〔村上智彦市民生活局長 登壇〕
◎村上智彦 市民生活局長 田尻議員にお答えします。
まず、市民センターの業務拡大についてでございます。
この全庁的な問題については、平成12年度に策定した総合計画の方針に沿って、現在の出先機関のあり方、さらには総合事務所制度の導入も含め、企画財政局を中心とした検討プロジェクトで検討を進めております。
一方、市民生活局では平成12年度から、市民センターの取扱業務の拡充について市民センター所長会議で検討を続けております。その中で、各市民センターの現体制のもとで実施できるものから実施していこうということで、固定資産税関係と住居表示変更の証明発行、この２つの業務を平成14年２月より実施することといたしております。
今後とも市民センターの業務拡充については、庁内の検討プロジェクトの連携を図り、業務の拡充に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、平成14年４月に開設する西部市民センターにつきましては、西部地域の市民サービスの拠点施設として、健康福祉センターの出張所的機能や、
まちづくりルーム等の設置とともに、福祉関連等の取扱業務につきましても、ほかの市民センターに先駆けモデル的に拡充する方向で進めております。
次に、支援事業の効果と今後の対応でございます。
まず、支援事業の効果でございます。
市内80校区を対象に
まちづくり委員会、研究会を設置する熊本市
まちづくり活動支援事業は、平成８年度から始めましたけれども、その設置数は現在52校区に設置され、その達成率は65％となっております。
効果について、私なりの見方で御説明をさせていただきます。
よく地方自治とはという問いを受けることがあります。「地方自治制度」という本の中で、次のような例示があります。それは「
子供たちを交通事故から守るため、地域住民が自分たちで土地を探し、整地を行い、遊び場をつくったが、まだ十分でない。そこで、遊戯具を行政に頼み、子供の遊び場が完成した。これこそが地方自治の原形、核心を成すものである」と述べております。
本市の
まちづくり研究会、委員会の活動は、新聞等でたびたび紹介されております。この中から一つの
まちづくりを紹介しますと、長嶺校区は平成11年に
まちづくり委員会に移行されて、同年に常設のプレイパークの開設を自治会や青少協など地域のさまざまな組織と住民が一体となって
取り組みを進めてこられました。
また、開設に当たっては、住民みずからプレイパークの土地を探し、整地し、シンボル塔をつくったりなどして完成しました。そして、行政はコミュニティー助成による便所建設の支援と遊びのための材料、工作器具の購入などの一部を助成し、プレイパークが開設され、活発な活動が展開されております。まさに地方自治の生きた姿がそこにあります。
このような活動の姿は、長嶺校区だけでなく地域間の格差はあれ、各校区で福祉、環境、文化など、さまざまなテーマのもと、主体的で活発な活動が行われております。このことは平成８年から始まった
まちづくり活動支援事業という行政の
取り組みと校区住民の熱い情熱のもとで、分権型社会を目指し、地方自治がさらに機能してくための大きな効果が出始めたと考えております。
そしてまた、今後80校区の活発な
まちづくりを進めることによって、21世紀に向けた市民主体の
まちづくりの土壌が大きくはぐくまれていくものと考えております。
次に、今後の対応ですが、先日も御答弁いたしましたが、現在
まちづくりアドバイザー制度の創設の準備を進めておりますが、このほか先月には熊本市地域の
まちづくり推進懇話会を設置したところであります。この中で民間の知恵もかりながら、支援策を考えていきたいと考えております。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
まちづくり研究会、委員会、熊本市全域に広がっているわけでございます。この動きが、熊本市をやはり心の通うゆとりのある潤いのある熊本市づくりに精いっぱい貢献するだろうと思います。
また、同じように続きまして、さわやか推進事業でございます。これにつきましては、私の意見を交えながらお尋ねというよりも御報告も兼ねて、市長にも答弁をお願いしたいというふうに考えております。
青少年健全育成活動を通し、
まちづくりについてお尋ねしたいと思います。
私は常々青少年健全育成は
