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平成12年第 3回定例会−09月08日-06号

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  1. 熊本市議会 2000-09-08
    平成12年第 3回定例会−09月08日-06号


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    平成12年第 3回定例会−09月08日-06号平成12年第 3回定例会   平成十二年九月八日(金曜) ────────────────────────────────────────────────   議 事 日 程 第六号   平成十二年九月八日(金曜)午前十時開議   第 一 議第一九八号 平成十二年度熊本市一般会計補正予算   第 二 議第一九九号 同        公共下水道事業会計補正予算   第 三 議第二〇〇号 熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の制定について   第 四 議第二〇一号 熊本市職員共済組合条例の規定による年金の額の改定に関する条例の制定について   第 五 議第二〇二号 熊本市福祉事務所設置条例等の一部改正について   第 六 議第二〇三号 熊本市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について   第 七 議第二〇四号 市道の認定について   第 八 議第二〇五号 同   第 九 議第二〇六号 同   第一〇 議第二〇七号 同   第一一 議第二〇八号 同   第一二 議第二〇九号 同   第一三 議第二一〇号 同   第一四 議第二一一号 同
      第一五 議第二一二号 同   第一六 議第二一三号 同   第一七 議第二一四号 同   第一八 議第二一五号 同   第一九 議第二一六号 同   第二〇 議第二一七号 同   第二一 議第二一八号 同   第二二 議第二一九号 同   第二三 議第二二〇号 同   第二四 議第二二一号 同   第二五 議第二二二号 同   第二六 議第二二三号 同   第二七 議第二二四号 同   第二八 議第二二五号 同   第二九 議第二二六号 同   第三〇 議第二二七号 同   第三一 議第二二八号 同   第三二 議第二二九号 同   第三三 議第二三〇号 同   第三四 議第二三一号 同   第三五 議第二三二号 同   第三六 議第二三三号 同   第三七 議第二三四号 同   第三八 議第二三五号 同   第三九 議第二三六号 同   第四〇 議第二三七号 同   第四一 議第二三八号 同   第四二 議第二三九号 市道の廃止について   第四三 議第二四〇号 同   第四四 議第二四一号 同   第四五 議第二四二号 同   第四六 議第二四三号 同   第四七 議第二四四号 同   第四八 議第二四五号 財産の取得について   第四九 議第二四六号 訴えの提起について   第五〇 議第二四七号 損害賠償に関する調停について   第五一 議第二五四号 工事請負契約締結について   第五二 議第二五五号 同   第五三 議第二五六号 同   第五四 議第二五七号 同   第五五 議第二五八号 同   第五六 議第二五九号 同   第五七 議第二六〇号 同   第五八 請願第 八号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願   第五九 議第二四八号 平成十一年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について継続審査の件   第六〇 議第二四九号 平成十一年度熊本市産院会計決算について継続審査の件   第六一 議第二五〇号 同        市民病院会計決算について継続審査の件   第六二 議第二五一号 同        酒類製造事業会計決算について継続審査の件   第六三 議第二五二号 同        水道事業会計決算について継続審査の件   第六四 議第二五三号 同        交通事業会計決算について継続審査の件   第六五 議第二六一号 監査委員の選任同意について   第六六 議第二六二号 教育委員会委員の任命同意について   第六七 議第二六三号 同   第六八 議第二六四号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について   第六九 議第二六五号 同   第七〇 諮第 一 号 人権擁護委員候補者の推薦について   第七一 諮第 二 号 同   第七二 諮第 三 号 同   第七三 発議第一一号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について ────────────────────────────────────────────────                  午前十時二分 開議 ○江藤正行 議長  ただいまより本日の会議を開きます。      ───────────────── ○江藤正行 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。  新たに提出された請願は総務委員会に付託いたしました。 ────────────────────────────   平 成 十 二 年          委員会付託議案一覧表   第三回定例会  総務委員会   請願第八号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  以上御報告いたします。      ───────────────── ○江藤正行 議長  日程第一ないし日程第五八を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  総務委員長の報告を求めます。        〔総務委員長 竹原孝昭議員 登壇〕 ◎竹原孝昭 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、執行部より職員の不祥事に対しての陳謝が行われた後、委員より、不祥事には幹部職員による公金の流用もあり、これについては一時的な流用との判断で、懲戒免職ではなく諭旨免職という処置がとられていることから、退職金については支払われている。これについて市民の中には、身内に甘い処分であるとの批判が聞かれるが、この処分に至った判断の経緯について説明を求める。また、この職員については、この件が起こる以前に、他の職員よりたびたび借金を繰り返していたと聞くが、人事当局としてはそのような状況を把握していたのか、さらには再発防止に対する取り組みはどうかとただされたのに対して、処分に当たってはさまざまな角度から検討を重ねたが、その判断としては、地方公務員法に職員の処分のあり方についての定めがあり、今回のケースで、明らかに不法領得の意思を持った横領としての刑事事件が立証されれば懲戒免職の対象となるが、今回の事案は返済の意思を持った一時的な借用であり、さらには返済も行われており、刑事事件ともなっておらず、これを横領と位置づけることは困難であった。しかしながら、一時的な借用であるにしろ、公務員として、また管理職としてあるまじき行為との判断から、事の重大さを十分認識させた上、諭旨免職の措置をとったものである。また、再発防止に向けては、全職員に対し自己管理の徹底を促すとともに公務員倫理についての研修を行い、さらに職員の指導的立場にある管理職の研修の充実を図りたいと考えている。なお、借金の件については、個人のプライバシーにかかわる問題であることから把握できにくい面もあるが、人事ヒアリングの際には、管理職により職員のそのような状況まで把握するよう今後とも努めていきたいとの答弁がありましたが、委員より、職員の状況の把握という点では人事当局だけということでは無理があると思われるので、各課単位等の小さな枠で管理職が把握し対処できるような体制づくりが必要ではないかとただされたのに対して、このようなことが起こることは職場内の人間関係の希薄化もその一因と思われることから、管理職が部下のことを把握し、相談、指導が行えるような職場環境づくりが必要だと考えられるので、そのような点での研修も行っていきたい旨の答弁がありました。  このほかこの件に関して委員より、  一、今回のような公金の一時借用ができるような体制自体に問題があり、さらなるチェック体制の強化が必要ではないか。  一、公金を私的なものに流用し、短期間で返済すればよいというモラルハザードが問題であり、職員の公金に対する意識改革を図る必要がある。  一、公金を流用し何日も発見できないことも問題であり、毎日チェックを行うような体制が必要ではないか。 との意見が述べられたのに対して、公金については、貴重な市民の税金であることの認識に立って予算等の論議を行っているが、一面、職員の中には公金に対する意識が薄れている者もいるので、意識改革に取り組んでいきたい。なお、過ちが起こらないようにするため現行の決裁制度になっていると思うが、その責任意識についても再認識する必要がある。また、公金の管理については、できる限り毎日チェックが行えるような体制について考える必要があると思うとの答弁がありました。  この件に関連して委員より、  一、本会議において質問が行われた、日雇い作業員が職場において貸し金を行っている件については、本人の事情聴取によれば、妻名義の金融業の免許に基づき正当に貸し金を行っているので問題がないと主張されているが、公の職場においてこのような行為は許されず、適切な指導を行ってもらいたい。  一、日雇い作業員については、地方公務員法の適用を受けないにせよ、市が雇用している者であり、職務規程について明確な基準を設けるとともに、日雇い作業員自体のあり方についても検討すべきではないか。 との意見要望が述べられました。  次に委員より、本市業務委託のあり方については、平成六年の第一回定例会の質問において指摘がなされ、検討会を設置したいとの答弁があっているが、その結果はどのようになっているのか。  また、今定例会の本会議で論ぜられた本庁舎等の公共施設の清掃業務や下水道汚泥運搬業務の委託については、検討会の中でなぜ見直しが行われていないのかとただされたのに対して、契約事務のあり方については、指摘の後、関係各課による検討会を数回にわたり開催し基準づくりを検討したが、さまざまな態様の委託業務の中から一般的な基準を整理し取りまとめることは容易でなかったため、結果としてこれらの基準づくりまでには至らなかったとの答弁がありました。  この件に関連して委員より、清掃業務委託については、指名競争入札が行われているにもかかわらず同一の契約者が多くなっているのはなぜかとただされたのに対して、現契約者が多くなっていることについては、これまで委託していた業者であれば、その実績に加え機材等の準備費用もかからず、経費の節減ができるので、次回の指名にも入っているためであるが、これについては、他都市においてもそういう手法が多く用いられているとの答弁がありました。  さらに委託業務に関連して委員より、本市が業務委託を行っている下水道汚泥運搬業務については、これまで十九年間随意契約により委託してきたが、今回行われた競争入札では、契約額が以前の約三分の一になっている。この件について、厳しい財政運営を行っている財政当局ではどのように考えているのか。またこの件についてのチェック機能は働いていたのかとただされたのに対して、担当課においては法令に基づいて業務を遂行しており、正規の手続のもと委託契約が行われたものと考えている。またチェック機能についても各方面から働いているものと認識しているとの答弁がありました。  このほか委託業務について委員より、  一、随意契約については悪い面ばかりが挙げられているが、緊急的な事業への対処及び経費節減など、メリットとなる点についても説明を行い、理解を得るべきではないのか。  一、契約事務については、平成六年に検討会が設置されたものの統一基準が作成されなかったことへの反省に立ち、早急に統一基準づくりに取り組んでもらいたい。 との意見要望が述べられたのに対して、契約事務の見直しについては、現在取り組んでいる行政改革推進プログラムの見直しの中で、新たな項目として加え、早急に全庁的な統一基準づくりを進めていきたいと考えてはいるが、契約事務は多くの課で携わっており、その件数も多いことから、まず庁内に関係課で構成する検討チームを設置して、その実態の調査を行うことから取り組んでいきたいと考えており、相当の時間を要すると思われるとの答弁がありました。  次に委員より、情報化の推進により業務の流れが変わり、庁内LANの整備についても今後三年間で行われるということで、これに対応する職員の知識の向上が必要となるが、その研修体制の充実を図るべきではないのか。また、これに伴い職員のメンタルな面での負担がふえることが予想されるので、メンタルヘルスケアについても専門職員の配置を含め検討してはどうかとただされたのに対して、業務体系の変化に伴う研修体制の強化の必要性は認識しており、その充実を図っていきたいと考えている。また、職員のメンタルヘルスケアについては、これまで衛生管理室において専門職員による相談業務を行い、さらに専門の医師による「心の相談」カウンセリングを毎月二回開設しているほか、九月より新たに「二十四時間電話相談」も開始したところであるとの答弁がありましたが、委員より、職員の心の涵養という点については専門家に依頼することも検討し、これとあわせて、スペース面等での職場環境の改善についても計画的に取り組んでもらいたいとの意見要望が述べられました。  次に、本市美術館について委員より、現在、各地の美術館では「エジプト展」を開催して人気を得ているが、このような大規模で人気のある展示会はこれまで九州では福岡までで、熊本では誘致できなかったが、美術館が開館すれば熊本に誘致することは可能となるのか。また、本市の美術館は現代美術をコンセプトとしているが、そのような人気の高いものを誘致して、イベントホール的なものとした方が市民からは好評を得るのではないかとただされたのに対して、エジプト展を例にとると、これはNHKの主催で行われており、経済活動という側面を持つことから、集客能力の高い大都市で開催されているが、このようなものを熊本で開催できるかということについては、館長並びに学芸員の力によると思われるので、検討していきたい。また、本市美術館を単なるイベントホールとすることは考えておらず、市民から人気を得るような企画展を企画していくことは当然考えているが、多少難しいものでも、見る価値があるものであれば積極的に紹介していきたいとの答弁がありました。  さらに美術館に関して委員より、本市が支出する約六十三億円の内訳についての説明が求められた後委員より、本市は組合負担金として約五十四億八千万円という多額の支出を行うが、組合に対する意見やチェックというのはどの程度まで可能なのか。また建設工事については分離発注ができるものまで一括発注されており、本市中小企業の保護育成という観点から適切な指導はできないのかとただされたのに対して、多額の予算を費やすことの重要性は認識しており、市としては工事内容を初めとして、組合に対しこれまでも意見を述べてきており、組合員としての必要な事項に対する発言は今後も行っていきたいとの答弁がありました。
