熊本市議会 1995-12-18
平成 ７年第 ４回定例会−12月18日-06号
第一五 議第二四四号 同
第一六 議第二四五号 同
第一七 議第二四六号 同
第一八 議第二四七号 同
第一九 議第二四八号 同
第二〇 議第二四九号 同
第二一 議第二五〇号 同
第二二 議第二五一号 同
第二三 議第二五二号 同
第二四 議第二五三号 同
第二五 議第二五四号 同
第二六 議第二五五号 同
第二七 議第二五六号 同
第二八 議第二五七号 同
第二九 議第二五八号 同
第三〇 議第二五九号 市道の廃止について
第三一 議第二六〇号 同
第三二 議第二六一号 市道の路線変更について
第三三 議第二六二号 同
第三四 議第二六三号 都市公園を設置すべき区域の決定について
第三五 議第二六四号 同
第三六 議第二六五号 同
第三七 議第二六六号 同
第三八 議第二六七号 財産の取得について
第三九 議第二六八号 同
第四〇 議第二六九号 同
第四一 議第二七〇号 同
第四二 議第二七一号
土地改良事業の施行について
第四三 議第二七二号
土地改良事業の計画変更について
第四四 議第二七三号 町の区域及び名称の変更について
第四五 議第二七四号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
第四六 議第二七五号 あらたに生じた土地の確認について
第四七 議第二七六号 町区域の変更について
第四八 議第二七七号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第四九 議第二七八号 熊本市
市立高等学校及び市立幼稚園の職員の給与に関する条例の一部改正について
第五〇 議第二七九号
熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第五一 議第二八〇号 熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について
第五二 議第二八一号 熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
第五三 議第二八二号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第五四 議第二八三号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
第五五 議第二八四号
工事請負契約締結について
第五六 議第二八五号 同
第五七 議第二八六号 同
第五八 議第二八七号 同
第五九 議第二八八号 同
第六〇 議第二八九号 同
第六一 議第二九〇号 熊本市
特別会計条例の一部改正について
第六二 議第二九一号 熊本市証紙条例の一部改正について
第六三 議第二九二号 熊本市
地方社会福祉審議会の
調査審議事項の特例に関する条例の制定について
第六四 議第二九三号 熊本市
屋外広告物条例の制定について
第六五 議第二九四号 熊本市
屋外広告物許可申請手数料条例の制定について
第六六 請願第一〇号
消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願
第六七 請願第一一号
日米地位協定見直しについての
意見書提出に関する請願
第六八 請願第一二号
政治倫理強化を求める請願
第六九 請願第一三号 学校給食に関する請願
第七〇 請願第一四号 同和問題の解決に関する請願
第七一 議第二〇四号 平成六年度熊本市
水道事業会計決算について継続審査の件
第七二 議第二〇五号 同
交通事業会計決算について継続審査の件
第七三 議第二三九号 同 各会計（
公営企業会計を除く）決算について継続審査の件
第七四 議第二九五号 助役の選任同意について
第七五 議第二九六号 収入役の選任同意について
第七六 諮第 八号
人権擁護委員候補者の推薦について
第七七 発議第一九号
登録免許税制の改正に関する意見書について
第七八 発議第二〇号 米軍の綱紀粛正と
日米地位協定の見直し、沖縄の米軍基地の整理・縮小を求める意見書について
第七九 発議第二一号 「
日本電信電話株式会社の在り方」に関する意見書について
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午前十時十五分 開議
○議長（荒木哲美君） ただいまより本日の会議を開きます。
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○議長（荒木哲美君） 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、それぞれ
関係委員会に付託いたしました。
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平成七年第四回定例会
委員会付託議案一覧表
総務委員会
請願第一〇号
消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願
請願第一一号
日米地位協定見直しについての
意見書提出に関する請願
請願第一二号
政治倫理強化を求める請願
教育民生委員会
請願第一三号 学校給食に関する請願
請願第一四号 同和問題の解決に関する請願
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○議長（荒木哲美君） 日程第一ないし第七〇を一括議題といたします。
順次
関係委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告を求めます。
〔
総務委員長 鈴木昌彦君 登壇〕
◎三十五番（鈴木昌彦君）
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず委員より、長年の懸案事項の一つである
市庁舎花畑別館の
周辺金融機関の土地買収を含めた建てかえ計画についてただされたのに対し、花畑別館は計画当初は
シティーホールとして
周辺金融機関の土地を含めた形で計画し調査を行ったが、当時は金融機関との話し合いがつかず実現に至らなかった。その後、市庁舎が手狭になり、
シティーホールとしてではなく花畑新庁舎として調査に着手した。基本的には、現在の
事務スペース等を考慮すれば必要なものだと認識しているが、現在の財政状況では早期の計画実施は厳しく、今後とも引き続き内部的調査を行っていきたい。
事務スペースの当面の確保については、現在も利用している民間ビルの賃借で対応していきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、民間ビルの賃借料は現在でも年間八千万円以上を要し、その他
改修経費等を考えれば花畑新庁舎建設に踏み切る時期に来ているのではないかとの意見が述べられました。
次に委員より、旧天明町と飽田町の境界に計画されている
総合グラウンドの進捗状況についてただされたのに対し、これまで関係各課と調整してきたが、農地法との関係もあり、現状では計画推進のための各種の条件整備が整っておらず、今後、条件の整備に努めたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、
総合グラウンドの建設は合併条項に盛り込まれている建設計画なので、ぜひとも推進する必要がある。また、本市で今後計画される
農業振興施設などとの複合施設として推進するのであれば、農地法についてはクリアできると思うので、研究、検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に委員より、他都市では職員研修の一環として
ホームステイ等による経費節約型の
海外派遣研修制度が実施されており、行政運営の研修はもとより、国際化への対応という意味においても有意義な施策だと思うので、本市としても検討してはどうかとただされたのに対して、本市も、国際化に向けて職員の国際感覚を幅広く養うことは当然必要であると考えているので、他都市の
実施状況等を調査し、関係各課と実施に向けて検討していきたい旨の答弁がありました。
次に職員採用問題に関して委員より、消防士には職務の性質上、他の職種とは違った能力が求められており、例えば体力面での適性が不可欠と思うが、採用試験には十分加味されているのか。また、採用後において特殊技能の修得が要求される部署もあるが、既に特殊技能を修得している者を採用することは検討されているのかとただされたのに対し、採用試験については、任命権者からの要請を受け、多様化する消防ニーズに対応するため、第一次試験の段階から職務上必要な体力及び運動機能についての体力テストを行っており、また第二次試験において
面接試験等を行い、知力、体力、人間性ともにすぐれた人材の確保に努めている。御意見の
特殊技能修得者を採用することについては、採用試験の公平性、平等性を確保するという観点から優先的採用は行っていないとの答弁がありましたが、委員より、消防士には体力、精神面、チームワークが要求されると思うので、その点にも十分配慮して採用をしてもらいたい旨の意見が述べられました。
次に、来年度に計画されている’96
くまもと漱石博の事業概要の説明が求められた後、委員より、四月から十一月上旬までと長期にわたって取り組まれる事業であるが、市としての
取り組み状況はどのようになっているのかとただされたのに対して、本市では、漱石博の四つの大きな柱のうち
草枕全国俳句大会に取り組んでいくが、その推進組織としては行政と民間とで構成する推進百人委員会を初め、市独自の組織として庁議あるいは関係各課長を中心にした推進会議、担当職員による
プロジェクトチーム等を設置して事業の推進に努め、ぜひとも漱石博を成功させるとともに、熊本の漱石を世界的にＰＲしていきたいとの答弁がありましたが、これに対し委員より、本事業は、市としても大きな経済効果が期待できるので、積極的な予算措置を行ってもらいたいとの意見が述べられました。
次に、
公共交通機関利用に関する意識調査の結果報告が求められた後、委員より、調査結果の活用についてただされたのに対し、調査結果については、バス会社、ＪＲに十分説明をし、利用者のニーズに合った改善実現を訴えていきたいとの答弁がありましたが、委員より、
一、
公共交通機関の改善は交通問題の中でも大きなものであり、議会でも種々論議されているが、具体化の方法等困難な面があり本市だけでは解決できないので、周辺の町とも連携を図り、この調査を生かしてもらいたい。
二、
バス会社各社共通のプリペイドカードの導入を検討してもらいたい。
と、それぞれ要望が述べられました。
次に委員より、市民税と資産税の誤課税問題について、その件数と金額並びに返還時期についてただされたのに対し、市民税については、還付対象となる過去五年分で一千三百三十五件、総額三十九万八千八百円で、来年二月までには返還する予定である。資産税については約八百二十件の対象のうち、十月までに四百七十二件、約二億四千万円を既に返還しているが、これ以外のものは、なお確認すべき事項があるため今年度内に返還できるよう事務を進めているとの答弁がありましたが、委員より、
電算システムによる誤課税が続いた際、問題として取り上げ、当局より、
電算システムのチェックを行うとの答弁がなされていたが、今回、
退職者医療制度の通知で誤ったことが行われていたと報じられているが、この原因は
電算システム以外の問題なのかとただされたのに対して、原因については、
退職者医療制度を受けられる一定の条件を満たす層の磁気テープへのパンチ入力を業者に委託しているが、その業者がパンチミスをしてしまい、それを担当課でチェックできなかったことから起きた誤りである。また従来から行っている業務のシステムのチェックについては、電算課と
業務担当課の連携が肝要と考え、現在稼働している三十五業務全般にわたっての
システム概要の説明を行ったところである。現時点でシステムのチェックはおおむね終了しており、残っている一、二のシステムについても今月中にはチェックを完了する予定である。今後は電算課と
業務担当課の連携を密にし、間違いのないようにしていくとの答弁がありました。
次に委員より、本市では各局で
電算システムを構築するに当たっては、まず電算課が指導や助言を行っていると思うが、各局がばらばらのシステムを導入しており、電算課ではすべてのものについて把握できていないのが現状なので、今後全庁的な
情報管理部門を設置していく計画はないかとただされたのに対して、高度な
情報化社会に対応できるよう今後機構改革を検討する際に配慮していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、機構改革を待つのではなく、いっときも早く機構の充実を図り、
チェック機能が確立されるべき問題であるので、早急に全庁的なシステムの検討をしてもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、公定歩合の引き下げにより低金利時代となっているが、借りかえあるいは繰り上げ償還ができる地方債はどの程度あるのか、また借りかえあるいは繰り上げ償還をした場合、利息等の差額はどの程度になるのかとただされたのに対し、平成六年度決算での地方債残高は約二千二百五十億円で、そのうち繰り上げ償還や借りかえが可能なものは証書で借り入れている約一千七百四十億円で、このうち借りかえ等が認められない
政府系資金を除くと約二十億円が繰り上げ償還あるいは借りかえのできる金額である。現在の利率で単純に計算すると、概算で年約一千六百万円の差益が生じると考えられるが、ただしこれを行うには償還財源や相手先との折衝もあり、直ちに対応するのは難しい面もあるとの答弁に対し、委員より、財政が厳しい折であるので、ぜひ借りかえを行ってもらいたい。また地方債の大部分を占める
政府系資金も借りかえを認めるよう他の地方自治体とも連携を図り、働きかけを行ってもらいたいとの強い要望がなされました。
次に委員より、平成六年度
決算審査意見書を見ると、
実質収支比率、
財政力指数、
公債費比率等の財政指標が極めて厳しくなってきていると思うが、財政についての現状をどのように認識しているのかとただされたのに対し、
財政力指数などは都市自体の位置や性格により本来的に強弱もあるし、しかも本市の場合、合併という特殊要因のもとに低下したものもある。長期にわたる景気低迷の影響のもと、ここ数年財政指標が経年的に悪化傾向を示しているのは指摘のとおりであり、例えば
財政調整基金の活用など非常時的な財政運用を行っているのも事実である。平成七年度の税収見込みについては、当初見込みよりも若干の伸びが見込めるといった側面もあるが、反面、義務的あるいは準義務的経費の伸びが大きいため財政的に非常に厳しい事態が続いており、この傾向は少なくとも平成八年度までは同様であり、平成九年度についても楽観を許さないと考えている。このようなことから、今後の予算編成において政策的経費に充当できる財源の状況はまことに厳しいと考えているが、後年度に回せる事業については先送りするといった対応も含め、施策の優先順位を見きわめるなど、一層の工夫を凝らしていきたい。また国の財源も厳しいところであるが、原局と一体となって特定財源の確保にも努めたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、財政面が厳しいのは理解できるが、今後さらに工夫しながら適切な財政運営に努めてほしいとの意見が述べられました。
次に、
コミュニティーＦＭ放送について、制度化までの経緯と目的について説明が求められた後、委員より、
一、本市の出資額と今後の採算見込みはどうか。
二、災害時に各種情報を提供するというならば、ＦＭ局に
衛星地球局から情報を受信できるようにすべきと思うがどうか。
と、それぞれただされたのに対し、
一、放送局の資本金は九千万円で、そのうち一千八百万円を市が出資することになる。
採算性については、市民中心の住民参加型、地域密着型の放送という特徴から、多くの市民が聴取者となり、多くの
スポンサーがつくと予測しており、営業収支において、開局五年後には単年度黒字を予定している。
二、
コミュニティーＦＭ局が
衛星地球局からの情報を受信することについては、関係部局及び開局準備室と協議していきたいと考えている。
との答弁がそれぞれなされましたが、他の委員より、
一、他都市の第三セクターによる
テレビ放送局では多大の累積赤字を抱えているところもあると聞いているが、本市の場合、五年間で単年度黒字と見込んでいる根拠は何か。
二、先発開局した他都市の状況はどうか。
と、それぞれただされたのに対しては、
一、採算性については市民中心の身近な生活情報を発信することで
スポンサーに魅力のあるものになると考えている。また、先発開局した二十二局のうち十五局が第三セクターであるが、営業展開としては人口三万人の町から三十万人がほとんどであり、六十五万都市としての本市は放送地域として非常に可能性を含んでいると考えている。
二、他都市の経営状況は、開局より年数が経過しておらず、未知数の部分も多いので、今後の状況を見ながら本市としても研究していきたい。
との答弁がそれぞれありました。
さらに委員より、他都市の放送局の状況を十分見きわめて、多くの
スポンサーが喜んでついてくれるようなものにしてもらいたいとの意見が述べられました。
次に委員より、宗教法人の課税、非課税の状況がただされた後、
非課税扱いとする基準は何かとただされたのに対し、宗教法人がもっぱら本来の宗教活動の用に供しているものは非課税となるが、例えば経済活動など他の用に供している場合は課税対象となる旨の答弁がありましたが、さらに委員より、一部の宗教法人では、その施設を政治活動の場として使用しているケースがあるが、このような場合にも
