熊本市議会 1994-03-18
平成 ６年第 １回定例会−03月18日-07号
平成 ６年第 １回定例会−03月18日-07号平成 ６年第 １回定例会
平成六年三月十八日（金曜）
議 事 日 程 第七号
平成六年三月十八日（金曜）午前十時開議
第 一 質 問
午前十時二分 開議
○議長（
中村徳生君） ただいまより本日の会議を開きます。
──────────────────
○議長（
中村徳生君） 日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。
磯道文徳君。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇 拍手〕
◆三十一番（
磯道文徳君） おはようございます。公明党の
磯道文徳です。
ただいまより質問を行います。市長並びに関係局長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、教育問題についてお伺いいたします。
一九八九年第四十四回国連総会で、一九九四年つまり今年を
国際家族年とすることが決議されております。先進国であろうと
発展途上国であろうと、その国なりに家族のことを考える必要があるという共通の認識から、家族とは何かを考える一年にしようと
国際家族年が設定されております。
国際家族年のスローガンは「家族からはじまる小さな
デモクラシー」であります。家族は社会の縮図と言われ、家族が民主的ならば社会も民主的であり、社会と家族はおおむね一致しているものであります。
民主主義の社会を実現する第一歩は家族、家庭における
民主主義であることは言うまでもありません。
民主主義の基本は、一方的な押しつけや強制ではなく、みんなで話し合い納得して選択し決定するものであります。
私ごとで恐縮ですが、私の家庭は、親の権限というより父親の権限ですべてにおいて一方的に押しつけるという反民主的なことを強制してまいりました。御存じの方もあると思いますが、私には五人の子供がおります。二十歳の長男を頭に、高三の次男、高二の長女、中三の次女、そして幼稚園の三男です。
子供が大きくなるにつれ、さまざまな問題が出てまいります。ある年齢までは親の権限で一方的に押しつけることができていたのですが、そうもいかなくなり、いつごろからか
家族会議なるものをテーマ別に開くようになりました。私のように子だくさんだと、
家族全員の会議とか、
子供たちだけの会議とか、男女別に別れての会議とかさまざまな形で行えます。なかなか民主的にとはまだいかない面もありますが、小さな
デモクラシーを目標に続けていこうと考えております。
子供は家族の宝と言われるように、何といっても家族、家庭の中心は
子供たちです。戦後、日本は経済がすべてに優先するようになり、物質的に豊かになった反面、いじめ、不登校、
校内暴力、受験戦争など、さまざまな問題を抱えております。昨年十一月、文部省による不登校の実態調査の結果では、不登校のきっかけについて回答した小学生の四四・五％が
学校生活での影響を挙げたのに対し、学校側は四三・二％が
家庭生活に原因がある、保護者は三三・九％が本人の問題と回答しております。本人は学校、学校は家庭、家庭は本人に原因を求めている構図が明らかになっております。
全国の小学校のいじめは七千三十件で、前年度より四百十八件減少したものの、中学校では一万三千六百三十一件を記録し、前年度より一千七百十件も増加しております。中学校での
校内暴力件数は一千二百九十三校、三千六百六十六件で、前年度より四百四十九件の増。これまで調査を開始して以来最悪の数になっております。
次に、不登校児については、三十日以上欠席した小学生が一万三千七百十人、中学生が五万八千四百二十一人で、小中全体で前年度より約五千人もの増加を見ております。特に中学校の
校内暴力で目立つのが生徒間の暴力で、発生件数二千三百九件、
被害生徒数は三千四百二十七人に達し、荒れる教室と言われた昭和五十代後半の水準に逆戻りしており、まさに憂慮すべき事態という以外にはありません。
さて、本市の実態はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
さらに、これらの問題に対し、どのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、教師への
指導方針についてお尋ねいたします。
ここで、ある小学生の作文を紹介いたします。標題は「じごく」です。
「じごく」
五年生になって二カ月が過ぎようとしています。私は、四月の初めにはどんな先生になるのかなあと思っていました。
それから、何日かすると授業が始まりました。私は、どんな授業になるのか楽しみにしていました。しかし、その授業は「じごく、じごく」のくり返しでした。それは暴力、差別、ひいきがひどいというどころか、もう頭がいたくなるほどでした。
私も算数の時間には立たされました。その次の社会の時間も立たされました。私はその時、どうして二時間も立たされなくてはならないのか不思議でたまりませんでした。足はいたくなるし、体はきついし、頭の中には何も入らないほどみじめでした。私の他にも何人かの人が立っていたけれど、その人達は、何も思わなかったのでしょうか。
こんなこともありました。算数の時間、一人の女の子は、いつも先生にばかにされたようにしていました。先生が、「ノート持って来てみろ。」と言ったので、その女の子は、恐る恐る、先生の所にノートを持って行きました。
先生は、その女の子が答えをまちがっていたから黒板に書きうつし、みんなで大笑いしたこともありました。
でも、みんなは、そんな人がかわいそうとは、思わないでしょうか。その女の子は、算数の時間は毎日そのようなひさんなことばかりでした。毎日とても苦しくなみだをこらえていたことでしょう。それが、毎日毎日くり返されました。
私は、四年生の時まで、いい先生ばっかりだったから、こんな先生になって私の方が、みんなより感じ方が強いのかなあと思う日も沢山ありました。
理科の時間は、草むしり、種うえで三時間もぶっつづけで、二十分休みも、十分休みもないほどでした。体中かにさされ、虫にかこまれての作業でした。それから、かわいいこや、先生が気に入ってるこには、〇〇ちゃんとよび、先生があまり気に入ってないこには、〇〇とよんでいました。四年生の時には、楽しく学校へ行っていたけれど、今は、もう私達はじごくに落されたじょうたいです。どうか、私達が天国に行けるようにして下さい。お願いします。
という内容です。この教師が学校で実際に行っていることを羅列してみます。
一つ、授業中、主に算数の時間ですが、答えが間違ったら殴られる。また教室の後ろに座らせられる。
二つ、名札を忘れたら一時間程度立たされる。
三つ、一教科で答えられなかったら次の教科の時限も引き続き立たされる。
四つ、大声でばかとののしられ、暴言をはかれる。
五つ、えこひきいが多い。
六つ、無意味なことで殴られる。
七つ、容姿、性別などで差別がひどい。
八つ、教室でたばこを吸う。
などなど信じがたい行為を日常行っていたそうです。この児童の保護者は校長に相談しましたが、一向に教師の行為が変わらないため、たまりかねた保護者が
教育委員会に直訴しております。その後、保護者、校長、担任が
教育委員会に呼ばれ、席上、担任の教師は今までの行為を今後改めることを約束しております。しかし、その後、担任は教室でのたばこはやめるなど若干改まったものの、依然として教室での横暴は目に余るものがあり、算数のできない児童に対して電卓を置いてこれでやれと言ったり、答えの間違った答案を黒板に書いて皆で大笑いするなど、異常としか言えない行為は続いております。
さきに紹介した作文を書いた児童も三学期からついに不登校児になってしまいました。また、六年のあるクラスでは、担任教師に反抗して教室にバリケードを張り授業をボイコットする事件も起こっております。また、ある中学校では、体育の授業中、先生は体育館の教官室に入ったままで
生徒たちだけでバスケットをしたといいます。そこで生徒の一人がねんざをし保健室に運ばれたそうで、幸いにけがは大事に至らなかったものの、問題は先生の態度です。けがをした生徒を保健室へ運ぶのを目撃しておきながら、その体育の教師は、生徒から報告がなかったので知らなかったとか、学級担任に伝えることもせず、数日後、なぜ私に言わなかったのよと言ったそうで、あいた口がふさがらないとはこのことではないでしょうか。
幾つかの事例を紹介しましたが、これは氷山の一角で、
教育現場にはさまざまな問題が惹起しております。
そこで、お尋ねいたしますが、これらの問題をどのように認識されているのか、さらには、今後どのように対応されるのか明確にお答えください。
〔教育長
谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（
谷口弘毅君）
磯道議員にお答えをいたしたいと思います。不登校、いじめ、
校内暴力等についてのお尋ねでございます。
我が国の
学校教育は、二十一世紀を間近に控えまして、社会の急激な変化に主体的に対応できる、たくましく、心豊かな生徒の育成を目指しておるところでございます。
しかしながら議員御指摘のとおり、実態は全国的に青少年の
問題行動は年々深刻さを増しておりますし、本市におきましても
校内暴力や不登校、いじめの問題も発生いたしておるところでございまして、
議員各位に御心配をおかけいたしておるところでございます。私も厳しく受けとめておるところでございます。
その対応策といたしまして
教育委員会といたしましては、
指導主事の
学校担当制による
訪問指導や、あるいは
教育講演会、
生徒指導合宿研修会等を実施しておりますし、その中で厳しく指導もいたしておるところでございます。そしてまた、
生徒指導の手引き「心豊かな
学校生活をもとめて」の冊子を本年三月に完成をいたす予定でございまして、これを全教師に配付する計画でございます。さらに
市教育センターでは、不登校やいじめに対する
教育相談、
適応指導、メンタルフレンドによる
訪問指導等も実施いたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後も、学校及び関係諸機関や諸団体と連携、協力いたしまして、
生徒指導上の問題の解決のために全力を挙げて努力してまいる所存でございます。
次に、第二点目の
教育現場の問題についての認識でございます。
議員御指摘のとおりに、本市におきましても、教師の不適切な指導のためにトラブルが発生いたしておりますことはまことに遺憾でございます。
何と言いましても、
学校教育の成果は、教育に携わる教師の温かい人間性と心のこもった指導に負うところが実に大きいものでございます。今後は、
教育現場の諸問題の解決に向けまして、校長の指導力の向上や
校内研修の充実をさらに図りまして、保護者の信頼確保に努めてまいる所存でございます。また
教育委員会といたしましても、全課を挙げまして厳しく受けとめ、全力を挙げて教師の資質の向上に取り組んでまいりたいと考えます。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇〕
◆三十一番（
磯道文徳君） 子供のことは
子供自身が一番よくわかっております。当事者の子供の声によく耳を傾けることが必要だと思います。学校が楽しく、自分にとって意味があるところであれば、だれがとめても子供は学校に行きます。親がどんなに怒っても、無理に連れていっても、子供が行かないのは、本人にとって学校は楽しくないところだし、行く魅力を見出していないからです。行政は、不登校のことを学校不適応としていますが、むしろ学校のあり方が子供に不適応なのではという気がいたします。押しつけの教育ではなく、一人一人に光を当てた教育の実践が必要だと思います。
核家族化の進展や
塾社会化によって、
子供たちが伸び伸びと遊べる場所や機会が少なくなったとの声が多く聞かれるようになりました。団地などでも、
駐車場確保のため団地内の公園をつぶし駐車場を建設することで
子供たちの遊び場が失われつつあります。
子供たちの創造性や自主性、社会性を養うために遊び場を提供していくことは今後の大きな課題であります。
横浜市でははまっ子ふれあい
スクール事業を展開し、
子供たち、保護者から喜ばれておるそうです。このふれあい
スクールは、授業のある月曜日から土曜日までの放課後が活動時間で、
余剰教室を利用したり、
多目的教室、体育館、校庭を開放し、各
学校ごとに
ＰＴＡ代表者や、校長、
事務局職員などで
運営委員会を組織し、実際のスタッフとしては
小学校校長経験者を
チーフパートナーに起用し、ほかに元教諭の
サブパートナー、地域の協力者がアシスタントにつくなど万全の態勢を整え、万が一の事故のときにも障害保険などが適用されるようになっております。
ふれあい
スクールでは、高学年の子供が低学年の面倒を見たり、
サッカーボールのけり方を教えたり、これまでの
学校教育ではなかなかできなかった縦のつながりができつつあり、授業にはない開放感のためか、元気いっぱいとか、互いに気心が知れてきてけんかがふえた、あるいはスタッフとしか遊べなかった子が多くの友達と遊べるようになったなどの報告が寄せられております。
さて、本市も
児童育成クラブを毎年拡充しているところですが、さらに
事業内容を一歩拡大し、心豊かな
学校生活確立事業とあわせて実施されるお考えはないか、お尋ねいたします。
次に、
廃棄図書の再利用についてお尋ねいたします。
この問題については十二月の定例会で我が党の
島田議員が質問しているところですが、その後どこまで検討が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、給食問題についてお尋ねいたします。
食は文化であり、
生命そのものを維持する源です。我が家の
家族会議でも時々給食のことがテーマになります。高校生、中学生の娘は、年ごろのせいもあり肥満を気にしているようで残すこともあるようですし、授業の関係で時間が足りなくなりすべて食べれないときもあるようです。逆に幼稚園の三男は一番早く食べたとかいって威張っています。そこで、いつも
家族会議の結論に至るのが、よくかんでゆっくり食べようということになります。よくかめば必然的に少量で満腹感を覚え、美容にもよく、またよくかみますのでジアスターゼの働きで胃に負担がかからなく、またかむことで脳にも十分な刺激をすることが報告されています。
今、小学校、中学校でいじめの中心が、豚と呼ばれて肥満の子供がターゲットにされているそうです。そのことが原因で不登校児になった子供もいるようです。
さて、我が党の大阪府
本部女性委員会が、府下全市町村の小学生を対象に
アンケート調査をしております。その結果によりますと、食べ残す子が五四％おり、その理由のトップは、食べ物が嫌いだからではなく時間が足りないからでありました。
本市も昨年の二学期に全小学校、中学校で同様の
アンケート調査を行っております。結果は、時々残す、残すことが多いを合わせると、小学校で五〇・四％、中学校では六七％となっております。さらに、「どんな時に残しますか」との質問では、一位が嫌いなものがある時で、小学校で四八・三％、中学校も同様で四五・七％、二位は料理が多い時、小学校で二八・七％、中学校で三〇・三％、三位に時間が足りない時というのが小学校で一八・五％、中学校で二一・九％となっております。さらに、「給食を食べる時間はゆっくりありますか」との質問では、小学校の一位は、ちょうどよいが五九・五％、二位に足りないで三二・八％、これが中学生になると、一位が時間が足りないで五一・三％、次がちょうどよいで四一・三％となっております。
この結果だけを見て判断すれば、小学生の三人に一人、また中学生では二人に一人がゆとりある給食を望んでおります。本市は現在、新設校には食堂を設けたり、また
空き教室を利用し
ランチ教室の設置等を行っております。
そこでお尋ねいたします。食堂、
ランチ教室等の設備のある学校はどの程度か、さらには
ランチ教室等のない学校の解消計画をお示しいただきたいと思います。
あわせて、給食時間にゆとりが欲しいという要望にはどう対応されていくのかお尋ねいたします。