まちづくりの大きな柱であると申し上げてきました。青少年の健全育成については、平成12年３月に市の青少年育成計画を策定されまして、10のモデル事業を推進するなど着実に青少年健全育成の環境が整えられています。
そこで、私は、青少協が本市から委託を受けて、平成７年度から実施しております中学校区さわやか推進事業について振り返り、事業の効果と今後の
取り組みについてお尋ねしたいと思います。
中学校区さわやか推進事業は、御承知のとおり地域とのつながりが希薄になりつつある中学生を対象として、彼らが生活を営んでいる
地域社会に目を向け、一人一人が社会の一員であることの自覚を促し、いろいろな地域ぐるみの社会参加活動の体験を通して、健全育成を図ろうとするものですというのが目的でございます。
既に市内37中学校区で何らかの事業が展開されております。参考までに、私ども三和中学校区では、実は試行時の平成６年から取り組んできました。平成７年度から３年間は、近郊の小学校児童・生徒の音楽発表会とか意見発表会をやり、地域では花いっぱい運動を展開いたしました。
しかし、学校や児童・生徒の負担が大になってきたと。また、花の管理が、水をやるのが難しいということで、なかなか行き届かない点があり、ここで一回反省をいたしました。したがいまして、平成10年度からは中学校の行事を中心に、いわば生徒を中心に支援にかかわってまいりました。小学校では、その間、何しろいっぱい花ばつくってはいよということで、学校に依頼をしてまいったわけでございます。
６年目のことし、平成13年度からは、３年おきに変えておるわけでございますが、さわやか推進事業の本当の目的といいますか、そういう活動をもう一回振り返ろうということで、各青少協論議をいたしまして、花からの恩恵や自然を取り戻そうと、これが中学生にどうかかわっていくかというテーマを展開することになりました。
登下校する生徒が花を見て、そして心優しく情緒豊かに校門に入る手助け事業とでもいいましょうか、中学校区周辺通学路の花いっぱい運動ということで、今現在スタートを切りました。通学路の各家庭のブロックに、つりのプランター設置や空き地の利用花壇など生徒が植えつけをいたしまして、地域の皆さんが管理すると。学校、地域一体となった事業の推進をやろうということにしております。
また、自然を取り戻そうということで、中学校近隣の遊水池があるわけでございますが、そこに蛍を呼び戻そうという事業も計画をして進んでおります。
それぞれの中学校区で委託事業が展開されております。中学校区さわやか推進事業も青少年の健全育成事業の大きな柱には違いはありませんが、私はより以上の
まちづくりの柱と考えております。
市長の
まちづくりの理念は着実に発展し、その効果が生まれてきておると思います。
三角市長のこのアイデアもそうだろうと思います。そして、その実行、そしてこの活動が現在につながっております。
まちづくりと青少年健全育成に対する、いつもお伺いしておりますけれども、熱意を再度後ほどお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、さわやか推進事業の効果と今後の対応についても局長にお伺いしたいと思います。10のモデル地区につきましては、きのうも重複しておりますので、局長に判断をお願いしたいと思います。
次に、
まちづくりのこれも大きな一翼となります、消防活動について御質問をいたします。
実は、ことしは国内では兵庫県の明石市における花火大会で将棋倒し事故や、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、国外では御承知のとおり米国における
同時多発テロ事件などで、これまでになく消防の活動や活躍がマスメディア等を通して、際立って取り上げられた１年でもありました。
本市においては、ことし幸いなことに多数の死者を伴う災害等は発生しておりませんが、これからの危機管理体制、とりわけ市民に身近な消防を考えるとき、日ごろからの備えが特に重要ではないかと、私は考えています。
消防においては、ことし10月に本格導入、運用された緊急自動二輪車、いわゆる赤バイは交通渋滞時の出動などで災害現場にいち早く到達し、情報収集や初期活動に顕著な成果を上げていると聞き及んでおります。
また、先般本市において発生しました集団食中毒事件においても、阪神・淡路大震災後導入された災害対応多目的バス、救急救命士を初めとする消防職員らの連携によって、効率的な搬送が功を奏したと聞き及んでおります。