非課税扱いとなるのか。今後の問題として調査してほしいとの要望が述べられました。
また、他の委員からは、宗教法人の政治活動と税の関係については国会の場でも論議があっており、何ら問題はないとの政府見解が示されているが、本市の税務部門としてはどう認識しているのかとただされたのに対し、この問題については、その解釈に疑義等が生じた場合、自治省に照会する等の措置を講じて対応したいとの答弁がありました。
次に、消防局関係について委員より、
一、平成五年から出火原因の第一位となっている放火の防止対策について
二、
予防査察件数が減少している原因と対策について
三、消防車両の配備更新について
それぞれただされたのに対し、
一、放火火災の防止対策としては、常備と非常備が一体となった巡回による防火広報、
警戒パトロールの実施、一斉査察、啓発文による指導、市政だより、報道機関の活用等あらゆる機会をとらえ、地域住民と一体となった放火火災の防止策を講じてきたが、今後さらに、放火されない環境、放火させない環境づくりを推進しながら放火火災の防止に努めていきたい。
二、予防査察については、業務の多様化に伴って計画どおりの実施が困難な現状にあるが、この対策としては、
防火管理者実務研修の開催、
自主防火検査報告書の提出等、
防火管理者としての職責の履行を指導し、安全の確保に努めていきたい。
三、
配備消防車両については、更新基準により、
消防ポンプ車は十二年、救助工作車は十年、救急車は八年での更新計画を立てているが、十三年を経過した消防車両が三台あるので、新年度で対処していく。
との答弁がそれぞれありました。
次に委員より、市長の資産等の公開に関する条例について、
一、市長本人だけでなく配偶者等の親族や三役及び議員等も対象とすべきではないか。
二、他都市では審査会を同時に設けている事例もあるが、本市で設置しなかったのはなぜか。
と、それぞれただされたのに対し、
一、本市では平成二年に議員、市長まで含めた
政治倫理条例が超党派で論議され、議員提案の形で制定されており、これが本市の政治倫理の根本規範となって機能しているので、今回の提案については、法で義務づけられた長に限り、内容的にも国に準拠して提案したものである。
二、審査会についても、今回設置しようとしている自治体は、
政治倫理条例を同時に設けようとしているためのものであって、本市の場合既に
政治倫理審査会があるので、設置する必要はないと思う。
との答弁がそれぞれありましたが、さらに委員より、国が法令化したからといって安易に国のモデル条文で条例をつくるのではなく、本市でも検討して独自のものを作成するためさらに検討してもらいたいとの要望が述べられました。
この件に関しては他の委員より、本市では他都市に
先駆け政治倫理条例を制定しており、議員についても
条例違反等の疑いがあり、審査会において必要と認めたときは資産公開するように条件整備がなされているとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、他都市では、道路に愛称をつけて市民の愛着をはぐくむと同時に、わかりやすいまちづくりを行っているところもあるので、本市でも検討してもらいたい。
一、保健衛生と福祉が一体となった総合施設の設置を検討してもらいたい。
一、今回、
消防局職員の
公務災害見舞い金と認定に伴う賞じゅつ金が提案されているが、事故が起きてから一年三カ月もたって、このような措置が行われることは、被害者の家族のことを考えると遅過ぎると思うので、もっと早い時期に認定されるよう関係省庁に働きかけてもらいたい。
一、特別職及び議員等の
給与引き上げについては、課税ミスに関連して市長等の減給処分をしたばかりであり、市民感情からも減給処分直後に四月にさかのぼって引き上げるというのは納得できない。また、市民の求人倍率が低迷している現在、あえて引き上げる必要はない。
等の意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二二九号については全員異議なく承認、議第二三〇号中当
委員会付託分、議第二七九号ないし議第二八二号の以上五件については賛成多数により、議第二四〇号ないし議第二四二号、議第二七〇号、議第二七七号、議第二八三号、議第二九〇号、議第二九一号の以上八件については全員異議なく、いずれも可決、請願第一〇号ないし請願第一二号については賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
これをもちまして
総務委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君）
総務委員長の報告は終わりました。
教育民生委員長の報告を求めます。
〔
教育民生委員長 中沢 誠君 登壇〕
◎四十番（中沢誠君）
教育民生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず
市民局関係では、冒頭、当局より、
退職者医療制度の該当者への案内通知を誤って該当者以外に送付していたことについて陳謝と経過説明がなされた後、委員より、これまでのチェック体制と今後の対策についてただされたのに対して、業者の処理に対するチェックは、担当係員三名のほか、必要に応じ他の係の応援を得て対応しているが、今回の場合、こうした事故がこれまでなかったため、業者の処理を信用してしまっていたというのが実情である。今後、今回のようなミスをなくすため、データを委託業者に送る際の指示をデータ一枚ごとに確実にするとともに、業者のパンチ入力した数とデータ数が指示区分どおりとなっているかどうかのチェックを厳重にしたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、委託業者にも責任があるのではないかとただされたのに対しては、業者側もパンチミスを認め、謝罪に来庁し、正式な書面による謝罪文も提出されているとの答弁がありました。
この件についてはさらに、
一、データ数のチェックで防げる単純ミスであり、職員の常日ごろの職務に対する姿勢が問われる問題である。
一、この問題に限らず、各局が行っている事務処理のチェック体制について再度洗い直しが必要ではないか。
一、電算処理で怖いのはなれと過信であり、他の電算処理についても、これを機に改めて総点検してもらいたい。
等の意見が述べられたのに対し、市民局長より、市民に迷惑をかけ、信用を失墜したことに対して重ねておわび申し上げる。今後このようなことがないよう気持ちを引き締めて、局を挙げて全職員一丸となり努力していきたい旨の答弁がありました。
次に委員より、保険料の収納率はここ数年九一％台を低迷しているが、納める能力があるにもかかわらず滞納している者への対策は講じているのか。また他都市の中でも収納率が九五％と高い北九州市の実態等は調査しているのかとただされたのに対して、収納率の向上策として、百万円以上の高額滞納者については個票をつくり、リストアップして対処しているほか、職員による夜間や休日の特別徴収、徴収嘱託員三十六名による徴収等を行っており、納める能力があると思われながら滞納している者に対しては差し押さえも辞さないといった強い姿勢で臨みたい。また、北九州市では徴収嘱託員の数が多く、本市では滞納分を嘱託員に徴収させているが、北九州市では当該月分を合わせて徴収していることも収納率が高い理由の一つかと思うとの答弁がありましたが、これまでどおり漫然と徴収事務を続けても収納率は向上しない。発想の転換が必要であり、その一つとして、北九州市の方法は採用できないのかとただされたのに対しては、徴収嘱託員に当該月分を徴収させることについては、本市には国民健康保険会という独自の納付組織があり、これと競合するので難しい面があるが、新しい滞納を発生させない施策も必要であり、来年四月から郵便局でも口座振替ができるようにすることで、現在の口座振替の利用率四五％が五〇％以上になることを期待しているとの答弁がありました。
国民健康保険については、このほか、
一、保険料の収納率アップのためには具体的な目標値を定め、それに向けて毎年努力してもらいたい。
一、徴収嘱託員の増員と研修にも力を入れてもらいたい。
一、市民の保険料の納付に対する理解を深めるため、相互扶助という国保制度の仕組みをもっとＰＲしてもらいたい。
等の意見要望が述べられました。
次に委員より、
一、老人保健福祉計画の見直しについて
二、身体障害者や知的障害者に対する行政サービスの基本計画の策定について
それぞれただされたのに対して、
一、老人保健福祉計画は平成十一年度を目標に達成数値を掲げているが、来年が中間年度となり、見直しの年に当たるので、財政的な問題やサービス拡充の面も考え合わせながら、老人保健福祉計画推進委員会の中で見直しについて検討していきたい。
二、障害者に対する基本計画については、心身障害者対策検討委員会の報告に沿って、本年度中の策定に向け現在鋭意作業を進めている段階である。例えば障害者の親が亡くなった後の問題等、障害者の高齢化対策を重点的に考えていきたい。
との答弁がそれぞれありました。
次に委員より、高齢者、障害者、被爆者に対するバスの無料パス券交付の見通しについてただされたのに対して、本事業については新年度から実施できるよう、現在金額の問題等についてバス協会を通じて話し合いを進めているが、単純に無料化のためのパス券交付という形をとれば市としては十数億円の費用が必要となってくるので、バス会社に対して、福祉施策の一環として、側面からの協力をしていただくようお願いしているところであるとの答弁がありました。
次に委員より、陳情第二四号「障害者の社会復帰・自立の場障害者小規模作業所への助成拡充を求める陳情」に関して当局の見解がただされたのに対して、陳情にある精神障害者の小規模作業所に対しては、保健衛生局サイドから既に国、県、市合わせて年間六百六十万円の運営費補助が出されており、これに加えての市民局からの補助は難しい。なお市民局では、身体障害者や知的障害者の小規模作業所に対して二百九十万円の補助を行っているが、当面、この金額を精神障害者に対する施設補助並みの六百万円程度に引き上げる努力をしたいとの答弁がありましたが、委員より、保健衛生局とは連絡をとり合って対処しているのかとただされたのに対しては、先般、衛生部と福祉部が一緒に陳情書にある施設の視察を行ったが、環境面で何らかの措置を必要とすると認識しており、環境の整備について何とかしたいと考えているので、今後とも引き続き保健衛生局とも協議しながら対処していきたいとの答弁がありました。
このほか委員より、
一、中核市移行に伴う事務量増加に対する職員配置については、人事当局とも十分調整の上、必要な人員は確保し、万全を期してもらいたい。
一、社会福祉事業団の理事に、市長を務められた方が入っておられるようだが、いろいろな市民の声も聞くし、事務を進める上で非常にやりにくいという現場からの声を聞く。本来こういう理事職については、市長をされたような人は、みずから辞退するのがエチケットだと思う。
との強い意見が述べられました。
次に、教育委員会関係では、冒頭教育長より、本年十月に発生した学校給食における食中毒についての陳謝がなされたのでありますが、この問題についてまず委員より、共同調理場には場長や場長補佐、あるいは主任も配置されていないところがある。責任体制はどうなっているのか。また、朝礼などは行われているのかとただされたのに対して、学校敷地内に設けられた共同調理場については、場長を学校長が兼務している。また、朝礼については正式なものではないにしても、調理職員等の健康状態や衣服のチェック等は栄養士を中心に行われているとの答弁がありましたが、委員より、最終的な責任が学校長にあるのは当然であるが、調理場現場での責任がだれにあるのか明確にしておく必要がある。確たる責任者を中心にした衛生面、健康面のチェックが必要であり、こうした責任の明確化がなされないままでは、幾ら調理場にペタル式手洗い器やペーパータオルを導入しても食中毒はなくならないのではないかとただされたのに対しては、責任体制の明確化については、直ちに対応できるものと、中長期的な検討を要するものとがあり、この場で即答できかねるが、食中毒はあってはならないことであり、今後十分に研究し、真剣に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
この件に関してさらに委員より、今回の食中毒事件の直前に起きた学校給食での牛乳の異臭事件も原因究明がなされないままであり、安全管理について安易にとらえ過ぎているのではないかとの指摘がなされたのに対しては、昭和六十三年にも東共同調理場で食中毒が発生しており、当時二度と起きないよう対応を進めたところであるが、そのような中で今回の事件は心の緩みがあったため起きたものとも考えられるので深く反省している。今後は調理場職員に対し、手洗いを心がけるといった基本的な衛生指導から徹底させるとともに、安全管理意識の高揚等に努めていきたいとの答弁がありました。
学校給食に関しては、このほか委員より、
一、保健所と連携をとり、定期的に学校調理場の衛生検査を実施できるよう検討してもらいたい。
一、食中毒の防止に限らず合成着色料や甘味料、防腐剤等の身体への影響についても考慮してもらいたい。
等の意見が述べられました。
次に、標準服の是非をめぐり、学校と生徒、保護者が対立している問題について委員より、行政が学校の問題に余り入り込むのはよくないとは思うが、現状を打開する策は何かないのかとただされたのに対して、私服での登校を主張する生徒、保護者と学校側との話し合いの結果、当分の間、別室での個別学習で対応していたが、現在は不登校という状態にあり、県の福祉総合相談所に通っている。学校としては、集団生活を円滑に送るため校長の判断で校則等を制定しており、その遵守を教えることも必要ということから話し合いを進め理解を深める努力がなされている。行政としても、学校やＰＴＡと、当該生徒や保護者との橋渡し役として接点を見出す努力をしたいと考えており、例えば私服で登校し、体操服に着がえるといった方法での打開策も働きかけてみたいとの答弁がありました。
次に委員より、学校でのいじめや体罰、校内暴力等が社会問題化しているが、こうした問題はマスコミで取り上げられたから対処するということではなく、それ以前に問題を明らかにし対処していくべきである。本市ではいじめの実態調査は行っているのかとただされたのに対して、いじめの発生件数は本年四月から十一月までに小学校で二十八件、中学校で四十件が報告されている。いじめについては学校側も危機感を持って取り組まれているが、教育委員会としても、校長会等を通じ指導を強く呼びかけており、また教育センターのいじめ電話相談も活用願っているとの答弁がありましたが、委員より、児童や生徒にとって、小中学校が思い出に残るような学校生活となるよう努力してもらいたい。また教師は多忙の中まじめに取り組んでいるので、例えば教師の日を制定するなどといった、もっと教師を尊敬できるような雰囲気づくりに心がけていくことの提案をしたいとの意見が述べられました。
また、いじめの問題に関連して他の委員からは、市立高校、市立商業高校、並びに総合ビジネス専門学校におけるいじめと登校拒否の実態についての説明が求められた後、これまで多くのいじめ相談を受けてきたが、いじめは陰湿化、巧妙化している。子供社会は大人社会の反映でもあり、我々も反省したいとの意見が述べられました。
次に、陳情第二七号「障害児の高校進学の実現を求める陳情」に関して委員より、健常者と障害者がともに生きていくということは大切であり、障害者を健常者と全く同様の扱いをすることは無理としても、高校生活の体験の場をつくるということでは受け入れてもよいのではないか。いじめが問題となっている昨今、障害児とともに学ぶ中で助け合い、認め合うという意識が醸成され、周りに与える影響も大きいと思うがどうかと教育長の見解が求められたのに対して、教育長より、学校現場で毎日をともに過ごす生徒や多忙な教師、あるいは保護者がどういう理解を示すかといった問題もあり、すぐに対応するというわけにもいかないと思う。ただ、周りの人によい影響を与えるという事実には胸を打つものがあり、そういう意味から何かできないものかと考えているとの答弁がありました。
このほか、請願第一四号「同和問題の解決に関する請願」に関して、同和問題は国民的課題として取り組むべき問題であり、本委員会としても機会を見て隣保館の視察を行うなど、もう少しオープンに論議を深めていく必要があるのではないかとの意見が述べられ、また、陳情第二九号「体操場建設に関する陳情」に関しては、熊本での国民体育大会を目前に控え、体操競技のレベルアップを図るためにも、練習の中で必要なピット設備を備えた体操場の建設をぜひ検討してもらいたいとの意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第二三〇号中当
委員会付託分、議第二七三号ないし議第二七六号、議第二七八号、議第二九二号の以上七件については全員異議なく可決、請願第一三号及び請願第一四号についてはいずれも賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして
教育民生委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君）
教育民生委員長の報告は終わりました。
保健衛生委員長の報告を求めます。
〔保健衛生委員長 上村恵一君 登壇〕