米屋の店頭から米が消えた、食糧庁の対応のまずさから国民の不安は極に達し、今国じゅうが騒然としております。
本市米飯給食は昨年十一月から週三回となり、
子供たちは大喜びです。しかし、現在の米事情から
子供たちにしわ寄せが来るのではないかと心配しているところです。給食に対する供給体制は万全か、また確保できるとして米の種類は国産米なのか、それともブレンド米なのか、あわせてお答えください。
さらには、
うなぎ上りに上昇している米価は給食費を直撃するのではないかと不安が広がっております。もし仮に
給食費値上げを実施することになった場合でも、これ以上の保護者の負担増を回避するために、
財政調整積立金一千万円を取り崩してでも値上げを回避すべきであると思いますが、教育長の明快な方針をお聞かせください。
〔教育長
谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（
谷口弘毅君） お答えをいたしたいと思います。
まず第一点目の、横浜市の例を挙げての御質問でございます。
これからの教育は、学校五日制の実施の中で、新しい学力観に基づく地域の特色や体験などを重視した
学校教育活動を推進しなければならないと認識をいたしておるところでございます。本市では、地域にある
教育施設、自然、人材などを積極的に活用して、家庭や
地域社会との連携を深め、地域に根差した活動を推進するよう指導しているところでございます。
具体的には、同じ地域に住む学年の異なる児童・生徒と交流させたり、あるいは運動場、体育館や公共施設などを開放して、安全に思い切り遊べる場所を提供したりして、主体的に判断し行動できる子供を育成いたしておるところでございます。
今後も、開かれた学校を目指しまして、地域の人々の
学校教育活動に対する意見を反映させながら、地域住民の参加の中で、いわゆる
学校教育の市民化を図り、心豊かで活力ある児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
次に、第二点目の心豊かな
学校生活確立事業についてお答えを申し上げます。
青少年の
問題行動は今や社会問題化し、その解決が強く望まれ、また解決しなければならないと思っておるところでございます。その根底には、豊かで潤いのある心が失われ、人と人との触れ合いが希薄になりつつある現状がございます。
今こそ心豊かな
学校生活の確立が必要であります。そのような意味から、心豊かな
学校生活確立検討委員会を設けまして検討をいたしました結果、既存の
学校行事を拡大発展させながら、学校、家庭、
地域社会と連携した心豊かな
学校生活確立事業を、平成六年度から中学校において実施する計画でございます。
内容は、
勤労体験学習や奉仕活動、
合同文化祭など、各学校独自の計画に基づきまして、モデル校十校程度を指定いたし、その成果を見まして、七年度には小学校へも広めてまいりたいと考えておるところでございます。
この事業によりまして、最近低下していると言われております家庭や
地域社会の
教育機能の回復を図るとともに、なお一層の豊かな心を涵養してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、第三点目の
廃棄図書の再利用についてのお尋ねでございます。
廃棄図書の
リサイクルにつきましては、
リサイクル実施前に、
廃棄図書の中でどのような図書が
リサイクル可能か、あるいはどのような団体、個人を対象として譲渡するか、さらには
リサイクル実施後、古書店等への
転売防止策をどうするのか等々につきまして、他都市の例を参考に検討をいたしているところでございます。したがいまして、新年度のできるだけ早い時期に
リサイクルが実現するように努めてまいりたいと存じます。
次は、給食問題についてのお尋ねでございます。
給食の時間は
子供たちにとりまして心和む時間であり、みんなで一緒に楽しく食べる体験を通しまして、望ましい食習慣を身につけるばかりでなく、好ましい人間関係を育てる場となっておるのでございます。そのためには、よりよい条件のもとでゆっくり楽しみながら食べられる配慮が必要と思っております。
御指摘の給食時間につきましては、各学校により差がございますので、現在調査を実施いたしておりますが、その考察をしているところでございます。今後は、この結果を分析いたしまして、給食時間の確保を含め、待ち遠しくしかも魅力ある
学校給食のあり方について指導をいたしてまいります。
また、
議員お尋ねの食事環境の件でございますが、
ランチ教室につきましては、現在、小学校で十二校に配置されておるところでございます。今後は、
余剰教室のある学校につきましては
ランチ教室を、また新設校や
全面改修校については食堂を逐次整備してまいりたいと考えておるところでございます。
次は、給食問題の二点目の
学校給食米の確保についてでございます。
学校給食用の米につきましては、従来国産の政府米を使用しておるところでございます。しかしながら御案内のとおり、昨年の凶作の影響で
学校給食用の米の確保について心配されていましたが、農林水産省では純国産米を供給する方針でございます。
それによりますと、政府米の集荷が極めて厳しい状況となっていることから、来年度の四月から十一月までは
自主流通米を供給することになっております。そうなりますと、
保護者負担が月額百円程度の増となりますが、この期間におきましては、
特別助成措置が講じられることになっており、実質的には月額十円程度の増になる見込みでございます。
議員御指摘の給食費の値上げの問題につきましては、来年度の米の生産量及び野菜など他の物資の価格の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇〕
◆三十一番（
磯道文徳君） 今本当に
子供たちは遊ぶ場所がありません。
コンビニエンスの前でよく本を立ち読みしてる姿は見ますけれども、遊び声を町の道路とかあちこちで聞かなくなっております。今後も施設の開放並びに努力をお願いしておきたいと思います。
また給食についてですが、楽しく食べられる環境を一日も早く望むものです。早く全校に普及するように御努力をお願いしておきたいと思います。
次に、福祉問題についてお尋ねいたします。
私の父は大正二年生まれで、五月で八十一歳になります。
網膜色素変成症という五級の障害者です。また過去二回脳梗塞で倒れましたが、リハビリのおかげで何とか
日常生活には支障ないまでに回復いたしました。しかし目の障害だけは何ともならず、目の前だけしか見えないために足元が不安定でなかなか外出しようといたしません。
高齢かつ目の障害とあって、出かけるときも大変です。母は七十二歳ですが、どこに行くにもお供をしなければならないのが現状です。
このような両親の姿を目の当たりにするにつけ、さまざまな施策が盛り込まれ、本年二月に発表された
老人保健福祉計画に大いに期待するところであります。この
老人保健福祉計画の成否は、声高に叫ばれている
地方分権論議にも大きく影響し、仮に事業が順調に進まなければ自治体の力量が問われ、今後中央省庁からの権限委譲にブレーキのかかるおそれもあると言われております。それだけに
地方分権の試金石ともなるこの事業に、万全の体制で取り組んでいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
そこでまず、この
老人保健福祉計画の実現に向けての田尻市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
さて、この
老人保健福祉計画の第八章、やさしい街づくりについてであります。皆さんも駅の階段で車いすに乗った人を数人の駅員さんが担いでいる光景を見かけたり、また高齢者や妊婦の方々が手すりにつかまりながら、苦労して階段を昇降する姿をあちこちで見かけられたことがあると思います。
欧米先進国と比べると、我が国には高齢者、障害者が暮らしにくい環境がまだまだ多く残っているのが現状です。
日本の
建築基準法は、終戦後に米国南部の州の基準を参考にして制定されたと言われております。当時の日本の高齢化率は五％前後であり、どうしても高齢者に対する配慮よりも、安全、衛生、防火などに比重が置かれて法律の内容が固まっていったのではと思われます。しかも欧米では高齢化社会に配慮して逐次法律の基準を改正してきておりますが、我が国は抜本的な改正を怠ってきたことが要因の一つではないかと思われております。このことは建物以外の社会資本も例外ではなく、この際、道路や交通機関なども抜本的に見直す時期ではないかと思います。
こうした障壁を除去するために、建設相の諮問機関である建築審議会は、高齢者や障害者に配慮した建物のあり方について答申をまとめております。それによりますと、デパートや文化施設、病院、
教育施設、宿泊施設、銀行など公共的な性格の強い建物を対象に、建物と道路の段差解消、廊下や階段の手すり、車いす用のエレベーターなどを整備するよう要請しております。整備に際しては、建物の中に最低一カ所は障害者用トイレを設置するといった基礎的基準と、建物内のトイレの一定以上は障害者用とするなど、さらに整備水準のアップを誘う誘導的水準の作成を求めています。今回の答申は昨年十二月に成立した障害基本法の理念を具体化しており、時宜にかなったものであります。
本市は高齢者・障害者にやさしいまちづくりを提唱し、平成三年より百カ所の公共施設の実態調査を行い、利用度の高い施設から順次整備を進めているところでありますが、公共性の高い民間の施設については配慮されておりません。がしかし、
老人保健福祉計画の施設整備の項では、民間施設の整備改良の促進については、建築物整備ガイド指針の活用などとなっております。さらに、今後の方向性としてバリアフリー化について民間事業者への働きかけを行いますとしております。具体的にはどのような対策を講じられるのかお伺いいたしたいと思います。
他都市の事例ですが、やさしいまちづくり推進資金を創設し、旅館、スーパー、美容室など施設内にスロープや身障者用トイレ等を整備する場合に低金利で融資する制度を設けております。また、やさしいまちづくり条例を制定し、公共または公共性の高い建物については車いすで通行できる通路、廊下、出入り口の確保、階段の手すり、視覚障害者誘導ブロック、車いすの利用できるエレベーター、トイレ、駐車場の設置などの整備基準を定め、高齢者、障害者にやさしいまちづくりを進めています。このような条例制定を含め、やさしいまちづくりにどう取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、計画の第九章では、計画を推進するためにということで、地域保健福祉ネットワークの確立を方向性として示しております。地域保健福祉の推進体制の整備で、地域福祉を推進するために、社会福祉協議会と協力して、ボランティアの育成やコーディネート機能を拡充し、市民のボランティア活動を支援する体制を考えております。
昨年十二月にＮＨＫが行ったボランティアについての意識調査の結果があります。調査対象は全国二十歳以上の男女二千人で、有効回答率は七〇・一％でした。ボランティアは「かなり必要だ」と答えた人は三六％、「ある程度必要だ」が五八％、合わせて九四％に上り、ほとんどの人がボランティアの社会的必要性を認めております。また、ボランティア活動を現在している人は九％、過去に活動経験がある人一八％、加えると約三割の人が活動経験者となっており、今後してみたい人は四〇％にも達しております。さらに、参加してみたい活動の種類では、一位が高齢者福祉、二位が環境美化となっております。
ＮＨＫがボランティア活動についての調査をしたのは今回が初めてとのことですが、今後も継続的に行う予定だそうです。今回の調査で九割の人がボランティアの必要性を認め、機会があれば参加したいという人が四割にも及んでおります。国民、市民の方々はボランティアの必要性を十分認め、そして参加してみたいと希望しております。この
老人保健福祉計画の実施を待ち望んでいたと言っても過言ではないと思います。ボランティアの受け入れ体制や広報等、今後どのように取り組まれるのか具体的にお示しいただきたいと思います。
また今般、ボランティア保険の導入が予定されておりますが、その内容もお聞かせください。
次に、総合相談窓口の問題でありますが、我が党はたびたび福祉の総合窓口化を提案してまいりました。やっとこの
老人保健福祉計画の中で行政組織の整備が進められるようであります。現在は介護などの支援を必要とする場合、在宅看護から健康相談、ヘルパーの派遣、入浴サービス、ショートステイなど多岐にわたり、その都度、福祉事務所、社会福祉協議会、保健所、各外郭団体などに出向き相談や利用手続が必要です。一日も早くこの組織の整備を行い、実施に移してほしいと思います。この組織整備につきましては、先日の質問に対し企画調整局長は、全体的、総合的観点を含めて見直しを検討するとの答弁をされましたが、この全体的・総合的観点を含めた見直しとはどういうことなのか、改めてお答えいただきたいと思います。
また現在、社会福祉協議会に委託している移動入浴サービス事業ですが、入浴車も一台から二台に増車し、一人でも多くの人に入浴していただくため大いに努力されているところであります。本市は平成二年に合併し、旧北部、河内の温泉というすばらしい資源を手に入れております。この温泉を有効利用できないものでしょうか。現在は、移動浴槽車が訪問した家庭の水道水をタンクに入れて沸かし入浴に使用しているようです。温泉を利用すると、お湯はいつも沸き出ており、また寝たきりの方々にも温泉感覚を味わってもらい非常に喜んでもらえると思いますがいかがでしょうか。一石数鳥にもなると思います。ぜひ、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
福祉問題の最後に、保育園の措置状況についてお尋ねいたします。
昨年の暮れに、田中さんという目の不自由な方から、子供の保育園の入園について相談がありました。田中さんも奥さんも全く目が見えません。二人は神戸で知り合い結婚して、数年前に熊本でマッサージ業を開業されました。昨年四月、めでたく長女が誕生。自分たちが目が不自由なため、子供が大きくなるにつれて子育てに不安が生じ、保育園に入園させたいということでした。ところが、入園手続のため市役所まで出かけることや、子供の送迎ができないことなどが問題になり、暗礁に乗り上げてしまいました。保育課の御尽力により入園手続だけは終えたものの、その後どのように対応されているのか、どういう結果なのか、経緯も含めてお聞かせいただきたいと思います。
また、この方のケースをモデルとして、同じような問題で悩む方々をフォローするシステムとして制度化するお考えはございませんか、あわせてお答えください。
市民サービスの向上対策について提案を交えお尋ねいたします。
弥生三月は卒業式に代表されるように別れの季節でもあり、四月は入学式に代表されるように出会いの季節でもあります。また、転勤等で転入・転出の一番多い時期でもあります。市民課の調査によりますと、過去五年間の転入・転出は、年間転入が約三万四千人から三万六千人、転出が約三万三千人から三万五千人となっています。昨年度だけでも転入が三万五千八百六十五人、転出が三万三千八百七十二人、合計六万九千七百三十七人となっております。さらに、この三月、四月のみを見てみますと、合計で二万九千五百六十二人にも上り、年間の四二・三％がこの二カ月間に集中しております。
皆様も御経験がおありと思いますが、引っ越しのときの事務手続の煩わしさ、電気、ガス、水道、電話、ＮＨＫ、そして転入・転出の届け出等々大変なものです。
そこで提案ですが、これら公共料金の関係機関に御協力を仰ぎ、この春の引っ越しシーズンのみでも総合受付窓口を市役所内に設置し、市民サービスの向上対策の一環とされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔市長 田尻靖幹君 登壇〕
◎市長（田尻靖幹君）
磯道議員にお答えをいたしたいと思います。その前に、御家族思いの
磯道議員に心から敬意を表します。