私はさまざまなセクションでの危機管理の基本は事が起こる前に処理すると常々思っていましたが、消防においては事が起こってから敏速に処理することにあると考えております。
したがって、日ごろからの訓練やモチベーションの高さが災害活動時に重要であると思っています。そのようなことを考えますと、本市における一連の消防活動は、市民として非常に心強く思っているところでございます。
ところで、お尋ねしますが、本年熊本県で導入した防災消防ヘリコプターは、平成13年12月９日、県下市町村が負担金を担い、本市も職員２名を航空隊員として派遣していると聞いております。費用対効果も考えますと、いかに消防活動に有効活用するかが重要なことではないかと考えますが、導入後の活動状況など消防局長にお尋ねいたします。
以上、関係局長よろしくお願いいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 田尻将博議員におかれましては、地元の青少年健全育成協議会の会長として、さわやか推進事業の推進役として、大変青少年の健全育成に熱心に取り組んでいただいておりますことに、心から敬意を表する次第であります。
その前はＰＴＡ会長等々も務められまして、青少年の健全育成ということにつきましては、いろいろな方面から研究も重ねていただいておりまして、大変敬意と感謝を申し上げる次第であります。
熱弁を一生懸命聞いておりましたけれども、どの辺の質問かちょっとよく私もわかりませんでしたけれども、当然、さわやか推進事業を最初に取り入れさせていただきましたのは、学校の活性化。学校教育における学校の活性化というのは当然の話でございますけれども、どうも昨今地域との連携、あるいは家庭教育、学校教育、社会地域の全体の教育が、非常に連携がとれていないと実感いたしていたところでございまして、これはやはり小学生もさることながら、大人を目前にしておる中学生が、社会に連携を持つというようなことを始めていかなければならないということを踏まえて、このさわやか推進事業に取り組んできたところでございます。
最初は、当然学校の中で小中学校のいわゆる心の豊かさ、感性さ、そういう面については先ほどお話がございましたような花を育てること、動物を育てることというところから、人の心というか、優しさ、そういうものを学んでいただきながら、それが成長してきて、いよいよ人と人、人を大切にする心、あるいは地域で責任を持つ心、こういうものが大人の
地域社会の中で必要になって、できるといいなというふうなことを目的として中学校区さわやか推進事業に取り組ませていただいたところでございます。
各校区で、なかなか予算のつけ方にいたしましても、一つの学校に白紙でこれだけつけるから考えてくれと。校区青少協、中学校区お集まりいただいてこれだけで何か考えてくれというふうなことからスタートさせていただきましたものですから、いろいろ参考になるものがないということで、大変な御苦労をされました。各校区で、随分会議も重ねながらいろいろな形でつくり上げていただいたわけでありますけれども、最初のうちはいろいろ模索の中でもがき苦しまれた校区青少協もいらっしゃいまして、いろいろな問い合わせ等々もございました。しかし、私どもも何もないところからつくり上げていただく方が、
子供たちに響く影響というものが大きいということで申し上げておったところでございます。
家庭の教育方針にいたしましても、家庭教育のあり方というか、大変複雑多岐でございまして、それぞれの家庭の中でそれぞれが独特な家庭教育をされてきたというふうなこと、あるいはその家庭教育の中で社会教育の中へ溶け込まれるかどうか。最近のテレビドラマ等々もいろいろな家庭教育のあり方というものがあって、ついきのうのテレビ等々については、ピアノを教えるときに間違っておったら手をつねった母親の話が出ておりましたけれども、そのまた母親もつねった経験があるなどという論理がありました。それぞれの家庭で、本当に大変な家庭教育の違いがあるのだなと。それが、社会教育という立場になってきた場合に、家庭の協力が得られるものかと、随分こういうところも迷いながら取り組ませていただいたところであります。