     次に委員より、一連の公園建設の用地取得についてはさまざまな情報がなされているところであり、公共事業のあり方や用地買収のあり方について見直していく必要があるのではないか。また、公共事業については国においても見直しが行われており、さらには他都市においては再評価の条例が提出されると聞いている。本市においては、予算が執行されたものの中にも市民のコンセンサスが得られていないものがあると思われるが、財政当局としてはどのように考えているのかとただされたのに対して、国の公共事業の見直しについて述べられたが、市の事業は市民に密着したものであり、単に国の公共事業と比較するのは困難だと思われる。また、本市公共事業の評価については、県の公共事業再評価第三者委員会で、平成十年度に九カ所、平成十一年度に二カ所の評価を行ってもらい、継続との評価を得ている。なお、現在本市独自の第三者委員会の設立を検討しているとの答弁がありましたが、委員より、公共事業については、計画の段階で本当に必要なものか、積算についてはどうかなど慎重に精査すべきであり、市が行う事業については計画段階で市民の意見を十分に聞くことが重要であり、さらには環境アセスメントからの検討も必要であると思うがどうか。また、公共事業については、マスタープランや基本計画との関連もあるが、その策定に当たっては財政面との整合性も必要だと思われるがどうかとただされたのに対して、現在第五次総合計画の基本計画を作成中であるが、事前に市民の意見を十分に聞くとともに、財政面との整合性を図る上から、中期財政計画との連携を念頭に置き取り組んでいる。また、政策評価という点から目標値を設定していきたいとの答弁がありました。  このほか公共事業に関して委員より、本市の公共事業の中には、調査費が予算化されているにもかかわらず何年も事業自体には着手されていないものもあり、事業に対する見きわめが重要である。その点からは行政評価制度の導入が必要であり、同制度の推進には市民に対し情報公開を行うべきではないか。また、公共事業の見直しが必要との意見はあったが、社会資本整備は必要であり、単に公共事業の縮小という観点からだけでの論議はできないと思うとの意見が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第二〇〇号、議第二〇一号、議第二四七号、以上三件についてはいずれも全員異議なく可決、議第一九八号中当委員会付託分については賛成多数により可決、請願第八号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  これをもちまして総務委員長の報告を終わります。 ○江藤正行 議長  総務委員長の報告は終わりました。  教育市民委員長の報告を求めます。        〔教育市民委員長 牛嶋弘議員 登壇〕 ◎牛嶋弘 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず教育委員会関係では、学校図書館の充実に関して委員より、今年度から学校図書館司書が小中学校全校に配置されたことによる効果についてただされたのに対して、図書館司書の配置により図書館を利用する児童・生徒数が増加し、今年四月から六月までの貸出冊数は昨年の同時期と比較して約七万冊ふえている。また、図書館司書による読み聞かせの充実や朝の読書活動を初め、読書タイムを取り入れている小中学校が約半数あるなど、目に見えた効果があらわれているとの答弁がありましたが、さらに委員より、現在配置されている図書館司書には資格のない者もいるので、子供たちとの接し方や図書の整理方法など、具体的な研修を実施していく必要があるのではないかとただされたのに対して、図書館司書の研修は、年四回、図書館の運営や活用方法などについて具体的に実施していく予定であり、今年度も司書配置後、五月と七月に実施したところであるとの答弁がありましたが、委員より、子供たちにとっては、図書館司書も学校においては教師として接してくると思うので、図書館司書が学校全体の事情を掌握した上で読書指導を行うことができるよう、可能な範囲内で職員会議にオブザーバーとして参加できるようにするとともに、図書館司書の存在意義を学校側も認識してもらいたいとの要望が述べられました。        〔議長退席、副議長着席〕  次に委員より、青少年による残虐な事件が後を絶たないが、本市では、これら一連の事件を踏まえて、今後どのように対応していくつもりかとただされたのに対して、本市の中学生は落ち着いた状態にあるものの、依然として油断できない状況であるので、管理職には常に危機意識を持って取り組むように機会あるごとに指導しているとの答弁がありました。  この件に関してはこのほか委員より、  一、一連の事件を引き起こした生徒には、不登校を繰り返すなど共通して生活態度に何らかの問題があったと思われるので、本市からは、このような事件が発生しないよう生徒指導の強化に努めてもらいたい。  一、昨今の青少年による犯罪が後を絶たない要因の一つに、若いエネルギーを発散する場がないことが考えられる。エネルギーの発散の場として部活動等に集中することは有効な手段の一つであると思うものの、部活動を指導できる教職員が不足している状況なので、指導のできるような教職員の採用を県に対して働きかけてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  次に、教職員の人事交流に関して委員より、市立両高校と県立高校との人事交流については、本人の同意がないと異動させられないなどシステム自体に問題があると前回指摘したが、その後改善策は検討されたのかとただされたのに対して、市立両高校と県立高校との人事交流は昨年度から積極的に推進しているところであり、人事交流を通じて相互の高校の教育意識を高め合えるのが理想であると思うので、そのためにも、校内研修や行政との交流により教職員の指導力向上に努めていきたいと考えている。また、県教育委員会とも引き続き協議をしていきたいとの答弁がありましたが、委員より、市立両高校と県立高校との人事交流を積極的に推進していくには、これまでのシステムにとらわれない抜本的な改革を行う必要があるとの意見が述べられました。  この件に関しては他の委員より、市立両高校に長年在籍している教職員の中には生徒や授業に対する情熱が薄れている者もいるやに聞くが、このことにより、生徒の意欲までそがれる懸念があるので、両校の生徒が母校を誇れるようにするためにも、教職員の資質の向上にさらに努めてもらいたいとの要望が述べられました。  次に、市立高校の活性化について委員より、来年創立九十周年を迎えるに当たり、校名並びに校歌を変更できるめどはついたのかとただされたのに対して、校名並びに校歌の変更は極めて慎重に対処すべき課題と認識しており、同窓会に校名変更についてのアンケート調査を実施したところ消極的な意見が多く、また校歌についても一部変更か全部変更かで意見が分かれているような状況である。いずれにしても早急に学校の意見を集約したいとの答弁がありましたが、委員より、長年、同窓生や在校生に親しまれてきた校名や校歌の変更は大変なことであると思うが、創立九十周年は節目の年であるので、ぜひ実現してもらいたいとの要望が述べられました。  次に委員より、小中学校におけるいじめ、不登校及び体罰の実態とその対応についてただされたのに対して、いじめ、不登校とも平成十一年度は減少しているが、楽観視はできないと考えている。そこで小学校の低学年の段階から心の教育の必要性を痛感しているところであり、悩みの調査やスクールカウンセラー、心の相談員の活用を図っていきたい。また、体罰にはそのとらえ方に幅があり、昨年は傷害に当たるような事件が二件発生しているが、それ以外の件数までは把握していない。体罰は学校教育法の中でも禁止されており、校長会でも毎回体罰の禁止を指導しているところである。今後もあらゆる機会をとらえて、体罰の根絶を訴えていきたいとの答弁がありましたが、委員より、教師に求められているのは子供たちの長所を引き出すことであり、子供たちを納得させる話もできないのでは、子供たちの不信感が募るだけと思うので、今後、教師のさらなる資質の向上に努めてもらいたいとの要望が述べられました。  次に、中学生ナイストライ事業に関して委員より、事業の効果と受け入れ事業所の反応についてただされたのに対して、中学二年生を対象に今年度から全校で実施しており、一学期に実施した四校の生徒たちの感想文を見ると、それぞれ希望や不安を抱きながらも最後までやり遂げ、達成感を味わい、自信をつけているものと考えている。また、受け入れ事業所にも好評で、活動後にも互いにあいさつを交わしたり、声をかけ合っているようで、地域のつながりにも役立っているのではないかと考えているとの答弁がありましたが、委員より、生徒の中には受け入れ先の事業所に就職したいと思う者もいるなど、進路について考えるという成果があらわれていると思うので、今後も継続して行ってもらいたいとの要望が述べられました。  このほか委員より、  一、校舎の改修などに際して、子供たちの視点に立つことは大事なことであると思うので、現在実施している学校トイレの改修に当たっては、ぜひ子供たちの意見を参考にしてもらいたい。  一、ある中学校で武道を指導している教師が異動したら、その中学校の部活動は廃部になり、異動先の中学校では指導者が重複するなどの矛盾したケースが見受けられるので、人事異動に際しては、さまざまな要素を加味して判断するためにも、十分なヒヤリングとリサーチを通じてデータの収集に努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  次に市民生活局関係では、まず、まちづくり支援事業に関して委員より、現在、各校区にまちづくり委員会、研究会が設置されているが、校区によってはまちづくり活動がおくれており、まだ手つかずの状態のところもあるようだが、今後どのように進めていくつもりかとただされたのに対して、現在、まちづくり委員会、研究会は八十校区のうち三十八校区に設置されており、平成十七年度までには全校区に設置していきたいと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、校区によっては、地域コミュニティーセンターなどのまちづくり活動の基盤がないにもかかわらず、まちづくり委員会を設置して積極的にまちづくり活動に取り組んでいるところがある一方で、地域コミュニティーセンターが整備されていながら、まちづくり委員会、研究会が設置されていないところもあるなど、各校区のまちづくり活動に温度差があるようなので、行政が積極的に働きかけて、校区間のバランスを図る必要があるのではないのかとただされたのに対して、市民主体のまちづくりを進めていく上では、まちづくり委員会地域コミュニティーセンター、自治会が三位一体となって取り組むのが理想であると思うので、全校区にまちづくり委員会地域コミュニティーセンターが設置できるよう努めていきたいとの答弁がありました。  この件に関連してさらに委員より、地域コミュニティーセンターの整備に当たっては、市有地があるところは着実に整備されているようだが、市有地がないところは、現在の厳しい財政状況下で用地の確保は難しいと思うので、今後、何らかの対応策を考えるべきではないかとただされたのに対して、地域コミュニティーセンター整備のための用地の確保に当たっては、現在の厳しい財政状況を考えると市有地を確保することが優先であると思うので、庁内の主管課長等で組織される土地活用会議等に相談しながら進めていきたい。また、市有地の確保が難しい地域では、本市の中期財政計画を見据えながら、新たな施策を模索していきたいとの答弁がありました。  次に、自転車駐車場に関して委員より、前回の委員会で熊本駅南側の空き地を駐輪場に活用してもらいたいと要望したが、その後検討を行ったのかとただされたのに対して、指摘後、早速、JRと交渉したところ、空き地を整備するのではなく、有料駐車場の一部を駐輪場として借用できないか協議を進めているところである。二階建て駐輪場であれば、約五百台が収容可能となるので、駅前の放置自転車の解消は図れるものと考えているとの答弁がありました。自転車駐車場に関しては、このほか委員より、中心市街地における駐輪場不足は深刻なので、駐輪場の附置義務条例を制定して店舗に協力を要請してもらいたいとの要望が述べられました。  このほか委員より、  一、今回、北部総合支所の外壁工事費が計上されているが、建設後十年目で補修しなければならないのは問題であるので、補修に至った原因等を詳細に調査し、今後このような事態にならないよう十分注意してもらいたい。  一、各市民センターにおいてもまちづくり活動が支援できるよう市民センタースタッフの充実に努めてもらいたい。  一、部落差別を解消するための条例制定に当たっては、今日に至るまでの経緯を十分尊重しながら慎重に対応してもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  かくして議第一九八号中当委員会付託分、議第二四五号、以上二件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして教育市民委員長の報告を終わります。 ○鈴木昌彦 副議長  教育市民委員長の報告は終わりました。  保健福祉委員長の報告を求めます。        〔保健福祉委員長 大江政久議員 登壇〕 ◎大江政久 議員  保健福祉委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、今議会に「携帯電話中継塔問題の早期解決を要請する」陳情書が提出されていることに関して、委員より、携帯電話の電磁波による健康被害が危惧されている中、本市としてはどう対応しているのかとただされたのに対して、電磁波による健康被害について国からの指導はなされていないが、庁内の関係各課において情報収集を行い、現在研究しているとの答弁がありましたが、委員より、郵政省においては電波被害等の調査が行われていると聞くので、調査資料等を取り寄せるとともに、問題が起きている現場に足を運び、住民の意見を聴取して何らかの手だてを考えてもらいたいとの意見が述べられました。  次に、介護保険に関して委員より、制度が実施され五カ月経過したが、実態は把握できているのかとただされたのに対して、利用者においては、サービス利用料に負担感があることやケアプランがわかりづらい等の意見を聞く。また、事業者に関しては介護保険制度を十分に理解していない点もあるようである。今後、本市においてはケアプランのサービス内容や利用料等について事業者の指導を行うとともに、保険制度の健全運営に努めていきたいとの答弁がありましたが、委員より、サービスの量は十分提供されているのかとただされたのに対しては、サービスは十分提供されていると思うが、今年十月に在宅者約八百人、施設入所者約三百人を対象として満足度の実態調査を実施する予定であるとの答弁がありましたが、さらに委員より、サービス利用料の負担は大きく、十分なサービスを受けられない人もいるので、要介護者の生活実態を早急に把握すべきではないか。また、十月から六十五歳以上の人の介護保険料徴収が始まり、市民税非課税者である所得段階の人からも保険料を徴収することになるが、どう考えるかとただされたのに対して、低所得者において保険料の支払いが困難な場合は、一定条件を満たせば個別に減免措置を実施したいと考えており、今後の保険料収納率の動向を見きわめたいとの答弁がありましたが、委員より、他都市ではさまざまな保険料減免の施策を講じるところもあるので、低所得者については本市においても独自の減免策をぜひ検討すべきではないか。また、介護保険制度において実態とそぐわない矛盾が生じた場合は、その都度改善してもらいたいとの要望が述べられました。さらに介護保険に関連して他の委員より、介護サービス等に関する相談体制は整っているのか。また、介護オンブズマン制度を導入している都市もあるが、本市はどう考えるかとただされたのに対して、介護保険に関する相談は介護保険課や各保健福祉センター、さらにフリーダイヤルでも受け付けている。また、介護オンブズマンについては現在本市においても研究しているが、県において介護相談員の配置が計画されているので、県と協議しながら対応していきたいとの答弁がありました。  介護保険に関しては、このほか委員より、  一、被爆者の介護利用料については、市町村が県へ負担を要望すれば県と国で負担する制度があると聞くので調査してもらいたい。  一、介護認定の更新時には書類の提出やその他の手続で幾度も足を運ばなければならないので、手続の簡素化を検討してもらいたい。  一、特別養護老人ホームへの入所待機者を掌握して施設整備を進めないと、現在の整備状況では保険料を支払っても希望するサービスは受けられないと思う。