ただいまのお尋ねでございますが、戦後約五十年、経済大国を目指して一気に階段を駆け上がってきた我が国の国民が物の豊かさに翻弄されて人の心を失いつつあると、このことは国民的一つの人間性回復という課題を呼び起こしたわけでありまして、平成元年の十二月に
磯道議員仰せのように、国民の熱い期待の中で高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定をされたわけでございます。このゴールドプランによりまして各自治体には
老人保健福祉計画の策定が義務づけられたわけでありまして、本市におきましてもただいま御指摘のように、昨年七月に学識経験者など二十名の方々から成る策定委員会を設置いたしまして、去る二月一日
老人保健福祉計画を策定いたしたわけでございまして、この計画の目指すところは先ほどお話ございましたように、保健と福祉のサービスをさらに拡充して一体的な取り組みを図ることであります。主な内容といたしましてはホームヘルプサービスを中心とした在宅福祉サービスの拡充、保健福祉施設の整備、保健医療福祉の連携による総合的なサービス提供体制の確保、痴呆性老人のためのサービスのさらなる確立、さらには高齢者の生きがいと健康づくりを図るということにあるわけでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
我が熊本市といたしましても、
議員各位の大変な御理解また強い御支援のもとにこれまできめ細かい福祉政策を進めてまいったわけでありますが、例えば行政の分野におきましては、地域福祉コミュニティーセンター、今市民の皆様方が各地域にこの展開を希望しておられるわけでありまして、多くの成果をおさめているわけであります。同時に、百十七の老人憩の家が各地域に点在いたしておりまして、このように行政が直接所管いたして地域福祉を進めている点が一つであります。また質の高いデイサービス事業を目指しまして、社会福祉事業団、さらにはホームヘルプサービスを中心といたしました地域福祉を担って、民間と一体となって取り組んでおります社会福祉協議会、また新しい柔軟な在宅サービスを提供する福祉公社ヒューマンライフ、さらには生きがい対策としてのシルバー人材センター、このような施策を一体として展開をいたしてまいったわけであります。今後私どもは、平成十一年度に向けましてこの
老人保健福祉計画の実現に努力をいたしまして、この福祉政策の前進を図りたいと、かように考えております。
しかしその一方で、この計画の実現には巨額の財政負担が伴うわけでありまして、今後国、県、市、この財源問題にさらに議会のお力をかりまして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと、このように考える次第であります。長命社会から長寿社会への展開がまさに必要であります。長生きすることだけではまさにいわゆる老人社会に終わるわけでありまして、我々はあくまでも生きがいのある長寿社会を建設しなければならない、これが私どもの考え方であります。
今
磯道議員が御指摘になりましたまさに本年は
国際家族年にも当たるわけでありまして、家族の持つ思いやりあふれる温かい触れ合い、このすばらしい人間としての熱い思いをこの福祉政策の原点として出発させていきたいと、かように考える次第でございます。
〔市民局長 野田雅水君 登壇〕
◎市民局長（野田雅水君）
磯道議員にお答えを申し上げます。四点のお尋ねでございますが、まずやさしいまちづくりについてでございます。
本市におきましては、これまでも公共施設の改善を中心にいたしまして事業の推進を図ってまいったわけでございますが、来年度は、これまでの公共施設中心の改善に加えまして、例えばバスターミナル、ホテル、デパート、銀行、病院、こういった公共性の高い民間施設のバリアフリー化についても関係部局との連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
このため本市におきましては、このたび新設されます厚生省の補助事業の障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業に取り組むことといたしております。現在関係機関と補助指定を受けるための協議を行っているところでございます。この事業を受けることによりまして民間施設の整備改良の促進につながるものと考えております。まちづくりの計画策定に合わせまして、民間事業者に対する啓発広報を実施することも考えております。
なお、また、民間施設のバリアフリー化を推進するための支援措置や誘導方法につきましては、御提案の低金利融資制度の創設、あるいは条例の制定等も含め、事業の補助指定後に設置する予定でありますところの計画推進協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
次はボランティアに関するお尋ねでございます。
本市におきましては社会福祉協議会にボランティアセンターを設けまして、ボランティア活動を志す方々の登録、あっせんを行っておるところでございます。ここにおきましては、ボランティア活動の講座を設けたり、あるいは養成研修を行いまして、ボランティアの育成、組織化を図りまして啓発普及に努めておるわけでございます。現在、学生、勤労青年、主婦、高齢者の方々など個人で二百八十七人、団体八十、グループ二千七十三人の方々が登録され活躍されておるわけでございます。
今後とも社会福祉協議会が中心となりまして、ボランティア活動を希望する方々に積極的に活動の場を提供いたしましてボランティアセンターの機能充実を図ってまいりたいと存じております。
広報活動といたしましては、社協だよりやボランティアだよりを年二回、全家庭に配付いたしております。
なお、ボランティア保険につきましては、平成六年度から新しく発足させるために今議会に所要の予算を計上させていただいております。御審議方よろしくお願い申し上げます。このボランティア保険は、ボランティア活動を助長いたしまして、市民の皆さんが安心してその活動を行えるように、活動中の事故を救済するために創設いたすものでございます。
保険の対象者は、
地域社会活動、社会福祉活動、社会教育活動、青少年育成活動等のボランティア活動を行う団体の指導者及び活動者でございます。
実施方式は、ボランティア活動団体の登録方式をとりたいと考えております。したがいまして、個人で任意におやりになる個人的なボランティア活動につきましては大いに奨励するところではございますが、この私どもが進めます保険制度の対象外にさせていただきたいと思います。
なおまた、市の各局、各分野でこれまでも個別に実施しております例えばクリーン作戦のような市の開催行事につきましては、従来どおり開催行事の中で各局で対応していただくことにいたしております。いずれにいたしましても、新年度に至りましてそれ相応の事前の準備をいたしまして発足させる予定でございます。
次は、移動入浴サービスにおきます温泉水利用についてのお尋ねでございます。
御案内のように、移動入浴サービスにつきましては、現在、社会福祉協議会に二台の入浴車を配置いたしまして、身体状況などにより御家庭のおふろに入ることが困難な高齢者の方々七十七名、障害者の方十三名の方々に利用いただいているわけでございます。
私ども日本人は元来温泉好きと言われておりまして、ただいまはこの移動入浴サービスの利用者にも、時には温泉気分を味わっていただいたらどうかという大変ユニークな御提案でございます。しかし、何分にも清潔保持が主目的の入浴サービスでございますので、その一定の受け皿を考えてみる必要があろうかと思います。したがいまして、運営に当たります社会福祉協議会の意向あるいは従事者や利用者の意見も聞いてみたいと思っております。いずれにいたしましても、こういうことで温泉水問題は研究課題とさせていただきたいと存じます。
最後に、保育所の措置状況をめぐりましての実例を挙げられましてのお尋ねでございます。
ただいま
磯道議員から御紹介がありましたように、昨年十二月、目の御不自由な両親から、今までは乳飲み子でありましたけれども九カ月になったから少し動きが出てきたと、こういうことで保育園に預かってほしいという御相談があったわけでございます。早速保育課で入園手続を進めてまいったわけでございますが、問題は毎日朝夕の保育園の送迎をどうするか等がネックとなったわけでございます。そこでこれに対処いたしますために、受け入れ側の保育園の園長さん、地元の民生委員さん、行政からも所管の市民センター、保健センター、福祉事務所からも保育課を初めといたしまして障害福祉課、保護課、関係職員が一堂に会しまして対策を協議したわけでございます。
その結果、ボランティアの皆さん方の地域ぐるみの支援ができないものだろうか、こういうことに相なりまして、市民センターにおきまして「かわいい赤ちゃんの保育園の通園をお手伝いしてみませんか」と、こういうチラシを用意いたしまして、そして市民センターを通じまして広く地域の皆様方に呼びかけたわけでございます。幸い受け入れ側の保育園の園を挙げての御協力、民生委員の皆さん、そしてまた市民センターにお通いの講座生の皆様方の御理解、福祉事務所の関係職員の努力によりまして解決いたしまして、既に三月の初めに希望する保育園への入園決定通知書の発送を完了した次第でございます。今回のケースは期せずして地域の中の相互扶助のあり方を探る一つの新しい試みになったかと考える次第でございます。
また、当面議員御指摘のように制度化までには至りませんが、今回のように一つ一つ実践を積み重ねながら、先ほど市長からも申されましたように、また
老人保健福祉計画の理念でもあります支え合う、助け合うコミュニティーづくりに向け努力をしてまいりたいと存じます。
〔企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎企画調整局長（竈啓一郎君） 私の方から二点についてお答えを申し上げたいと存じます。
福祉部門の総合相談窓口につきましての御提案を交えてのお尋ねでございます。また、
老人保健福祉計画の実施に伴いまして既にお二人の議員からこの組織機構の見直しについての御質問をいただいているわけでございますが、その中で、全体的総合的な観点を踏まえて前向きに検討するとのお答えを申し上げているところでございます。
それは、先般策定されました
老人保健福祉計画の実現に向けまして積極的に対応してまいりますためには、福祉、保健、医療が一体となりました組織の受け皿が不可欠でございますことは当然のことでございますが、現在この関係につきましては市民局、保健衛生局に分かれておりまして、このためそれぞれの組織の充実強化が必要であるわけでございますが、さらに福祉部、衛生部の組織的な連携のあり方につきまして総合的に検討しなければならないと、このような考え方を申し上げたところでございます。私どもも、この計画の推進体制につきましては今後真剣に取り組んでいきたいということで、既に局内におきましては論議を始めているところでございます。したがいまして、議員御提案の福祉、保健の総合窓口につきましても、そのあるべき姿を模索する中で今後真剣に検討させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
次に、公共料金の総合受付窓口を設置できないかと、特に議員御提案のものといたしましては、繁忙期の実例を挙げられての御質問でございます。
確かに住民の利便性の向上という視点に立ちましての、今後行政が取り組んでいかなければならない市民サービスの新たな問題提起というものをされたというふうに受け取っているわけでございますが、ただその実現に向けましては、既に一部関係団体におきまして引っ越し等の際には電話による対応を行うというような改善努力をされている各団体もあるわけでございます。また窓口の設置ということになりますと、それぞれの関係団体の人的あるいは財政的な負担等が伴うわけでございます。したがいまして、御提案の趣旨を踏まえまして今後関係機関、団体との協議をいたしましてその意向を探ってまいりたいと、その中でまた検討させていただきたいというふうに考えております。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇〕
◆三十一番（
磯道文徳君）
老人保健福祉計画につきましては、市長の御決意どおり各部局とも真剣に取り組んで、一日も早い熊本市のサービスと言いますか、市長のお言葉をおかりすれば、生きがいのある長寿社会の建設を目指して努力をお願いしておきたいと思います。
それから、田中さん──光代ちゃんというのですけれども、本当にお世話になりました。今後市民の皆様方のボランティア活動の発端にもなればとも思いますし、今後もどうかよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
近年
リサイクル化社会への人々の関心は高まっているものの、社会全体としては今なお思うように進んでいないのが実情であります。例えばごみ問題、家庭用ごみの約五〇％は包装材が占めているのに、食品の容器などは再利用できるものがますます減って、使い捨ての容器がふえる一方であります。この不況の中で、再生資源業者も経営が苦しい状況にあります。
一昨年六月の地球サミット前にブームとなった環境に優しいコマーシャルも姿を消しました。消費者自身
リサイクルへの意識はあるが、空き容器を持っていく先がわからず、結局ごみとして捨ててしまっているという場合も多いのであります。
そこで第一に、一人一人が環境問題の現状や対策についてより多くを学ぶこと、知ることが大切であります。それが生活に知恵と発想の転換をもたらすことになります。
第二に、連帯することであります。私一人が努力してもというあきらめは、私くらいはいいだろうというずるさと表裏一体であります。同じ目的に進む仲間がいるとの励ましがそれを乗り越える力となり、地球を救う知と連帯のネットワークづくりが現在全国各地の自治体、市民団体により粘り強い活動が進められており、この分野で活躍する諸団体も多く、また小学校、中学校でも環境文化祭などの行事が活発に行われ、
子供たちが楽しく工夫を凝らしながら参加しております。
また、アメリカなどで採用されているデポジット制度──商品の価格に保証金を上乗せし、
リサイクル用に容器が返却されたときにお金を戻す制度──の導入も論じられるなど、あらゆる分野で
リサイクルへの道が真剣に模索され始めております。米国では、自発的簡素（ボランタリー・シンプリシティー）という考え方が注目されており、むだを省いた生活によって生活水準が下がるのではなく実は上がるのだ、そこにこそ本当の満足と豊かさがあるからだという価値観であります。こうした人間自身の意識革命こそ何よりも重要であると思います。
例えば、店先で過剰な包装を断わり簡易包装にしてもらうとか、家庭では節電、節水を心がけ、洗剤は無燐または燐の含有量の少ないものを使う。こうした小さな一歩の積み重ねが必ず未来を変えていくことになり、今こそ私たち一人一人が地球を守る主体者として行動するときであると思います。
このように現在、地球規模の環境問題から身近な生活環境問題に至るまでさまざまな環境問題が顕在化しており、これらの環境問題は私たちの
日常生活と深くかかわっており、その解決のためには、日々の暮らしの中で環境に配慮した活動を行っていかねばなりません。
本市においては平成五年三月に、二十一世紀に向けた環境行政のマスタープランとなる熊本市環境総合計画を策定され、各方面で具体的な対策を実施されているようでございます。我が党といたしましても、環境問題の解決は人類の存亡さえも左右する真に緊急かつ重要な課題と強く認識し、その解決のためには日常における我々一人一人の実践活動が不可欠であると幾度となく申し述べてきました。具体的には、市民の
日常生活からの実践活動を促すための環境保全に対する行動指針の策定、またこの指針を実際の生活の場において身につけていっていただくための環境家計簿の活用など、平成四年十二月
市議会において我が党の中沢議員から提案していたところであります。