最近多くの中学校区におきまして、学校、家庭、地域の連携が大変太いパイプで結ばれてまいっておりまして、今失われております協調性、思いやり、社会の中でのルール、ルールを守っていく、遵守していくというような事柄が、少しずつ中学生に植えつけられてきたような気がいたしておるところでございます。
これからは、そういう大変もがき苦しまれてつくり上げてこられた、大変実践的にすばらしい校区を参考にしながら、一つの形もつくり上げていくことも必要ではないのかなという思いをしているところでございます。
一昔前、私が経験をいたしております幼稚園のころ、裏の川でみんなで遊んでおりましたけれども、それとはなしに、どこかの親が監視をしてくれておったわけであります。船の上で遊んでおったときに、私もひっくり返りましておぼれて、大人が見ていなかったなら絶対助かっていないわけです。ここにこうしていないわけですけれども、隣の隣の、私から見るとおばあちゃんであったのですが、50代の主婦の方、同級生のおばあちゃんでしたけれども、飛び込んできて助けていただいたと。そういう地域の連携というのは大変ありがたいものでございまして、だんだんそういう
地域社会教育というものが、いろいろなところで目立つようになってきたのではないかと思っておるところでございます。
大変大事な話でございまして、家庭教育のとうとさ、あるいは学校教育の大事さ、そして社会教育の大事さ。社会教育と
まちづくりが合体して、そして先ほど申し上げましたような協調性、ルールの遵守、そして思いやり、こういったようなものが
まちづくりの中で一緒になって取り組んでいくことができればというふうな思いから、この青少年の健全育成の部門を市民生活局の方に移させていただきまして、
まちづくりと一緒に取り組もうというふうなさわやか推進事業にしていくということを、今実践させていただいておるところでございます。まだまだ行政としましても模索の最中でもございますし、地域で実践していただいております青少年健全育成協議会の会長、あるいは推進役の皆さん方と行政が連携をしながら、もっとすばらしい推進事業にしていきたいと考えております。
〔村上智彦市民生活局長 登壇〕
◎村上智彦 市民生活局長 田尻議員にお答えします。
まず、さわやか推進事業の効果でございます。
本年３月に開催したさわやか推進事業実践発表会での関係者に対するアンケート調査の資料を紹介しますと、このさわやか推進事業は成果、効果が上がっていると思うかという問いに対し、大変上がっているが32.2％、上がっているが27.6％、まあまあが37.9％と、合わせますと97.7％の関係者の皆さんから一定の評価をいただいているところでございます。
このことは、一つはさまざまな青少年問題の渦中にあり、一番難しい時期にある中学生を中心としながら、小学生から高齢者まで世代を超えて地域が一体となった事業が展開できること。もう一つは、同じ中学校区内にありながら、これまでの横のつながりが希薄であった近隣の小学校区の皆さんが、連携して事業に取り組むことによって、中学校区内の地域の連帯感が強まり、今後の非行防止活動などにもつながっていくことが期待できるといったことが挙げられるのではないかと考えております。
次に、さわやか推進事業の今後の
取り組みでございます。
最も重要なことは、議員も青少年育成は
まちづくりの大きな柱であると述べておられますように、
まちづくり委員会、研究会との連動を全市的にどう展開していくかが課題であろうと考えております。
そのために、
まちづくり委員会等への情報提供をするとともに、庁内の青少年育成関係課連絡会議、あるいは先ほど申しました
まちづくり推進懇話会の中でも検討してまいりたいと考えております。
次に、青少年育成計画のパイロット事業の実施についてですが、昨日御答弁しましたので、これで失礼します。
〔道越賢消防局長 登壇〕
◎道越賢 消防局長 お答えいたします。
防災消防ヘリコプターについてのお尋ねでございます。
御承知のように防災消防ヘリコプターは、災害時の情報収集、人命救助、救急業務、及び林野火災等の消火等の活用を目的に、熊本県が平成13年３月に導入いたしました。熊本市消防局初め６消防本部から８名の職員が４月に県に出向いたしまして、本年７月から運航を開始したところでございます。
このことにより、消防は、従来からの活動に加え、ヘリコプターの特性でもある高速性、空中停止、垂直離発着機能などすぐれた機能性を生かして、空からの活動が展開できるようになったところでございます。