◎三十七番（上村恵一君） 保健衛生委員会に付託を受けました補正予算二件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査に当たりましては、議案の説明の後、環境保全に関する市民意識調査及び地下水の諸調査の報告を聴取し、その後一括して審査を行ったのでありますが、まず菊池郡大津町瀬田裏での産業廃棄物の不法投棄による地下水への影響を調査するために設けられた監視強化地域に関して委員より、
一、今回の調査によると、監視強化の対象地域を戸島町、小山町を中心とした地域から菊陽町との行政区域界までの約十九平方キロメートルに設定されているが、地下水の流動状況から推測すると監視強化地域の範囲はもっと南側に広げるべきではないか。
二、同地域内で水質調査が行われている二十五本の井戸の選定に当たっての基本的な考え方について
それぞれただされたのに対して、当局より、
一、監視強化地域については平成五年度より二年間で実施した熊本地域地下水総合調査の結果、地下水脈は、産業廃棄物の不法投棄地から菊陽町付近を経由し白川中流域に流れていると推測できるため現在の範囲に設定したものである。
二、井戸の選定に当たっては、偏りのないよう、基本的に同地域の一平方キロメートルに一本の割合で選定したものである。
旨、それぞれ答弁がありました。
さらに他の委員より、調査結果によると、二十五本の井戸のうち二本の井戸が他の井戸に比べ硝酸性窒素の測定値が高いようである。また、監視強化区域の地下水に影響が出るまでにはかなりの時間がかかると予測されるが、もし硝酸性及び亜硝酸性窒素による影響が出た場合の取り組み方についてはどう考えているかとただされたのに対して、当局より、他都市において硝酸性及び亜硝酸性窒素による地下水の汚染が問題化している事例もあるようなので、本市においても将来的に汚染の可能性があるのではないかと懸念している。そのため平成六年度に市独自で市域全体を対象に百十一本の井戸を調査した結果、そのうち五本が飲料水としての水質基準値を超過しており、市の北部地区が比較的高い傾向にあるという結果を得た。調査を行った地域の平均値と比較すると、大津町の産業廃棄物の影響かどうか現時点では判断できないものの、監視強化区域内の二本の井戸は二倍以上と高い数値を示しているので、できれば同区域全体を引き続き監視を続けたい旨、答弁がありました。
さらに委員より、産業廃棄物の不法投棄に関しては県は搬入量の公表を行っていない。市としては環境保全局長みずから県に出向き、除去作業終了の確認及び今後の地下水汚染防止対策を熊本地域地下水総合保全管理計画策定検討委員会でも協議できるよう提案されたということであるが、汚泥の搬入量の公表も含めた全容解明を今後も引き続き働きかけてもらいたい旨、要望がなされました。
次に、地下水問題に関連して委員より、地下水の汚染浄化対策を推進するための基本的な方針と、前回当委員会で答弁のあった要綱策定についての進捗状況がそれぞれただされたのに対し、現在国においては水質汚濁防止法の改正作業を行っているが、同法改正の骨子として、浄化作業については汚染者負担の原則も盛り込もうというものである。したがって、本市における浄化対策の基本的な考え方としては、国の動向も踏まえ、改正後の水質汚濁防止法の趣旨を尊重し、当面は平成八年度に地下水汚染の状況把握のための予備調査を行いたい。また進捗状況については、国が長期的な課題と位置づけている、原因者がつかめない場合、あるいは浄化費用の負担能力のない場合等の法律でカバーできないケースを補えるような要綱の策定を急ぎたい旨、それぞれ答弁がありました。
次に委員より、地下水の大口採取者の公表に関しては、環境保全都市宣言検討委員会でも論議されていると聞き及んでいるし、鹿児島市は、地下水採取者の上位百社を業種にかかわりなく公表しているので、本市においても熊本市地下水保全条例の中で採取量の報告を義務づけていることでもあり、白書等を作成し公表してはどうかとただされたのに対し、当局より、本年第二回定例会の当委員会でも答弁したとおり、原料用水として使用している場合などは、事業規模や生産高など、その事業所の経営状況が推測できるものもあり、現段階では難しい。今後は、市の情報公開条例の動向も踏まえながら検討していかなければならないと思うが、環境白書にも環境政策の効果を高めるための環境情報の活用という方向づけが示されており、広く一般に情報を提供することにより環境問題に関する市民意識の向上や、市民、民間団体による自発的な環境保全活動の促進に資することにもつながると思われる。また公表により地下水のむだ遣いの抑制にも寄与すると思われるので、今後は公表に向けて熊本地域地下水保全協議会等とも相談し、コンセンサスを得られるよう努力していきたい旨、答弁がありました。
次に委員より、
一、今後歩道等を整備する際は、地下水の涵養という観点から透水性舗装等を取り入れるよう関係部局に積極的に働きかけてはどうか。
二、他の市町村で大規模な宅地開発が行われるような場合は、他市町村に対して、本市の雨水浸透ます設置時の補助金のような助成制度の創設を働きかけてはどうか。
と、それぞれただされたのに対して、当局より、
一、地下水の涵養域の減少を補うため、現在、市道、市営住宅、公園等への透水性舗装や透水性の側溝の整備等人工涵養を行うよう関係部局に積極的に働きかけている。また、環境サイドとして水質に配慮した雨水浸透技術の指針を作成中であり、関係部局との連携の強化を図りたい。
二、助成制度の創設については、県、市、並びにその周辺十五市町村で構成される熊本地域地下水保全対策会議幹事会を通して働きかけていくつもりであるが、他市町村への働きかけはもとより、財団法人熊本地下水基金を活用し、雨水浸透ます設置に対する助成を検討していきたい。
旨、それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、雨水浸透ますの設置を条例化により義務づけることを検討していきたいとの市長答弁があっているが、その後の進捗状況はどうかとただされたのに対して、当局より、雨水の地下浸透に全市的に取り組めるような市独自の新しい制度の創設を目的に、現在技術的な指針案の作成を進めている。今後は、都市局との合同のプロジェクトチームを設置し、その中で十分検討を重ねながら制度の創設を図っていきたい旨、答弁がありました。
次に、桃尾墓園の増設に関して委員より、増設された区画数及びその使用料の額、並びに募集時期及び方法がただされたのに対して、当局より、今回の工事により百六十四区画を増設しているが、使用料は従来どおり一区画当たり三十万円である。また市政だより一月号において一般公募を行い、受け付け、抽選を経て三月中旬をめどに当選者に引き渡す予定である旨、答弁がありました。
次に委員より、東部環境工場建設に伴う還元施設の建設は地元との約束であるが、いまだに建設計画は具体化していない。早急に取り組むべきではないかとの意見が述べられた後、建設計画が具体化した場合、工場から熱源を取り出すための配管等は市で設置できるのかとただされたのに対し、現工場は将来の余熱利用施設への熱源の効率的かつ有効な利用に配慮し建設を行っている。したがって、熱源の取り出し口の場所等も確保しているので、建設地の選定等建設計画が具体化すれば配管等の敷地境界までの布設も可能である旨、答弁がありました。
次に、熊本産院については、委員会として現地視察を行った後、委員より、患者への給食配膳用リフトやベッド等がかなり老朽化しており、器具の整備を図るべきではないかとただされたのに対して、現在の給食配膳用リフトは小型で、かなり老朽化しているので、改修の必要性は十分認識しており、できれば給食配膳車や患者も使用できるようなエレベーターの設置が望ましいと考えている。また新年度予算の編成時期でもあり、給・排水管の水漏れ調査経費や新しいベッドの購入費等院内の環境を整備するため、財政当局と十分協議していきたい旨、答弁がありました。
次に、扇田環境センターの排水処理施設が事故により一時機能が停止したことに関して、原因究明の中間報告を聴取した後、委員より、今回の事故を今後の管理運営にどう生かしていくのかとただされたのに対し、扇田環境センターの排水処理施設は、昭和五十九年に供用開始以来十一年目を迎えており、かなり老朽化が進んでいるのも事実である。当分の間は現施設の能力回復に努めるとともに、十二月末にまとまる最終報告を踏まえ、施設の基幹整備等再発防止対策を計画的に講じていきたい旨、答弁がありましたが、委員より、中間報告によると、事故の原因は種々あるようなので、十分調査の上、最終結果がまとまり次第、改めて報告を行ってもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、市民病院に関して委員より、
一、患者が病院を選択する時代と言われる中、公的病院の使命を踏まえた市民病院のあり方をどう考えるのか。
二、心身ともに負担を強いられている患者に直接接する看護婦の資質の向上はどのように図られているのか。
と、それぞれただされたのに対して、
一、厚生省においては医療の効率化、適正化を基本とし、医療機関を高機能病院、一般病院、療養型病床群及び診療所の四つに類型化を進めている。市民病院としては、一般病院の中での地域中核病院を目指し、病院の見本となるよう鋭意努力して高度先進医療に取り組んでいる。また四つの医療機関とスムーズに連携できるよう、本年四月に設置した病診連携室を十分活用していきたい。
二、看護婦の資質の向上については、市民病院のモットーであるやさしい医療、正確な医療、チームワークを重視した譲り合いの医療の三点をミーティングや婦長会等を通して徹底させている。また、広い視野を持った看護婦を養成するため、ハイデルベルク大学やドイツがんセンターへの派遣等、医学の国際交流も実施している。
旨、それぞれ答弁がありました。
このほか、市民病院に関して委員より、
一、医療スタッフに対するカウンセラーの設置が必要であると思うので、ぜひ検討してもらいたい。
一、市民病院の北側と西側駐車場は午後五時三十分に閉鎖されるので、見舞い客の利便性を考慮し開放時間の延長等を検討してもらいたい。
一、入院患者への給食には今後も県産米を使用するとともに、適時適温に心がけてもらいたい。
旨、それぞれ要望がなされました。
次に、学校給食の食中毒事件に関して委員より、両保健所での検査方法の違いについてただされたのに対して、各保健所が個別に検査計画を立てて実施していたため一部に違いがあったのは事実である。今後は、ばらつきのないよう検査等についてのマニュアルの作成を急ぎたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、この事件を契機とし、子供たちの健康を守るため、学校給食の衛生指導に対しては強い姿勢で臨んでほしいとの意見が述べられました。
次に委員より、食品販売店を開設する場合、食品衛生法に基づく基準をクリアしていれば都市計画法や建築基準法での許可を受けていなくても営業許可をおろすのかとただされたのに対して、現段階では食品衛生法に定める基準をクリアしていれば営業許可をおろさざるを得ない旨、答弁がありましたが、さらに委員より、それぞれの部局で法律に基づいた許認可権を持っているので、各部局相互で情報交換を行うべきであるとの強い指摘がなされたのに対しては、今後、部内において法の解釈も含めて検討したいので、今しばらく時間をかしてもらいたい旨、答弁がありました。
そのほか委員より、
一、立田山管理棟付近に学習のできるような施設の整備をしてもらいたい。
一、保健センター内に在宅介護支援センターの機能を付加し、地域の核として福祉と保健の連携を強化してもらいたい。
一、水道町付近で進められている大規模な再開発計画については、関係部局と十分に協議し、大気汚染等環境に配慮した計画を策定してもらいたい。
一、マンション建設に関しては特に周辺住民への事前説明の不足による紛争が多く見られるので、事業主に対して熊本市中高層建築物の指導要綱の徹底を図ってもらいたい。
一、やまびこ共同作業所等、障害者小規模作業所への助成を拡充してもらいたい。
一、地域保健法に基づく地域保健強化計画の進捗状況を次回の委員会で報告してもらいたい。
一、歯科保健計画の策定に当たっては、学齢期を過ぎた成人歯科保健の明確な位置づけを検討してもらいたい。
旨の要望がそれぞれ述べられました。
かくして議第二三〇号中当
委員会付託分、議第二三七号、以上二件について採決いたしました結果、議第二三〇号については賛成多数により、議第二三七号については全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして保健衛生委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君） 保健衛生委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。
〔経済委員長 河村寅麿君 登壇〕
◎二十一番（河村寅麿君） 経済委員会に付託を受けました補正予算四件、その他二件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず委員より、動植物園におけるパンダの借り受けについては、平成元年より、その受け入れに向けた体制づくりを整えてきており、平成二年には五千八百万円を費やしパンダ舎を建設しているが、いまだ借り受けは実現していない。一方、和歌山県の民間レジャー施設では、協賛金が十年間で約十三億円ということで借り受けが実現していると聞いており、本市の場合、通産省の許可の問題も含めどのような経過になっているのか。また、パンダ舎の現状はどうなっているのかとただされたの対し、パンダの借り受けについては、平成元年より鋭意交渉を行ってきたところであるが、その実現に向けて解決すべき二つの課題がある。一つは、平成五年に中国動物園協会と日本動物園・水族館協会との間で取り決められた「共同繁殖を目的としたジャイアントパンダ貸借基準」であるが、これについては、飼育方法及び施設等の基準であることから、この基準を満たすために現状のパンダ舎に少し手を加える程度で解決できるものである。もう一つは、借り受けに対する協賛金の額であるが、十年間で一千三百万米ドルという高額なため財政的にかなり難しいものがある。先日中国を訪問した際、中国動物園協会と非公式に協議を行った時点では、金額面の条件緩和については難しいということであったが、現在アメリカと中国との間でパンダの借り受けについて交渉が行われており、今後はその経過を見据えながら、条件緩和の兆しが見えれば交渉を再開していきたいと考えている。また通産省の許可については、当初短期間の借り受けについては認めていなかったが、現在は繁殖を目的とした十年間という長期的な取り組みについては認めている。なお、パンダ舎は現在使用されておらず、今後、他の動物を入れることを考えていきたいとの答弁がありましたが、これに対してさらに委員より、
一、当初、パンダの借り受け料は約三億円程度ということを聞いていたが、借り入れ期間が違うとはいえ、約十三億円という金額については、市の財政負担という観点から考えると無理な金額ではないか。
一、現在使用していないパンダ舎については、入園者に少しでも喜んでもらえるよう他の動物を入れ有効に利用すべきである。
等の意見が述べられました。
次に、水前寺公園拝観料問題について委員より、同公園を管理している出水神社より、周辺商店会に対し、十月二十五日付で拝観料の改定に関する文書が配付されており、その内容は、現在の拝観料、大人二百円、小中学生百円を、平成八年四月一日より、それぞれ四百円、二百円に改定するというものである。今回の値上げについては、周辺商店会には前もって何の打診もなく、具体的な説明を求めても明確な回答も得られないという状況にあるようだが、観光客の減少を危惧する声もあり、観光課としてはこのような現状を把握しているのかとただされたのに対し、当局より、水前寺公園の管理及び拝観料のこれまでの経緯について詳細なる説明がなされた後、同公園の拝観料改定については、十一月八日に水前寺成趣園参道商店会会長より連絡を受け初めて知った。市としては、その後、全国の類似施設の状況の調査を進めるとともに、さらに商店会の意見を聞いたところ、商店会では、この値上げにより観光客の足が遠のき、商店会に影響が及ばないか心配しているということであった。その後、出水神社事務局長を訪問し事実確認を行うとともに、料金面での相談を行ったところ、出水神社としては、周辺商店会の方から申し入れがあれば話し合いの場を持つ意思があるという返事をいただいているとの答弁がありましたが、さらに委員より、来年四月一日からの料金の値上げということになると、余りに期間が短く、観光パンフレットへの掲載や、既に修学旅行を決定し同公園への来園を予定しているところもあり、各方面で混乱を招くことも予想される。同公園には年間百万人の来園者があるということを考えると、料金の値上げは単に出水神社だけの問題ではないと思うので、市としても観光客や修学旅行客の誘致に全力を挙げている立場を十分説明し、事前に市に相談をしてもらうような体制はつくれないのか。また昭和四十二年に同公園の管理運営が本市から出水神社に移行した際に設立された成趣園運営委員会はどういう状況にあるのかとただされたのに対し、この問題は本市にとっても大変重要なものであるので、出水神社に対して本市の観光行政の実情を説明するとともに、周辺商店会を含めた話し合いの場を設けていただくよう要請したい。また成趣園運営委員会は、昭和五十九年に解散しており、今後は、本年十一月に設立した熊本市観光振興懇談会においても検討していただきたいと考えているとの答弁がありましたが、この問題に関連し委員より、
一、市が観光パンフレット等で、料金を徴収する私的な財産の宣伝や周辺の環境整備等を行うことは法的には問題はないのか。
一、水前寺公園の周辺整備は必要ではあるが、本市が管理する八景水谷公園等の整備にももっと力を入れるべきではないか。