そこでお尋ねいたしますが、この件についてはどのように取り組まれておられますか、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、このような市民啓発事業におきましては、まず市役所みずからその範を示し率先垂範していくことが肝要かと思いますが、市役所の日常業務における環境保全への取り組みはどのようになっておるのでしょうか。
さらに、今日の環境問題の解決には単に市域だけの取り組みでは不十分であり、広域的な取り組みが必要であることは議論を持たないところであります。特に顕著な例として地下水問題がありますが、これにつきましては涵養域を含めた周辺十五市町村から成る熊本地域地下水保全対策会議を設置し、運命共同体としての広域的な相互交流を進めておられます。一方福岡県におきましては、各市町村がそれぞれ同様の条例を制定し、空き缶のぽい捨てなど、環境美化に対して広域的な対応を進めておられますし、熊本県でも、菊池川の自然環境を守るため流域市町村での広域的な取り組みがなされているようであります。
そこでお尋ねですが、本市においても、地下水問題だけでなく環境美化などさまざまな環境問題について、条例の制定などを含め今後周辺市町村との相互交流を密にしていく必要があると思います。そのためにはまず、その環境づくり、土台づくりのために周辺市町村へ呼びかけるなどして協力体制を整備していくお考えはありませんか。環境保全局長の御答弁を求めます。
次に、二十一世紀を目前に控え地球環境問題がクローズアップされる中、本市としても地球に優しい乗り物としての電気自動車を次世代車社会の中心と位置づけ、その普及に向けた施策として特性開発状況及び導入に際しての支援策を探るべく調査研究をされておられるようでありますが、他自治体においても低公害バスを試験的に導入し、環境問題に対する意識啓発のために広報活動、イベントに取り組んでおります。東京都では平成六年一月十八日、都営バス運行開始七十周年を迎えたため、低公害のディーゼル蓄圧式ハイブリッドバスを試験的に新規導入し、装いを新たにしたバスや絵画を展示したギャラリーバスを運行させるなど記念事業を実施しております。
本市の交通事業につきましても本年七十周年を迎え、全市的立場から記念事業に取り組むことになっているようであります。本市においても、低公害車としての側面と環境問題に対する市民への啓発のため、その導入を検討されるお考えはないか、交通局長にお尋ねいたしたいと思います。
〔環境保全局長 後藤勝介君 登壇〕
◎環境保全局長（後藤勝介君）
磯道議員に環境問題に関連をいたしまして三点お答えを申し上げます。ただいま環境問題への取り組みにつきまして貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
ただいま
磯道議員お述べになりましたとおり、環境問題への取り組みは一人一人が環境問題について学ぶこと、知ること、そして一人一人が行動を起こし、それを連帯した行動につなげていくことが極めて重要であると私どもも考えております。したがいまして、行政としてそのために何を計画し実行していったらよいのかということを十分考えながら対応しなければならないと考えております。
そこで御質問の、まず市民への啓発活動に対する取り組みの中で、平成四年十二月の本議会におきまして中沢議員から御提案がございました環境行動指針と環境家計簿についてでございますが、環境行動指針につきましては現在環境審議会におきまして御審議をいただきながら、熊本市民環境保全行動指針として策定作業を進めているところでございます。この行動指針は、市民一人一人がみずからの責任において、
日常生活の中で環境に優しい行動を実践していただくための指針であります。来年度早々にも取りまとめまして、これをもとに市民啓発をさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。
また環境家計簿につきましては、この行動指針の自己チェック表として作成するものでございます。既に作成をいたしまして、本年度から環境問題に地域として取り組んでいただくために指定を開始いたしましたエコ・コミュニティーモデル地区において実際に活用していただいているところでございます。利用いただきました住民の方々から、このようなチェック表をつけるようになって環境に対して非常に気を配ることができるようになったとの御意見をいただいております。今後は、広く市民の方々に活用していただきますよう検討してまいりたいと考えております。
第二点目の市役所の日常活動における環境保全への取り組みでございますが、御指摘のとおり市民啓発活動を進めますためには、まず市役所みずからが市民、事業者の模範となり率先垂範していくことが重要であると考えます。これまでも再生紙の利用や節水などに取り組んできたところでございますが、今年一月に、市役所の日常業務の中での環境保全活動を本庁や総合支所、市民センターが一体となって取り組んでいきますための熊本市役所エコ・オフィス推進委員会を設置したところでございます。この推進委員会を中心としまして、ごみ分別の徹底による
リサイクルの推進、再生紙の使用など、環境に優しい商品の利用、不必要な電源のカットなどによる省エネルギーの推進、節水の徹底などに取り組み、職員一人一人が主体となった環境に優しいオフィスづくりができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
三点目の環境保全に対する広域的な対応についてでございますが、地下水保全対策につきましては、御承知のように財団法人熊本地下水指針の設立、あるいは熊本地域地下水保全対策会議の設置等によりまして周辺関係十五市町村との協力体制を整え取り組んでいるところでございます。しかし、その他の面におきましては広域的な調査等は進めておりますが、まだ十分な対応ができていないと考えております。御指摘のように、環境問題につきましては広域的な対応がどうしても必要であると考えますので、今後周辺市町村との連携を密にしながら、地下水以外の分野での広域的な協力体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
〔交通事業管理者 谷 壽夫君 登壇〕
◎交通事業管理者（谷壽夫君） 低公害車の導入についてお答え申し上げます。
いわゆる低公害車と言われておりますものには、ハイブリッド車、液化ガス併用車、圧縮天然ガス車、メタノール車、電気自動車等がございますが、その中にはいまだ実験段階のもの、試作車段階のものが多く、完成度の一番高いのがハイブリッド車でございます。
低公害車の導入の状況を見ますと、東京都及び政令七都市にハイブリッドバスが合計五十両、液化石油ガス併用車が東京都に五両導入されております。
ハイブリッドバスは一般バスに比べますと五割、約八百万円の割高でございまして、その増嵩する額を一般会計が負担いたしました場合に、それに対しまして特別交付税の措置が、今申し上げました東京都とか、あるいは政令七都市には従来からなされておったわけでございますが、本年度からはその地域制限がなくなりまして、本市にとりましても財政的には導入しやすい状況になってきたわけでございます。
ただ問題点といたしまして、導入いたしております都市の運行状況を見ますと、現状といたしましては、車両のメンテナンスにメーカーの技術者の援助が必要という状況でございます。しかし現段階ではそうした問題点がございますけれども、将来的には低公害者は導入すべきものと考えておりますので、導入の方向に向かって検討いたしてまいります。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇〕
◆三十一番（
磯道文徳君） 環境問題ですが、皆さんも御承知と思いますけれども、数日前、阿蘇を中心とした町村が、十月一日をめどにぽい捨て条例をやろうということが載っておりました。時期も整っているかなという気がいたしますので、どうか前向きの取り組みをいただきたいと思います。
また、ハイブリッドバスにつきましてもぜひ一日も早い導入をお願いし、大気汚染防止につながるようなことでお願いしたいと思います。
最後に、その他の項に移らせていただきます。
入札問題についてお尋ねいたします。
著名な評論家がこんなことを書いておりました。「臨時行政調査会で私が一緒に委員をしていた時、花井忠元検事総長が、私が死ぬまで口外してくれるなと断って話されたのであるが、検察当局では、新幹線や高速道路は今の事業予算の大体半額でできるという話であった。また徳州会の徳田さんからは、三百ベッドの病院を公立では七十五億円かかるのを、私たちは二十五億円でつくっているという話を聞いている。これは今から十数年も前の話であり現在は半値ということはあるまい。しかし、業者が工事を受注するために有力政治家や県知事、市長らへ日常的に献金を行い、政治秘書を派遣したり、選挙では社員が運動員となって票集め。そのコストを考えると相当の水増しやむだがあるのは変わりない。」と。さらに、アメリカ政府は、日本の大手ゼネコンが米軍発注の工事に対して、談合の結果、高く支払わさせられたとして、損害を受けた分、十一億円返せと七十五社を相手に返還請求をしております。
公明党はいちはやく公正な入札制度の実現を目指して、昨年十二月十七日に入札制度の改善についての提言を発表しております。要約して申し上げますと、一つ、競争性の確保のために保証（ボンド）制度を導入した総合評価型一般競争入札制度の導入。二つ目に透明性の確保。三つ目に対等性の確保。四つ目に入札・契約のチェック体制の強化等、以上の四つの柱から成る十六項目にわたって改善策を求めております。
これに追随するように、建設相の諮問機関である中央建設業審議会は、昨年十二月二十一日、公共工事に関する入札制度の改革案をまとめ五十嵐建設相に建議いたしました。改革案は入札にかかわる不正行為の防止と建設市場の国際化を基本的な視点にして、入札の基本を従来の指名競争入札から一般競争入札に転換する方針を初めて打ち出しております。また資格審査の充実などによる不良業者の排除を条件に、大規模工事に一般競争入札を導入し、将来は対象範囲を拡大することも提唱しています。さらに、入札の参加資格や指名業者選定の経緯などをチェックするため、第三者を活用した入札監視委員会の設置を提言しております。共同企業体の結成に際して談合を誘発するとされている予備指名の廃止、指命停止措置などペナルティーの強化も求めております。公明党が提言した保証制度いわゆるボンド制度については、そのメリットを挙げながらも今後の検討課題となり、また予定価格の公表についても、予定価格下に入札価格が集中するおそれがあることなどを理由に、より効果的な漏えい防止対策などの検討を進める必要があるとするになっています。
工事完成保証人制度についても、一年後をめどに廃止をうたっていますが、それらにかわる履行保証システムについては具体的に触れていません。また第三者機関となる入札監視委員会の具体的な権限や内容も検討事項になっています。建議の内容は、現行制度から見れば大きな前進とは言えますが、ボンド制度導入などにより、より実効ある改革という面から見れば不十分な点もあり、調整の難しいところを先送りした感も否めません。
今回の建議について建設業界はおおむね評価しておりますが、一方で談合はなくならないという冷めた見方もあるようです。建設省はこの建議を受け、入札制度改善の具体的な行動計画を策定しておりますが、それを受け、本市入札の制度改革の検討はどのようになされているのか。さきの十二月議会でも入札制度について
島田議員が尋ねたところであります。局長は、「本市におきましては入札制度について、これまでも税金で賄われる公共事業の性格を十分に認識し、公平、透明、競争性の観点から、指名基準、指名業者及び入札結果の公表など種々の改善に努めてきたところでありますが、今後はさらに国の指針等を十分踏まえ、本市の実情等も考え合わせながら慎重に検討をしていきたい」との答弁でした。
そこで、改めてお伺いいたします。また、本市としての競争性、公平性、透明性の確保のためにどのように努力されていくかお尋ねいたします。
次に、住宅の問題についてお尋ねいたします。
昨年十月、熊本市公的住環境整備並びに公共住宅供給基本計画検討委員会より報告があっております。住まい、暮らしづくりの中で、住宅供給を平成十二年までに県営、市営住宅合わせて一万六千四十八戸にしようとするもので、市営住宅は二千三百四十八戸の新規建設を目標にしております。年間二百六十一戸の新規建設、さらに建てかえ事業は既に年間二百ないし二百五十戸でありますので、合計年間約五百戸が当面の供給目標としております。
次に、再生計画上の課題として入居者意向の調査がしてあります。定住意向では七七％の方がずっと住み続けたいとしており、その理由は家賃の安さを挙げております。また入居者の現状として、六十万円未満の世帯が三九％を占め、約半数が百二十万円未満の所得となっております。課題として、建てかえに当たっての家賃増への対応が不可欠であり、激変対策としての傾斜家賃制度や家賃減免制度等の適用が必要とされるというふうな報告になっております。
そこでお尋ねいたしますが、年間五百戸の建設用地取得等の問題を含め大丈夫でしょうか。
また平成二年七月より施行しております住宅使用料減免及び徴収猶予制度、現在の減免率五〇％、最低家賃一万五千円の基準額の減免率の拡大、最低家賃限度額の引き下げ、さらに傾斜家賃制度現行五年間の延長を提案するものであります。局長の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
〔建設局長 木下實也君 登壇〕
◎建設局長（木下實也君） 入札及び市営住宅関係の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、入札制度の改善についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり地方自治体の入札制度のあり方につきましては、昨年十二月末の中央建設業審議会の建議を踏まえて、建設省、自治省より入札契約手続改善推進協議会の報告がなされたところでございます。これによりますと、県及び政令指定都市にあっては、原則として一定規模以上の工事については一般競争入札の導入を、また政令都市以外の市及び町村にあっては、基本的には法令の範囲内において各自治体の自主的な判断により適切な入札方式を検討すべきである旨の報告があっております。
本市の入札制度の改善につきましては、これまでも指名基準や指名業者、入札結果の公表、また業者の選定に当たりましては、一業者へ受注が偏らないように契約工事が完成するまでは指名を控えるなど、種々改善に努めてきたところでございます。今後さらに、議員御指摘のことにつきましては、国の指針等を十分踏まえ、本市の実情も考え合わせながら慎重に検討いたしたいと存じます。
次に、市営住宅建設用他の確保についてのお尋ねでございますが、現在部長級職員をチーフにプロジェクトチームを編成して対処いたしているところでございます。執行に当たりましては、いろいろ困難な面もございますが、今後とも五百戸建設を目指し、市域の均衡ある発展に配慮しながら鋭意努力をいたしてまいりたいと存じます。
最後に、議員の御提案の傾斜家賃並びに減免制度の見直しでございますけれども、建設費や福祉面の対応の動向を勘案し、また他都市の状況等を調査しながら、今後十分に検討いたしたいと存じます。
〔三十一番
磯道文徳君 登壇〕
◆三十一番（
磯道文徳君） 住宅に関しましては、非常に高家賃という形の建てかえが進む中で、市民の負担増にもなっておりますので、よろしく御検討をお願いしておきたいと思います。