また、ヘリコプターの活動状況につきましては、県防災消防課によりますと、７月の運航開始から現在まで県内全体で23件の緊急出動をしております。
そこで、活動状況の一端を申し上げます。
まず８月に熊本市海路口町の沖合で発生いたしました漁業就労中の水難事故におきまして、消防団などと連携して上空からの調査と情報提供を行い、行方不明となっていた転落者の早期の発見に至ったところでございます。また、さらに11月下旬には、生命に危険があった３歳の男の子を
熊本市民病院から専門医がいる神戸市の兵庫県立こども病院へ救急搬送しております。
このようにして、消防局といたしましても、県との緊密な連携を図りながら、今後さらにさまざまな事案についての検証、検討を進め、訓練等を通じてより迅速、的確な消防活動が行われるよう努力します。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
なかなか市長も質問の中身がわからないようで、どういうことかといいますと、さわやか推進事業をつくった本人として、市長として大変すばらしい効果が出ておりますよというのが、私の意見だったのです。それは質問としては難しかろうと思いますけれども、私も先ほど言いましたように、21世紀のキーワードは環境、福祉、
人づくり。この
人づくりに相当な影響を及ぼしておると思っておりまして、推進者としてじゃんじゃんやっていきたいと思います。
また、市民生活局長には大変申しわけございません。きのうもありましたので、パイロットにつきましては、また私教育市民委員でございますので、そちらの方でお聞きしたいと思います。
消防にこの前行ってまいりまして、局長といろいろな話をさせていただきました。実は赤バイとヘリコプターの話をしにいったんですけれども。やはり赤バイを先に走らせるというか、そういう現場に行って情報を先に本部にやると。これからというのはやはり何でも危機管理も含めて、それが大変効果をあらわしておるというのを聞きました。そして、救急車の皆さんが鹿児島からとか宮崎から高速を使ってバトンタッチ、駅伝的なリレーをして新幹線まで送ったとか、いろいろな話を聞きました。
もう一つ、医者が一緒に乗ってよそから来て、その人たちはまた救急車で送らんと「私はどやんして帰ってよかだろうか」というような、いろいろな話も現実的に聞きまして、これもやはり日常我々の生命を守っていただいております消防のおかげと思います。ありがとうございました。
地元につきましてお礼も兼ねまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
西部地区の開発につきましては、日ごろから大変お世話になっております。先ほども述べましたように、市民センターまたコミュニティセンターも完成の間近となっております。また、二十数年来かかりました谷尾崎川改修事業も竣工いたしまして、また井芹川の堤防のかさ上げ事業ももう継続で、じゃんじゃんやっていただいております。
都市公園の池上沖（仮称）公園も建設に入りました。また谷尾崎梅林公園の納骨堂移設も予定になっております。用排水路も着実に整備をしていただいておりますし、また一番我々の願いでございます谷尾崎川の排水機場の設置につきましても、来年度から用地買収に取りかかり、平成17、18年度をめどに完成に向かって順調に走っております。大変ありがたいことだと思っております。
また、下水道につきましては、本当に残念ながら主要幹線のみが入りまして、校区全体の普及はまだまだ時間がかかるようでございますので、下水道もさらなる努力をお願いしたいと思います。
道路関係におきましては、公衆道路や私道整備も支援をしていただいており、農道以外は舗装になってしまっております。また、市道の拡幅、改良、そして安全な街路灯の設置につきましても、地域の要望をお酌み取りいただきまして、感謝を申し上げます。
本日は傍聴席に来ていらっしゃいます校区の自治会連合会長にかわりましてお礼を申し上げたいと思います。
さて、進行中の計画道路野口清水線、これもスタートからはや30年たっております。難工事の地盤改良、水路つけかえ、橋げた工事も完了しつつあります。ここでようやく校区内の３分の２が道路形態としてあらわれてまいりました。あと一息で、池上校区を出まして城西校区にバトンタッチをいたします。
国の公共事業の削減で大変心配しておりますが、計画道路の野口清水線の進捗状況並びに尾崎橋から戸坂橋までの工事の時期についてお尋ねいたします。