と、それぞれただされたのに対し、
一、水前寺公園は名勝史跡の指定を受けており、文化財保護の観点から、市としても守っていかなければならないと考えている。また、公園のあり方及び法律的なことについては十分検討したい。
一、八景水谷公園等の整備に関しては、都市局、水道局と所管がまたがることから、両局とも十分協議を行い検討させてもらいたい。
旨、それぞれ答弁がありました。
かくして、議第二三〇号中当
委員会付託分、議第二三一号ないし議第二三三号、議第二七一号、議第二七二号、以上六件について一括して採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして経済委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君） 経済委員長の報告は終わりました。
建設委員長の報告を求めます。
〔建設委員長 落水清弘君 登壇〕
◎二十六番（落水清弘君） 建設委員会に付託を受けました各号議案について審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず委員より、市営住宅の空き家があると聞くが、何軒ぐらいあるのか、また入居条件である収入基準の上限を引き上げることはできないかとただされたのに対し、現在市営住宅の中に空き家はないが、退居後の約二十日間を修理等に充てるので、この間を空き家と見られているものと思われる。また入居条件である収入基準は全国一律であり、現時点での変更は難しいが、現在建設省が住宅宅地審議会の答申を受け、平成八年度からは、現在の一種、二種の区分を撤廃し、制度の一本化を行い、所得階層に応じた家賃設定ができるよう法改正へ向けての準備が進められていると聞いているとの答弁がありました。
さらに委員より、民間住宅借り上げによる特定賃貸住宅の家賃補助システムについてただされたのに対し、家賃の一部に対し、国、市がそれぞれ二分の一を補助するものであるが、国からの補助額は五年間で段階的に減額されるので、その分市の負担が増加している。本市としても将来的には時期を見て補助額を減らす方向で検討したいとの答弁がありました。
次に委員より、池亀町の市街化調整区域に、しかも農業振興の指定地域に一千平米くらいの大型店舗が建設されているが、建築確認及び開発許可の申請はなされているのかとただされたのに対し、指摘の建築物は建築確認申請及び開発許可申請はなされておらず、違法建築物であるとの答弁に対し、委員より、この店舗は青空市場として保健所の営業許可をとっており、さらには水道まで引かれているが、こういう開発行為について市行政の内部の連携は十分とられているのか。また違法建築に関するパトロールは行われているが、開発行為についてのパトロールは行っているのかと、それぞれただされたのに対し、開発行為の審査は許可申請が出されたものに限って関連部局で協議を行い手続を進めている。パロトールについては開発行為の申請が出された土地について調査を行う際に周辺地域を見るようにしているため今回のようなことが起きるので、今後内部の連携強化を図り万全を期したいとの答弁がありました。さらに委員より、この件に関しては今後どう対処していくのかとただされたのに対し、建築指導、開発指導に対する機能が有効に働いていなかったことについては反省をしており、今後、都市計画法にのっとり十分な善後策を講じ、従わない場合、最終的には告発することも含めて検討したいとの答弁がありましたが、委員より、裁判で決着をつけると、判決が出るまでには長い年月を要するので、営業許可を取り消す等の方法も考慮に入れて対処してもらいたいとの意見が述べられました。
この件に関しては、このほか、
一、この地域は井芹川の流域にあり、豪雨等の際には遊水地としての役割を持つということからも農業振興地域に指定された経緯もあるので、治水の面からも早急なる対応をしてもらいたい。
一、中核市になればさらに事務量が増加してくることが予測されるので、市民の信頼を損わないためにも都市局職員の増員方を人事当局に要求してもらいたい。
との要望が述べられました。
次に委員より、建築確認をおろす際に、中心後退を条件に許可しているにもかかわらず中心後退がなされていないものが見受けられるが、どのような指導をしているのかとただされたのに対し、建築指導課において、申請の段階では審査係、建築中は指導係と建築行政協力員とが連携をとり指導はしているものの、検査後にブロック塀を設けたり、花を植栽したりするなど、条件が守られていないものが見受けられるので、今後とも違反物件については是正してもらうよう努力していきたいとの答弁がありました。
さらに建築確認申請に関して他の委員より、建築確認事務の軽減を図る意味での確認支援システムの活用はどう考えているのかとただされたのに対し、本市では、本年四月からフロッピーディスクによる確認申請の受け付けを開始したものの、フロッピーディスクでの申請件数は少なく、事務の軽減には至っていない。現在、ペーパーレスによる申請を目指しソフトの開発が進められており、それに期待をしているが、しばらく期間を要するものと思われるとの答弁がありました。
さらに他の委員より、道路の中心後退と市道認定との関連において、
一、中心後退については以前から問題となっているが、中心後退した部分については分筆するとの確約をとるため、建築確認の際に印鑑証明を提出してもらえば、この問題は解消するのではないか。
一、市へ所有権移転を行った後、市道として舗装することが望ましいが、次善の策として所有者から承諾書をとり舗装をしてはどうか。
との意見がそれぞれ述べられたのに対して、承諾書だけの了解ではトラブルの原因となることも懸念され、また私有地を市の予算で舗装するのはどうかとの意見もあるので、今後十分に検討していきたいとの答弁がありました。
次に、下水道事業に関して委員より、
一、下水道事業を企業会計としている市は何市あるのか。
二、処理水の利用はどうしているのか。
三、生活雑排水の中に多く含まれている窒素や燐が原因で水の富栄養化が進み、これが河川、湖沼等の汚染につながっている。これを防止するため、本市においても高度処理を施す必要性があると考えるがどうか。
と、それぞれただされたのに対し、
一、現在局制をとり、企業会計としている市は全国で七十三の都市がある。
二、下水道処理水は、都市における安定した水資源として着目されており、各市において研究が進められている。本市では農業用水として利用しており、石塘堰土地改良区二百三十ヘクタールの水田に六月から十月まで一日約三万トンを供給している。また処理場では作業用水としても利用している。
三、下水道の処理水は環境基本法と水質汚濁防止法に定められた基準をクリアしなければ放流できないが、指摘の窒素、燐についても近年項目に追加されている。本市の処理水は項目のすべてをクリアしているものの、高度処理については将来に向けて検討すべき課題であると考えている。
との答弁がありました。
次に委員より、今年度当初予算に計上されているパーク・アンド・ライドシステム導入検討調査のこれまでの経過と今後の見通しについてただされたのに対し、本年十一月、交通渋滞や環境問題等を解決する目的で建設省、県、警察、熊本大学、バス会社に参加を願い、ＴＤＭ施策、いわゆる交通需要マネジメントの第一回目の研究会を開催している。本市の交通事情の特色として、バス会社四社とも交通センターへ乗り入れており、一極へ集中しているので、この特色の有効的な活用という面からＴＤＭの一つであるパーク・アンド・ライドシステムについて今年度中に調査を行い、国、警察においても予算化して支援を願うことになっている。平成八年度では、まず市の東部地区において、中心部から五キロないし七キロメートルのところに仮設の駐車場を設け、バス、電車を利用する方法での試行を考えており、さらにバスについては定時性を確保するため専用レーンの設置も検討しているとの答弁がありましたが、委員より、本事業に対しての十分な予算の確保をしてもらいたい。また、システム導入の目的である渋滞緩和については大きな期待は持てないと思うので、公共交通の利用促進を目的とした方がいいのではないかとの意見が述べられました。
次に委員より、
一、道路台帳整備の進捗状況
二、駐車場案内システムの効果について、
それぞれただされたのに対し、
一については、昭和五十三年度に開始された事業であり、市を二十七地区に分割して調査を行っているが、現在までに市道延長二千三百二十キロメートルのうち約七一％に当たる一千七百十五キロメートルについて調査を完了している。今年度では、飽田町を中心に七十キロメートルを目標に調査を行っており、平成八、九年度において四つの総合支所管内の調査完了を予定している。
二については、アンケート調査によると、ドライバーの約七割が駐車場案内システムを認識しており、五割が利用しているとの結果が出ているが、このことは全国でも最高レベルの結果が出ているとの報告がなされており、さらに駐車場の満車率の向上や待ち時間の短縮等にも効果が出ている。
との答弁がありました。
次に委員より、都市計画道路の見直しについてただされたのに対し、都市計画道路の見直しを行うために必要となる第三回目のパーソントリップ調査を実施したいと考えているとの答弁がありましたが、他の委員より、パーソントリップ調査は、国民体育大会の開催までは状況が変化する可能性があり、現時点で調査をしない方がよいとの意見もあるが、十分検討してもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、交通の利便性の観点から立体交差について前向きに取り組んでもらいたい。
一、国有財産の譲渡等の手続が必要な市道の廃止議案の上程に際しては、事務手続がスムーズに進められるよう十分な事前調査を行ってもらいたい。
一、今回現地視察を行った出水団地のシルバー住宅は、車いす利用者のことを考慮し、流し台、ガス台等の下部スペースをもう少し広くとった方がいいのではないか。また緊急通報システムとしてのスピーカーマイクの採用を検討してもらいたい。
一、陳情第二二号について、この件は林業振興面だけでなく、森林の地下水涵養という公益的機能の維持増進という面からも重要であり、価格等の問題はあると思うが、特記仕様書の中での県産材利用の指定等について検討してもらいたい。本市議会においても森林林業活性化議員連名が結成され、この問題に取り組んでいるので、当局においても格段の配慮をお願いしたい。
等の意見要望がそれぞれ述べられました。
かくして議第二三〇号中当
委員会付託分、議第二三四号ないし議第二三六号、議第二四三号ないし議第二六九号、議第二八四号ないし議第二八九号、議第二九三号及び議第二九四号、以上三十九件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして建設委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君） 建設委員長の報告は終わりました。
公営企業委員長の報告を求めます。
〔公営企業委員長 古川泰三君 登壇〕
◎十一番（古川泰三君） 公営企業委員会に付託を受けました補正予算一件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず委員より、松尾町平山地区の水道施設整備について、用地を取得する際のミカン立木の補償基準がただされたのに対して、今回の事業で用地取得が予想される区域の中には樹齢八年のミカンの木が百三十四本あるが、立木の補償としては、用地一平米当たり三千円程度を予定している旨の答弁がありましたが、委員より、当地区のような山間部に配水管を布設する場合と平野部に布設する場合とでは測量費や工事費に違いがあるのかとただされたのに対しては、測量費は、平野部に比べて山間部は交通量が少ないため経費は安い。また工事費については、道路法上、道路に水道管を埋設する場合は、路面から一・二メートル以上の深さを保たなければならないとの基準があるため、山間部のように岩盤等が多く見られる箇所では基準どおりに行うにはかなりの時間と労力を必要とし、経費は高くなってくる旨の答弁がありました。
また委員より、
一、基準どおりの深さがないと配水管の埋設はできないのか。
二、掘削工事の難しい箇所には下水道工事等で採用されている推進工法を用いてはどうか。
三、当地区のように岩盤の多い難工事箇所は他にどこが考えられるのか。
四、平山地区の水源となる城山水源地の水質は以前は余りよくないと言われていたが、現状はどうなのか。
と、それぞれただされたのに対して、
一、工事施工上やむを得ない場合は、道路管理者の許可があれば路面から〇・六メートル以上の深さを保てばよいことになっており、市道ではこれを適用しているが、県道や国道の場合は許可を得るのがかなり難しい。
二、水道管も口径の大きい管の場合は推進工法を取り入れている例もあるが、今回のような場合は地面を掘削した方が経費的に安い。
三、河内地区は岩盤が多いが、既存の配水管は県道部分については道路法上の基準を満たしており、その他の部分は民有地であるため道路法上の問題は生じないので、基準よりも浅く埋設されている箇所もある。
四、城山水源地の場合、原水はマンガンや鉄分等が多く色度が高いが、水質基準は満たしており、最近では東部方面から質のいい水を四〇％補給していることもあり、全く問題ない。
旨、それぞれ答弁がありました。
これに対して委員より、極めて難工事が予想されるようだが、期限内に工事は完了するのかとただされたのに対して、買収予定地は埋蔵文化財の出土も考えられる地域でもあるので、配水池用地は当初の予定より一年繰り上げて平成七年度に買収し、その後二年をかけて配水ポンプ場の建屋等の建設を予定している。配水管の布設については地元住民の同意が得られ次第、部分的にでも工事を行うことが可能なので、期限内には完了する見込みである旨の答弁がありました。
このほか、平山地区は、以前から議会でも検討が重ねられ、未給水地区の解消が懸案となっていた地域でもあるので、地元のためにも一日も早く安心して飲めるおいしい水を供給してもらいたい旨の意見が述べられました。
次に委員より、西部地区は今後の発展が予想され水需要はかなり増大すると考えられるが、東部方面の水に依存していて大丈夫かとただされたのに対して、現在、東部方面からは城山水源地のほかに、池上水源地と飽田水源地にそれぞれ五千トンずつ補給しているが、健軍、沼山津、秋田などの東部方面の井戸は今後の水需要の増加にも十分対応できるだけの規模である。また今年度から開始した第五次拡張事業の中でも、合併や下水道区域の拡大により水需要はさらにふえることが予想されるので、秋田水源地にさらに八本の取水井戸を掘削する等の措置を講じている旨の答弁がありました。
次に委員より、近年地下水位の低下が懸念されている中、熊本地下水情報板を観察してみると、戸島方面の水位が例年に比べ著しく低下しているようだが、このままで大丈夫かとただされたのに対して、地下水情報板は過去三年間の水位の平均値との比較が標示されているため、その比較のもととなる平均値を一昨年の異常降雨によりかなり押し上げており、その分を除けば例年とほぼ同じ数値である旨の答弁がありました。
次に委員より、前回の委員会で要望していた水道料金の夜間納入制度導入のその後の経緯についてただされたのに対して、コンビニエンスストアにおける水道料金の夜間納入制度については、これを実施している名古屋、大阪、堺市等の実態調査を行ったが、コンビニエンスストアを利用した場合、実際、水道局に納金されるまでには事務手続上二日間程度を必要とするため、料金滞納に伴う停水処分を行う場合トラブルを生じるおそれもあるので、導入する際には事務手続上のトラブルが発生しないよう防止策等を考慮しながら他都市の状況を踏まえて検討していきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、夜だけしか水道料金を払えない人にとっては切実な問題であるので、多少の手数料はかかるにしてもぜひ導入してもらいたい旨の意見が述べられたのに対しては、現在事務の効率化を図るため、水道料金の
電算システム化、給水台帳等のＯＡ化について検討を始めているが、水道料金の夜間納入制度についても、導入に当たってはソフトの開発等が必要になってくるので、他のＯＡ化の推進とあわせて前向きに検討していきたい旨の答弁がありました。
かくして議第二三八号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
なお、交通局関係について委員協議会を開催し論議がなされましたことを申し添えまして、公営企業委員長の報告を終わります。
○議長（荒木哲美君） 公営企業委員長の報告は終わりました。
以上で
関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子君。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕
◆二十七番（益田牧子君） 三角市長に、市長の資産等の公開に関する条例、予算に関連してお尋ねをいたします。
今議会に市長は資産の公開条例を提案されております。この条例に関しましては市民団体からも、資産等の公開の対象を市長だけでなく三役及び議員とし、かつその配偶者及び一親等とすることという政治倫理の強化を求める請願が出されております。
総務委員会でも重松議員が指摘をしたとおり、新聞などでもざる法と酷評されている自治省モデル案を引き写したもので、公開の内容と対象が極めて限定されていること、熊本市
政治倫理条例にある第三者による公正な審査機関や市民の調査請求権、罰則規定もないなど極めて不十分です。提案者である三角市長の見解をお示しいただきたいと思います。