長期化する不況も先行き不透明なまま深刻化する様相を呈する中、本市は昨年より不況対策特別融資制度を創設し対応してまいりました。今議会の局長答弁で、この融資制度を延長することを明らかにされ、中小企業の方々もひと安心されたことと思います。この長引く不況に対し三鷹市は昨年暮れ、市民生活の維持と向上を図るため、市長を本部長とする三鷹市緊急不況対策本部を設置し、商工業者、ＪＡ、市民団体などの関係機関との話し合いを行い、市民の声を反映するなどの方策をとり、ことし一月末日に時限措置として、中小企業に対しては無利子緊急融資事業、不況対策緊急資金融資事業の拡充の二つの事業を決めております。また一般市民に対しては、住宅資金特別融資事業を時限措置として創設し、勤労者等生活資金融資事業の拡充を行っております。その財源としては、法人、市民税、利子割交付金が一定基準よりも落ち込んだ場合、その自治体は減収補填債の発行が許されるため、それを利用すれば十億円程度の財源が確保できるとしております。それで、これをもとに低利貸し付けあるいは利子負担という形で、農業を含む中小零細企業、低所得者層への援助をしようというものです。
市みずから対策本部を設置し、市民の生の声を生かした対応が今まさに市民の声ではないかと思います。この三鷹市のケースを参考に、今後の景気次第では導入したらと提案して私の質問を終わらせていただきます。
長時間の御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────
○副議長（伊形寛治君） この際、議事の都合により休憩いたします。
午後二時に再開いたします。
午前十一時三十分 休憩
───────────
午後 二時 三分 再開
──────────────────
○議長（
中村徳生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────
○議長（
中村徳生君） 質問を続行いたします。税所史熙君。
〔十三番 税所史熙君 登壇 拍手〕
◆十三番（税所史熙君） 自由民主党の税所史熙でございます。
平成六年第一回定例会における一般質問の最後の締めくくりとして、登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚
議員各位に対し心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
私自身、三回目の登壇になりますが、いまだ要領を得ない点も多々あろうかと思いますが、できるだけ簡潔明瞭に質問してまいりたいと存じますので、田尻市長初め執行部各位におかれましても明快なる御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、十番目の登壇ということで重複しているものもかなりありましたので、質問通告を一部変更して行わせていただきます。それでは早速質問に入らせていただきます。
昨年末、田尻市長が、現在の任期を全うして後進に道を譲りたい旨の発言をされたと聞いたとき、私は間違いであってほしい、仮に本当ならば撤回してほしいと願って迎えたこの三月議会でありました。しかしながら、今議会におきまして、田尻市長は我が党の紫垣議員の質問に、みずからの政治信条として、市政担当は二期に限る、その政治信条に忠実でありたいと語られました。私としましては大変聞きたくなかった言葉であり、残念この上ない気持ちでいっぱいであります。
三年前初めてこの歴史と伝統に輝く名誉ある
市議会に議席を与えられたとき、私は、田尻市長の新熊本構想に基づく二十一世紀に向けたすばらしい都市づくりを肌で感じ、わくわくするような思いに駆られたことを思い出しております。私は、田尻市長の仕事ぶり、実績、そしてふるさと熊本を守り熊本を発展させたいという御熱意、どれをとっても感動と感銘を覚えたものであります。
田尻市長は二期八年の間に極めて積極的に次々と大胆な施策、事業を推進してこられ、各分野での実績は数え切れないほどでありますが、そのことは今議会で質問されました各党各会派の代表の方々すべてから田尻市長の御功績をたたえ、また御勇退を惜しむ声が上がったことでも十分に証明されております。熊本市民の多くの方々も同じ気持ちではないでしょうか。
過去においても、首長の多選は好ましくない、二期が限度だと言っていた人がいつのまにか総理大臣になった人もおるわけでありますので、田尻市長にももっともっと活躍してほしい、そして新都市熊本を完成させてほしいとだれしもが願っているのではないでしょうか。
田尻市長のこれまでの御功績はまことに多大でありますが、ふるさと熊本の発展にかけられる市長の強い情熱からしますと、まだ決して満足しておられるものではないと存じます。
そこでお尋ねします。田尻市長は、御勇退を決意された今日ではありますが、市長御自身としては、将来の熊本市の発展、その可能性についてどのようにお考えでしょうか。いろいろと今議会で質問がありましたが、三月議会の締めくくりとしてお聞かせをいただきたいと思います。
〔市長 田尻靖幹君 登壇〕
◎市長（田尻靖幹君） 税所議員にお答えをいたしたいと思います。ただいまはまことに身に余る、また温かいお言葉をいただきまして大変感激をいたしております。
私は昭和六十一年の十二月に第二十五代目の市政を担当いたしました。この伝統ある議場におきまして、市長の決意といたしまして、自分の現在の心境は任重くして道遠しの感があると、このように申し上げたわけでありまして、この七年四カ月、まさに重き負荷の大任を少しずつでも果たしたいと、このような気持ちを持って今日に至ったわけでありますが、これはひとえに
議員各位のたゆまざる御支援と御理解によるものでありまして、また六千五百人の職員の皆さんがまさに市政に対して挺身赴難の決意を持って新しい熊本の時代を切り開いていきたいと、このような信念のもとに御一緒に仕事をさせていただいたわけでありまして、このような望外なお言葉をちょうだいいたしましてまことに感激にたえない次第であります。
我が熊本市は、御案内のとおりに、一世紀を超える、全国六百六十三の都市の中におきましてもひときわすばらしい歴史と伝統、そして文化に輝く町であります。商科大学の故長野教授が言われました言葉が印象に残っております。我が熊本市は単に熊本県の県庁所在地という一行政都市ではなくて、我が国における政治、文化、経済をリードしてきた歴史と伝統、そして文化に輝く町である。政治的には国の出先機関が今もなお福岡市と二つに分けて存在する、そしてまた城下町として、さらにはその城下町を支えてきたすばらしい伝統産業がある。このようなことを考えるときに、我が熊本市を県政の重心に置いてもっと熊本市政の充実を図るべきであると、このようなことをおっしゃったことが私には大変記憶に残っているわけであります。このようなすばらしい我が熊本市を、この七年四カ月にわたりまして税所議員さん初め
議員各位とともに市政を推進してこれたことはまことに分に過ぎる光栄であると、このように私は考えております。
おかげさまで熊本市の人口はただいま六十四万を既に超えました。八年前の就任当時の人口は五十六万人でありますから、この八年の間に人口が八万人ふえたわけでありまして、北九州の飯塚市が人口約八万でありますので、八年間に飯塚市のような町が一つでき上がったと、このようなことを考えますときに、いかに我が熊本市が大変な発展を遂げてきたかと、このことが言えるわけであります。しかも平成三年二月一日には激的な飽託四町最後の大合併も実現いたしました。今後私どもはこの合併を期といたしまして新しい熊本の時代を築き上げていこうと、そして後世長く我が熊本市を永遠のふるさととして我々の最愛の子孫のために残していかなければならないと、このように決意をいたしたわけでありまして、まさに新熊本構想はその私どもの目標であるわけであります。
環境問題あるいはまた福祉問題、教育問題、国際化の問題、しかしこのいずれの分野を推進するに当たりましても経済の活性化なくしては絶対に実現できないわけでありまして、今後我々は二十一世紀に向かってこの経済の活性化という問題にもっと真剣に取り組んでいくべきではないかとこのように考えております。
幸いにいたしまして一世紀にわたる市民の宿願でありました港も実現を見ました。今や新有明海時代が到来いたした感があります。さらにはまた、今後国際空港としてはやはり私どもはこの有明湾が大事であると、このように考えます。そしてまた新幹線の今世紀中の決定を心から待ちたいわけでありまして、このように空陸海にわたりまして輸送手段、流通手段が明確になってまいりました暁には、熊本市は再び九州の一大雄都になることは間違いないと、このように私は考えております。
そしてこの新熊本構想のいわゆる目標であります人間都市熊本、優しい潤いのあるふるさとを目指して、国際文化都市あるいはまた生活産業都市としてあらゆる施策を傾注して発展させていかなければならないとこのように考える次第でございます。今後税所議員の御期待にこたえるべく、残されました任期はわずかでありますけれども、全力を挙げて市勢の発展に取り組む決意であります。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） ありがとうございました。
市長の揺るぎない信念、そして熊本の発展にかけられる大きな期待が十分にうかがえるお答えでありました。みずから進めてこられたまちづくりの大きな自信からその言葉が生まれるのかもしれませんが、私もまた全く同様に思う者の一人であり、たとえだれが市政のかじ取り役となろうとも、田尻市長の多大な御功績の上にこれを継承するまちづくりを行えば、未来の熊本の発展は間違いない、そのように確信した次第であります。
次に、質問通告では環境問題を取り上げておりましたが、重複しましたので、創設以来七十周年を迎えます交通事業と水道事業についてお尋ねをいたします。
初めに交通事業についてお尋ねをいたします。
大正十三年八月一日、十四万市民が待望する中、本市交通事業の先駆けとして森の都に路面電車が呱々の声を上げ、文明都市の象徴として、また近代的な交通機関として熊本市民の意識と生活に一大転機をもたらしました。七十年の歴史を振り返りますと、さまざまな出来事がありました。
例えば、昭和二年十一月二十三日に路面電車の補助機関として営業を始めたばかりの市営バスが、翌年七月に火災により全車焼失してしまうという大変な危機に直面したわけであります。また、昭和二十八年六月二十六日の白川大水害、これは第二次世界大戦時の熊本大空襲を奇跡的に生き延び、戦後の混乱を切り抜け、やっと復興の軌道に乗り始めた熊本市電にとって開通以来最大のピンチとなりました。しかし、全職員一丸となり復旧に全力を尽くし、この危機を乗り越えたと聞いております。
昭和三十年代後半、乗客数はピークを迎えましたが、その後高度経済成長とともに自家用自動車などが普及するに至り、電車、バスの利用者は減少の一途をたどり、経営状態が急速に悪化したわけであります。そして、昭和四十八年度から六十二年度まで十五年間にわたり国から財政再建団体の指定を受けながら、経営の改善を図られたのであります。
一時は電車の廃止論も出ましたが、市民の皆様の御理解と御支援により存続が決定され、以来、企業環境の整備と施設の改善等がなされ、安全性、サービスの向上をモットーに乗客増に努力されました。近年、その効果があらわれ、乗客の減少に歯どめがかかり、四年連続で乗客増が見込めるやに伺っております。
このような中、昨年火の国フェスタ’93が盛大に開催されたのを機に、レトロ調電車、バスを導入されております。このレトロ調電車、バスは、お年寄りの方から子供さん方まで多くの市民の方々に好評のようで、伝え聞きますところ、車内の豪華さや乗務員の親切なサービスによって、車内は明るく楽しい雰囲気になっているということでございます。また、先ごろの大学入試の際に、たまたま乗車された受験生が、縁起がよいバスに乗れたと喜んでおられたとも伺っております。また、昨年十月二十二日には、ＮＨＫのイブニングネットワークでも、レトロ調電車を初めとして熊本市電が全国放送で紹介されるなど大いに注目を浴びております。
そこでお尋ねでございますが、以上述べてまいりましたような歴史を踏まえた上で、七十周年を迎えるに当たってどのような記念事業を計画されているのか。また、今後どのような施策を展開されていくおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。
次に、市民の生活にとって一日たりとも欠かすことのできない大切な水を供給している水道事業についてお尋ねをいたします。
水道事業も交通事業と同様、大正の三大事業の一つとして、大正十三年（一九二四年）十一月二十七日に通水を開始したものであります。それ以来七十年。大正、昭和そして平成と激動する時代の中で、水道事業は市民の生活を支え、健康を守り、都市発展の基礎として幾多の問題の解決を図りながら今日の姿をつくり上げてきたのであります。
そこで簡単にその歴史を振り返ってみますと、通水開始に先立つこと十五年、明治四十二年（一九〇九年）に、第三代熊本市長でありました辛島市長が上、下水道布設の私案を発表されたのが上水道計画のそもそもの始まりであります。当時市民はもっぱら飲料水を井戸に頼っており、伝染病の発生も多く、熊本は不健康な土地として赴任してくる役人や軍人に恐れられていたと言われております。
その後、一部には水道建設反対の動きも見られ、幾多の波乱と曲折を経ながらも、五代にわたる市長の苦心によりましてやっと大正十三年（一九二四年）に待望の市民への給水が開始されたものであります。それは、八景水谷を水源地として、立田山に配水池を設け、計画給水人口を十万人とするものでありました。その後、周辺町村の合併も進み、水道も拡充されていくわけでありますが、第二次世界大戦による施設の荒廃と戦後の人口の増加は、必然的に配水能力の不足を招いたために、昭和二十一年に水源地の確保を主とした第一次拡張事業をスタートさせ、引き続いて第二次、第三次、さらには第四次拡張事業へ至り、社会、経済情勢の変化や都市化の進展とともに水道事業も発展し、現在、平成五年三月末現在では給水人口は六十一万余人を数え、年間の配水量も八千八百余万トンとなり、しかも、原水は創設当時と同様全量が地下水であります。
しかしながら、水道事業を取り巻く状況は、地下水の水量の減少、水質においては、トリクロロエチレンや硝酸性窒素など有害物質の問題など極めて厳しく、その的確な対応が求められております。時あかたも上水道創設七十周年という記念すべき年でございます。
水道局におきましては、このような過去の歴史を踏まえ、どのような内容の記念行事を計画しておられるのでしょうか。また、この期を節目として、二十一世紀という新たな時代に向けて水道事業をいかに運営していこうと考えられておるのか、市民に対するさらなる啓発とＰＲを含めてお尋ねするものであります。
〔交通事業管理者 谷 壽夫君 登壇〕
◎交通事業管理者（谷壽夫君） 議員御案内のとおり、大正十三年八月一日の市電開業以来本市の交通事業はおかげさまで本年七十周年を迎えることになりました。また、ただいまは交通局並びに交通局職員に対して大変に御激励をいただきましてまことにありがとうございました。
そこで記念行事でございますが、まず一つには、七十周年記念式典の挙行でございます。ミニフェスタの主要行事の一つといたしまして同じく七十周年を迎えます水道局と共同いたしまして開催する予定でありまして、関係部局と協議を重ねながら準備を進めてまいります。
次におもしろ交通デーの開催でございます。これは日ごろ市電、市バスを御利用いただいております皆様に対し感謝の気持ちを込めて実施するものでございまして、本年はその七十周年記念の冠大会として盛大に行いたいというふうに思っております。
次に、新年度購入予定のリフトつきバスのお披露目というものもやりたいというふうに思っております。
四つには、仮称でございますけれども、動くこども美術館といたしまして
教育委員会の御協力を得ながら、小学生に市電、市バスをモチーフに絵を描いていただきまして、それを電車車内に展示いたしまして運行したいというふうに考えております。
第二のお尋ねの今後の施策の展開でございますけれども、大きくとらえますならば、社会や利用者の多様なニーズにこたえ得る交通機関を構築していかなければならないというふうに考えております。ただいま御紹介いただきましたように、おかげさまでレトロ調電車、バスが好評を博しておりますが、これは車両が単に輸送の道具であるばかりでなく、感性に訴えるプラスアルファの魅力が求められているものと、そういう時代だというふうに感じているわけでございます。ある航空会社が飛ばしておりますマリンジャンボも同様に大変好評だというふうに聞いておりますが、そうしたプラスアルファの魅力を持った交通機関というものをつくり出していかなければならないというふうに思っております。