次に、質問のときは必ずこの話しかしませんが、池上の池辺寺跡についての御質問でございます。
池上町平地区の山中にあります、幻の山岳寺院と言われます池辺寺の跡があり、発掘調査が今も続けられております。この史跡は、私ども
まちづくり委員会の活動テーマ自然と文化の大切な宝でもあります。
先日、これまでの国の史跡に加えまして、さらに追加指定がなされたと報道されました。追加指定に伴う今後の整備について、お考えをお尋ねしたいと思います。関係局長の御答弁をお願いします。
〔吉崎新起建設局長 登壇〕
◎吉崎新起 建設局長 野口清水線の進捗状況並びに尾崎橋から戸坂橋までの工事の時期等についてお答えを申し上げます。
都市計画道路野口清水線は、野口町（都市計画道路近見沖新線）を起点に池田３丁目までに至ります全長１万 1,790メートルで、熊本都市圏の西側における南北の交流を支えるとともに、西部地区の物流、地域経済の活性化を図る上で重要な役割を担う幹線道路と位置づけられております。
全体的な事業の進捗状況でございますけれども、現在、用地買収につきましては、一部の地権者の方々には契約までには至っておりませんけれども、ほとんどの地権者の方々に御理解をいただき、協力をいただきながら用地買収を進めております。本年度には、橋梁で整備をいたします箇所の設計、あるいは来年度にはトンネルで通します部分の設計を行い、工事実施に向けて準備を進めているところでございます。
それから、２点目の井芹川左岸から戸坂橋までの 1,310メートル区間につきましては、平成13年度現在でほとんど用地買収も済んでおります。このうち池上農協から尾崎橋までの区間につきましては、平成14年度の工事完成を目指し、現在井芹川にかかる橋梁や地盤改良などの工事を施行いたしております。既に道路の形態もでき上がっておりますが、この地域一帯が軟弱地盤でありますために、盛り土部分の安定するのを待ちまして工事にかかってまいりたいと計画いたしております。平成15年度中には供用を開始したいと考えております。
また、尾崎橋から戸坂橋までの区間につきましては、来年早々にも一部盛り土工事等に着手いたしまして、平成17年度の供用を目指して事業に取り組んでまいりたいと考えております。
どうか、地域の皆さん方の御支援をいただきながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 田尻議員にお答えいたします。
池辺寺跡につきましては、昭和61年度より発掘調査を進めております。この間他に例を見ない百塚遺構が発見され、平成９年度には国の史跡として指定を受けております。さらに、隣接して庭園を含む遺構が見つかりましたので、この部分約 2,300平方メートルにつきましても、本年の11月16日に追加指定を行うよう、国の文化審議会から答申されたところでございます。一次指定の部分は既に公有化をしておりますが、追加指定の部分につきましても、国庫補助を受けまして遺跡の公有化を図りたいと考えております。
発掘調査に今しばらく時間はかかりますが、池辺寺跡は本市の誇るべき貴重な文化財遺産であります。その整備活用につきましては、専門家の意見も聞きながら整備基本計画等の策定を進めたいと考えております。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 最後の項目でございます。
市政運営についてというよりも、市政の信頼回復についてという項目で御質問をしたいと思います。
21世紀を迎え、社会情勢はインターネットの普及、情報の共有化で、市民生活、市政サービスまで大きな変化をもたらしています。従来の考えではよかったが、今日ではそぐわないほど新しい社会慣習に個々人の改革が必要な時代にもなってきております。
さて、自治体は市民サービス業で社会に還元し、企業は生産と雇用で社会に還元します。その責任者の立場は双方とも経営哲学であり、経営者であります。すなわち
三角市長は 6,600人の従業員を擁し、66万市民のサービスを負託された大企業の大社長であります。
市長に要求されることは、民間的発想と経営感覚であります。企業は失敗すると赤字になり倒産しますが、自治体にはその感覚が相当希薄に思えます。ぜひ経営者の哲学で市政運営をしていただきたいと思います。
