熊本市議会 > 1991-12-09 >
平成 3年第 4回定例会−12月09日-04号
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  1. 熊本市議会 1991-12-09
    平成 3年第 4回定例会−12月09日-04号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成 3年第 4回定例会−12月09日-04号平成 3年第 4回定例会   平成三年十二月九日(月曜)   議 事 日 程 第四号   平成三年十二月九日(月曜)午前十時開議   第 一 質 問                午前十時三分 開議 ○議長(嶋田幾雄君) ただいまより本日の会議を開きます。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。佐々木亮君。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇 拍手〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 公明党の佐々木亮でございます。ただいまより質問を行わせていただきます。市長並びに関係局長の簡潔なる御答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、本市におきまして先般来問題になっております公害の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  市は保健衛生総合研究所の建設構想をお持ちでございます。かねてより私ども、熊本市の重要な地下水保全あるいは市の健全な発展のために、現在の保健衛生研究所を拡充発展させてはどうかという希望を申し上げてまいったところでございますが、市におきましてはその意向に従って保健衛生総合研究所建設構想を打ち上げておられるようでございます。その規模、内容につきまして現在の時点での構想があれば発表していただきたい。  また公害問題について具体的にお尋ねいたしたいと思いますが、まず高平台の水資源の公害問題でございます。  数カ月にわたりましてこの問題が取りざたをされております。詳しい論議はこれまでもたびたび本会議におきまして、また委員会におきまして行われてきているところでございますので割愛させていただきますが、水道局の方でも御尽力をいただきまして、現地の市民の方々に対する水の供給は安全性を確保しておられるようでございます。問題は、残りました公害の後始末をどうつけるか、そういうふうな時期に来ているのではないかと思います。今日まで多大の予算を注いでその検討に取り組んでこられた御当局、最後の段階に参っておりますが、これまでの経緯、現状について御説明をお願いしたい。  また、同じく本市東野の方におきまして発生いたしましたガソリンの問題でございます。  まさに世にも不思議な事件が発生いたしまして、井戸水からガソリンが何とドラム缶に十本も出るというような事件が発生いたしました。飲料水をすべて地下水に頼っております本市にとりましてはまことにゆゆしき問題でございまして、消防局あるいは公害対策の方で鋭意取り組んでこられたわけでございます。これにもたびたび補正予算をつぎ込みまして、多大な経費をつぎ、その追及に当たってこられたわけでございます。これにつきましても今日までの状況、現状をお尋ねしたいと思います。           〔保健衛生局長 後藤勝介君 登壇〕
    保健衛生局長後藤勝介君) ただいまの件についてお答えを申し上げます。  まず保健衛生総合研究所、この名称はまだ仮称でございますけれども、この件につきましてはただいまもお話がございましたとおり、九月議会におきまして基本構想策定料の経費を御承認いただいたところでございます。その後、現在熊本開発研究センターに委託をいたしまして構想の策定を進めていただいているところでございます。  現在の経過を申し上げますと、先進事例等の調査等を検討いただいておりまして、本年度末までには構想の策定ができる計画でございます。私どもといたしましては、この構想の策定に当たりまして、特に六十三万市民が求める研究所、地域特性、特に本市の場合、地下水の保全についての先進的な研究活動ができるような研究所、国際的レベルでの調査研究ができる研究所等々の目標像を掲げまして、さらにまた今日まで保健衛生研究所で行われてまいりましたその他の保健衛生環境保全等についての業務もさらに一層拡充できますような方法で構想を策定していただきたいということで考えておるわけでございます。やがて中間的な報告もいただく予定でございますが、先ほど申し上げましたように本年度中に構想を完結したいというふうに考えております。したがいまして、今のところその他の件につきましてはまだ具体的にお答えするところまで至っておりません。  それから、地下水汚染の件でございます。この件に関しましては、発生以来、市議会を初め市民の皆様方にいろいろと御心配をおかけしているところでございますが、私どもといたしましては、今全力を挙げてその対策及び調査に取り組んできたところでございます。現時点でほぼ調査事項も終了したと考えておるところでございます。どういうことをやったかと申しますと、まず高平台地区におきましては──御承知のとおりこの汚染が発覚いたしましたのは旧北部町にいらっしゃいます一住民の方から本市の保健衛生研究所に井戸水が持ち込まれまして、その結果、トリクロロエチレンが検出されたということからこの調査を始めたわけでございます。平成二年度から県市共同事業によりまして原因の究明あるいは汚染機構の解明等を行ってまいりました。  主な調査事項といたしましては、汚染状況を把握しますために既存の井戸を使いました水質調査を行っております。さらに、地下水の流動方向を把握するために既存の井戸を使いまして水位測定を行っております。それから汚染状況を面的に把握しますために表層土壌のガス調査を行っております。それから地下におきます汚染状況、さらには地層の状況を把握するためにボーリング調査を行っております。さらに、当該地域周辺におきます事業所で汚染物質でございますトリクロロエチレンがどのように使用されておったかということを調査いたしております。  それから、健軍の東野地区におけるガソリンの汚染の件でございます。  