それからリフトつきバスや超低床車両の導入、そのほか、昨日田辺議員の優しいまちづくりにお答えいたしましたように、各種の施設、設備の整備等、高齢者、障害者等の交通弱者に優しい交通機関というものを目指していかなければならないと考えております。
三つには、環境に配慮した交通機関であります。
今日、欧米諸国では大気汚染防止につながりますクリーンエネルギーの乗り物として路面電車が復権し、一層の拡充が図られております。本市におきましても電車のなお一層の活用を図るべきだというふうに考えております。また、バス部門につきましても、午前中
磯道議員にお答えいたしましたように、将来的にはハイブリッドバス等の低公害車の導入ということが必要だと考えております。
そして最後に最も重要なことは、交通局職員は、全員がサービス業に従事しているとの意識のもとに日々の職務に精励していくことが肝要であると考えております。
〔水道事業管理者 出田四郎君 登壇〕
◎水道事業管理者（出田四郎君） 税所議員にお答えを申し上げたいと存じます。
水道事業も交通事業同様おかげをもちまして本年創設七十周年という記念すべき年を迎えたわけでございます。
まず、御質問の第一点は記念行事についてでございますが、七十周年を市民の皆様とともに祝うため、交通局と合同で記念式典を行いたいと考えております。
また、より一層水道に親しみ理解していただくため、健軍水源地の一般開放や、八景水谷の水の科学館を中心にしたこども水のフェスティバル等をミニフェスタの一翼を担って開催したいと計画しているところでございます。
なお、水道のＰＲ、啓発につきましても、従来から水の科学館等を通じまして、市民の皆様に対し行ってきたところでございますが、開館以来四十一万人の利用を見ておるわけでございまして、さらにこの機会を十分に活用し積極的に対応していきたいと考えております。
次に、水道事業の将来に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、水道局におきましては、現在第四次拡張事業を推進しており、これに引き続き平成七年度からは新たに第五次拡張事業をスタートさせるよう準備を進めているところでございます。
その基本的な内容といたしましては、まず、普及率一〇〇％を目指し、給水サービスの向上に重点を置き、施設の整備、改良を総合的に推進する中で、特に旧飽託四町の水道施設の改善と充実を図っていきたいと考えております。
なお、事業期間は平成七年度から平成二十一年度までの十五カ年間とし、この間の水道原水はすべて地下水で賄いたいと考えております。
また、地下水汚染等の対応につきましては、現在建設中の環境総合研究所を初め関係機関と密接な連携をとり、よりよい水道水の確保に努めてまいることといたしております。
最後に、今後の住民サービスの向上についてでございますが、本市マスタープランを念頭に置きながら、住民の身近なサービスの拠点となる水道センターを、市域を四ブロックに区分して順次計画的に設置することにいたしております。
今後とも、水道局といたしましては、先輩方が築いてこられた七十年の歴史の重みと経験を踏まえ、より一層安全で信頼される水道を目指し努力してまいる所存でございます。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 大変ありがとうございました。
交通、水道ともに七十周年という記念すべき節目を迎えるわけであります。できるだけ多くの市民にこのことを知ってもらい、ミニフェスタの一環として、
子供たちも含めてみんなで祝えるように記念行事等を工夫していただきたいと思います。これを新たなスタートとして、交通事業、水道事業のさらなる発展に頑張っていただきたいと思います。
次に、二十一世紀を担う
子供たちの育成、支援策についてお尋ねをいたします。
社会経済の急速な変化や、家庭、地域など
子供たちを取り巻く身近な環境の変化が、
子供たちの意識や行動にも大きな影響を与え、自主性や公共心の欠如、非行やいじめ、登校拒否など、さまざまな問題を生む原因となっております。特に
核家族化の進行や地域の連帯感の希薄化等により、
子供たちが社会性や協調性を培う機会が減少しております。
このことを考えるとき、私は、幼いころからの親と子のかかわりや家族の触れ合い、子供と子供の触れ合いが人格形成上重要なことではないかと思うのであります。すなわち、これらのことを通して心の温かさや思いやり、あるいは悲しみ、苦しみ、そういった感性を養うことができるものと考えるからであります。
今年はちょうど
国際家族年でもあり、全世界においてもそのような家族的触れ合いの必要性が言われていると思います。これから将来にわたって我が国の社会が安定を維持していくために、やはり今後の社会を担っていく
子供たちを、心豊かで協調性に富んだ人間としてはぐくむことが重要であり、またそのような
子供たちこそが、我が国固有の伝統や文化を継承しながら新しい文化を創造し、二十一世紀を切り開いてくれるのではないかと考える次第であります。
折しも、本市ではそのような期待にこたえるべく、現在田尻市長の肝いりで子ども文化施設を子供支援の中核施設として建設中であります。この施設は、私が先ほど申し上げましたように、活力にあふれ社会性に富んだ子供を育てるための施設、あるいは文化活動を通して感動を体験し、心豊かな人間性をはぐくむための施設として考えられており、また福祉的な要素も取り入れられているようであり、本市が目指すいきいきとした市民福祉都市の理想を具体的に実現できる施設になるものと大きな期待が寄せられております。
また施設の周辺には、熊本城、博物館、美術館、野鳥園など自然や歴史、文化に触れることのできる良好な環境が整っております。さらに、今議会において、上熊本電車車両基地の中に子供のための夢のある施設の建設計画、あるいは子供の健康と福祉に配慮しながら、子育てや健全育成を支援する画期的なエンゼル基金条例が提案されているところでございます。
このような当局の積極的な取り組みによって
子供たちのための環境が整備されつつありますが、願わくはこれらの施設や制度を有機的に連携させ、十分な効果を上げるようにしていただきたいと考える次第であります。
そこでお尋ねですが、今日、
子供たちを取り巻くさまざまな社会環境や自然環境は敏感に
子供たちに影響を及ぼしているところであり、教育は大変難しい課題を抱えているわけでありますが、このような時代の中でどのように
子供たちをはぐくんでいかれるのか、久々ではありますが教育委員長の所見をお伺いしたいと思います。
また子ども文化施設を核として、今後どのような子供の支援のための施策を展開されるのか、具体的な答弁を教育長にお願いするものであります。
〔教育委員長 柏木 明君 登壇〕
◎教育委員長（柏木明君） 今日の転換期における子供の教育をどう考えているかとの御質問でございます。
教育に熱心な税所議員の今お述べになりました発言の中にすべて言い尽くされているようにも思いますが、私なりの考えを一言述べさせていただきます。
教育には、不変的なものと、その時代時代の要請に的確にこたえていく必要のあるものがございます。教育を預かる私どもは、そのことを十分認識いたしまして教育行政を推進しなければならないと考えております。
我が国では、明治五年の学制発布以来、人材が資源であるという姿勢で教育制度の整備、充実が図られてまいりましたが、今日でも同様に人づくりはますます重要な課題となっております。
ところで、今日の
子供たちを取り巻く状況は、ただいま議員からも御指摘がありましたように非常に厳しいものがございます。東京大学の堀尾輝久教授の著書の中に、「子供はランドセルと一緒に生活を背負って学校に来る。」という一節がございます。その
子供たちの生活は、それぞれの家庭環境、社会環境を反映して多様な問題を包含しておりまして、学校あるいは一施設のみでこれに万全に対応することは至難なことでございます。
少子社会を迎える中で、
子供たちが心豊かで、人間味にあふれ、そして将来我が国の文化や伝統を継承、発展させ、あるいは国際社会の中でも立派に行動できる人材をはぐくんでいくことが肝要であり、しかもその芽は、子供のできるだけ早い時期に育てることが大切であろうかと考えます。あのつぶらな
子供たちのひとみの輝きを見ますとき、子供一人一人が社会的にも尊重され、またそれぞれの子供が持っている個性と可能性を十分伸ばすことのできる教育環境を整備することが私たちの義務ではないだろうか、日本の将来を託す
子供たちへの責務ではないかと考えるものであります。
このような理念のもとに建設中の子ども文化施設におきましては、子供支援のための中核施設として、その他の施設や学校とそれぞれの機能を有機的に連携させながら、ハード面のみでなく、特に運営に当たりまして、思いやりに満ちた子供の育成に意を尽くすべきであると考えております。
〔教育長
谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（
谷口弘毅君） 子ども文化施設を核とした子供の育成、支援策についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、子ども文化施設は、二十一世紀の主役であります
子供たちが、友達同士あるいは親子で訪れて、遊び、学び、集い合う、さまざまな活動を通して友達との触れ合い、あるいは親子の触れ合いを深めながら、豊かな感性や思いやりの心を育てるため、いろいろな創意、工夫がなされております。
また運営面における基本的な考えといたしまして、
子供たちにわかりやすく、親しみのわくように配慮することはもとよりでございますが、
子供たちが訪れるたびに新鮮な感動を覚え、たびたび訪れたくなるような魅力ある運営に努めることが肝要であると思っております。またわけても障害を持った子供さんたちや家庭に恵まれない
子供たちなどに対して十分に配慮し、あるいは若いお母さん方を対象とした育児相談コーナー等を設置するなど、児童福祉の充実の観点からも十分機能させるように考えております。
そのような意味からもエンゼル基金の創設とあわせまして、これからの社会を担う
子供たちの育成の中心的役割を果たすよう、市民局とも十分な連携をとりながら進めてまいりたいと存じます。
今、本市においては二十一世紀を見詰め、ヒューマンシティくまもとの実現に向けて、
子供たちに焦点を当てた施策が今年度も各部局で計画されているところでありますが、子ども文化施設の建設、エンゼル基金の創設、また
子供たちを中心として夏休みに開催されるミニフェスタ、さらには交通局上熊本車両基地内に建設予定の
子供たちのための
教育施設など、
子供たちが健やかに育つ環境づくりに、また創造性豊かな思いやりにあふれた
子供たちの育成に取り組んでいるところでございます。
また、議員のお尋ねの中にもありましたように、ことしは
国際家族年でもあります。改めて家族の大切さを見詰め直す契機であると存じます。
今後、子ども文化施設の完成に向けまして、そのような点も十分に念頭に置きながら、各施設とも有機的に連携していく体制づくりを含めまして、今後鋭意準備を進めてまいりたいと考えるところでございます。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 大変ありがとうございました。
子供の育成は単に学校だけの問題ではありません。また家族だけでもなく、我々大人の全員が責任を持ってお手本を見せるようなつもりで行うことが大切だと思います。子ども文化施設などを活用して、
子供自身がいろいろな経験や触れ合いができるような、また大人もゆとりと自信を持って子供育成に当たれるように、そういう環境づくりをお願いしたいものであります。
次に、深刻な不況にあえぐ中小企業の振興対策について御質問をいたします。
御案内のように、昨今の地域経済情勢は、本年五月まで景気後退が続けば、第二次オイルショックをしのぐ戦後最長の不況となることが確実視される状況の中で、依然として回復の兆しが見えず、憂慮すべき緊急事態を迎えております。昨年十二月の主要経済指標を見ましても、県内大型店売上高は十五カ月連続で前年同月よりも減少を続け、新車登録台数も同様に八カ月減少を続けるなど、地域経済をリードする個人消費は著しく停滞をしております。また、有効求人倍率は〇・五五培という低水準で推移しており、企業倒産も昨年一年間の県内倒産額が史上初めて四百億円を超えるなど、長引く不況は深刻な社会問題となってきております。
私は、この不況克服のためには、本市経済の大多数を占める中小企業の振興対策が極めて重要であり、中小企業の振興発展こそが、地域経済の活性化と不況に伴う社会問題の解決に大きく寄与するものと確信をいたしております。
熊本市におかれましては、税収の低下や地方交付税、補助金の削減など、現下の厳しい財政事情の中で、既に中小企業不況対策特別融資の実施や積極的な公共投資など、不況下における中小企業振興対策に全力を挙げて取り組まれているところであり、心から敬意を表する次第であります。
これらの中でも特に公共工事を中心とする公共投資は、内需拡大を図り、経済の域内循環と企業経営の基盤となる社会資本の整備促進のため、不況対策として重要な役割を果たしてまいりました。市御当局におかれましては、このような観点から、これまでも地場企業への公共事業の優先的な発注をいただき深く感謝を申し上げる次第であります。
改めて申すまでもなく、現在の地場建設業界を取り巻く経営環境はかつて経験したことがないほど厳しく、不況の克服と
地域社会の安定のためには、これまで以上に地域経済社会への波及効果が大きい地場中小建設業の振興、育成が必要であると考えるものであります。
つきましては、第一点目としまして、その振興、育成策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、商店街振興の一つであります健軍アーケード建設後の現況と効果、並びに現在中小企業局が取り組まれております健軍文化施設建設についてお尋ねをいたします。
不況風に追い打ちをかけるように、規制緩和の荒波が中小企業に押し寄せており、その代表とも言うべき大店法の改正がこの四月にも実施される予定であります。今回の改正は小規模なものでありますが、近い将来、大規模な規制緩和あるいは廃止という事態を迎えますと、地域商業再編の大きな引き金となり、とりわけ商業の集積が乏しい周辺地区の商店街に壊滅的打撃を与えることが危惧されるわけであります。
そこで、前回も質問しましたように、商店街と行政とが一体となった取り組みが早急に必要かと考えるものでありますが、その代表的事例が健軍商店街のアーケード建設ではなかろうかと思う次第であります。この事業は、健軍商店街と市とが一丸となって完成を見た記念すべき事業であり、今後の周辺商店街づくりの模範となるものと思うわけであります。
また、市ではさらなる支援策として健軍文化施設の建設を進めておられますが、この施設は周辺商店街の置かれた厳しい情勢を念頭に置き、全国に先駆けて商店街を中心とする地域の活性化の核となる施設を建設されるものであり、まさに時宜を得た事業であると思うのであります。
そこで、第二点目としまして、健軍商店街のアーケード建設後の商店の状況、そしてその効果、並びに健軍文化施設建設のねらい、施設内容等について御答弁をいただきたいと思います。
〔中小企業局長 木村和臣君 登壇〕
◎中小企業局長（木村和臣君） 税所議員にお答えをいたします。
中小企業振興についてでございますが、まず、地場中小建設業の振興、育成については、これまで不況対策特別融資など制度融資による金融支援や官公需の確保等、支援策を講じてきたところであります。今後は、建築設備技術が急速な進歩を遂げていることから、技術や経営のレベルアップを図っていく必要があると考えており、業界のニーズを踏まえ、技術講習会、経営管理セミナーの開催などの支援等に努めていきたいと考えております。