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  次に、福祉公社ヒューマンライフに関して委員より、介護保険制度導入後の福祉公社におけるサービス提供の状況についてただされたのに対して、福祉公社で実施している居宅介護支援、ホームヘルプ、デイサービスの三事業におけるサービス提供量は介護保険制度導入前とほぼ同程度であるとの答弁がありましたが、委員より、民間の介護事業者と福祉公社の役割分担を明確にして、民間事業者ではできない部分を福祉公社で補ってもらいたい。また、職員体制においては臨時職員の活用方法等を十分考慮してもらいたいとの意見が述べられました。  次に、独鈷山の開発について委員より、本年四月施行の「墓地等の設置等に関する条例」で、墓地を建設する際には市長への事前協議書提出が義務づけられているものの、地元住民は本当に墓地建設は行われないのか不安に思っているが、開発を進めている財団法人から事前協議書が提出された場合、市はどう対応するのかとただされたのに対して、今年七月に財団法人より事前協議書が市長へ提出されたが、市においては事前協議には応じられないと判断して協議済み書は不交付とした。その後は事前協議書の提出はなされていないとの答弁がありましたが、他の委員より、市において事前協議に応じられないとした理由は何かとただされたのに対して、財団法人は墓地建設の状況は整ったとしているものの、本市としては、  一、財団法人は、当初墓地建設を計画したが、その後公園建設へと計画変更を行い、今回再度墓地建設の届け出を提出する等、財団の態度は二転三転しており、信義誠実の原則に反すると考える。  二、本市が制定した条例の趣旨、目的に反していると思われる。  三、地域住民の反対運動が行われている。 以上の三点を勘案して事前協議には応じられないと決定したとの答弁がありましたが、さらに委員より、本市が制定した条例は有効に機能を果たしていると思うので、現在の姿勢を今後とも堅持してもらいたいとの意見が述べられました。  次に、保育行政に関して委員より、今年度から県においては、認可外保育園の入所児の健康診断に対して助成を実施しているものの、中核市である本市はその対象外となっているが、認可外保育園への助成についてはどう考えているのかとただされたのに対して、これまでも認可外保育園職員の研修等に関する助成は行っているが、指摘の件については今後検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、認可外保育園であっても保育内容の確保は重要であると思うので、入所児の健康診断に係る助成方を前向きに検討してもらいたいとの意見が述べられました。さらに、この件に関しては他の委員より、今後、市において定期的に認可外保育園を訪問する等、保育園と市のコミュニケーションを図り、園児のためになる施策を検討してもらいたいとの要望が述べられました。  次に委員より、  一、昨今、食品衛生面にかかわるさまざまな事件が発生している中、本市の食品衛生監視率は平成十一年度において約八・八%と、全国的に見ても低い数値であると思うが、食品の安全性の確保は重要なことではないか。  二、子どもの発達相談窓口の利用者は増加しているものの、相談体制は十分ではないと思うが、今後どう対応していくのか。  三、さくらカード事業に関しては、バス会社から現在の市負担金での事業継続は厳しいとの意見が出ているようだが、市はどう考えるか。  と、それぞれただされたのに対して、  一、本市の食品衛生監視率が低い要因としては、危害発生の度合いが大きい学校給食施設等を重点的に監視していること等が考えられるものの、今後は監視率向上に努力したい。  二、子どもの発達相談窓口においては、現在でも陣容の拡充は行っているが、今後も陣容の拡充が必要となれば、その時点で検討したい。  三、さくらカード事業における市負担金については、現在バス協会と協議を行っており、現行のシステムでいいのか、あるいは利用者の一部負担金制を導入するのか等の論議を行っている。 旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、子どもの発達相談窓口における専門職の職員は、嘱託等で雇用するのではなく正規の職員として採用してもらいたい。また、さくらカード事業に関しては、バス会社に対して、高齢者の社会参加や健康づくりという、この事業の趣旨を理解してもらい、利用者から一部負担金を徴収することなく事業を継続してもらいたいとの要望が述べられました。  次に、社会福祉法人「仁愛園」の問題について委員より、現在、市は法人にどのような指導を行っているのかとただされたのに対して、法人の信頼回復のために、施設入所者の預かり金及び平成十一年の職員夏期賞与の一括返済を行うこと。また、施設の適正かつ安定運営を確保するために、法人基本財産の民間金融機関に係る抵当権を一括解消すること。以上の点について今月末までに文書にて回答するよう指導しているとの答弁がありましたが、委員より、 一、各会計間の流用問題はどうなっているのか。  二、市が刑事告発を行った登記簿謄本偽造の件は警察に確認しているのか。  と、それぞれただされたのに対して、  一、各会計間での貸し借りは一定のルール内では認められているものの、当法人においてはその範囲を超えていたため返還するよう指導している。  二、告発の件については八月十六日に警察へ問い合わせたが、確認はとれていない。 旨、それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、告発された前理事長が現在も施設長として法人に残っていることは理解できない。また、先日放映された当法人関係者のインタビューを見ると、今回の事件に関して余り反省の色は見えず認識が不足していると思えたが、市においては法人に対して厳格な態度で臨み、明確に解明しないと市民は納得しないのではないかとの意見が述べられたのに対して、本市の基本姿勢としては、施設入所者や職員を守ること。また、法人に対しては厳正に対処していくこととしており、今月末の法人の回答を待ち対応を検討したいとの答弁がありました。  このほか委員より、  一、今年度から国民健康保険料に介護保険料相当分が上乗せになり、国民健康保険料の収納率はますます低下することが懸念されるので、被保険者の生活実態を十分把握し保険料減免要綱の点検を再度行い、収納率向上と保険料軽減策を一体として考えるべきではないか。  一、やさしいまちづくり事業として現在、中央公民館や国際交流会館におけるバリアフリー化が計画されているが、改修箇所はピンポイントで見るのではなく、建物全体を視野に入れてバリアフリー化を進めてもらいたい。  一、東京都北区の社会福祉協議会においては、地域で自主的に「ささえあい活動」を実施している高齢者や障害者等の団体に対して活動のための助成金を交付しているので、本市においても検討してもらいたい。  一、重度心身障害者医療費助成制度の中の精神障害者に関しては、県と市の助成内容に相違があるので、県と同様の助成を検討してもらいたい。  一、小規模作業所の運営は厳しい状況にあり、また、施設の中には老朽化が進み安全面を危惧するところもあるので、現地調査を行い対応を検討してもらいたい。  一、桃尾霊堂の家族納骨檀は利用が少ないので、PRを行うとともに使用料についても再度検討すべきではないか。また、家族納骨檀を利用の多い小型の短期納骨檀へ変更することも検討してもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第二〇二号、議第二〇三号の以上二件についてはいずれも全員異議なく可決、議第一九八号中当委員会付託分については賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  また、八月末日をもって熊本市民病院長を退職された志摩清氏の永年の功績をたたえ名誉院長に任命されるよう委員会として要望することを申し添えて、保健福祉委員長の報告を終わります。 ○鈴木昌彦 副議長  保健福祉委員長の報告は終わりました。  環境水道委員長の報告を求めます。        〔環境水道委員長 西泰史議員 登壇〕 ◎西泰史 議員  環境水道委員会に付託を受け審査いたしました補正予算一件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、ごみ収集に関して委員より、現在の分別方法を見直し、例えば、水俣方式に近い、市民の手による多種類分別方式を導入すれば、ごみの分別が徹底しリサイクル率が向上することで次期最終処分場の延命化が図れるのではないかとただされたのに対して、いわゆる水俣方式では、市民レベルで徹底したごみ分別を行い、また同時に市民が収集に立ち会うという点で注目を集めているが、現在本市で行っている四種十三分別の方式も、収集の後、業者が資源ごみをさらに二十分別しており、二十三分別の水俣方式に近い分別を行っているところである。また、約六千カ所あるごみステーションにそれぞれ市民の立ち会いを求めることは困難であることから、水俣方式の導入は検討していないとの答弁がありましたが、さらに委員より、今後、リサイクルの推進や最終処分場の延命化を進めていく上では市民や事業者の協力が不可欠と思われるので、国に対しても容器包装の簡素化等の取り組みを求めてもらいたいとの要望が述べられたのに対して、今後、本市における分別の取り組みとして食品トレーやプラスチック容器の分別を検討しているところであり、事業者の処理費用負担等も国に対して引き続き陳情を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、次期最終処分場に関して委員より、用地交渉が完了したということだが、補正予算に計上されている補償補てん及び賠償金の内訳は何かとただされたのに対して、埋立区域内に花火工場があったため移転先の用地取得に時間を要したが、合意が得られたので、移転費用及び営業補償として予算措置を行ったものであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、用地交渉に当たっては、事業の実施方法を明確にし、市民の誤解を招かないように厳格、適正に取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。  次に、合併処理浄化槽設置の補助に関して委員より、補助の対象地域及び住民説明会についてただされたのに対して、補助対象地域は主に総合支所管内の下水道未整備地区で、平成三十年度までに二千二百基の設置補助を行う予定であり、既に北部総合支所管内のくみ取り便槽が多い地区で住民説明会を実施しているとの答弁がありました。  次に委員より、さきの議会において報告された油の流出事故に関連して、その近隣地区の事業所への立入検査を行った結果がただされたのに対して、今回は国道三号線、国道五十七号線、天明新川に囲まれた地域にある九十七の事業所の立入検査を行っており、現在までに六十一カ所の検査を済ませ、このうち十の事業所については、油分離槽の施設改善や排水路の整備の指導を行ったとの答弁がありましたが、さらに委員より、全体の調査終了はいつごろになるのか、また、事故に対する庁内の連絡体制は整備したのかとただされたことに対しては、全体調査終了は九月中旬を見込んでいる。また、庁内の連絡体制については、オイルフェンスや油吸着マットが有効に活用できる体制の再確認を行っており、同時にオイルフェンスの設置機械やバキューム車等の借り上げによる整備を図っていくこととしているとの答弁がありました  次に、香りの森建設予定地について委員より、建設予定地に埋立処分されたごみの一部が地表に露出しているとの報道がなされたところであるが、現場は益城町が町道の排水路を整備するために盛り土を掘り下げている部分であって、このような説明が明瞭になされないまま報道がなされたことは問題であると思うがどうかとただされたのに対して、現場は昭和五十五年から五十八年にかけて埋め立てを行った場所で、指摘のとおり町道拡幅工事に伴い一時的にごみが露出したものであって、説明が不十分であったと反省している。全国的には埋立地を公園として整備している事例は多く、安全性や悪臭の発生については十分に検証を行った上で建設を行っているもので、今後とも、市民の憩いの場の提供という目的を達成できるよう事業を推進していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、あたかも盛り土の厚さが不十分であったかのような報道がなされていることは全く不本意であって、市民並びに報道には誤解を与えぬよう十分な説明を行ってもらいたいとの要望が述べられました。  また、香りの森整備事業については委員より、建設予定地には旧長六橋の鉄骨が保管されており、国の承認を得ないと国から譲渡された鉄骨を処分できないために香りの森整備事業が遅延していると聞くがどうかとただされたのに対して、既に都市整備局において国との交渉は済ませており、鉄骨の処分も完了したため、今後は早急に事業推進を図りたいとの答弁がありました。  次に、水道局関係では委員より、当委員会としても国には鉛給水管の取りかえ費用に係る補助を要望したところであるが、市民の代弁者として議会が行った国に対する要望内容は、水道局だより等を通じて市民に広くアピールしていく必要があるのではないかとただされたのに対して、鉛給水管問題については本年第一回定例会でも質問がなされており、本年度中に実態を調査したいと考えているが、おおむね六万件が残っていると予測される。これらはすべて市民の個人財産であるため、それぞれの負担で取りかえを行うのが原則ではあるが、平成十五年度に水道水における鉛濃度の水質基準が五倍強化されることからも、鉛管の取りかえを推進していく必要があると考えており、今後も取りかえのための市民の費用負担を抑えられるよう補助を国に対して粘り強く求めていきたい。また、広報活動についての改善計画を立て取り組んでいくこととしたいとの答弁がありました。  次に、市政だよりに掲載されているエコライフ実践の案内について委員より、循環型社会推進基本法が制定されたことに伴い、今後は市民にも活動実践のお願いをしていく必要があると思うので、より積極的に市民の協力を仰ぐPR活動を行ってはどうか、またこの件に関連して他の委員より、環境家計簿の普及推進がそれぞれただされたことに対しては、現在、環境保全モデル地域における環境家計簿の取り組み結果をもとに、市民レベルでエコライフを推進していくパンフレットを作成して市民の啓発を行っており、今後は、県からの委嘱を受け活動している地球温暖化防止活動推進員を中心として具体的な実践活動を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。  また、このほか委員より、 一、産業廃棄物検討委員会の設置について 二、第二次環境総合計画策定の進捗状況について 三、次期最終処分場予定地に生息するヒメボタルの保護について それぞれただされたのに対し、  一、産業廃棄物検討委員会の設置については、産業廃棄物の処理は広域で行われているため、今後、県とも協議を行い、早急に設置できるよう検討していきたい。  二、第二次環境総合計画の策定については、環境審議会の諮問を受け審議を進めているところであるが、現時点では、計画の時期を平成十三年度から十年間とすることを決定しており、市のマスタープランとの整合性を持たせつつ、計画の目標をできるだけ数値化することにより進行管理を行うとともに、地球にやさしいまちづくり市民会議の提言も反映させながら、本年度中の策定を目指している。  三、次期最終処分場予定地に生息するヒメボタルについては、現在までに約一ヘクタールの範囲に生息していることが確認されていることから、生息環境をそのまま別の場所に移すことで、できる限りの保護を図っていきたい。 との答弁がそれぞれありました。  かくして議第一九八号中当委員会付託分について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