しかし、そうはいっても骨身を削る選挙を戦い、トップ当選した孤独な勝利者であります。そして、そこには市長と市民という信頼と期待感がいつも漂い、緊張の連続が始まります。期待感が大きいほど、市長や職員の失態は不信感という大反動で返ってきます。まさに、今日の反動は、期待し、信用していた市長や職員への大反動のあらわれと思います。
今回の課税ミス、住宅手当規程外支払いなどトップリーダーである市長の責任でございます。行政が信用を落とすのは一気です。しかし、取り戻すためには何年もかかります。そして、信頼回復には労力がかかります。再発防止に努め、市長、職員一丸となって努力されることを強く切望いたします。
次に、２期目第３コーナー８年目の市長の市政運営についてお尋ねいたします。
市長は66万人の負託を受け、みずからの信念で業務を遂行されています。みずから構築された数々の人間関係をフルに活用し、どんどん市政運営や各種事業に組み込んでこられました。これは人にできない抜群の才能であられます。
三角市長本人しかできない特殊な能力でございます。詳しくはきのうの島田議員、そしてまた午前中の
坂田議員の質問で重複は避けますが、就任７年目でその成果ははかり知れないものであります。
市長の人柄は、市長らしくないところが市長であり、魅力あるリーダーであります。
就任以来、
まちづくりの基本は市民との双方向の対話、そして家庭の延長、地域の延長、校区の延長が熊本市を形成すると、常日ごろ理念を主張されており、その実践は成果として熟成され育っています。
その市民が、我が
まちづくりに一生懸命
取り組み、各種団体や自治会の連携でその成果は確実に達成されようとしています。その結果は、住みよさ総合順位で福岡市よりも上位で頑張っております。
2010年を目指した熊本市総合計画の達成には、人、物、金が必要でありますが、当面の社会資本の充実として、下水道のさらなる推進や新幹線、高架事業、熊本駅周辺整備、都市の再開発、熊本城復元整備など、まだまだ気の休む間もないと思いますが、２期目第３コーナー８年目の市長の市政運営並びに
まちづくりについての決意をお聞かせください。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎
三角保之 市長 田尻議員にお答えいたします。
非常に難しい質問でございまして、答えにくい分野が随分ございますけれども、まず最初にお述べになりました市長としての市民の皆さんへの信頼回復の念、胸に響いてきちんとやっていきたいと思います。
また、経営者感覚でというお話がございましたけれども、まさしく今の地方自治体、議員のお述べになったとおりと私も大変同感する次第であります。改めて申すまでもなく、行政運営においては、必ずしも金銭的な利益などで成果がはかられるものではなく、また経済性や効率性のみを追求すればよいというものでもありませんので、民間企業の経営と同一に論じることはできませんけれども、行政サービスは市民の負託を受けて行うものであり、いわば顧客である市民のニーズにこたえていかなければならないという点においては、民間企業と同じ感覚が求められていると存じます。
特に今日の厳しい財政状況のもと、限られた人材や財源を最大限に活用し、効率的に質の高いサービスを提供していくためには、ただいま申しましたような経営の発想がますます重要になってくると強く認識いたしておるところであります。
これまでの行政運営は、ややもすると規則や前例にとらわれ過ぎたり、予算を適正に執行することのみが重要視されがちでありました。
しかしながら、今後は、市民や地域の生の声を聞き、市民が何を求めているのか、そのために何が必要なのか、職員一人一人が真剣に考え、そのような観点でみずからの業務を見直すことが必要ではないかと。言いかえれば、市民志向、成果志向で市政を運営していくことが求められていると感じております。
このようなことから、私は市長就任以来、市民との双方向の対話を基本として、市民交流サロンの設置や地域での市政懇談会の開催など、さまざまな形で市民の皆様の声に耳を傾けながら市政運営に取り組んでまいったところでありますし、また今回の総合計画におきましても、市民が主役の
まちづくりを掲げ、市民の目線に立った施策の展開を進めることといたしております。
昨日の島田議員にもお答え申し上げましたとおり、私といたしましては、この新しい時代への礎を築かなければならない重要な時期でございますので、市政運営の原点に立ち返り、残された任期を全うしていく所存でございますので、