次に、アーケード建設後二年目を迎えました健軍商店街の現況でありますが、商店街の環境整備と並行して店舗改装も急速に進み、市東部の商業拠点として大きく変貌を遂げております。商店街のお話によりますと、この不況下にあって確かに売り上げも上がっているとお伺いをいたしておりまして、商店街整備の効果があらわれているものではないかと思っている次第でございます。
健軍文化施設は、現在健軍商店街及びその地区に不足している文化交流機能の強化を図り、さらなる活性化を推進するため、集客拠点となる施設を建設するものであります。施設は鉄筋コンクリート三階建て、延べ床面積一千八百二十四平方メートルの建物で、施設内容は、文化施設として三百人収容の固定席を持った本格的ホール、絵画、書道などの作品発表の場であるギャラリー、音楽練習室等を設けております。また地域住民の交流を図るコミュニティー施設としましては、親子連れで児童図書等を楽しめるコーナーや料理教室を初め多目的に利用できるスペース、さらにはイベント広場、会議室を設け、住民票などの証明書発行窓口等も設置する予定であります。
なお、内容検討に当たりましては、平成四年度に策定した特定商業集積整備基本構想に基づき、地区住民アンケート、グループインタビュー調査などを参考に決定したものであります。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 大変ありがとうございました。
この記録的な不況の中で、中小企業はいろいろと自助努力はしておりますものの、大変苦しんでいるのが実情であります。公共事業の確保を初め、どうか手厚い対策を講じていただきますようお願いを申し上げます。
また健軍商店街文化施設は本市でも初めての試みでありますが、その運営といいますか、活用の仕方次第では効果もかなり変わってくるものと思います。地元商店街と一体となって、多くの人々が集まり楽しめるような運営方法を考えていただければと願うものであります。
次に健軍地区を含む東野地区の諸問題について質問をさせていただきます。
私は、平成三年十二月議会で初めて登壇いたしました折に、田尻市長に健軍地区の再整備についてお尋ねをいたしました。このとき田尻市長から、昭和十年の熊本大博覧会が大成功に終わり、その翌年健軍地区は熊本市と合併をし、以来五十五年がたつ中で、健軍地区の果たしてきた役割はまことに大きい。今後は健軍地区を新都心として位置づけ、その発展に全力を挙げて取り組むと大変な熱意をお聞きし、感激をしたものでありました。その言葉どおり、その後商店街アーケードや文化施設の建設、そして地下駐車場、駐輪場の計画と矢継ぎ早に取り組んでいただいており、健軍地区は恐らく十年もしないうちに見違えるようになるのではないかと、大きな期待と願望を抱いているところであります。
また、東野地区といいますと、飲料に使っている井戸からガソリンが出るという前代未聞の地下水汚染で全国的にも有名になったところであります。私も十年間若葉に住んでおりましたが、その周辺まで汚染をされてきました。その後、市当局の努力によりまして、原因はガソリンスタンドからの漏れということで究明され、汚染された地下水の浄化も進み、ことしに入ってからは汚染もほとんど見られないような状況で、地域住民も安堵の胸をなでおろしております。これもひとえに、田尻市長初め市当局の迅速かつ適切な対応のおかげだと感謝申し上げる次第であります。
そこで本日は、現在計画をされている健軍地区を含めた東野地区の諸事業や諸課題について順次お尋ねしたいと思います。
まず、健軍地区地下駐車場及び地下駐輪場であります。
健軍地区は市電の終着点であり、健軍商店街や公共施設等が集積する本市東部地区の拠点でもありますが、近年交通渋滞や不法駐輪の問題が顕在化しており、これらの問題を解消するとともに、健軍地区の活性化を図るため、田尻市長の御英断のもと、地下駐車場とこれに併設した地下駐輪場の建設が計画されているところであります。
昨年は辛島公園地下駐車場及び地下駐輪場がオープンしたところであり、これに続き健軍地区にも地下駐車場及び駐輪場が建設されれば、通勤・通学者の市電の活用や商店街の振興にとっても大変な効果が予測され、ひいては健軍地区周辺の新都心としての飛躍的な発展につながるものと、私も大きな期待を寄せております。
そこでお尋ねでございますが、この健軍地区地下駐車場及び地下駐輪場の建設計画の現状と今後の予定はどうなっているのでしょうか。
二点目は、都市計画道路下南部画図線についてであります。前回質問の際にもお尋ねしたことではありますが、その後の状況等について再度お尋ねをいたします。
下南部画図線は、健軍自衛隊前から健軍商店街の中を通り、下江津湖の東部浄化センター横を通って浜線バイパスに至る道路であり、現在は下江津湖方面から健軍商店街方面に向けて整備が始まっております。ところが、この路線上にある健軍商店街では、御承知のようにアーケードが一昨年ピアクレスとして装いも新たになり、多くの買い物客でにぎわっているところであります。今後、下南部画図線の整備が進み、このアーケードにつながる状況になりますと、交通量の増大やそれに伴う交通事故の増加はもとより、商店街そのものへの大きな影響が懸念されるところであります。とはいえ、本来幹線となる都市計画道路でありますので、単純に交通規制を強化すればよいというわけにはいきません。
そこでお尋ねでございますが、前回の質問の際に、都市局長は、交通量を分散する新たな道路整備を検討する旨の御答弁をいただいておりますが、その後の検討状況はどうか、具体的にお聞かせいただければと思います。
以上二点を都市局長にお答えをお願いいたします。
〔都市局長 本田吉継君 登壇〕
◎都市局長（本田吉継君） 税所議員にお答えいたします。
まず、健軍地下駐車場についてであります。
健軍地下駐車場につきましては、本年度、地下駐車場の整備計画策定調査を実施いたしました。この調査の過程で、通称自衛隊通りの地下に建設することといたしまして、その構造等を検討してまいりましたが、道路幅員が二十二メーター、そして沿線には商店等が立ち並んでいる状況からいたしまして、大型の、しかも自走式と一部機械式を併用する駐車場、つまり辛島公園地下駐車場のような構造の駐車場建設は困難であるということがわかりました。
そこで、現在まだ日本の公共事業では例はございませんが、開発されて間もないコンピューターで制御された完全機械式の大容量地下駐車場形式の駐車場、そういったものの検討を進めております。平成六年度では、この形式での工事費、それから採算性等について検討を行います。
次に、自転車駐車場についてお答えいたします。
平成五年度では、建設省の補助事業の採択に向けまして整備計画の策定調査を実施いたしたところでございます。この調査で、将来の需要推計を行いますと、通勤、通学のために必要な自転車あるいは二輪車の整備台数が約一千二百台となっております。
国でも、この計画に深い理解を示しておりますので、平成六年度は補助採択を受けまして都市計画決定に向けての準備を進めてまいります。
次に、都市計画道路下南部画図線の交通量の分散を図るための道路計画についてお答えいたします。
議員御質問の中でお触れになりましたように、都市計画道路下南部画図線は健軍商店街の南側、延長一千二百八十メートルについて現在事業をいたしております。この区間が整備されますと、商店街の中を通過する車の交通量の増加が予想されます。
そこで、商店街の繁栄と周辺道路交通環境の向上の面から、この下南部画図線の交通量を分散する道路といたしまして若葉六丁目から東の方へ新たな道路を計画することにいたしております。その作業は現在行っておりますが、その道路を本市の二環状道路体系の外側の環状線として位置づけるか、東部地域の幹線道路として位置づけるか、つまり位置づけのことでございますが、それとさらにはルートをどのようにするか等について計画決定権者でございます熊本県と具体的な検討を行っております。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 健軍地区地下駐車場、駐輪場ができますと、その効果は絶大なものがあると思います。技術的な面、財政的な面などいろいろと難しい点もあるかもしれませんが、どうか一日も早い完成に向けて全力を挙げてお取り組みいただきたいと存じます。
また、下南部画図線の交通を分散させる道路については、早急にルート決定を行い、事業化を図っていただきたいと思うものであります。
また、この分散する新たな道路との関連も大きいかもしれませんが、秋津レークタウン周辺の県道秋津嘉島線の交通渋滞の解消、またレークタウンから若葉方面へ向かう西無田橋のかけかえとその周辺の市道の整備、これらの整備につきましても一日も早くお取り組みいただきますようお願いをするものであります。
次に、治水対策についてお尋ねをいたします。
熊本市は、平成の大合併を経て、今や人口六十四万人を越える大都市となりました。振り返ってみますと、昭和四十五年の託麻村合併以来、約二十五年間で約二十万人の人口増を見ております。この間特に東部や北部方面で急激に都市化が進行し、人口増の主要な受け皿となってきたわけであります。
その一方で、農地や山林等の宅地化が進むに伴い、これまで土地が持っていた保水、遊水等の機能が著しく低下し、短時間に雨水が河川、排水路に流入して局地的に浸水被害が発生するいわゆる都市型水害が市内各所で頻発し、市民の貴重な生命、財産を脅かし、市民生活に深刻な影響を与える事態を引き起こしております。
その具体的事例として、私は、桜木小学校周辺、県道熊本高森線の肥後銀行秋津支店近辺、また若葉六町内付近などの浸水被害とその対策についてたびたびお尋ねをしてきたところであります。
こうした中で本市におきましては、今般、建設局の治水部治水計画課が主管となって、全市的な視野に立って、河川、耕地、下水道など関係部局の整備計画の調整を図り、総合的な治水効果を高め浸水被害の早期解消を図るため、熊本市治水総合計画の策定に着手され、今議会にも重点事業として上程されております。
この総合的な治水計画の策定は、市民の安全で快適な生活を実現する上で必要不可欠なものであり、都市型水害の解消を願うものの一人として、その推移に大きな関心と期待を寄せているところであります。一日も早い実効性のある計画の策定と、それに基づく事業の推進を熱望するものであります。この治水総合計画については、本定例会におきましても既にいろいろと質問がなされておりますので、私は具体的に近年都市型水害の典型的地帯となっている鴬川流域などの治水対策についてお尋ねをいたします。
鴬川は昭和四十七年四月、加勢川水系の一級河川として指定され、桜木、秋津方面など流域の雨水排水処理の基幹的路線となっております。しかし、この流域にも急激な宅地化の波が押し寄せる一方で、鴬川の改修等の根本的な排水対策はおくれており、多量の雨によって局地的に浸水被害をもたらす都市型水害が多発し、常に地域住民に不安を与えておるわけであります。
この件につきましては、市当局におかれましても、公園等の公共施設を利用した雨水貯留浸透施設の検討や、県事業として進められている秋津川改修に伴う鴬川の支川改良等、改善に向けての諸施策を推進されてはおりますものの、いまだ抜本的な解決には至っていないのが現状であります。
そこでお尋ねします。この鴬川流域の桜木小学校周辺や県道熊本高森線の秋津近辺の雨水排水対策について、治水総合計画の中でも当然盛り込まれるものと考えますが、今後どのような方向のもとで、どのような事業推進に取り組んでいかれるのか、当局のお答えをお願いしたいと思います。
〔建設局長 木下實也君 登壇〕
◎建設局長（木下實也君） 鴬川流域の桜木小学校周辺や主要地方道熊本、高森線の秋津付近の浸水対策についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。
鴬川流域の浸水問題につきましては、これまでも議会において幾度か御指摘をいただいているところでございます。
この地域の浸水対策につきましては、これまで幾つかの手法について検討いたしてまいりまして、本年度、鴬川改修基本計画を策定をいたしたところでございます。
そこで今後の対応といたしましては、鴬川の河道改修と、流域地区内の面的雨水排水対策を要するところでございますので、治水総合計画の中で十分に検討し対策を講じてまいる所存でございます。
なお、鴬川につきましては、現在当面の対策として県の方で一部区間が暫定改修されておりますが、将来に向けての抜本的な対策が必要と思いますので、今後、国、県とも十分に協議を行い、都市小河川改修事業として重点かつ本格的に取り組み、流域一帯の民生の安定を図る考えでございます。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 大変ありがとうございました。
治水対策は安全な市民生活の基本であります。きょうお尋ねした鴬川流域はもとより、若葉六町内などでも大雨のたびに浸水に見舞われ、地域住民は大変困っております。河川改修、排水路や下水路の整備、あるいは雨水貯留施設の整備など、どんな手法でも結構でございますので、浸水に遭わないよう、一日も早く整備をお願いしたいものであります。
次に、秋津浄化センターの今後の機能と活用についてお尋ねをいたします。
田尻市長におかれては、環境問題を市政の最重要課題に位置づけて積極的に取り組んでおられ、中でも河川、湖沼などの水質汚染の問題は、本市にとってかけがえのない財産である地下水の汚染をも引き起こすものとして、あらゆる方面からその対策を講じておられるところであります。その具体的施策の一つとして、特に公共下水道整備に力を入れてこられ、その普及地域は目覚ましく拡大してきております。平成四年度末で普及率六三％、平成五年度末の見込みは当初予算ベースにして六四・九％、実際にはこれを上回る勢いで順調に整備が進んでいるようであり、その御努力に深く敬意を表するものであります。
一方、公共下水道の整備が急速に進んでいることの裏返しとして、くみ取りや浄化槽使用の世帯は急激にその数が減少しているところであります。
現在くみ取りによるし尿と浄化槽から出る汚泥は、中部浄化センター及び秋津浄化センターによって浄化処理をしているわけでありますが、その搬入量は近年激減しているようであります。また、処理施設の主力である秋津浄化センターは、昭和三十九年の操業開始以来既に三十年近くを経過しており、施設の老朽化に伴う維持補修のための経費の増大や、浄化処理の過程で希釈水として要する莫大な地下水の問題も抱えていると聞き及んでおります。
さらには、センターの周辺の状況は建設当時に比べると現在は大きくさま変わりしており、当時は人家もまばらな農村地帯であったところが今では住宅密集地となり、周辺環境への配慮も大きな問題となってきているようであります。そこでお尋ねします。
まず第一に、処理量の激減が予想されている中で、現在の状況と今後の処理量の予測をお聞かせいただきたいと思います。
加えて、維持補修の問題、地下水使用の問題、さらには周辺環境の問題等を抱えている中で、将来的にセンターの機能をどのように考えておられるのか、処理量が減少するに従ってセンターの規模は縮小すべきであり、それに伴って施設を地域に還元する意味でも、地域開放的な活用の仕方を考えるべきであると思いますが、このような点も含めて保健衛生局長にお尋ねをいたします。
続けて、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。質問の前に一つお礼を申し上げます。
前々回の質問の際に、この春開校予定の桜木中学校に隣接する県道小池竜田線について、生徒の通学路ともなるため、その整備を早急に進めてほしい旨をお願いしたところ、歩道の整備等、管理者である県に働きかける旨を教育長に御答弁いただいておりましたが、早速県の方で着工したようであり、市当局の御努力に厚くお礼を申し上げる次第であります。
そこで質問に入りますが、本市で最も人口の増加が多い東部地区にございます桜木小学校は、昨年五月一日現在の児童数が一千百六十五名で、小学校七十八校のうち、二番目に児童数の多い小学校でございます。地域住民の間でも同校の分離校新設につきましては、以前から非常に強い要望があっているところでございます。