     これをもちまして環境水道委員長の報告を終わります。 ○鈴木昌彦 副議長  環境水道委員長の報告は終わりました。  経済交通委員長の報告を求めます。        〔経済交通委員長 税所史熙議員 登壇〕 ◎税所史熙 議員  経済交通委員会に付託を受けました補正予算一件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、現在、運輸省から事業指定を受けるため準備を進めているオムニバスタウン構想について、委員より、その一環として市内中心部循環バスを運行させる計画があるように聞いているが、その進捗状況はどうか、また、手取本町、上通両地区の再開発ビル完成後の中心街の人の流れを考えた場合、辛島町周辺の空洞化が懸念されるため、中心市街地西南部への人の流れを巡回させる仕組みが必要だと思う。水道町から辛島町まで簡単に移動できる公共交通機関を提供し、料金については百円、いわゆるワンコインバスやワンコイン電車を運行させるような検討はしていないのかとただされたのに対して、循環バスについては、オムニバスタウン構想に基づき市域を運行しているバス会社四社で循環コースを検討中であり、運賃はワンコインでと考えている。また、電車については局内に内部検討会を設置し、さまざまな運賃形態について検討を重ねているところであり、ワンコインだけでなく、均一運賃や時間帯、曜日別運賃等についても検討中であるが、運賃制度は経営の根幹にかかわる問題であるので、オムニバスタウン構想の動向などを見守りながら慎重に検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、交通局サイドだけでは人の流れをつくり出すことは困難であるが、ワンコイン制度もその一つであり、辛島町周辺の活性化に寄与するため尽力してもらいたいとの要望が述べられました。  また、辛島町周辺に関して委員より、この地域には地元有力企業や公共施設等、主要機関が集中する割に活気に欠けているが、人が集う魅力あるゾーンとすべく何か方策を考えていないのかとただされたのに対して、現在の厳しい経済状況下では、これ以上のハード面での整備や民間の協力を得ることは困難であると考えており、人を回遊させる方策としてシャワー通りの復活を中心にソフト的な面でのイベント開催などで集客を図っていきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、商業集積ではなく別の形で何か考えられないかとただされたのに対して、交通センター周辺は中心部における交通拠点機能を備えた地域で、通町筋とは違った活性化策が必要と考えている。地元、商店街等の意見も聞きながら、行政としてでき得る分野については積極的に支援していきたいとの答弁がありました。  次に、昨年十一月に発足したまちづくり機関いわゆるTMOについて委員より、中心市街地の活性化を実現するための活動を総合的に企画、調整していくというこの機関に大いに期待してきたところであるが、いまだに成果が見られないように思う。その中ではどのような議論がなされているのか。また、従来の商店街の範疇にとどまらず、若者や地域一帯の声を含めた協議が必要だと思うが、今後の見通しについてどう考えているのかとただされたのに対して、TMO構想委員会の開催とともに、下部組織に当たる専門部会、商業者部会等についても年間六回程度を予定しており、一定の活性化策を策定していくこととしている。この委員会には、新進気鋭の若者も参加しており、闊達な議論が行われる中で魅力ある構想が企画されるものと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、委員会へは、地元大学で商工、地域経済について学んでいる学生や、最近、シャワー通りや並木坂において進出が目覚ましい若い経営者等の意見も取り入れてもらいたいとの要望が述べられました。  次に、委員より、本年度の米の政府買い入れの現状と、先般新聞に記事が掲載された青田刈りについてただされたのに対して、米の消費は低迷しており、国産米在庫は、本年十月末には政府米の適正在庫量の上限とされる二百万トンを大きく上回る約二百八十万トンになると言われている中、今年も全国的に豊作であるため、本年度の政府買い入れは非常に厳しい状況にあると思われる。また、青田刈りについては、新聞等により報道された内容以外には国や県からの方針等は特に示されておらず、本市としては詳細な内容について把握していないとの答弁がありましたが、委員より、農家の心情を考えると、その対応に大変苦慮していると思われるので、経営安定のため何らかの方策を指導してもらいたいとの要望が述べられました。  また、米の減反政策に関して他の委員より、農家が国の定める減反目標を達成できなかった場合、どのようなペナルティーがあるのかとただされたのに対して、水田農業に関係する国の補助事業の採択において、達成市町村の要請を優先的に配慮するという優先配慮措置があり、未達成の場合、本市の重要な補助事業が先送りになるおそれがある。また、制度上、平成十年度より減反目標の一〇〇%達成者のみにしか転作の補助金の支払いがないとの答弁がありましたが、委員より、国からの青田刈りの指示に協力しない農家にはペナルティーが課せられるのかとただされたのに対して、既に収穫を終えている地域もあるためペナルティーはないものと考えるとの答弁がありましたが、さらに委員より、このような問題は今後も起こり得ることなので、その対応策を含め研究、検討してもらいたいとの要望が述べられました。        〔副議長退席、議長着席〕  次に、アド工業団地の移転建設に関して委員より、第一候補地であった所島への移転を断念した経緯、並びに新たな候補地の見通しについてただされたのに対して、アド工業団地組合の選定地である所島へ平成十三年三月までに移転予定だったが、最終的に一部地権者の同意が得られなかったものである。現在、組合において四カ所程度の候補地選定を行っているようであり、その中で最終的な絞り込みの段階に入っていると聞いている旨の答弁がありましたが、委員より、同団地の跡地は公営住宅建設予定地であり、計画としては、平成十三年から造成を始め、平成十四年には建設本体着工の予定のようだが、今年度中の期限内に移転が間に合わないのではないのかとただされたのに対して、組合サイドもそのような状況を認識した上で早急に移転先の選定作業が行われている。本市としては、市域内で十一社がまとまって移転する形が最良だと考えており、現段階ではその動向を注視しているとの答弁がありましたが、さらに委員より、市は組合に対し、適正な場所及び価格の問題を含め、早急に移転先が決定するよう支援するとともに、最終期限である九月中にめどがつかなかった場合の対応についても考慮しておくべきであり、その事態が確定した時点で議会に報告してもらいたい旨、意見要望が述べられました。  次に、さくらカードに関して委員より、バス事業者と市当局の間で事業継続についての交渉が難航しているようだが、どのようになっているのかとただされたのに対して、平成十年四月末のさくらカード交付者は約五万四千人、平成十二年六月末には約六万一千人で一三%の伸びであり、今年度の利用者はさらに増加するものと予想されることから、高齢者の社会参加に大きく寄与していると考えられる一方で、交通事業者四社とも乗客数が減少しており、運賃収入面でも前年度月平均で五%以上の減収となるなど、各社厳しい経営状況となっている。平成十年度の調査実績を踏まえ、さくらカード利用者の運賃収入を試算すると約十三億円にも達し、結果としてその費用負担は市と交通事業者の折半となり、各事業者の経営に影響を与えていることもうかがえ、今後の対応を見出すため、市と交通事業者との間で協議を進めているところであるとの答弁がありましたが、委員より、市民に対しても、事業趣旨を含め今後どういう形で対応していくのか情報を公開してもらいたい。また、負担金については各自治体によりルールは異なると思うが、バス事業者側の事情のみによるのではなく、市民の納得のいく形での議論を行い、先々までの継続事業となるよう努めてもらいたいとの要望が述べられました。  この件に関して他の委員より、カード利用者から一部負担を希望する声も上がっているようであり、一回の乗車に百円を負担してもらえば、さくらカード利用者約七百七十万人分と市負担の六億円を合わせれば一般料金を支払った場合と同様約十三億円になるので、利用者の一部負担制の導入を検討すべきではないかとの意見が述べられました。  このほか委員より、  一、都市計画マスタープランの中には、自転車利用促進のため駐輪場設置の計画も含まれているやに聞いているが、その配置については、市バス・市電の活用に関連し、交通局側からもバス停、電停付近に設置を行うよう要望すべきである。  一、県道熊本高森線については、電車乗降客の安全確保のため、道路管理者、警察等関係機関と協議を行い、電停の拡幅等改良に努めてもらいたい。  一、食糧自給率の向上については、国の存亡にかかわる問題でもあり、全国レベルでの取り組みが必要だと思う。本市としても、市長会、議長会等を通じて、その推進について国に対し要望をすべきではないか。  一、政令市や他の中核市と比較し、本市の一人当たりの市民所得は低い。本市経済の活性化に向けた総生産額等の目標数値設定については、各種統計等を十分分析した上で新マスタープランに反映させてもらいたい。  一、防除用スプリンクラーの設置に対する助成事業については、事業費そのものを抑え、農家の負担を少なくするよう、事業主体である営農組合に対して指導を行ってもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。  かくして議第一九八号中当委員会付託分について採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして経済交通委員長の報告を終わります。 ○江藤正行 議長  経済交通委員長の報告は終わりました。  建設委員長の報告を求めます。        〔建設委員長 田尻清輝議員 登壇〕 ◎田尻清輝 議員  建設委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、陳情第三三号「携帯電話楡木中継鉄塔建設計画についての要請」に関して委員より、本市では携帯電話中継塔建設の際のトラブルを未然に防止するために、「携帯電話用通信鉄塔の建設に関する周辺説明取扱い」を設けているが、陳情書によると今回の中継塔建設では、この説明取扱いで定めている中継塔建設に関する告知板の掲示期間や周辺住民への説明等を遵守していなかったとされている。これに対して本市は、建築主にどのように指導を行ったのかとただされたのに対して、この説明取扱いについては、大手携帯電話会社三社と協議の上作成したものであるが、楡木の中継塔に関しては、周辺住民から告知板や事前説明に対する苦情が寄せられたので、建築主である携帯電話会社に対して、告知板の再掲示や再度の事前説明を実施するよう厳重な指導を行った旨の答弁がありましたが、さらに委員より、この陳情書の趣旨としては、建築確認申請の取り下げあるいは取り消しと、中継塔建設場所として住宅地や学校等の近くを避けるよう一定の条件を設けることや、建設に当たっては、住民合意を図って行うことについて条例化を望んでいるがどうかとただされたのに対して、この中継塔については、建築主からは、周辺住民への事前説明は終わり、住民の合意はなされているとの報告を受け、法的にも問題がなかったため、本年四月に建築確認を行ったものであり、取り下げの指導を行うことは建築確認を行った行政の立場では難しく、さらに未着工の物件に対して建築確認を取り消しすることも難しい。また、建設場所に条件を設けることや住民合意を図ることを条例化することについては現在のところ考えていないが、他都市の状況等の調査を行い、今後研究していきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、周辺住民に対しての事前説明は建築主あるいはその委任を受けた者が行うこととされているが、詳細な説明や住民の不安を解消するためには、本来建築主の責任で行うべきと思うがどうか。また、この中継塔の建築確認申請に際して、市へ提出されている周辺説明報告書の内容は、周辺住民の意見と食い違っているとされているがどうかとただされたのに対して、中継塔建設の事前説明については、国からも各携帯電話会社に対して建築主が行うよう指導がなされており、本市からも同様の申し入れを行っているところである。また、報告書の内容については確認徹底を図っていきたい。担当局としては、今後も同様のトラブルが生じないよう、監督官庁である電気通信監理局に業者の指導強化を図られるよう要請していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、今後も同様の問題が起きることが予想されるので、担当局の苦労は承知しているが、他都市の状況等も参考に、業者と住民の間で紛争が生じないようにしてもらいたい旨の要望が述べられました。  次に委員より、近年アートと称するスプレーによる落書きが全国で問題となっており、他都市では罰金を設定した条例を制定し対応しているところもあるようだが、実効あるものとなっていないとも聞いているので、本市の対応策の一つとして、ごみの不法投棄の取り締まりとあわせて、夜間パトロールを行うことも検討してはどうかとただされたのに対して、本市でも落書きの被害は増加しており、現在その状況を調査中である。対応策については、関係各課との連携はもとより、県警とも協議しているところであるが、県警によると、こうした犯罪は現行犯でなければ取り締まるのが難しいとのことであった。今後は提案の夜間パトロールも一つの方法として検討し、有効な方法を見出していきたい旨の答弁がありました。  次に委員より、工事請負等の入札価格の事前公表の実施時期についてただされたのに対して、入札価格の事前公表については年度内での取り組みを計画しており、早ければ本年第四回定例会にあわせて議会に報告の上、実施に向けた準備を進めたいと考えている旨の答弁がありました。  次に委員より、下水道管やガス管等の布設等の工事については、各事業者ごとに実施すれば、経費面のむだはもとより、周辺への騒音、振動による住環境の悪化や道路事情の悪化による事故なども危惧されるので、これらの布設等の工事を同時に行うよう指導してはどうかとただされたのに対して、埋設管等の工事を実施する各事業者間の連携については、毎年五月に話し合いの場を設けているところであり、この時点での各事業者の年間事業計画は提示され、工事の連携は図られているものの、その後に事業計画の変更があったものまでは調整が図られていないのが現状である。指摘の点については配慮すべきと考えるので、今後はさらなる連携に努めたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、事業者の中には利用者の立場に立った道路の仮復旧を行っていないところもあると聞いているので、この点についても指導してもらいたい旨の要望が述べられました。  このほか委員より、来年本市で二回目のパーク・アンド・ライドの実験が予定されているが、今回の実験の駐車スペースとして確保されているスーパーマーケットの駐車場に至る生活道路の中には九州自動車道の側道があるが、この側道沿いには水路があり、幅員が狭く渋滞を招いているので、同事業に支障を来さないように、水路に自動車が通行可能な上ぶた等を施すよう管理機関に働きかけてもらいたい旨の要望が述べられました。  かくして議第一九八号中当委員会付託分、議第一九九号、議第二〇四号ないし議第二四四号、議第二四六号、議第二五四号ないし議第二六〇号、以上五十一件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして建設委員長の報告を終わります。 ○江藤正行 議長  建設委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより質疑を行います。  総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。北口和皇議員。        〔二十七番 北口和皇議員 登壇〕 ◆北口和皇 議員  九月六日に、熊日新聞を見ますと、「随意契約を含む市全体の委託契約の在り方を検討する庁内チームを十月……企画調整局、総務局、建設局などの関係課職員で構成。これまで全体把握ができていなかった各種委託契約の実態を調査し、契約事務に際しての統一基準を作成する……今秋からの実施を目標にする行政改革推進プログラムの実施項目に「契約事務のマニュアル化」を追加。庁議を経て同プログラムのスタート直後には庁内チームを発足させる。」