予算に関連いたしまして、新聞紙上できょうも、「予算陳情さま変わり 手土産 酒宴なし」「官官接待 批判受け」などと論議をされております食糧費、官官接待についてです。今年度当初予算では食糧費が一億五百万とのことです。九四年度の決算につきましても、市民の前に全容の公表をするべきではないでしょうか。
熊本市では競輪場の警備を担当しておりました県警に対しまして昼食代が支給をされておりました。議会で論議をし、この中止をした経験があります。
国、県との官官接待はきっぱりやめるということを市長が本議場で明言をし、来年度の予算編成にも反映させるべきだと思います。市長がこの問題に対してどのような態度をとるかは、地方自治と市政のあり方、市民が納めた税金に対する市長の受けとめを問う根本問題でもありますので、お尋ねをいたします。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 資産公開の件についてお答えをいたします。
御案内のとおり本市においては、既に平成二年三月議会において議員提案として
政治倫理条例が全会一致で成立しております。当時、資産公開を柱とした
政治倫理条例制定の動きが堺市を皮切りに勢いよく広がりつつある中で、本市の
政治倫理条例は単なる資産公開を超えた手法として大きな評価を受け、その後の自治立法に大きな影響を与えたと聞いております。特別委員会を設置され各会派の素案をもとに調査研究を重ねられた市議会の先見性と、政治倫理確立に向けた御熱意に対し改めて敬意を表する次第でございます。
私は、この熊本市議会の大変な御努力により成立した熊本市
政治倫理条例が本市における政治倫理の根本規範であり、当然、条例の成立の過程では条例の対象者についても十分論議が尽くされ現在の形に集約されたものであると認識をいたしております。このような考えのもとに、今回提案をした資産公開条例案は法の要請に応じた内容を盛り込んだものとしておりますが、独自の
政治倫理条例とあわせ二重の
チェック機能を果たすものと確信をいたしているところであります。
次に食糧費の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のいわゆる官官接待についてでありますが、ここで言う接待という言葉に私は若干疑問を感ずるところであります。例えば、地方自治体が便宜を図っていただくため中央官庁の役人に理由もなく飲食の提供を行うという意味での接待ということであれば、本市の場合そのようなことは実施していないと考えるものであります。しかしながら、現在の行財政制度のもとで地方行政を円滑に推進していくためには、国や県などとの情報交換は不可欠であり、例えば真に地方の事情を国に対し申し述べる場合、あるいは国の施策に対する考え方を聞く場など、国などと情報交換の場を設けることはその一つの手段としてあり得る対応であって、このような際、我が国の通俗習慣からして、分を過ぎる対応は論外でありますが、常識の範囲内での食事の提供等はやむを得ない措置ではないかと考えております。
とは申しましても本市の場合、食糧費総額も、これまで報道されている都道府県、政令指定都市等の比較では極めて少額であり、このような対応は必要最小限にとどまっているものと存じておりますが、この問題に関する国民、市民の関心の高まりの中で、その実態については今後の予算の事務査定等を通じて内容の解明に努めさせ、不必要なものについては排除するなど、より適正な食糧費の執行を図ってまいりたいと考えているところであります。市民の皆様の損失につながるようなことは決して行わないつもりであります。必ずいい方向に進むように行わせていただきますので、安心をしてしばらくお任せをいただきたいというふうに考えているところであります。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕
◆二十七番（益田牧子君） 熊本市におきまして
政治倫理条例が制定されておる、私も議会におりましたのでよく覚えております。
新聞で流通団地にかかわる贈収賄があったのではないか、このような疑惑が述べられました。この問題で私どもは百条調査委員会の設置を要求いたしました。残念ながら全会派の皆さんの御賛同を得ることができませんでした。そのような経過を経まして当初は要綱でという話もあったわけですけれども、今日のような
政治倫理条例の制定となりました。
政治倫理条例の制定に際しましてはさまざまな制約がありました。しかし、今日の国民の世論は一層公的な立場に立つ市長や議員の清潔さを求めているのではないでしょうか。
長洲町では議員の資産公開におきましても配偶者及び同居者、もしくは扶養義務者にかかわる資産等としております。西合志町でも提出義務者を、町長、特別職職員、議員とその対象者を広げております。本市は来春には中核市という政令市に準ずる権限を持つ市に移行することが確定をしており、議会を含めた資産の公開など政治倫理の確立で市民の皆さんの期待にこたえるべきではないでしょうか。
官官接待につきましては、常識の範囲であるとか、安心をしてほしい、このようなことが言われたわけですけれども、私は改めて情報公開条例の制定の必要性を痛感いたしました。情報公開されております北九州市では、昼間からビールを飲み、夜は一人二万二千四百円の料理、二次会では一人六千円のオードブル、四千円のフルーツ、たばこ代までが公費で支出されている実態が明らかになりました。熊本市でも、安心をしてほしい、こう言うのであるならば、情報公開条例の制定がなくとも真相を市民の前に明らかにすべきです。官官接待につきましては廃止の立場を明確にされるよう強く要望いたしまして質疑といたします。
○議長（荒木哲美君）
総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
教育民生委員会の審査議員に関し質疑はありませんか。益田牧子君。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕
◆二十七番（益田牧子君） 地元江原中学校のことに関連をいたしまして教育長にお尋ねをいたします。
教育民生委員会では同和問題の解決に関する請願が提出をされ、熊本県部落解放運動連合会熊本市支部より江原中の現状が述べられました。職員室や教室の窓ガラスが割られたり、非常ベルがしょっちゅう鳴り出す、放送室からＣＤがなくなったり、生徒同士の暴力事件や教師に対しての暴力事件まで起きている等々です。その際、請願項目として、狭山事件を教材にした学習の廃止、同和推進教員制度の廃止、市民の自由な意見交換を妨げ、新たな差別をつくり出す糾弾行為を社会的に排除すること等が要望されました。私も二人の子供を江原中でお世話になったものといたしまして、このような江原中の一日も早い正常化を願う立場から質疑をいたすものです。
今日の事態を引き起こした大きな要因となっているのは、一部運動団体の教育理論を教育現場に持ち込む同和教育のゆがみです。かつて存在していた社会的、経済的要因によって教育の機会均等が保障されていないという実態は大きく改善されました。教育の分野でも教育行政の水準の引き上げこそが同和地区内外で求められております。江原中は昭和五十年代の学校の荒れを克服し、本会議でもモデル校として何回か取り上げられました。昭和六十年第一定、江藤議員が江原中がどのようにして立ち直ったのか質問をされております。当時の教育長は、善は善、悪は悪とする一貫した指導方針が先生方の士気を高めたと答弁されております。要するに解放教育のゆがみを正し、先生方のやる気と生徒の自主性を育てたことから江原中の再生へのスタートが始まりました。
ところが先ほども言いましたとおりの、一部ではありましても、地元におる者にとりましても保護者にとりましても大変悩ましい状況が続いております。保護者の皆さんは正常な教育のできる環境づくりを心から願っておられます。なぜこのような状況を生み出したのか、先ほども言いましたような同和教育のゆがみです。とりわけ、校内の教師や生徒の発言を問題発言として、一部運動団体と民間団体である熊本市同和教育研究会と教育委員会が一緒になっての確認会や学習会が持たれ、聞くところによりますと、延べ二十数名の先生方がその対象になっている、私は唖然といたしました。
先生方が自由に物が言えない状況をつくり出した一端を担いだ教育委員会の責任は重大です。保護者の間では、どうして先生は最近生徒をしからないのだろうか、江原の生徒は何がよいことで何が悪いことかわからなくなる、このように言われるようになりました。生徒指導上にも大きな影響を及ぼしていることは確実です。基礎学力の向上、進路保障、このことがうたわれておりますけれども、江原中では三年生の英語、理科の先生が、心労等も重なりまして病気で入院をされました。理科の教師は配置をされましたけれども、いまだ英語の先生の補充がないために、一、二年の英語の先生がカバーされ、三年生は週四時間のうち二時間の授業となっているのです。教頭先生も週十二時間の国語の授業を持っておられます。ところが、加配教員が同和教育、生徒指導と配置をされているのに、授業時間は社会科四時間、国語四時間と極めて少ないことです。こうした加配教師が市立隣保館での解放子供会活動の中心ともなっていることとあわせまして、異常な事態が続いております。今後江原中の正常化に向けての教育委員会としての取り組み、そして同和教育の基本的な見解につきまして改めてお尋ねをいたします。
〔教育長 後藤勝介君 登壇〕
◎教育長（後藤勝介君） 益田議員にお答えを申し上げます。本市におきましてもいじめや不登校などの教育上の問題を抱えております。各学校におきましては問題事象が発生しました場合、その学校における教育課題として学校の主体性において解決することを基本にいたしております。御指摘の学校につきましては、落ち着いた学校生活を確保しますために、校長を中心とした教職員が保護者や地域の方々とともに信頼回復に努めているところでございます。
なお、同和教育の推進という点でございますが、同和教育の推進に当たりましては、日本国憲法、教育基本法にのっとりますとともに、同和対策審議会答申、その他の関係法の趣旨に基づき教育の中立性を尊重し、地域の実情に即した推進に努めてまいりたいと考えております。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕
◆二十七番（益田牧子君） 私は教育委員会に過去の反省を強く求めたいと思います。教育基本法の第十条でもうたわれておりますとおり、教育行政に求められているのは、不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき、つまり申されたような教育の中立性の堅持、そして教育条件の整備確立です。人事権を持つ県教委に対しまして速やかな補充教員の配置を要望いたすものです。
同和行政も法期限後への一般行政の移行へ向けての取り組みが行われております。教育の分野でも教育委員会が主体性を発揮され、各団体とのオープンな話し合いを進められ、校区でも住民合意による同和対策、教育を進められるよう重ねて要望いたしまして質疑を終わります。
○議長（荒木哲美君）
教育民生委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
保健衛生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 質疑なしと認めます。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 質疑なしと認めます。
建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文君。
〔七番 重松孝文君 登壇〕
◆七番（重松孝文君） 建設委員長報告に対する質疑をいたします。
今建設労働者に支払われている実際の賃金と、公共事業の入札の際の積算単価に余りに格差があるために、景気対策の効果が出ていないということは重大であります。
今、この寒空のもとで、道路工事や建設現場で一生懸命働いておられる建設作業員の姿をよく見かけると思います。市が発注した工事を期限までに完成させるために、時には夜間作業までして必死で働いておられます。ところが、こうした建設労働者にまともな賃金がきちんと払われていないのです。私たちのところに相次いで陳情、相談に来られています。
平成六年における労働者の賃金と労働時間に関する調査統計を見てみました。それによりますと、全国の建設業の一カ月の現金給与総額は四十四万八千円となっていますが、熊本は二十八万四千九百円にすぎません。その差額は十六万円以上です。また熊本での全産業平均の現金給与は三十三万一千円となっており、これ自体、全国四十三番目ですが、建設業はそれより四万六千百円も低くなっております。その一方で、労働時間はどうでしょうか。一カ月の所定内労働時間で建設業が全産業の平均より約十時間も多く、所定外労働時間でも五時間も多いというのが実態であります。夜間も含めて一番長時間働いて、残業代も含む賃金は一番安いというのが実態であります。しかも、これは規模において三十人以上の事業所の常用労働者の統計ですので、三十人未満で孫請しているような中小零細の事業所では条件はさらに劣悪であります。建設労働者から相当数の給与明細書を見せていただきましたが、熟練工の方でも名目賃金で二十五ないし二十六万円でありました。
なぜこのようなことを取り上げるかと申しますと、国や自治体の景気対策に大きなかかわりがあるからであります。これまで政府が過去五回にわたって総額四十八兆円に上る経済対策を行い、そのうち公共投資には三十四兆円もつぎ込んでまいりました。ところが、これが個人消費の回復、景気対策につながったでしょうか。今回の本市の補正予算でも総額五十七億円の経済対策が含まれています。しかし、現在の状態を放置したままでこのお金をつぎ込んでも本当の景気対策につながるとは到底考えられません。なぜなら、せっかく公共投資をしても、それが中小零細の建設業者や建設労働者にきちんと回っていかない仕組みになっているからであります。
公共工事において労務費は通常の場合大体三割程度見込んでおります。公共工事の入札に当たっては、建設省、運輸省、農水省の三省が共同で調査して作成した、いわゆる三省協定賃金をもとに労務費の積算をするようになっております。ところがこの積算単価と、実際に支払われている賃金との格差がひど過ぎるのです。この三省協定による労務単価表によりますと、熊本における通常の男性作業員の一日分は二万六千三百円となっております。ところが建設労働者に支給されているのはその半分以下の一万円前後となっております。一方また孫請、下請をしている中小零細業者もまともな価格で下請契約ができない状況に置かれており、まともな賃金を払える状態ではありません。これでは、せっかくの景気対策の効果が半減することは明らかであります。
建設局としてはこのような実態を把握しているのでしょうか。さらに、実際の賃金をできるだけ協定賃金、積算単価に近づけるための監督、指導をすべきではないでしょうか。建設局長の答弁をお願いいたします。
〔建設局長 齊藤 聰君 登壇〕
◎建設局長（齊藤聰君） お答えを申し上げます。政府における大規模な第二次補正予算の成立を受け、本市におきましてもその趣旨を十分に踏まえ、景気浮揚効果を考慮した多額の補正予算を今議会にも上程し積極的な公共工事の発注を心がけているところでございます。また、発注に当たりましては、国、県の指導により三省協定賃金に準拠して作成されました実施設計単価表の労務単価を作成し、適正な積算による設計を行っているところでございます。
本市が適正な設計金額により発注いたしております公共工事の経済浮揚効果が末端で働く人々には生じていないため行政指導ができないかとのお尋ねでございますが、賃金に関して、元請と下請という企業間の契約内容の細部にまで立ち入った調査をすることは、公共工事の一括契約という性質、及び契約自由の原則上好ましいものではなく、また工事関係の労務者、技術者については、その技術力、経験、習熟度、あるいは労働時間の長短を含む雇用形態に千差万別の差異があることであり、それらを考慮して、労使間で決定されるすべての賃金について発注者がその都度把握することは極めて困難であります。しかしながら、私どもといたしましては、業界におかれましても、本市の設計、積算の趣旨を十分に御理解いただき、公共工事発注の本旨に沿った賃金体系をとられますよう期待をしているものであります。
〔七番 重松孝文君 登壇〕
◆七番（重松孝文君） 業界に期待をしていると、その程度のことでこの問題は解決するわけがありません。そして、ほかの問題もなかなか難しいと、こういう答弁でありました。しかし事は公共工事にかかわることであり、民間の工事とは違います。莫大な投資をする景気対策の効果にもかかわることであります。市民の懐を暖かくして購買力を高めてこそ景気対策と言えるのであり、実際の賃金を積算単価に近づける責任がないと言えるのでしょうか。地方自治法第二条十三項の「最少の経費で最大の効果を挙げる」という自治体の責務を果たす立場から見ても、監督、指導責任があると言えるのではないでしょうか。もし建設局だけで難しいというのであれば、産業局、中小企業局等とも協力して下請、孫請契約が適正な価格で行われ、さらには、賃金が三省協定に基づいて支払われる、こういう指導、監督をすべきだと思います。百歩譲っても実態をきちんとつかむ責任があると考えます。
今後、建設局長初め関係局長のこの点での一層の指導性を発揮していただきますよう重ねて要望しておきます。
○議長（荒木哲美君） 建設委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