そこで、平成四年第三回定例会において、私は小中学校における過大規模校の解消の見通し、また、その中で特に桜木小学校の分離新設校についてお尋ねをしたところ、平成五年度をめどに用地を確保し、平成八年度には開校を目指して、児童数の推移や地域の開発状況あるいは校区設定の問題点等を総合的に検討中との教育長の御答弁をいただきました。
一口に分離新設校の建設と申しましても、特にその用地選定は、地域の社会的条件あるいは教育的条件を満たしつつ一定の広さを確保しなければならないため、非常に難しい面があろうかと思います。しかしながら、あすを担う
子供たちが伸び伸びと育つような教育環境の整備は必要不可欠であり、さまざまな問題や障害を乗り越えて、一日も早く分離新設校建設の実現を図っていただきたいと思うわけでございます。
そこでお尋ねでございますが、桜木小学校の分離新設校建設はその後どのように進展しているのか、現状と今後の予定について再度お聞かせいただきたいと思います。
〔保健衛生局長 工藤 磐君 登壇〕
◎保健衛生局長（工藤磐君） 税所議員にお答え申し上げます。議員御案内のとおり、本市のくみ取りし尿と浄化槽汚泥は中部浄化センター及び秋津浄化センターの二カ所で処理しております。平成四年度における年間し尿処理総量は、中部浄化センターにおいて約四万九千キロリットル、秋津浄化センターにおいて約八万六千キロリットル、合計約十三万五千キロリットルであり、平成元年度と比較して約一四％の減少となっております。し尿収集量は今後急激に減少するものの、平成十年度におきましても、なお年間総量で約六万五千キロリットル、秋津浄化センターの処理量がそのうち二万八千キロリットル程度見込まれます。
秋津浄化センターの今後につきましては、市内唯一のし尿処理施設として、周辺環境との調和のとれた施設整備及び保安設備の充実を図りながら、ここ当分の間、現有能力で継続運転する必要があると考えております。
また、将来計画としましては、し尿量に応じた処理能力の段階的な縮小を行い、あわせて維持管理費や地下水使用量の削減を図ることとしております。
跡地についても周辺地域との緩衝地帯やその他の有効利用について、今後十分検討させていただきたいと存じます。
〔教育長
谷口弘毅君 登壇〕
◎教育長（
谷口弘毅君） 桜木小学校の分離新設校についてお答えをいたします。
平成八年度の開校を目指して計画を進めてまいりましたが、幾つかの問題点を解決しなければならない状況でございます。
第一点は、新設校の用地の問題でございます。桜木小学校の児童が新設校へ通学するに当たり、どこが適地であるか。また、その土地の用地買収や校舎建築に伴う建築規制等の問題、また周辺に与える影響などを考慮し、位置の決定をしなければならないと考えまして候補地の選定を急いでいるところでございます。
二つ目は、新設校の校区の問題でございます。桜木小学校へは学校近くから多数の児童が通学しておりますが、新設校建設の可能性がある土地周辺には児童数が少ないという現状がございます。
このため、新設校建設に当たりましては、保護者を初めといたしまして、自治会及び各種地域団体の方々には少なからず影響を与えることになりますので、桜木小学校の実情を御説明し、御意見をお伺いしながら、校区案の作成を進めているところでございます。
こういった問題を解決いたしまして、分離に必要な学校用地取得の補助申請をいたし、その時期が参りましたら予算措置を講じていく所存でございます。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） ありがとうございました。
御答弁にもありましたように、秋津浄化センターは、本市唯一のし尿処理場でありますが、下水道の普及とともにいずれ縮小、廃止の運命となるのは目に見えております。既にその敷地の一部には新年度にデイサービスセンターの建設も決定しております。今後とも地域住民の意向を十分に反映して、有効活用を図っていただきたいと思います。
また、桜木小学校の分離新設校の問題は、もう随分前から課題となっていることであります。確かに場所の問題など難しい点はありましょうが、地域住民や
子供たちの切なる願いでございますので、一日も早く実現を図っていただきたいと思います。
あわせまして、地域問題の最後に、三点ほど御要望をいたしておきたいと思います。
まず、一昨日の我が党の諸熊議員の質問にもありましたが、立地条件に満たない地域の地域福祉コミュニティーセンターの件でありますが、現在の桜木校区には地域住民の集会場としましては、駐車場のない公民館が一つ、老人憩の家が三カ所しかなく、全体的な自治会等の活動の場がありません。地域のコミュニティー意識の醸成のため、またボランティア活動などのさまざまな地域活動を活発化するためにも、その拠点となるような施設が不可欠であります。
そこで、桜木校区にも多用途に使える地域集会施設、すなわち地域福祉コミュニティーセンターの建設を強く望むものであります。敷地の問題等いろいろ難しい面もあるかとは存じますが、担当部局での早急なる御検討を要望するものであります。
次に、道路環境整備についての要望でありますが、秋津浄化センターから花立商店街までの市道についてであります。
この道路は、秋津側では秋津中央公園のわきを通り、桜木側では桜木商店街の真ん中を通っております。桜木小学校近辺の住宅街の中にあって、道幅も広く、周辺の環境も整った、いわゆるこの地域のメーンストリートであり、なかなかきれいな通りであります。最近、街路樹等の整備も行われているようでありますが、ぜひ歩道のカラー舗装などの道路環境整備についても実施していただきたいと思います。
また、この道路をさらに北側に参りまして第二空港線と接続する交差点が、空港方面への右折ができない不完全なものとなっており大変不便な状況であります。この点につきましては、前回質問の際も改善をお願いいたしました。一部用地未買収の問題もあってなかなか容易ではないかもしれませんが、再度早急なる改善をお願いしたいと思います。
それでは次に、その他といたしまして、私自身の二十五年間にわたる電気工事業の経験を踏まえて、建築等に附帯する電気、給排水、機械等のいわゆる設備の問題についてお尋ねをいたします。
私は、平成三年に初めてこの
市議会に議席をいただいたわけでありますが、それまで電気工事業を営む中で、過去に市の公共施設関係でも、武蔵中学校の新設校、田迎の浜線健康パーク体育館、そして総合女性センター等々の電気工事を受注した経緯がございます。それらの経験に基づいて申し上げるわけでありますが、近年特に建築工事に附帯する設備の高度化と申しますか、大型化、精密化、そして外観のデザイン向上などは目を見張るものがあるのは御承知のとおりであります。また、これに伴いまして、施工技術も建築士だけでは対応できない専門的な施工技術資格と経験に基づいた技術が必要であります。建築物全体を人間の体に例えますと、建物本体が骨格、筋肉等に当たるとすれば、神経、血管、内臓等の機能が設備に当たるということが言えます。そして、最近のソフト化や情報化の傾向の中で、建築物本体そのものより、むしろその機能的側面がより重視されるようになり、その意味で設備が占めるウエートが非常に高くなってきております。
本市で発注している公共工事の建設業関係二十八業種の中でも、土木、建築関係がメーンであることには変わりはありませんが、近年では電気、管、空調等の設備にかかわるものの割合が次第に大きくなっており、平成四年度では約二千件、約七百億円の建設工事のうち、建築工事約百七十六億円に対し約四十四億円の設備関係の発注がなされております。
また、土木工事等に含まれている設備の附帯工事は数知れないものがあるわけであります。個別の建物を見ましても、今建築中の国際交流会館では、総工費四十億円のうち建築工事が約六割の二十四億円、電気、管、空調、エレベーター、舞台音響照明等の設備関係が約四割の十六億円となっており、また今議会に上程されている環境総合研究所については、総建築費十九億五千万円に対し実に約四六％の約九億円が設備費であります。建設段階におけるこれらの設備の設計や施工監理はもちろんではありますが、完成後のメンテナンス、すなわち維持管理の面が大変重要な課題となっております。
先ほど人体に例えましたように、設備は使えば使うほど消耗し寿命が来るものでありますが、手入れをしながら上手に使えば長持ちもし、反面手入れが悪いと本体そのものまで傷める可能性もあります。施設本来の機能を維持するためにはきめ細かいメンテナンスが欠かせないわけであります。
例えば一番身近なものをとってみましても、どこにでもあるタンブラースイッチ、これは一万回のオン・オフで良とし、照明に関しては蛍光灯、水銀灯で一万二千時間使用を寿命としておりますが、半分の六千時間で蛍光灯は一〇％の照度のダウン、水銀灯に関しては実に一五％もの照度のダウンがあるわけであります。事務をとるにしても、
子供たちが勉強するにしても、これらの設備の管理を専門的にしてやる必要があるのです。また高度化、複雑化した設備には、それにふさわしいアフターケアが不可欠であり、そのためには専門的な技術と経験を要する技術者が必要とされているのであります。
こうした設備に係る比重の増大の中で、最近では行政機構の中でも建築物等の設備の設計施工監理、また一元的な維持管理を専門的に行うセクションが多くの先進都市で設置されております。福岡、北九州を初め政令都市ではほとんど設置されているのを初め、中核都市レベルでも、岡山市、
長崎市などでは建築部の中に設備課が設けられております。熊本県においても昨年、設備を総合的に管理する営繕室が設けられております。
それに比べ本市では、建築課の中に設備係があるものの、限られた職員数では設計施工監理を処理するのが精いっぱいで、総合的な設備の中枢としての十分な機能を果たしておらず、特にメンテナンスの面では、個々の施設の担当課や出先機関に任されております。全体的な状況把握もできていないなど、大変非効率的な状況になっているようであります。
そこでお尋ねをいたします。本市では現在、電気等の設備関係の専門技術職員の数や配置状況はどうなっているのか。また建築設備等の比重の増大や内容の高度化、さらにはメンテナンス部門の増加に、より専門的、効率的に対応するためには、主体性を持った設備課等の専門セクションの設置が必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。
新年度早々の設置は無理かもしれませんが、新年度も建築工事の計画が盛りだくさんのようでありますので、今後の課題としてぜひ実現を図っていただきたいと思います。この件につきましては、企画調整局長に御答弁をお願いしたいと思います。
〔企画調整局長 竈 啓一郎君 登壇〕
◎企画調整局長（竈啓一郎君） 御専門のお立場から、市の建築工事といいますか、設備課の設置についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、市が設置いたします施設につきましては近年著しく増加をしているわけでございまして、さらに新たな施設建設計画も数多くございまして、今後建築、設備、あるいはできました後の維持管理という問題の機能の強化が重要な課題になってくるというふうに認識しているわけでございます。
まずお尋ねの電気等の設備関係の技術職員の配置状況でございますが、現在専門技術職の職員は総数で二百五十九名、市長事務部局百九十五名、また水道局五十八名等というふうになっているわけでございますが、市長事務部局の中では生活環境事業部六十八名、下水道部に六十六名、建築課に十九名、そのほか、それぞれ市民会館、産文会館、あるいは総合女性センターなどの大規模施設のメンテナンスの要員として配属されているわけでございます。また現在、建築課は、建築、設備、あるいは維持管理の業務を含めまして一課で担当しているわけでございまして、業務量の増加あるいは業務の複雑、多様化といった問題に対応していくためには執行体制の何らかの充実強化が必要であると考えているわけでございます。したがいまして、御指摘の設備課の設置につきましては、関係部局と十分に協議しながら、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。
〔十三番 税所史熙君 登壇〕
◆十三番（税所史熙君） 大変期待の持てる御答弁をいただき本当にありがとうございました。
今後ますます高度で複雑な設備を有する公共施設が確実にふえてまいります。メンテナンスにも大変手がかかることになりましょう。今のうちに専門的にしかも効率的に対応できる体制を整えておくことが不可欠であります。早急に御検討いただき、ぜひ年内にも実現を図っていただきたいと思います。
本日は、田尻市長の御勇退表明に関してお尋ねをし、市長さんから情熱あふれるお言葉を聞かせていただきました。残り八カ月余りの任期もこれまで同様全力を挙げて全うしていただきたいと思います。
また、水道、交通の七十周年、子供の育成、不況下における中小企業の振興、健軍、東野地区の諸問題などについて質問、要望をいたしましたところ、執行部におかれましては、明快かつ懇切丁寧な御答弁を承り厚く感謝を申し上げます。
長時間にわたり御清聴いただきました
議員各位に心からお礼を申し上げるとともに、お忙しい中を最後まで傍聴いただきました皆様方に深く感謝を申し上げます。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────
○議長（
中村徳生君） 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明十九日から三月二十七日まで九日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村徳生君） 御異議なしと認めます。
よって、明十九日から三月二十七日まで九日間は休会することに決定いたしました。
次会は三月二十八日（月曜日）定刻に開きます。
──────────────────
○議長（
中村徳生君） では、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十五分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成六年三月十八日
出席議員 五十六名
一番
中村徳生 二番 伊形寛治 三番 馬場成志
四番 竹原孝昭 五番 牛嶋弘 六番 北口和皇
七番 下川寛 八番 佐々木俊和 九番 田辺正信
十番 大江政久 十一番 古川泰三 十二番 鷲山法雲
十三番 税所史熙 十四番 岡田健士 十五番 河村寅麿
十六番 田尻清輝 十七番 鍬農健蔵 十八番 田尻将博
十九番 東すみよ 二十番 島田俊六 二十一番 加藤静穂
二十二番 諸熊文雄 二十三番 荒木章博 二十四番 江藤正行
二十五番 荒木哲美 二十六番 奧田光弘 二十七番 宮原正一
二十八番 落水清弘 二十九番 鈴木昌彦 三十番 上村恵一
三十一番
磯道文徳 三十二番 西泰史 三十三番 主海偉佐雄
三十四番 村上裕人 三十五番 嶋田幾雄 三十六番 竹本勇
三十七番 大石文夫 三十八番 西田続 三十九番 西村建治
四十番 本田光夫 四十一番 家入安弘 四十三番 角田勝浩
四十四番 亀井省治 四十五番 中沢誠 四十六番 村上春生
四十七番 田尻武男 四十八番 紫垣正良 四十九番 島永慶孝
五十番 矢野昭三 五十一番 藤山増美 五十二番 白石正
五十三番 村山義雄 五十四番 森田粹彌 五十五番 中山弘規
五十六番 佐々木亮 五十七番 西野法久
説明のため出席した者
市長 田尻靖幹 助役 御厨一熊 助役 吉田紀生
収入役 中村順行 市長公室長 岩本洋一 企画調整局長 竈啓一郎
総務局長 野田晃之 市民局長 野田雅水 保健衛生局長 工藤磐
環境保全局長 後藤勝介 産業局長 市原敏郎 中小企業局長 木村和臣
都市局長 本田吉継 建設局長 木下實也 消防局長 吉原準二
交通事業管理者 谷壽夫 水道事業管理者 出田四郎
教育委員会委員長柏木明
教育長
谷口弘毅 代表監査委員 服部公雄 総務部長 柳川彰也
職務のため出席した
事務局職員
事務局長 田尻紘 事務局次長 岡本央 議事課長 北村政典
議事課付参事 松本豊...