と、あたかも簡単にできるかのように載っておりましたが、平成六年にも、検討会を設置して統一基準づくりに取り組んでおられたのが立ち消えになっております。  約六百八十件、約九十億六千万円、特別会計分を含めると一千件を超えるという膨大な事務量ですから、大変なのはわかりますが、なぜ立ち消えになったのか。  当時の企画調整局長、総務局長はどなただったのか。  今回もそういうことになる可能性はないのか。  今度はあたかも簡単な理由でできるかのように載っておりましたので、市民の皆様も心配をしておられます。  具体的に、どのように想定しているのか、お示しください。企画調整局長にお尋ねをいたします。  平成六年より委託契約のあり方をきちんと検討して、透明性、公平性が確保できていれば、十九年間も同じ会社が随意契約をし続けるということは、きちんとチェックできてきたと思います。お尋ねをいたします。        〔齊藤聰企画調整局長 登壇〕 ◎齊藤聰 企画調整局長  お答えいたします。  六年前、平成六年の第一回定例会に亀井議員の御質問があっております。その当時の局長はということでございます。  答弁に関連のあった局長さんは、総務局長の野田さんだったということでございます。企画調整局長は局長で、もうおやめになっております。  それから、立ち消えになった理由ということでございます。  委託業務に関しましては、委託契約のほとんどを事業担当の各課で執行していますために、必ずしも統一的な契約事務の運用がなされていないという問題点があることから、契約事務のあり方について、関係課、これは総務課、調達課、監理課、企画調整課、四課による検討会を平成七年度に三回実施したようでございます。  この検討会において、委託を実施する前提となる委託そのものの適否の判断、あるいは設計書作成などの基準づくりを検討いたしましたが、さまざまな態様の委託業務の中から、一般的な基準として整理し取りまとめることは容易でなかったため、結果としてこれらの基準づくりまでには至らなかったようでございます。  このため、各事業担当課におきまして、個々の業務実態に応じてそれぞれの判断で契約事務を執行しているところであります。  今回の検討は、「簡単に……」というようなことでございますけれども、委託契約につきましては、今申しましたように、各課で執行して……。 (「どう想定されているのか。」と呼ぶ者あり)  ちょっと前がありますので……。どうするかということで、全庁的な、統一的な基準づくりと各課との契約相談窓口、あるいは指導する組織の設置も考えておりますが、契約事務が多課にわたっており、恐らく数千件の契約件数ではないだろうかというふうに想像いたしておりますが、件数も大変多く、業務の形態も大変さまざまなため、相当の時間と困難が予測されますので、まずは関係各課で構成する検討チームを編成して、そこら辺の現況調査をさせていただきたいというように思っております。        〔二十七番 北口和皇議員 登壇〕 ◆北口和皇 議員  今回の件に関して執行部に問うておりますけれども、議員が関与した問題ですから、調査委員会にお願いするだけではなく、私どもはやはりきちんとしっかりチェックいたしたいと思っております。  相談窓口を設けられるということですね。どういった相談窓口でしょうか、お示しください。それは職員の皆さんのための窓口ですか。        〔齊藤聰企画調整局長 登壇〕 ◎齊藤聰 企画調整局長  大変多課にわたっておりまして、契約に関しましていわば専門でないような課も多くございます。そういうところは、どういうふうにして契約をしたがいいのかという心配も持っておられます。そのようなことにお答えができるような窓口も必要ではなかろうかというようなことを思っております。        〔二十七番 北口和皇議員 登壇〕 ◆北口和皇 議員  齊藤企画調整局長の答弁でございましたので、どうぞしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○江藤正行 議長  総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。  教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  質疑なしと認めます。  保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。        〔三十七番 益田牧子議員 登壇〕 ◆益田牧子 議員  熊本市墓地等の設置等に関する条例の運用に関連をしてお尋ねいたします。  具体的に問題となっているのは、財団法人敬愛会が進めようとしている独鈷山での霊園開発の事前協議に対する熊本市の対応です。  この問題では、保健福祉委員会でも問題とされ、くまもとクラブの村上議員、我が党の上野議員が質疑を行っています。  担当の課長は、七月に、いわゆる公園内の約二千平方メートルに二百五十基の墓地開発について事前協議の届け出があったが、事前協議済み書の交付は行っていない。その理由として、一、墓地から公園、防災と二転三転して、その後墓地となっている。これは、信義誠実の原則に反しているため。二、条例の趣旨、目的に反しているため。三、地域住民の反対があるため。これらの理由を総合的に判断し事前協議に応じなかったと答弁されています。担当課、担当局の毅然とした判断を評価したいと思います。  第一回定例会に提出され、全会派一致で制定された条例に魂を入れるかどうか市民は注目しています。今日提起されている財団法人敬愛会の独鈷山における霊園建設にどう対応するかで今後の条例の真価が問われます。  この条例は、委員会でも紹介されたようですが、法律の専門誌でもあります「ジュリスト」九月号に掲載されています。  地方分権時代に他の自治体に先駆け「市民生活における良好な環境を守る」ことを条例の目的に入れ、後追いではなく計画段階からの事前協議制を導入して、「協議をしなければ、造成できないし、許可をしないことができる。」と自治体の意思を鮮明に条例化したことが高く評価されています。それだけでなく、国の法律である「墓埋法の規制のあり方そのものに修正を施さんとする果敢な内容を有している。」と紹介されています。  開発者の財団法人敬愛会は、相変わらず「祈りの丘記念公園」としてのテレビコマーシャルを続け、公園外に墓地を建設したいと墓地開発の意思を表明されています。具体的に提起されております独鈷山の墓地開発に対する市長の基本姿勢、対応が問われています。  地元の「独鈷山を考える会」からも三角市長に対して霊園建設反対の申し入れが二千名以上の署名を添えて提出されています。  市政の基本問題にもかかわることですので、三角市長にお尋ねいたします。  今後とも、事前協議に応じない、独鈷山の霊園建設については許可しないことを明確にしていただきたいと思います。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  益田議員の今の御質問に対してお答えをいたします。  独鈷山の問題について大変御心配をおかけいたしておりますけれども、公園の区域内につきましては、今議員述べられたとおりでございます。  区域外について、地域住民の皆さん方がちょっと御心配の向きもあるところにつきましては、現時点では、私どもの熊本市墓地等の設置等に関する条例の第三条第一項に基づく事前協議の提出はあっておりません。  仮に提出がなされた場合には、関係法令並びに本条例に基づきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。        〔三十七番 益田牧子議員 登壇〕 ◆益田牧子 議員  今後とも「市民生活における良好な環境の確保を図る」という条例の目的に沿って、独鈷山の霊園建設につきましては、事前協議に応じないというこれまでの熊本市としての態度を貫いてもらいたいと思います。  健康福祉局では、知恵を集めて計画段階での規制、調整の条例化がなされました。しかし、熊本市の開発行政は、独鈷山に限らず、花岡山の開発のように、処分があったとしましても後追いで、市民からも、行政が民間の強引な開発を長い間見過ごした結果、自然に恵まれた山の景観が損なわれたと批判が寄せられています。  都市整備局といたしましても、規制法がないと手をこまねくのでなく、これまで私たちが指摘をしてまいりました里山保護条例や、一ヘクタール未満でも事前届け出を義務づけるなどの条例化が求められているのではないでしょうか。  適切な処理ということを御答弁いただきましたので、あわせてこの面での検討を強く要望いたしまして質疑といたします。 ○江藤正行 議長  保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。  環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  質疑なしと認めます。  経済交通委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  質疑なしと認めます。  建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文議員。        〔十六番 重松孝文議員 登壇〕
    ◆重松孝文 議員  建設委員長報告に関連して、用地買収の問題を中心に質疑いたします。  私の一般質問の後に、用地買収の疑惑が報道されました。報道によりますと、市議会議員の名前を冠して〇〇ちゃん公園と呼ばれている採猟司公園、木部中央公園について、その利用状況や場所、さらには購入価格などに疑惑の目が向けられておりました。  私の調査でも、産交用地を初め、この間指摘をしてきた一連の問題にとどまらず、疑いを持たざるを得ない用地が少なくありません。  そこで提案でありますが、私どもやマスコミから指摘をされてから右往左往するのではなく、この際、過去の用地買収についても、市みずから資料が現存する限り調査をすべきではないでしょうか。でなければ市民の信頼は得られないと思います。  清水万石の調査はかなり詳細に進められると思いますが、ほかの件については、買収価格が適正であったのか、その後の利用状況はどうか、不当な政治介入はなかったのか、この三点であれば、そう困難な調査でもないでしょう。全体的な調査が大変だということであれば、バブルの時期から平成七年までは開発公社分だけでもいいと思います。  公社については先日、全国オンブズマン大会で借入残高、支払い利子のランキングが発表されました。本市の場合は平成七年に解散していたために表面には出てきませんでしたが、もし解散しないで継続しておれば、全国からその異状さが注目されたでありましょう。  ぜひとも可能な限りの調査をしていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。  もう一点は、議会における審査が適切に行われるためには、もう少し詳しい資料を提出すべきではないかと指摘されていましたが、今後どのような資料の提出を考えているのでしょうか。  まず一つには、所有権、権利関係等の推移がわかる登記簿の写しが必要であります。もう一つは、価格が適正かどうかを判断するため鑑定評価書は欠かせません。三つ目には、事業の優先順位が客観的に明らかになるものが必要であります。この三つは、調査班や検討委員会の結論をまつまでもなく、最低限必要なものばかりであります。  三つ目のお尋ねは、第二回定例会、そして今回の答弁が食い違っている問題であります。  第二回定例会で、公園の区域を決定する議案の再審査に関する委員長報告では、問題となっている土地の登記簿について「昨年十二月三日に確認した時点では当初の土地名義人であったが、今回マスコミで報道されたので登記簿を確認した結果、予算議決の四日後に所有権が移転していたことを知った。」旨の答弁がされました。  ところが、私の一般質問に対する答弁では、昨年十二月と本年四月に取り寄せて確認したとなっております。一体どちらが本当なのでしょうか。  以上三点、関係局長の答弁を求めます。        〔松下尚行建設局長 登壇〕 ◎松下尚行 建設局長  重松議員におかれましては、本市の用地買収に関しましていろいろと御心配をいただきますとともに、御提案いただきましてありがたく存じます。  そこで、過去の用地買収に関し可能な限りの調査を行うべきではないかという御提案につきまして、用地調整部門を所管しております私の方からお答えさせていただきます。  過去の用地買収に関する調査の御提案でございますが、担当部局が事業を進める上で必要な用地を選定する際には、過去におきましても現在と同様に、地元の意見、要望が述べられた陳情書や本市の総合計画、また各種マスタープランとの整合を十分検討いたしますとともに、市全体の施設配置のバランス等を勘案いたしまして、最も適切な用地を選定するものでございます。  このようにして事業用地の位置と面積が決まりましたら、これに必要な概略の予算を計上し、執行についての議決をいただくという手順を踏みます。  なお、この事業の執行に際しましては、担当部局以外の部局が意見を述べることができます市有財産審議会の承認を得た上で用地買収を行ってきたものであります。  したがいまして、このような審議の過程を経なければならない用地買収でありますので、過去における審議の内容にまで踏み込んだ上で事実を洗い出し、その是非の判定を求めることとなる過去にさかのぼった調査は、時間の経過もございまして非常な困難が予想されるところでございます。  そういうことで御提案に沿えないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。        〔田尻紘都市整備局長 登壇〕 ◎田尻紘 都市整備局長  私からは二点について重松議員にお答えをいたします。  まず、今後の議会へ提出します資料についてお答えをいたします。  清水万石一丁目公園の区域の決定議案が建設委員会で審査が行われた際に、各委員より、議案だけで審査を行うことには無理があるとの御指摘があり、都市整備局として提出できます資料につきましては、すべて取りそろえて委員会に提示をするとお答えをいたしております。  したがいまして、今議会に訴えの提起についての議案の審議をお願いいたしました際に、資料を整えまして提出をいたしております。  今後につきましても、例えば公園の区域の決定、あるいは用地取得等の議案の審議をお願いしますときには、陳情書の写しや登記事項証明書の写し、また校区の公園の整備状況等を提出し、議会の審議がスムーズに行われるようにしていきたいと考えております。  ただし、情報公開条例に基づく個人の情報、あるいは業務遂行に支障があるものについては情報公開の規定に違反しない範囲での提出となりますことから、登記事項証明書の写しについては一部非開示扱いになっており、また、御提案がありました不動産鑑定評価についても同様の扱いとなっております。  現在、この情報公開が不十分として不服申し立てがなされ、熊本市情報公開審査会において公開のあり方について検討がなされていると聞いております。その審査会の結論を尊重して対応してまいりたいと考えております。  二点目の清水万石公園用地の所有権移転の確認時期についてでございます。  法務局より、昨年十二月三日と本年四月十七日に担当課が登記簿を取り寄せております。したがいまして、十二月時点での土地所有者、その後土地取引が行われ、所有権が移転していることを四月の時点で把握をしております。  第二回定例会の建設委員会での答弁では、本件についてマスコミ等の発表があり、詳細に再確認したということを御報告したつもりでございますが、その説明に不十分の点があり、所有権移転を確認した時期について誤解を与える答弁になりましたことにつきましてはまことに申しわけなく思っており、おわびを申し上げます。  改めて申し上げますと、私どもが所有権の移転について確認いたしましたのは、本会議で御答弁しましたとおり、本年の四月でございます。        〔十六番 重松孝文議員 登壇〕 ◆重松孝文 議員  予想された答弁でありますが、あいた口がふさがりません。しかし、またもう一遍尋ねても同じ答弁しか返ってこないようですので、先に進みたいと思います。  そんなに自分たちがやったことを調査するのが怖いのでしょうか。