公営企業委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第二三〇号、請願第一〇号、請願第一一号、以上三件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず議第二三二号、議第二三六号、議第二七九号ないし議第二八二号、議第二八四号ないし議第二八九号、議第二九三号、議第二九四号、請願第一二号ないし請願第一四号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第二二九号は「承認」、議第二三一号、議第二三三号ないし議第二三五号、議第二三七号、議第二三八号、議第二四〇号ないし議第二七八号、議第二八三号、議第二九〇号ないし議第二九二号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 御異議なしと認めます。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
○議長（荒木哲美君） 次に、議第二三二号、議第二三六号、議第二七九号ないし議第二八二号、議第二八四号ないし議第二八九号、議第二九三号、議第二九四号、以上十四件を一括して採決いたします。
以上十四件に対する
関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立多数、よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
○議長（荒木哲美君） 次に、請願第一二号ないし請願第一四号、以上三件を一括して採決いたします。
以上三件に対する
関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第一二号ないし請願一四号、以上三件を「採択」することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立少数、よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
○議長（荒木哲美君） これより、議第二三〇号「平成七年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
益田牧子君より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子君。
〔二十七番 益田牧子君 登壇〕
◆二十七番（益田牧子君） 議第二三〇号、九五年度熊本市
一般会計補正予算について反対討論を行います。
戦後五十年、被爆五十年のことし最後の今回の補正予算七十九億四千百余万円の予算の最大の特徴は、三角市長が提案理由説明でも言われたように、国の景気対策に呼応し、第二次補正予算を受けた公共事業に重点的に財源を配分したものとなっています。一般会計、特別会計合わせ総額六十億円の公共工事は、公共下水道や公園、公営住宅、学校施設の整備、建設等の市民要求を反映したものですが、市民の懐を暖かくする真の経済対策にすることが求められております。
先ほど重松議員が建設委員会にかかわる質疑で明らかにしましたように、公共事業が地元の中小零細企業や働く市民の懐を豊かにするには多くの改善すべき問題があります。熊本市においてもこの間不況対策として補助、単独での普通建設事業費に重点的に予算が配分されてまいりました。しかし九五年度の企業倒産件数では建設業がトップの座を占め、二番目は小売業となっております。改善をすべき点は、公共工事の入札に当たっては、分離分割発注などで地元中小企業の仕事を直接確保すること。建設現場で働く労働者の賃金の支払いが三省賃金で支払われるよう指導をすること。老朽化した保育園の改築や特別養護老人ホームの建設等、福祉型公共事業を抜本的に高めることが求められております。
第二の予算の問題点は、日ごろ市長さんがおっしゃる人情味のある市政からかけ離れた福祉、教育の予算となっていることです。今回精神薄弱者小規模作業所運営費として二カ所分五百八十万円が計上されていることは是とするものですが、議会にも助成額をふやしてほしいとの陳情が提出をされました。不足分をバザー等で補っている、一日一人当たりの賃金として先月は三百五十円しか払うことができなかったとの訴えに、胸が痛くなりました。不況のあおりを真っ先に受けるこうした福祉の現場にこそ光を当てるべきではないでしょうか。
また、九月議会で国民健康保険料が四月にさかのぼって平均八％値上げされた結果、払いたくても払うことができない、このような訴えが私どものところにも多数寄せられております。市政だよりや国保のしおりには減免についてのお知らせを載せていただき、国保の担当課では、十一月二十六日には日曜日返上で各市民センターに出向いて納付相談にも当たって、結果一千百五名の方が相談に来られたと聞きました。少ない体制の中でも努力がされていることは存じています。しかし長崎市でも保険証未交付の方から手おくれで命を亡くす方が出ています。先ほど委員長報告を聞きますと、滞納者に差し押さえも辞さない強い姿勢で臨みたいと、このような答弁が述べられておりました。国民健康保険は社会保障制度です。この寒空のもとで、いまだ保険証が手元に届いていない一千九百四十一件の皆さんへの交付を強く要望いたします。
第三に、市長は本会議の中でも財政問題に関連してむだを省くということを強調されました。専決処分として市長の給料を十、十一月と一割減ずるとしながら、報酬審議会より答申を受けたとして、四月にさかのぼって市長初め三役、議員の給与、報酬の引き上げを行うなど、相矛盾する提案をされています。
むだを省くという点では、
総務委員会で重松議員が提案をしたように、高金利の市債の借りかえや繰り上げ償還を進めることです。九四年度の市債残高二千二百五十二億八千万円分のうち、借りかえ可能と答弁があった二十億円でも、最高金利の五％台が三％に下がれば二千万円の金利負担の軽減をすることができます。三角市長におかれては、市債の大半を占める
政府系資金につきましても高金利のものの借りかえや繰り上げ償還ができるよう国に働きかけるべきではないでしょうか。
来年度の予算編成に当たっては、三角市長は本会議でも市民の幸せが感じられるまちづくりとし、その第一に健康であること、安全、防災、交通安全、保健衛生の充実を挙げられ、二番目に人間関係のよさとして地域福祉の充実、三番目に仕事、生きがいの創設、都市基盤の整備、四番目に人間らしさや地球にやさしいまちづくりを挙げられました。この点に限っては、その市長の政治姿勢は地方自治法でうたわれている住民の安全、健康、福祉の充実と一致をするものです。しかし、本会議でたびたび登場した、自治体にも企業の経営感覚を取り入れるとする都市経営論の立場は、国の行政改革の方向、つまり人員の削減を中心とする事務事業の見直しや民間委託の促進、使用料、手数料の引き上げへと導き、市民の幸せとは相反する方向につながることを厳しく指摘をするものです。
予算編成に当たっては、中核市移行にかかわる財源については、国が完全に措置をするよう強力に要請をし、市民一人一人が中核市になってよかったと実感できるものとしていくことが何よりも大切です。市民の命、暮らし、営業を守る方向での予算編成を強く要望いたします。
予算に関連して、来年四月からの中核市の移行に伴い、熊本市
屋外広告物条例が提出をされておりますので、日本共産党の反対の見解を述べさせていただきます。
この条例はその目的に、美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止することを挙げ、禁止地域や禁止物件等を決め、罰則規定を設けております。この条例は、日本国憲法の保障する表現の自由に対する重大な侵害になる危険性を持っており、基本的人権を守る立場から条例の制定に反対の立場を表明いたします。
以上を申し添えまして
一般会計補正予算の反対討論を終わります。
○議長（荒木哲美君） 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立多数、よって、本案は
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
○議長（荒木哲美君） 次に、
請願第一〇号「
消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願」
請願第一一号「
日米地位協定見直しについての
意見書提出に関する請願」
以上二件について一括して討論を行います。
重松孝文君より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。重松孝文君。
〔七番 重松孝文君 登壇〕
◆七番（重松孝文君） 日本共産党の重松孝文です。
請願第一〇号「
消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願」及び請願第一一号「
日米地位協定見直しについての
意見書提出に関する請願」について、賛成討論を行います。
圧倒的多数の国民の反対を押し切って消費税導入を強行してから、やがて七年目を迎えようとしております。来年九月には消費税率五％をさらに引き上げるための見直しをして、一九九七年四月から実施する予定となっております。それに向けて政府・連立与党は六ないし七％に引き上げることを検討しており、一方新進党側も、党首選に立候補した小沢一郎氏などは、時期は若干ずらして一〇％に引き上げることを中心的政策にしております。まさにオール与党で競い合って税率を引き上げようとしていると言って差しつかえありません。今の三％でさえ、どれほど多くの国民が苦しんでいるのか、わからないのでしょうか。生活協同組合連合会の九四年度調査におきましても、一世帯平均の年間消費税負担は約十二万二千円で、食料費の一カ月半分に相当すると発表しております。
先日、七十歳近いひとり暮らしのおばあちゃんが悲しそうに話してくれました。「戦時中も、戦後も、国の言うとおりに頑張ってきたのに、なぜこんなに年をとってからもひどい目に遭わなければならないのでしょうか。」こう言うんです。一カ月二万七千円ちょっとの国民年金で生活し、ほとんどが食費で消えていくといいます。だから消費税は骨身にしみるのです。わずかばかりの貯金も利子は全く当てにできなくなっております。六％、七％に引き上げなんてとんでもない、こう思うのは当然ではないでしょうか。
数日前の新聞の「もしもしこちら編集局」の欄に、六十六歳の主婦の声が載っておりました。「小沢一郎さんは歯に衣を着せぬ人で、以前から好きだったんですが、今回はガッカリしました。日本の再建のために頑張った世代に対して余りにひどい政策で情けなくなりました」こういって消費税率一〇％という政策に厳しい批判の声でありました。
中小業者も大変であります。不況、円高で苦しんでいるだけでなく、消費税を転嫁できずに身銭を切っている業者が各種調査でも四割近くに達しております。六％、一〇％になれば消費税を取らないわけにはいかない、しかしそれでは商売が上がったりだと大変心配しております。
病院なども深刻であります。市民病院の事業会計報告にもありましたように、消費税負担は平成五年が一億二千万円、平成六年一億四千万円となっております。これが六％になれば約三億円近い負担となってしまいます。病院は患者から消費税をもらう仕組みになっておりませんので、丸々病院負担となるのです。このように、どの分野をとっても、これ以上の消費税は負担できない、これが実態ではないでしょうか。
市民の身近にいて、市民の暮らしの実態を最もよく知っている私たちが、市民の暮らしを守る、弱い立場の高齢者や中小零細業者の暮らしと経営を守るという立場に立たなくて、だれがその役目を果たすのでしょうか。地方自治体は、国が悪政を推し進めるときには、市民を守るための防波堤になるべきであります。
しかし、政府も、与党各派も、新進党も、国民のこうした苦しみは知らぬふりで、みずからつくり出した財政危機を消費税増税で切り抜けようとしております。こうした姿勢であれば、国民いじめ、高齢者いじめのこの悪税は、存続する限り必ず税率が引き上げ続けられることは明らかであります。もともと、小さく生んで大きく育てるというねらいを持ってつくられたものであります。消費税導入当初は、高齢化社会に備えるためというのが最大の理由でありました。ところが、老人福祉のゴールドプランに使われたのは消費税総額のわずか四・三％にすぎないのです。
その一方で、軍事費、大企業やゼネコンのための公共事業の予算、そして国民へのつけ回しの国債はどんどんふえ続けました。そして今回の財政危機宣言であります。その上、けさの新聞報道によりますと、住専の不良債権のために六千億円もの巨額の公的資金を投入するという、そんな報道がされております。こんな無責任なことが許されるのでありましょうか。結局、政府の失敗を国民の負担と犠牲で乗り切ろうという考えであります。
今月十五日に発表された連立与党と政府税調の九六年度税制改正大綱、答申を見てみますと、一部に、国民世論に押されて、固定資産税の負担軽減措置を講じてはいるものの、財界の要求を受け入れて、地価税、土地譲渡課税などの全面緩和、有価証券取引税の改正など、大企業、財界への大盤振る舞いが特徴であります。そして、そのツケを国民に転嫁する消費税率の再引き上げの検討の方向を明示しております。これまでも大銀行初め金融機関救済のためには湯水のように税金をつぎ込んだり、公定歩合を引き下げたりしながら、国民のなけなしの預金利子を台なしにして、銀行のもうけに振り向けております。その上今度は、ほかの先進国と比較して法人課税は高過ぎるので、これを減税して消費税を引き上げよと迫る財界の要求を受け入れようとしております。しかし、それが事実と全く違うことを、政府税調法人課税小委員会の専門委員をしている大学教授が委員会で調査結果を報告しております。この専門委員である東京大学の神野教授の調査によると、日本の法人に対する所得課税の負担はアメリカやイギリスよりも軽いこと、さらに資産課税や社会保険料などの負担を計算に入れると、ヨーロッパ各国よりも際立って負担が少ないことが明らかになっております。それだけではなく、ほかの国にはない、さまざまな大企業への優遇税制を考慮すれば、日本の大企業の負担は大変軽いのが実態であります。
政府は、このように法人課税が高過ぎるとか高齢化社会に備えるためだとか、事実と違う宣伝を大々的に行い、さらには財政危機宣言を行って国民をおどすようなことはやめるべきであります。この際、国民の暮らしを第一に考えるならば、今なすべきことは、公約違反の消費税増税をやめて、大企業への数々の優遇税制を正し、ゼネコン奉仕の公共事業によるむだ遣いを改めること、そして世界第二位にまで膨張した軍事費を削減することではないでしょうか。
次に、
日米地位協定見直し、米軍基地の整理縮小の問題について意見を述べたいと思います。この件で請願が出されていますが、後に意見書も提出予定になっておりますので、一言だけ述べさせていただきます。
私どもは、沖縄における米兵の少女暴行事件に心からの憤りを禁じ得ませんでした。戦後五十年もたつのに、いまだに沖縄が米軍の占領下と変わらないような状態に置かれていることをこれ以上放置できないと思います。沖縄や日本各地に駐留している米軍は、アメリカが世界各地で戦争をするときに一番最初に乗り込んでいく、いわゆるなぐり込み部隊と言われております。だから日本にいる海兵隊が一番野蛮で、一番犯罪も多く引き起こしているのです。したがって、犯罪のない平和な沖縄を取り戻すためには、基地をなくし、根源にある安保条約をなくす以外にないことがますます明らかになってきたと考えます。
しかし、今回の事件を通じて、沖縄県民が八万五千人も集まって、いろいろな考えを乗り越えて一致したことは、当面、米軍基地の整理縮小を進めること、不当に主権を侵害している地位協定を見直すこと、二度と犯罪を起こさないように対策をとること、被害者への完全な補償をすることの四項目でありました。私たちもこれを全面的に支持するものであります。
そういう立場から、私ども日本共産党議員団としても意見書を採択するよう各会派に申し入れをしていたところでありますが、社会党・民主クラブからも同趣旨の意見書が出されましたので、検討した上、社会党・民主クラブの案に同意を表明しておりました。ところがその後、米軍基地の整理縮小というところを、沖縄の米軍基地に特定すべきだという意見が出されております。これについては、沖縄の米軍基地を本土の各地に移転することを容認することにつながりかねないことを危惧するものでありますが、当面沖縄の米軍基地を整理縮小ということで一致できるのであれば、私どももこの
意見書提出の持つ意味は大きいと考え賛意を表明するものであります。
あわせて、この際、後に提出される二つの意見書についても若干の意見表明をしておきます。
まず、
登録免許税制の改正に関する意見書についてでありますが、確かに登録免許税の負担は大きなものがあり、改正が必要となっておりますので、意見書には賛同するものであります。しかし、もとをただせば、固定資産評価額が大きくなったところにより根本的な問題があり、今後その問題も検討する必要があると思われます。
次に、ＮＴＴのあり方に関する意見書についてでありますが、ＮＴＴの分離分割に反対するという点では賛成でありますが、理由の後段で書かれている規制撤廃、自由競争の促進という点では意見を異にしております。これでは、国民、利用者のための電気通信ではなく、財界のもうけのための電気通信機構に変えられてしまい、サービス切り捨てにつながるおそれが大きくなると言わなければなりません。したがって、この意見書については反対の態度を表明しておきたいと思います。
以上をもちまして、請願第一〇号、一一号についての賛成討論を終わります。