議員各位の一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
〔２５番 田尻将博議員 登壇〕
◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
ぜひ市長も、来年も再来年もより以上の行政サービスに向け努力をしていただきたいと思います。
これは私なりの要望でございます。市長らしさといえば市長らしさですが、マスコミ対応をぜひ考慮していただきたいと思います。
現代はメディアの時代であります。テレビや活字と違って瞬時に茶の間に映像が届きます。そして、視聴者が勝手に判断する時代でもあります。ぜひ専門スタッフの配置、そして記者会見など、座ってではなく立ち演台で、スタイルも考えながら演出工夫をしていただく必要があるのではなかろうかと。アメリカらしくとか外国らしくではございませんが、熊本市の
三角市長らしい、場所も設けてぜひ記者会見の御一考をお願いしたいと思います。
最後に、リーダー
三角市長のための三訓・五戒を託しまして結びたいと思います。
知っとる人は知っとる。知らん人は知らん。
三訓・五戒。三訓、一つ己を捨てよ。一つ反省を忘れるな。一つ最後まで粘れ。五戒、一つ時間を守れ。一つ言いわけはするな。一つ愚痴をこぼすな。一つ陰口を慎め。一つけじめをつけよ。
三角市長、来年も来期も元気でファイト、ファイト、ファイトで頑張ってください。
これをもちまして、私のすべての質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。時間を割いて来ていただきました傍聴者の皆さん、あわせてありがとうございました。終わります。（拍手）
────────────────────────────
○岡田健士 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明12日（水曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○岡田健士 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１３年１２月１１日
出席議員 ４９名
１番 白 石 正 ２番 岡 田 健 士
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２５番 田 尻 将 博
２６番 田 尻 清 輝 ２７番 北 口 和 皇
２８番 田 辺 正 信 ２９番 大 江 政 久
３０番 島 田 俊 六 ３１番 江 藤 正 行
３２番 荒 木 哲 美 ３３番 主 海 偉佐雄
３４番 落 水 清 弘 ３５番 奧 田 光 弘
３６番 鈴 木 昌 彦 ３７番 益 田 牧 子
３８番 上 村 恵 一 ３９番 磯 道 文 徳
４０番 西 泰 史 ４１番 中 村 徳 生
４３番 嶋 田 幾 雄 ４４番 竹 本 勇
４５番 田 尻 武 男 ４７番 矢 野 昭 三
４８番 島 永 慶 孝 ５０番 大 石 文 夫
５１番 紫 垣 正 良 ５２番 西 村 建 治
５３番 亀 井 省 治
欠席議員 ２名
４６番 宮 原 政 一 ４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 助役 後 藤 勝 介
収入役 岩 本 洋 一 総務局長 古 川 康
企画財政局長 齊 藤 聰 市民生活局長 村 上 智 彦
健康福祉局長 福 島 靖 正 環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 三 嶋 輝 男 都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 吉 崎 新 起 消防局長 道 越 賢
交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 森 高 聖 之
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長 田 尻 紘
人事委員会事務局長瀬 口 芳 生 代表監査委員 野 田 晃 之
市長室長 源 寧 生 財務部長 谷 口 博 通
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...