「用地買収については適切に対応してきたので、さかのぼっての調査はできません。」こういう答弁でありますが、それなら、なぜ今回清水万石のようなことが起きたのでしょうか。その説明はつかないではありませんか。これでは、調査班も本当は必要なかったと言わんばかりの答弁ではありませんか。  市長初め執行部には、この間のさまざまな不正や疑惑について基本的には反省がないという、そういう受けとめ方をせざるを得ません。せっかく善意で提案したのに、あなた方がそういう姿勢であれば、仕方ありません。私もますますファイトが沸いてまいりました。腹を決めておいていただきたいと思います。  これだけ問題が次々と起きても、判を押したように「マニュアルを見直します。」と繰り返すだけであります。そんな対症療法で済まされる問題と本気で考えているのでしょうか。  一連の不正はマニュアルの不備などでは決してありません。地方自治法を初め法令や規則、みずから決めたルールを破ったことであり、それがなぜ問題にされなかったのかということが根本から問われているのです。例えば用地買収では、土地転がしを発見する機会が何度もあったにもかかわらず、交渉の初歩的原則を踏みにじったために見逃してしまったのではありませんか。  先ほどの答弁で、第二回定例会での答弁は「説明が不十分だった」と言いましたが、そんな言いわけが通用すると考えていること自体が問題であります。  第二回定例会の建設委員会でのやり取りを再現すると、委員から「三月議会で予算を議決した後に土地売買が行われ、所有者が変わっていたことは確認していなかったのか。」こう聞かれて「昨年十二月三日に登記簿の最終確認を行っているが、それ以降の売買は知らなかった。」と明確に答弁し、さらに他の委員から「本当に三月議会で予算化された後に売買され現在の所有者になっているのか。」こう聞かれて「マスコミで報道されたので登記簿を再確認した結果、それがわかった。」こう答弁しているではありませんか。  四月に登記簿を確認して、所有者が変わっていたことを知っておきながら、委員会では事実と違う虚偽の答弁をしたことは明らかであります。この経過もぜひ調査班ではしっかり見届けていただきたいと思います。  問題は用地買収にとどまりません。下水汚泥運搬事業の委託契約でもそうであります。  自治法や施行令では入札が原則であり、随契が認められるのは、その目的や性質からして特段の事情があるときにだけ例外的だという大原則は、契約に携わる人はだれでも知っていることであります。ところが、随契をずるずると続けたことをあくまで合理化しようとする態度をとっておられます。そんなことが通用すると考えていること自体を私は疑います。  清掃委託に至っては、助役を先頭に、みずから決めたランクづけのルールを破っても平気という姿勢。どれをとっても常識では考えられない、信じられない世界であります。こうした姿勢を根本から変えない限りマニュアルを幾つつくっても魂は入りません。不正は繰り返されると思うのは私だけではないでしょう。  もちろん、議会の一部にある間違いも正さなければならないのは言うまでもありませんが、行政がしっかりすれば大抵の不正は防げるのです。  実は、本日午後から、画図ゴルフ練習場の裁判があります。驚いたことに、被告三角市長側から提出された証拠申し出書を見ますと、尋問予定者は、直接交渉に当たった課長補佐を初め、齊藤局長、御厨助役までで、肝心の当事者である三角市長と倉原社長を外しているではありませんか。私は目を疑いました。訴えられた本人がみずから正当性を主張する機会を放棄したことになります。逆に言えば、みずからの運命を局長や助役に託し、明らかに防御に回ったことの証明とも言えます。  ここに現在の市政の実情を見た気がします。こんなことで本当にいいのでしょうか。訴訟上の作戦かもしれませんが、このことを職員が知れば、「なぜ市長は堂々と出ていかないのか。」「なぜ倉原社長を尋問から外したのか。」と不思議に思われても仕方のないことではないでしょうか。  私は、今のように不正や不祥事が次々と起きている、こういうときこそ、市長が率先して「火中のクリを拾う」くらいの毅然とした姿勢を示すことこそ必要だと思います。そうしてこそ職員の姿勢も変わるのではないでしょうか。  市長初め執行部の根本的反省を心から期待して質疑を終わります。 ○江藤正行 議長  建設委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。  以上で質疑は終わりました。  これより採決に移りますが、議第一九八号については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。  それではまず、議第一九九号、議第二五四号ないし議第二五九号、請願第八号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第二〇〇号ないし議第二四七号、議第二六〇号はいずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。 ○江藤正行 議長  次に、議第一九九号、議第二五四号ないし議第二五九号、以上七件を一括して採決いたします。  以上七件に対する建設委員会の決定はいずれも「可決」となっております。  建設委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。        〔賛成者起立〕 ○江藤正行 議長  起立多数。よって、いずれも建設委員会の決定どおり確定いたしました。 ○江藤正行 議長  次に、請願第八号を採決いたします。  本件に対する総務委員会の決定は「不採択」となっております。  よって、原案について採決いたします。  請願第八号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。        〔賛成者起立〕 ○江藤正行 議長  起立少数。よって、本件は「不採択」と決定いたしました。 ○江藤正行 議長  これより、議第一九八号「平成十二年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。  上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。        〔六番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党の上野美恵子です。議第一九八号「平成十二年度熊本市一般会計補正予算」に対する反対討論を行います。  市長の提案理由の説明の中でも述べられておりますように、雇用、個人消費の動向等は依然として厳しい状況が続いています。  総務庁の七月の家計調査によりますと、勤労者世帯の消費支出は前年同月に比べ実質で三・六%の減少、連続三カ月のマイナスとなっております。雇用についても、七月の完全失業率は四・七%と過去最悪の水準で推移しています。  日銀の調査では、支出を減らしている理由は「将来の仕事や収入に不安があるから」というのが六〇%でトップ、次が「年金や社会保障の給付が少なくなる不安」が五三%と続いています。家計を温め消費を拡大するには、雇用危機の打開と社会保障の拡充が避けて通れないことを示しております。  今こそ、解雇を規制し雇用をふやすルールを確立することと、税金の使い方を改め、暮らしと社会保障を予算の主役に据えることが景気対策の上でも強く求められます。  今回の補正予算は、国の補助内示によるものを初めとした最低限の補正となっていますが、長引く不況の中で市民生活を守るという視点での必要な補正を行うということが欠落をしております。  とりわけ、四月から始まった介護保険では、利用料負担が余りに大きいことからサービスは大きく後退しています。厚生省のアンケート調査では、介護保険導入前に比べて利用料が高くなったと答えた人が六割から七割に上り、マスコミの行ったケアマネージャー調査でも、限度額の六割以下しかサービスを利用していないという事例は七割にも上っております。  利用料負担だけでもこれだけのサービス後退が起こっている中で、いよいよ十月からは一号被保険者の保険料徴収が始まります。これが「保険あって介護なし」の事態にさらに拍車をかけることは目に見えております。  とりわけ、月額年金一万五千円以下の人が、熊本市では全高齢者のおよそ二割に当たる約一万九千人で、普通徴収という形で市が直接保険料を集めることになります。そのうちの約半分の九千人くらいの人は、市民税世帯非課税と生活保護及び老齢福祉年金受給者という極めて生活の厳しい方々です。このような方々からどうやって保険料を取り立てようというのでしょうか。  国民的大事業として始まった介護保険は、実施後五カ月間にさまざまな矛盾が噴き出しております。これまで市長は、「サービスの後退はさせないつもり」だとか「受けられる立場の皆さんの身になって行政として進んでいかなければならない。」と答弁してこられております。  であるなら、国の対策待ちにならず、すべてのお年寄りが安心して十分なサービスが受けられるように、本市といたしましても、緊急に低所得者に対しての利用料や保険料の軽減措置をとることが必要ではないでしょうか。  このような緊急性のある、市民が直面している問題について何ら手が打たれていない点で今回の補正予算には大きな問題点があります。  また、今回国の児童手当法改正に伴う民生費の補正が行われています。日本共産党は、どの子にも全面的な発達を保障する社会の実現を目指す立場から、国会でも児童手当の抜本的拡充を求めております。  その点では、児童手当の支給年齢引き上げに対しては賛成です。しかし、今回の児童手当の支給年齢引き上げに関しては、財源を「子育て世代への配慮や教育費などへの支出のかさむ所得層への配慮」として設けられた年少扶養控除特例の廃止を財源としております。  その結果、全国的には児童手当が拡充されるおよそ三百万人に対しまして、増税が約一千九百万人にも及び、一千六百万人以上の児童の世帯が増税となってしまいます。ここに大きな問題点があることを指摘しなければなりません。  いずれにいたしましても、この間明らかになってまいりました市政のゆがみや、不正を正してむだ遣いをなくすこと、そして、市民の切実な願いにこたえて、暮らしや社会保障、教育をこそ最優先される市政運営を強く要望いたしまして、補正予算に対する反対討論といたします。 ○江藤正行 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。  本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。        〔賛成者起立〕 ○江藤正行 議長  起立多数。よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第五九ないし日程第六四を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  日程第五九 議第二四八号 平成十一年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について
     日程第六〇 議第二四九号 平成十一年度熊本市産院会計決算について  日程第六一 議第二五〇号 同        市民病院会計決算について  日程第六二 議第二五一号 同        酒類製造事業会計決算について  日程第六三 議第二五二号 同        水道事業会計決算について  日程第六四 議第二五三号 同        交通事業会計決算について ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  以上六件に対する関係委員長よりの継続審査要求書はお手元に配付いたしておきました。  それでは、お諮りいたします。  関係委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第六五 議第二六一号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二六一号              平成十二年九月八日提出    監査委員の選任同意について   熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。               熊本市長 三 角 保 之    舞 田 邦 彦 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明を求めます。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま上程されました議第二六一号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  本県は、山中真理子氏が任期満了となりましたことに伴い、新たに舞田邦彦氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。  舞田氏は昭和十五年の生まれで、大阪市立大学法学部を卒業後、昭和四十六年に弁護士を開業され、平成十年六月からは本市情報公開審査会委員として御尽力いただいております。  舞田氏は、その人格、識見、ともに本市監査委員として適任であると考え選任同意をお願いする次第であります。 ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。   本案に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第六六 議第二六二号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。        〔一部退席する者あり〕 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二六二号              平成十二年九月八日提出    教育委員会委員の任命同意について   熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。               熊本市長 三 角 保 之    鶴 田 克 明 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明を求めます。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま上程されました議第二六二号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現在、教育委員会委員として御活躍されています鶴田克明氏が、本年十月一日をもちまして任期満了となられますので、ここに再び同氏を本市教育委員会委員に任命しようとするものであります。  鶴田氏は、その人格、識見、ともに本市教育委員会委員として適任であると考え任命同意をお願いする次第であります。 ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第六七 議第二六三号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。        〔一部退席する者あり〕 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二六三号              平成十二年九月八日提出    教育委員会委員の任命同意について   熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。               熊本市長 三 角 保 之    笠   美 雄 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明を求めます。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま上程されました議第二六三号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、現在、教育委員会委員として御活躍されています松垣裕氏が、本年十月一日をもちまして任期満了となられることに伴い、新たに笠美雄氏を本市教育委員会委員に任命しようとするものであります。  笠氏は昭和七年の生まれで、昭和三十一年熊本大学理学部を卒業後、高等学校教諭となられ、その後済々黌高等学校長などを歴任され、現在は尚絅学園常任理事として御活躍されています。  笠氏は、その人格、識見、ともに本市教育委員会委員として適任であると考え任命同意をお願いする次第であります。  なお、この席をおかりいたしまして一言申し述べさせていただきます。  本席に御出席の松垣裕教育委員会委員長は、ただいま申し上げましたとおり任期満了を迎えられるわけでありまして、本日の本会議が最後の御出席となられます。  長年にわたりまして本市教育行政に多大な御貢献、御尽力をいただきましたことに対し心から厚く御礼と感謝を申し上げる次第であります。  また、今後とも、あらゆる機会を通じ本市教育行政に御支援、御協力賜りますようお願い申し上げますとともに、今後の御活躍を心からお祈り申し上げる次第であります。(拍手) ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第六八、日程第六九、いずれも「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を一括議題といたします。        〔一部退席する者あり〕 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  議第二六四号              平成十二年九月八日提出    固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
      熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。               熊本市長 三 角 保 之    加 藤   寛 ──────────────────────────── ────────────────────────────  議第二六五号              平成十二年九月八日提出    固定資産評価審査委員会委員の選任同意について   熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。               熊本市長 三 角 保 之    平 山 和 典 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明を求めます。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま上程されました議第二六四号及び議第二六五号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  現在、固定資産評価審査委員会委員として活躍されております加藤寛氏並びに平山和典氏が本年九月三十日をもちまして任期満了となりますので、ここに再びこれらの方々を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。  これらお二方は、いずれも、その人格、識見、ともに本市固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え選任同意をお願いする次第であります。 ○江藤正行 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  以上二件に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上二件に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上二件はそれぞれ「同意」することに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程七〇ないし日程第七二、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  諮第一号              平成十二年九月八日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。               熊本市長 三 角 保 之    井 田   守 ──────────────────────────── ────────────────────────────  諮第二号              平成十二年九月八日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。               熊本市長 三 角 保 之    鬼 塚 和 子 ──────────────────────────── ────────────────────────────  諮第三号              平成十二年九月八日提出    人権擁護委員候補者の推薦について   人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。               熊本市長 三 角 保 之    西 本 弘 之 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  市長の説明を求めます。        〔三角保之市長 登壇〕 ◎三角保之 市長  ただいま上程されました諮第一号ないし諮第三号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  まず、諮第一号並びに諮第二号につきましては、現委員の井田守氏並びに鬼塚和子氏が平成十三年一月三十一日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び両氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  次に、諮第三号は、同じく平成十三年一月三十一日をもちまして任期満了となります山代忠利氏の後任として、民生委員であります西本弘之氏を候補者として推薦しようとするものであります。  これら三名の方々は、いずれも、その人格、識見、ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え推薦の同意をお願いする次第であります。 ○江藤正行 議長  市長の説明は終わりました。  以上三件に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上三件に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上三件に対してはそれぞれ「異議がない」旨、答申することに決定いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  次に、日程第七三を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ────────────────────────────  発議第一一号    「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について   地方自治法第九九条及び第一一二条の規定により意見書を次の通り提出する。   平成十二年九月八日提出             熊本市議会議員 古 川 泰 三             同       下 川   寛             同       島 永 慶 孝             同       主 海 偉佐雄             同       荒 木 哲 美             同       岡 田 健 士             同       坂 田 誠 二             同       藤 山 英 美             同       田 辺 正 信             同       佐々木 俊 和             同       磯 道 文 徳             同       鈴 木   弘             同       益 田 牧 子   熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿           意 見 書 (案)   自然エネルギーによる発電の開発促進を図るため、早急に法制度を確立されるよう強く要望いたします。   (理 由)   人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成九年十二月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところであります。我が国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありません。  この観点から、風力、太陽光、熱、バイオマス、小水力、波力、潮力などのいわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、いまや喫緊の課題となっております。  欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度などを法制化するなど、国による必要な支援策を講じています。一方、我が国では電力会社が自然エネルギーを含めた電力を自主的に購入しているものの、自然エネルギーによる発電の開発促進に向けては一部の財政支援などが行なわれているのみであり、そのための法制度を一刻も早く確立すべきであると考えます。  よって、政府におかれては、地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、地域活性化にも貢献する「自然エネルギー発電促進法」の制定に取り組まれますよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出いたします。    平成  年  月  日                  議   長   名   内閣総理大臣
      通商産業大臣           宛(各通)   自 治 大 臣   環 境 庁 長 官 ──────────────────────────── ○江藤正行 議長  本案に対し質疑はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。   本案に対し御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江藤正行 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「可決」されました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  以上で第三回定例会の議事は全部終了いたしました。     ────────────────── ○江藤正行 議長  この際、嶋田幾雄議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。嶋田幾雄議員。        〔四十三番 嶋田幾雄議員 登壇〕 ◆嶋田幾雄 議員  自由民主党熊本市議団の嶋田幾雄でございます。  議員各位のお許しをいただきまして、来る九月十四日をもって助役としての任期を全うされ御勇退されます御厨一熊助役に、市議会を代表いたしまして、一言はなむけの、そして感謝の言葉を申し上げたいと存じます。  御厨助役におかれましては、昭和三十二年に市役所に奉職され、教育委員会事務局を振り出しに、秘書課長、財政課長、市庁舎建設管理室長、総務部長、企画広報部長、さらに総務局長を歴任されまして、一貫して市政の中枢にあって活躍をされました。  そして昭和六十年四月には収入役、さらに昭和六十三年九月には助役に選任され、星子市政、田尻市政、そして三角市政の補佐役として、長年にわたりその豊富な経験と見識を持って、その重責を全うしてこられましたことは、各位御案内のとおりでございます。  助役在任中の十二年間を顧みますと、平成元年の市制施行百周年、平成三年の旧飽託郡四町との合併、平成四年のドイツ・ハイデルベルク市との友好都市締結、平成六年の福井市との姉妹都市締結、平成八年の中核市移行、そして昨年のくまもと未来国体等、本市の将来に向けた重要な事業が展開された時期であり、御厨助役の大胆かつきめ細やかな心配りにより、そのいずれもが大成功をおさめ、友好姉妹都市との活発な交流が続いていることは言をまたないところでございます。  また、バブル経済の崩壊による長期に及ぶ景気低迷は我々地方自治体へも大きな衝撃を与えておりますが、そのような中、本市行財政改革の総責任者としてその健全化に尽力され、着実な成果を見ているところでもあります。  さらに、御厨助役を語るときに忘れてならないことは、現市庁舎の建設であります。  長年の懸案でありました新庁舎の建設はまさに大事業であり、建設場所の問題を初め、庁舎のあるべき姿について、議会の庁舎建設特別委員会において熱心な論議が行われたわけであります。  その間、御厨助役は、市庁舎建設管理室長としてさまざまな論議を踏まえられ、熊本城との調和をその基本コンセプトに据え、オープンフロアの採用や、本議場の格調と重厚さを一層高めているレリーフの導入、本市にゆかりの芸術家の作品を各所に取り入れられるなど、市民に親しみやすく、そして、機能的でありながら文化的で、芸術性に富んだ庁舎の建設に精魂を傾注されたのであります。  完成後は、市庁舎建設のモデルとして全国の都市から視察に訪れるなど、その先見性と芸術への造詣の深さによって、九州の雄都にふさわしく全国に誇る市庁舎の実現を見たわけであります。  そしてまた、いま一つは、中国・桂林市との友好都市締結であります。  中国との国交回復後間もない一九七九年、我が国と一衣帯水の間柄にある隣国中国との友好都市締結の機運が、市議会、市民などの各界に高まり、当時の星子市長と市議会との深い思いを一身に受けられ、友好都市締結に奔走されたところであります。  その御努力により、当時としては国内でも先駆けとなる中国・桂林市との友好都市盟約の締結が実現を見たわけであり、この当時の奔走ぶりは我々議会においてももちろんでありますが、今でも桂林市を初めとする中国の多くの関係者の方々の語り草となっているのであります。  このように、御厨助役の御功績は枚挙にいとまがないところでありますが、助役の魅力は、何といっても、厳しい中にも人を思いやる優しい心と穏やかな笑顔、そしてそのスマートさであります。  このことは、我々議員だけでなく、助役と交渉を重ねられた海外の友好姉妹都市の方々の一様な感想であります。  私自身、議長の時代に友好姉妹都市の方々とたびたびお話をする機会がありましたが、必ず御厨助役のことが話題に上り、「御厨さんはどうしている。」「助役はまだいるのか。」とよく尋ねられ、助役の知名度の高さに敬服をした次第でございます。  その御厨助役が、今議会を最後に、本議場においてはそのお姿を拝見できなくなることを考えますとき、その存在感が大きかっただけに、ただただ各残惜しく、惜別の念を禁じ得ないところでございます。  どうか、御厨助役におかれましては、御退任後も御健勝にてお過ごしをいただき、在任中は多忙のためなかなかできなかったでありましょう御趣味の絵筆を持って心身を休めていただきたいと存じます。  そして、これからも、市政のさらなる発展のため、議会並びに執行部に対しましてなお一層の御助言、御指導を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ粗辞簡単ではございますが、市議会を代表いたしましての感謝の言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。(拍手) ○江藤正行 議長  この際、御厨助役よりも発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。