○議長（荒木哲美君） 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
以上二件に対する
総務委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第一〇号、請願第一一号、以上二件を「採択」することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立少数、よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
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○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七一ないし第七三を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
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日程第七一 議第二〇四号 平成六年度熊本市
水道事業会計決算について継続審査の件
日程第七二 議第二〇五号 同
交通事業会計決算について継続審査の件
日程第七三 議第二三九号 同 各会計（
公営企業会計を除く）決算について継続審査の件
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 以上三件に対する
関係委員長よりの継続審査要求書はお手元に配付いたしておきました。
それでは、お諮りいたします。
関係委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 御異議なしと認めます。
よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七四 議第二九五号「助役の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
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議第二九五号
平成七年十二月十八日提出
助役の選任同意について
熊本市助役に次の者を選任したいので同意を求める。
熊本市長 三 角 保 之
中 村 順 行
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 市長の提案理由の説明を求めます。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） ただいま上程されました議第二九五号「助役の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、助役吉田紀生氏が本年十二月十七日をもちまして任期満了となっておりますので、新たに中村順行氏を本市助役に選任しようとするものであります。
中村氏は昭和八年の生まれで、昭和三十二年熊本大学法文学部法科を卒業後、昭和三十四年本市に入られ、以来、清掃管理第一課長、商工部長、消防長、総務局長等の要職を歴任された後、平成三年十二月からは本市収入役としてその職責を全うしてこられました。
中村氏は、その人格、識見、ともに本市助役として適任であると考え選任同意をお願いする次第であります。
○議長（荒木哲美君） 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
○議長（荒木哲美君） 質疑なしと認めます。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立多数、よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま助役に選任されました中村順行君のごあいさつがあります。
〔助役 中村順行君 登壇〕
◎助役（中村順行君） 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
ただいまは、三角市長御提案の私の助役の選任につきまして御賛同賜りまして、まことに光栄でございます。ありがとうございました。
もとより、浅学非才、愚直かつ不器用な男でございます。しかしながら、職務の遂行に当たりましては、三角市長を補佐すべく、まさに微力ではございますけれども、粉骨砕身、誠心誠意、全力投球で職務に専念し、市勢発展のために尽瘁努力をする覚悟でございます。議員の皆様の御指導と御鞭撻、温かい御支援を賜りますように心から伏してお願いを申し上げまして、大変簡単ではございますけれども、私の決意を込めてのごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七五 議第二九六号「収入役の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
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議第二九六号
平成七年十二月十八日提出
収入役の選任同意について
熊本市収入役に次の者を選任したいので同意を求める。
熊本市長 三 角 保 之
岩 本 洋 一
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 市長の提案理由の説明を求めます。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） ただいま上程されました議第二九六号「収入役の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、収入役中村順行氏が本年十二月十七日をもちまして任期満了となっておりますので、新たに岩本洋一氏を本市収入役に選任しようとするものであります。
岩本氏は昭和十五年の生まれで、昭和三十八年熊本大学法文学部法科を卒業後、昭和四十二年本市に入られ、以来、人事課長、職員部長等の要職を歴任された後、現在は市長公室長として活躍しておられます。
岩本氏は、その人格、識見、ともに本市収入役として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○議長（荒木哲美君） 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 質疑なしと認めます。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立多数、よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま収入役に選任されました岩本洋一君のごあいさつがあります。
〔収入役 岩本洋一君 登壇〕
◎収入役（岩本洋一君） ごあいさつを申し上げたいと存じます。
ただいま、不肖私の収入役の選任の件につきまして御同意を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。
我が熊本市が中核市としてさらなる発展を遂げようとするこのときに当たり、まことに光栄に存じますとともに、任の重さを痛感いたしておるところでございます。
もとより浅学非才の身ではございますが、誠心誠意職務に全力を傾注してまいる覚悟でございます。何とぞ議員の皆様のさらなる御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七六 諮第八号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
〔一部退席する者あり〕
〔議題となった案件〕
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諮第八号
平成七年十二月十八日提出
人権擁護委員候補者の推薦について
人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
熊本市長 三 角 保 之
森 幹 夫
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 市長の説明を求めます。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） ただいま上程されました諮第八号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員森幹夫氏の任期満了に伴い、ここに再び同氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
森氏は大正十一年の生まれで、昭和十九年鳥取高等農林学校農学科を卒業後、県内の高等学校教諭を長年にわたって歴任され、退職後は保護司として社会福祉の向上に尽力されている方であります。また昭和六十一年からは人権擁護委員として活躍されております。
森氏は、その人格、識見、ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○議長（荒木哲美君） 市長の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 御異議なしと認めます。
よって、本案に対しては「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七七、日程第七八、以上二件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
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発議第一九号
登録免許税制の改正に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年十二月十八日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
不動産登記制度が本来もっている権利保全機能の十分なる確保のため、更には不動産の流通を促進し、景気の回復を図るため、不動産の登録免許税の適正化を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
固定資産評価価格の四ないし七倍（熊本市は四・六倍）にも及ぶ大幅引き上げに伴い、評価価格の五％とされている登録免許税が自動的に引き上げられ、小規模住宅及び宅地一戸の所有権移転の場合でも、登録免許税が百万円を超えることが多くなっております。
このことが、不動産の流通を阻害するとともに、高額な登録免許税を免れるため中間省略登記や不当登記が多くなるなど登記制度を歪ませ、そのことによって固定資産税の課税手続きのうえで混乱を招くなどの弊害も生じています。
よって、政府におかれては、不動産登記制度が本来もっている権利保全機能の十分なる確保のため、更には不動産の流通を促進し、景気の回復を図るため、登録免許税を引き下げ、その適正化を図られるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
法務大臣 宛（各通）
大蔵大臣
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発議第二〇号
米軍の綱紀粛正と
日米地位協定の見直し、沖縄の米軍基地の整理・縮小を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年十二月十八日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
米軍の綱紀粛正と
日米地位協定の見直し、沖縄における米軍基地の整理・縮小を強く要求し、その実現のために全力を尽くされるよう強く要望いたします。
（理 由）
一九七二年に沖縄がアメリカから返還されてから二十三年が経ちました。しかしながら、「基地のない平和な島沖縄」の願いとは逆に、未だに在日米軍基地の七十五％が沖縄県に集中し、米軍による事件、事故は後を絶たない状況です。そして、今回の計画的な米軍人による少女暴行事件は、人間の尊厳と名誉を傷つけた、絶対に許すことができない行為です。さらに、
日米地位協定第十七条により、日本側検察が起訴するまで、この凶悪犯の身柄が米軍の拘留下にあったことに対し、身柄を日本側に引き渡された現在も、国民の怒りは納まっていません。
よって、政府におかれては、米軍に対し、綱紀粛正と人権教育の徹底、再発防止の最大限の努力を払わせ、被害者とその家族に対する謝罪と誠意ある補償を早急に行うことと、不平等な
日米地位協定の見直し、沖縄米軍基地の整理・縮小を強く要求し、その実現のため全力を尽くされるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
外務大臣
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 以上二件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上二件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 次に、日程第七九 発議第二一号「
日本電信電話株式会社の在り方」に関する意見書についてを議題といたします。
〔議題となった案件〕
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発議第二一号
「
日本電信電話株式会社の在り方」に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年十二月十八日提出
熊本市議会議員 紫 垣 正 良
同 大 石 文 夫
同 諸 熊 文 雄
同 大 江 政 久
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
情報通信分野の活力ある発展を図るため、
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の全国一社体制を堅持されるよう強く要望いたします。
（理 由）
郵政省は、本年四月六日、電気通信審議会に対し、「
日本電信電話株式会社の在り方について」諮問を行いました。
この諮問を受け、電気通信審議会は、現在「ＮＴＴの在り方に関する特別部会」と、さらに、「株主の権利確保の方策に関する専門委員会」を設置して検討をすすめているところであります。
いうまでもなく、情報通信産業は、二十一世紀のリーディング産業として、わが国の産業、経済、国民生活の基礎をなすものであり、本格的なマルチメディア時代の到来を迎え、その重要性はますます増大しております。とりわけ、わが国情報通信産業においては、
日本電信電話株式会社の果たす役割はきわめて大きく、その「経営形態のあり方」は、今後の情報通信基盤整備に重大な影響をおよぼすことが想定されます。
情報通信のグローバル化は世界的な競争を急テンポで進めており、この様な中でＮＴＴの経営形態を変更することは、社会的混乱を生じさせ、国際競争に遅れをとることは必至と言わざるを得ず、また、一六〇万人を超える株主、当該会社に働く労働者にも多くの不安と混乱を惹起させかねません。
特に、九州は離島・山間地が多く、ＮＴＴ九州の平成六年度決算では赤字の状況にあり、分割されれば九州及び熊本地域も通話料金の値上げとともに、福祉電話サービスの後退とならざるを得ません。また、分割に伴いＮＴＴ九州支社が熊本から福岡へ移転し、熊本への経済影響も懸念されるところであります。
よって、政府におかれては、まず多くの規制を撤廃し、より自由な競争の促進をはかるとともに、そのスケールメリットを生かし、全国「あまねく、公平」なサービスの確保により、情報通信分野の活力ある発展とわが国全体の均衡ある発展を期すため、
日本電信電話株式会社の全国一社体制を堅持されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
郵政大臣
──────────────────────────────
○議長（荒木哲美君） 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木哲美君） 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（荒木哲美君） 起立多数、よって、本案は「可決」されました。
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 以上で第四回定例会の議事は全部終了いたしました。
─────────────────
○議長（荒木哲美君） 第四回定例会を閉会するに当たり一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、十四日間の会期を通じ、上程されました八十余件の議案について終始熱心に御検討、御討議をいただき、本日無事閉会の運びに至りましたことは、ひとえに各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。
顧みますと本年は、阪神・淡路大震災という未曾有の大災害、日本じゅうを震憾させたオウム真理教による一連の事件、多額の不良債権をめぐっての金融機関の不祥事や経営破綻など、暗い影で覆われた一年でありました。また一方では、阪神・淡路大震災における被災者の救援と、被災地の復興のために懸命に取り組まれたたくさんのボランティアの善意の活動、アメリカ大リーグでの野茂投手の活躍や、被災地神戸を本拠地といたしますオリックスブルーウェーブ・イチロー選手の活躍などは、人々の心を和ませました。
特に、私たち議員にとりましては、市民の審判を仰ぎ、新たに六十三万市民の信託を受けました厳しい試練の年でもございました。
このような状況のもとに、熊本市におきましては、長い間の懸案でありました地方分権推進法の制定により、新たなる地方の時代の幕あけとして中核市指定の公布を受け、また戦後五十周年の節目として平和都市宣言を行い、平和で豊かな社会を築くことを誓いました。さらには、今なお景気の低迷が続き、困難な財政状況下にあって、三角市長を中心に、多様化する市民のニーズにこたえるべく双方向の対話をスローガンに、直接市民の声を聞き種々施策を積極的に推進してこられましたことはまことに喜ばしい限りでございます。
これからも引き続き厳しい社会経済情勢が予測されますが、来るべき新年はいよいよ中核市としてのスタートの年でもあり、議会、執行部一丸となって、経済の活性化や市民福祉のさらなる向上のために英知を結集して取り組まなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。
本年も余すところ幾ばくもありませんが、議員各位並びに市長初め市職員の皆様におかれましては、ますます御自愛の上、つつがなく御越年され、輝かしい新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
〔市長 三角保之君 登壇〕
◎市長（三角保之君） 平成七年第四回定例会の閉会に当たり、貴重な時間を拝借をいたし一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、平成七年度補正予算案を初め各号議案について、終始熱心に御審議の上、継続して審議される平成六年度一般会計並びに特別会計決算案を除き、いずれも原案どおり御可決をいただき感謝にたえない次第であります。
私が市長に就任いたしましてから一年の月日がたちましたが、顧みますと、この平成七年は、未曾有の大被害を出した阪神・淡路大震災の発生など、国民生活の安全を脅かす出来事が相次ぎ、安全対策が大きな社会問題となり、また経済面では、回復基調にあると言われていた景気が一転、減速傾向となり、景気対策が国、地方を通じて差し迫っての課題となるなど、社会経済全般に不透明感が漂う変動の激しい年となりました。
この中で、私は双方向の対話を市政運営の基調とし、心豊かな人情味あふれるまちづくり、災害に強い安全なまちづくり、機能的で効率的なインフラの整備と、熊本らしさのあふれる都市経営を施策の柱としてまちづくりを進めるとともに、国の景気対策に呼応し積極的な経済対策を講じるなど、なすべき事業には着実に取り組んできたところであります。
また議員各位の多大な御理解のもと、市民の総意により平和都市宣言、環境保全都市宣言を行うとともに、既に御報告を申し上げましたとおり、いよいよ新年度から中核市としてスタートすることが正式に決定するなど、二十一世紀に向けての本市の方向性についても、その基盤を確立することができたと考える次第であります。これもひとえに議員各位の深い御見識に基づく御指導、御支援のたまものであり、ここに改めて深甚なる感謝の意を表する次第であります。
さて、来たるべき新年度は、本市が中核市として、二十一世紀に向け大きく発展するための第一歩を踏み出す極めて重要な年であります。私は、この意味において、中核市にふさわしいまちづくりを積極的に進める所存でありますが、そのまちづくりの基本としては、双方向の対話のもと、市民の皆様一人一人が幸せであると実感できるようなまち、このような熊本をつくっていくことが重要であると考えており、このため総合計画に基づく計画的なまちづくりを初め各種施策に全力を傾注する所存でありますので、皆様方のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
最後になりましたが、本年中に賜りました議員の皆様の御尽力、御厚情に重ねて深謝申し上げますとともに、各位におかれましては、御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────
○議長（荒木哲美君） では、これをもちまして第四回定例会を閉会いたします。
午後零時五十四分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成七年十二月十八日
出 席 議 員 五十二名
一番 荒木哲美 二番 宮原正一 三番 坂田誠二 四番 藤山英美
五番 田中誠一 六番 内田三千夫 七番 重松孝文 八番 小山久子
九番 中松健児 十番 鈴木弘十 一番 古川泰三 十二番 税所史熙
十三番 山内光昭 十四番 下川寛 十五番 馬場成志 十六番 竹原孝昭
十七番 北口和皇 十八番 佐々木俊和 十九番 田辺正信 二十番 島田俊六
二十一番 河村寅麿 二十二番 田尻将博 二十三番 田尻清輝 二十四番 牛嶋弘
二十五番 岡田健士 二十六番 落水清弘 二十七番 益田牧子 二十八番 大江政久
二十九番 東すみよ 三十番 磯道文徳 三十一番 江藤正行 三十二番 主海偉佐雄
三十三番 伊形寛治 三十四番 奧田光弘 三十五番 鈴木昌彦 三十六番 諸熊文雄
三十七番 上村恵一 三十八番 西泰史 三十九番 亀井省治 四十番 中沢誠
四十一番 中村徳生 四十三番 嶋田幾雄 四十四番 竹本勇 四十五番 田尻武男
四十六番 白石正 四十七番 矢野昭三 四十八番 島永慶孝 四十九番 村山義雄
五十番 西村建治 五十一番 大石文夫 五十二番 紫垣正良 五十三番 西野法久
説明のため出席した者
市長 三角保之 助役 御厨一熊 助役 吉田紀生
収入役 中村順行 市長公室長 岩本洋一 総務局長 野田晃之
市民局長 市原敏郎 保健衛生局長 工藤磐 環境保全局長 矢毛隆三
産業局長 村上智彦 中小企業局長 坂田憲一 都市局長 本田吉継
建設局長 齊藤聰 消防局長 吉原準二 交通事業管理者 谷壽夫
水道事業管理者 竈啓一郎 教育委員会委員長大橋綾子 教育長 後藤勝介
人事委員会事務局長 代表監査委員 服部公雄 総務部長 三嶋輝男
行徳健次
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田尻紘 事務局次長 岡本央 議事課長 松本豊
議事課長補佐 山田利博
平成七年第四回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………………………………………………………………………… 七十三件
（内前回よりの継続五件）
内
条 例………………………………………………………………………………………………………………… 十五件 （可 決）
予 算………………………………………………………………………………………………………………… 九件 （可 決）
決 算………………………………………………………………………………………………………………… 六件 （認定 三件）
（継続 三件）
（内前回よりの継続五件）
契約締結…………………………………………………………………………………………………………………… 六件 （可 決）
財産の取得………………………………………………………………………………………………………………… 四件 （可 決）
専決処分…………………………………………………………………………………………………………………… 一件 （承 認）
公務員任命………………………………………………………………………………………………………………… 二件 （同 意）
そ の 他………………………………………………………………………………………………………………… 三十件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………………………………………………………………………… 三件
意 見 書………………………………………………………………………………………………………………… 三件 （可 決）
〇重要動議……………………………………………………………………………………………………………………… 一件 （可 決）
〇諮 問………………………………………………………………………………………………………………… 一件
市長諮問…………………………………………………………………………………………………………………… 一件 （異議がない）
〇請 願………………………………………………………………………………………………………………… 五件 （不 採 択）
〇質 問………………………………………………………………………………………………………………… 七件
平成七年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………………………………………………………………………… 二百九十九件
（内前年よりの継続一件）
内
条 例………………………………………………………………………………………………………………… 七十二件 （可 決）
予 算………………………………………………………………………………………………………………… 六十二件 （可 決）
決 算………………………………………………………………………………………………………………… 七件 （認定 四件）
（継続 三件）
（内前年よりの継続一件）
契約締結…………………………………………………………………………………………………………………… 四十五件 （可 決）
財産の取得………………………………………………………………………………………………………………… 八件 （可 決）
専決処分…………………………………………………………………………………………………………………… 六件 （承 認）
公務員任命………………………………………………………………………………………………………………… 七件 （同 意）
そ の 他………………………………………………………………………………………………………………… 九十二件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………………………………………………………………………… 二十件
内
条 例………………………………………………………………………………………………………………… 二件 （可 決）
意 見 書………………………………………………………………………………………………………………… 十七件 （可 決）
決 議………………………………………………………………………………………………………………… 一件 （可 決）
〇重要動議……………………………………………………………………………………………………………………… 八件 （可 決）
〇請 求………………………………………………………………………………………………………………… 一件 （許 可）
〇諮 問………………………………………………………………………………………………………………… 八件
市長諮問…………………………………………………………………………………………………………………… 八件 （異議がない）
〇請 願………………………………………………………………………………………………………………… 十五件 （不採択十四件）
（撤回 一件）
（内前年よりの継続一件）
〇質 問………………………………………………………………………………………………………………… 三十件
〇選 任………………………………………………………………………………………………………………… 三件
〇選 挙………………………………………………………………………………………………………………… 二件
平成三年第一回定例会 質問項目一覧表
十二月 七日
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中 沢 誠
財政問題について 一八
新年度予算編成の基本方針について 二〇
平成七年度の収支見込みについて 二〇
中核市指定後の財政負担について 二〇
教育問題について 二三
一連の中学校給食問題について 二三
学校管理下における災害発生状況について 二四
中高一貫教育のシステムづくりについて 二七
創造性と個性を伸ばす人間教育への転換について 二八
環境問題について 三〇
環境学習推進プランについて 三一
在宅介護支援センター、高齢者サービス調整チームについて 三三
中小企業大学校への支援方策と位置づけについて 三五
新食糧法施行による本市農業のあり方について 三七
防災対策について 四〇
地域防災計画の見直し状況について 四〇
ボランティア団体への支援態勢の整備について 四一
新防災の日設置について 四一
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東 すみよ
公営住宅について 四三
年五百戸の市営住宅建設について 四三
家賃減額制度の導入について 四四
長寿社会に対応した住宅対策について 四四
産院問題について 四五
病児保育所の設置について 四六
移転建設計画について 四六
新たな福祉機能を備えた産院の実現について 四六
教育問題について 四八
学校の環境整備について 四八
学校図書館への専任司書の配置について 四九
標準服の問題について 五〇
障害児の市立の高等学校入学について 五一
国体に向けての要望 五三
十二月 八日
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税 所 史 熙
三角市政の基本姿勢について 五七
都市経営の考え方について 五八
執行体制の見直しについて 五八
市民との対話について 五九
環境問題について 六一
地下水保全対策について 六一
熊本地域地下水総合保全管理計画の進捗状況について 六二
地下水保全都市宣言二十周年の記念事業について 六二
フロンの回収状況と今後の対応について 六二
大気汚染情報板の設置について 六三
福祉について 六五
老人保健福祉計画の進捗状況について 六五
地域福祉コミュニティーセンター建設事業について 六六
教育問題について 六九
個性豊かな人づくり、特技、個性を伸ばせる教育について 六九
メンタルフレンドの活用状況とスクールカウンセラーの設置について 七二
国体に向けての競技力向上について 七三
都市計画道路下南部画図線について 七五
健軍地下駐車場及び地下駐輪場の計画変更について 七六
花立商店街の整備に係る第二空港線の交差点整備について 七六
市営秋津団地、秋津レークタウンの問題について 七七
欧州視察研修報告について 八〇
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田 中 誠 一
農業問題について 八一
米の振興策について 八一
新食糧法下での生産調整について 八二
熊本港背後地の整備について 八四
西部地域の開発に対する市長の意気込みについて 八四
西部第一土地区画整理事業について 八五
都市計画について 八八
用途地域の見直しについて 八八
近見地区の区画整理実施について 八九
南運動公園の整備について 九〇
南部地区の諸問題について 九二
日吉中学校、日吉東小学校の通学路について 九二
城南中学校の整備計画について 九二
南部第一土地区画整理地区内の土地利用について 九二
教育問題について 九四
青少年の健全育成について 九四
文化財保護行政について 九六
スポーツ振興策について 九七
水質汚濁防止対策について 九九
道路後退部分に対する市道の現況と今後の取り組みについて 一〇〇
十二月 十一日
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竹 原 孝 昭
厳しい財政状況下における新年度予算の編成について 一〇五
中核市指定後の職員の育成、能力向上について 一〇九
環境問題について 一一一
地下水の保全について 一一二
緑化対策について 一一三
福祉問題について 一一五
高齢化社会への対応について 一一五
心身障害児療育センターの建設について 一一六
市庁舎内スペースの有効利用について 一二一
欧州視察研修の報告について 一二三
磯 道 文 徳
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市長就任後一年の総括について 一二三
福祉問題について 一二五
老人保健福祉計画について 一二五
少子化対策について 一二八
環境問題について 一三三
扇田環境センターの排水処理施設について 一三三
ダイオキシン対策について 一三三
環境総合センターについて 一三四
ハイデルベルク市との地下水共同研究について 一三四
環境保全のための市民啓発について 一三四
教育問題について 一三七
共同調理場の食中毒について 一三七
強化磁器食器の導入について 一三八
学校給食会の法人化について 一三八
楠団地の建てかえについて 一四〇
団地内への公共施設の併設について 一四〇
防災地球局について 一四一
十二月 十二日
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佐々木 俊 和
都市圏交通問題について 一四五
基本的考えと総合交通体系のあり方について 一四六
市電の評価と将来のあるべき姿について 一四七
新しい交通システムの導入について 一五〇
ソフト面からの交通対策について 一五三
公共下水道について 一五六
組織機構改革について 一五九
大阪事務所の実績と今後の活動について 一六二
水道事業の経営状況と将来像について 一六四
横浜フリューゲルス準本拠地問題について 一六六
若葉小学校の体育館改築計画について 一六六
西無田橋のかけかえについて 一六七...