御厨助役。        〔御厨一熊助役 登壇〕 ◎御厨一熊 助役  ただいまは、嶋田議員より本当に過分なお言葉をいただき、ありがたく、非常に恐縮に存じております。  市役所在職四十二年有余、本日を迎えますと、一瞬の出来事のように思われます。歴史と伝統ある市議会に御在籍の議員各位を初め、先輩議員の方々にも、長い間にわたり、格別の御配慮と心からの御指導、御支援を賜りましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。  また、この席をおかりいたしまして、三角市長さん初め、お仕えいたしましたすばらしい歴代市長さんのお二方と、立派な上司、同僚の方々、そして御縁をいただきました多くの市民の方々にも、親しい御交誼をちょうだいいたしまして、本日まで、市政の中で私の人生を歩ませていただきました。  今、多くのその出会いをありがたく思いながら振り返ってみますと、ただいま嶋田議員より事例を挙げてのお言葉を賜りました幾つかの出来事や、みずから力の及ばなかったことなど、お世話になった多くの皆様方お一人お一人のお姿がまぶたに浮かんでまいり、感慨一層深くいたしております。おかげさまで、いろんな思い出を胸にきょうを迎えることができました。  今後も、さらなる熊本市の繁栄と市政の発展を心から祈念しつつこれからの人生を生きてまいりたいと存じております。  本日まで賜りました御厚情に深く感謝申し上げ、あわせ、議員各位のますますの御健勝をお祈りいたしまして、まことに言い尽くせぬ粗辞でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)     ────────────────── ○江藤正行 議長  では、これをもちまして第三回定例会を閉会いたします。                  午後零時二十一分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成十二年九月八日 出席議員 五十名   一番 江 藤 正 行   二番 鈴 木 昌 彦   三番 原    亨   四番 津田 征士郎   五番 鷲 山 法 雲   六番 上野 美恵子   七番 村 上   博   八番 小 山 久 子   九番 日和田よしこ   十番 藤 岡 照 代  十一番 坂 田 誠 二  十二番 竹 原 孝 昭  十三番 藤 山 英 美  十四番 田 中 誠 一  十五番 下 川   寛  十六番 重 松 孝 文  十七番 中 松 健 児  十八番 家 入 安 弘  十九番 佐々木 俊和  二十番 鈴 木  弘 二十一番 牛 嶋  弘 二十二番 古 川 泰 三 二十三番 税 所 史 熙 二十四番 岡 田 健 士 二十五番 田 尻 将 博 二十六番 田 尻 清 輝 二十七番 北 口 和 皇 二十八番 田 辺 正 信 二十九番 大 江 政 久  三十番 島 田 俊 六 三十一番 荒 木 哲 美 三十二番 主海 偉佐雄 三十四番 落 水 清 弘 三十五番 奧 田 光 弘 三十六番 宮 原 政 一 三十七番 益 田 牧 子 三十八番 上 村 恵 一 三十九番 磯 道 文 徳  四十番 西  泰 史 四十一番 中 村 徳 生 四十三番 嶋 田 幾 雄 四十四番 竹 本  勇 四十五番 田 尻 武 男 四十六番 白 石  正 四十七番 矢 野 昭 三 四十八番 島 永 慶 孝  五十番 大 石 文 夫 五十一番 紫 垣 正 良 五十二番 西 村 建 治 五十三番 亀 井 省 治 欠席議員 一名 四十九番 村 山 義 雄 説明のため出席した者 市長      三 角 保 之  助役      御 厨 一 熊  収入役     岩 本 洋 一 企画調整局長  齊 藤  聰  総務局長    松 村紀代一  市民生活局長  村 上 智 彦 健康福祉局長  長 廣  強  環境保全局長  古 川  康  経済振興局長  三 嶋 輝 男 都市整備局長  田 尻  紘  建設局長    松 下 尚 行  消防局長    道 越  賢 交通事業管理者 市 原 敏 郎  水道事業管理者 森 高 聖 之  教育委員会委員長松 垣  裕 教育長     徳 田勝比古  人事委員会事務局長       代表監査委員  野 田 晃 之                         古 河 幹 男 市長室長    赤 星 健 一  財務部長    谷 口 博 通 職務のため出席した事務局職員 事務局長    友 枝 佑 二  事務局次長   大 橋舜一郎  首席総務審議員 松 本  豊 総務審議員   山 田 利 博  総務審議員   下 川紀志江           平成十二年第三回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案………………………………………………………………………… 六十八件   内   条例…………………………………………………………………………………   四件 (可   決)   予算…………………………………………………………………………………   二件 (可   決)   決算…………………………………………………………………………………   六件 (継   続)   契約締結……………………………………………………………………………   七件 (可   決)   財産の取得…………………………………………………………………………   一件 (可   決)   公務員任命…………………………………………………………………………   五件 (同   意)   その他……………………………………………………………………………… 四十三件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………………………………   一件   意見書………………………………………………………………………………   一件 (可   決) 〇諮問   三件
      市長諮問……………………………………………………………………………   三件 (異議がない) 〇重要動議………………………………………………………………………………   二件 (可   決) 〇請願……………………………………………………………………………………   一件 (不 採 択) 〇質問……………………………………………………………………………………   七件    平成十二年第二回定例会質問項目一覧表  八月 三十日 ─────────────────────────────── 家 入 安 弘 本市財政について                     一六 地方分権について                     一八 景気対策と新たな産業の育成策について           一九 公園用地購入について                   二二 都市交通対策について                   二三  道路整備について                    二四  バリアフリー構造の都市交通体系の整備について      二四  市電を核とした基幹交通手段の整備について        二四  官民一体の交通渋滞対策の促進について          二四 青少年問題について                    二六  青少年補導センターの非行防止への取り組みについて    二七  警察、地域社会との連携について             二七  青少年協議会の位置づけについて             二七 事業系ごみについての要望                 二八 市政運営の基本姿勢である双方向の対話について       二九 山室の住宅用地の今後の対応について            三一 ─────────────────────────────── 亀 井 省 治 第五次熊本市総合計画について               三三  政策評価制度の導入について               三三  予算との連携について                  三四 行政改革について                     三六  行革大綱及び推進プログラムについて           三六  職員の接遇研修について                 三六  外郭団体の見直しについて                三七 教育問題について                     四〇  青少年健全育成のための教育改革について         四〇 環境問題について                     四三  高平台地区の地下水汚染の状況と対策について       四三 安心、快適、福祉のまちづくりについて           四五  ユニバーサルデザインによるまちづくりについて      四五 住宅問題について                     四六  滞納家賃の徴収強化対策について             四六  特定優良賃貸住宅の募集条件、方法の見直しについて    四六  市営団地における自主管理の民主的なあり方の指導について 四六 公共事業について                     四九  入札予定価格の事前公表について             五〇  下水道汚泥運搬業務委託の随意契約問題について      五〇  八月三十一日 ─────────────────────────────── 重 松 孝 文 用地買収のあり方について                 五七 清水万石の公園用地について                五八 清水万石の土地転がしの件について             六一 石神山の問題で、部長がビール券を渡した問題について    六二 予算編成の過程における十二月中旬の位置づけについて    六二 政治倫理審査会での調査について              六五 公共事業、委託事業の契約について             六五  清掃業務の委託契約について               六六  下水道汚泥運搬の委託について              七一 入札、契約における予定価格、積算内訳の事前公表について  七七 住民参加型の公共事業評価制度の確立について        七七 情報公開条例の運用面での改善を図ることについて      七八 職員の不祥事と処分について                七九 分権時代にふさわしい都市マスタープランの策定について   八二  住民参加について                    八三  都市の構造及び地域密着型行政のあり方等について     八三 ─────────────────────────────── 坂 田 誠 二 分権時代を迎えてのまちづくりの考え方について       八七  活力あるまちづくりについて               八七  旧飽託郡四町との合併に対する評価について        八八 都市経済にかかわる問題について              九〇  都市活力再生調査について                九二 青少年の育成のあり方について               九二 観光振興策について                    九六  見学型から体験型の観光への対応について         九七  熊本城復元建築現場の公開について            九七  北部地区へのバスの運行について             九八 公共下水道の整備について                一〇〇 下硯川運動広場の当面の活用方法と今後の整備計画について 一〇二 防災公園についての要望                 一〇四 北部総合支所前の国道三号線の交差点の改良事業についての要望                             一〇四  九月  一日 ─────────────────────────────── 田 尻 将 博 市政運営に対する市長の姿勢について           一〇九 IT技術の発展と行政の対応について           一一四 介護保険導入後の問題点について             一一六 ごみ収集への市民の協力について             一一九 中学校区さわやか推進事業について            一二二 自治会組織とまちづくり支援事業について         一二二 EM菌効果について                   一二三 西部地区の開発について                 一二九  井芹川の治水対策について               一二九  谷尾崎川改修と排水機場の設置について         一三〇  井芹川の左岸の開発と水害対策について         一三一
    池辺寺遺跡の今後の整備について             一三五 計量検査所職員の拡充と処遇改善についての要望      一三六 ─────────────────────────────── 田 辺 正 信 情報技術革新(IT)について              一三七  情報化施策に対する本市の組織体制の充実について    一三七 戦後五十五周年を節目とした記念事業について       一三九  平和の塔の設置について                一四〇 ボランティア国際年について               一四一 部落差別の問題について                 一四四  解消するための条例制定について            一四五 住宅問題について                    一四八 地域経済の活性化について                一五〇  フードパル熊本について                一五〇  くまもと工芸会館について               一五一  全国菓子大博覧会について               一五二 南部地域の活性化について                一五四  西部第一土地区画整理事業に伴う周辺の生活環境の整備について                             一五四  水辺環境を生かした公園の整備について         一五四  川尻観光用地の有効活用について            一五四  南部運動公園、白藤公園、川尻公園について       一五四 南部第一土地区画整理事業地内の学校建設用地の有効利用について                             一五七  九月  四日 ─────────────────────────────── 藤 岡 照 代 循環型のまちづくりについて               一六一  本市の取り組みについて                一六一  熊本市ごみのない街を創る条例の展開について      一六二 少子化対策について                   一六六  少子化対策臨時特例交付金の活用と施策、効果について  一六七  児童手当の拡充について                一六七  パパ・ママ教室の開催について             一六七  地域保健福祉活動の充実のための相談員の配置について  一六七  子供たちと高齢者との触れ合い事業について       一六八 高齢者問題について                   一七〇  元気老人対策について                 一七〇  シニア・ピア・カウンセリングについて         一七一  高齢者、障害者の視点に立った歩道整備について     一七一  電線類の地中化事業の実績と今後の展望について     一七二 教育問題について                    一七五  情緒障害学級への教員の加配について          一七五  車いすなどを利用する児童の保護者負担の軽減について  一七五  子供の読書運動について                一七五 女性問題について                    一八〇  DV対策について                   一八〇  女性農業者対策について                一八二 シックハウス症候群について               一八五 HIV及び性感染症問題について             一八六...