この件に関しましても、本年一月でございましたか、市民の方の通報によりまして井戸水からガソリンが検出されたということで対策を講じてまいっているところでございます。消防局、水道局あるいは保健衛生局の関係各課とガソリン汚染対策班を設置いたしまして、今日まで防災対策それから飲用水対策原因究明等に取り組んでまいったところでございます。五月二十四日までに約二千三十七リットルのガソリンを回収いたしまして、その後はガソリンの回収はなくなっております。さらにまた、飲用井戸として利用されておりました家庭におきましては、それぞれ水道水への切りかえも終わっておるところでございます。  そのようなことと並行いたしまして東野地区におきましてやった主な調査といたしましては、汚染状況を把握しますために井戸水を使った水質調査を行いました。さらにまた、汚染状況を面的に把握しますために表層土壌ガスの調査を行いました。さらに周辺ガソリンスタンド漏えい検査を実施いたしました。さらに、ガソリン製造メーカーが特定できないかということでパターン分析、さらに着色料の分析を行っております。さらに、小規模ではございましたけれども、地下の汚染状況を把握しますためにボーリング調査も実施をいたしました。さらにまた、この地域における地下水の流動方向を把握しますために既存の井戸を使いました水位測定を行ったところでございます。  以上のような調査を行いました。この間、本市の直接的な経費は別といたしまして、高平台地区におきまして約八千七百万の経費を執行いたしておりますし、東野地区におきましては約四百万の経費を使った調査を行わせていただいたところでございます。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 今御報告いただきました内容につきましては、私どもかねてよりお聞きしてまいりましたけれども、もう随分検討もされ、これまでに対策もとられてきたところでございます。先ほども申し上げましたように、水道局による市民に対する水供給の手当ては一応でき上がっております。また公害発生の原因をつくっている時期、その時期には公害物質が法的制約を受けていなかったと。その時期に公害物質による汚染が行われておったということで、法的に拘束力がない。難しい問題を抱えているということもよく承知しているつもりです。  またガソリンの問題にいたしても、昭和六十二年度でございますか、そのころを境として大体周辺のあるガソリンスタンドがタンクを入れかえているとか、そういった話等も聞いております。これもまた特定できそうでできない。そういう問題を含んでいると聞いておりますが、経営者もかわっているとかいろんな状況を聞いております。ただガソリンそのものは色素によってこれは特定できると、確実に特定できると、これが専門家の意見でございまして、ならばこれが特定できるものかどうか。特定できるのではあれば大体この辺で決着をつけるべきではないか、このように思います。  高平台の方の水問題にしましても、やはり市民にそのような迷惑をかけたことは事実でございます。当時法制化されてなかったから、この物質を流したことに関しては全然罪はない。法的にはそうでございましょうが、道義的問題としてどういうふうな決着をつけられるのか。できましたらこれまでに使用されました予算の総額、概略で結構ですが、それと企業名が公表できるならば企業名、また最終決着をどのような方向で考えておられるのか、以上について再度お尋ねをしたいと思います。           〔保健衛生局長 後藤勝介君 登壇〕 ◎保健衛生局長後藤勝介君) お答えを申し上げます。  先ほど現在までの調査の状況等を報告したわけでございますが、その結果といたしまして次のようなことがわかったのではなかろうというふうに考えております。  例えば高平台地区におきましては、この地域にある企業──電気通信機の製作、修理等を行っております事業所でございますが、その近くに汚染源があるということ。さらにまた、この会社の敷地内で地下に土壌汚染及び地下水の汚染があること。先ほどおっしゃいましたように、この会社が昭和四十二年から五十二年にかけまして約二万七千キログラムのトリクロロエチレンを使用していたということ。さらにまた、地下水の流れが北の方向から南東の方向に向かって流れているというような分析ができております。  さらにまた東野地区におきましては、先ほど御報告申し上げました調査の結果から、地下水の流れが北から南の方向に流れていること。さらにまた表層土壌ガスの汚染が集中している近くにガソリンスタンドがあること。汚染井戸から回収したガソリン汚染井戸が分布します、先ほど申し上げました近くのガソリンスタンドで扱っております着色料が一致したこと。それから、そのガソリンスタンドの点検溝からかなり高濃度のガスが検出されたこと、というようなことが判明をいたしております。  そういう事実関係に基づきまして、先ほど来お話がございましたように、この件に関しましては法的な責任を問うというのは非常に難しいようでございます。しかしながら地下水が汚染されているということは事実でございまして、そのことに関しまして今後どう取り扱うかということにつきまして法的な専門家の御意見等も聞いておるところでございまして、その結果を早急に判断をいたしまして、近日中にその結果につきまして御報告を申し上げたいというふうに考えております。その際には、企業名につきましても公表をしたいというふうに考えております。  それから、この関係に消費しました経費につきましては、市の直接の経費、例えば調査に従事しました人件費あるいは薬剤費等がございますけれども、それを除きまして、東野地区、高平台地区合わせまして現在まで約九千万の経費を投入しておるところでございます。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 近日中に企業名を含めて報告をするということでございますので了といたします。  双方ともに、どちらかといいますと法的にはとらえようがない。道義的な問題でございます。いま一歩、市民の生活安全のために当局が力強く踏み込んで確実なる着地をされるよう期待しております。  なお、保健衛生総合研究所構想については本年度中に構想を練るということでございますが、熊本市は全国的、世界的にもまれなる地下水資源に頼った都市でございます。私ども将来にわたって、子々孫々にこの地下水を確保していくためにも、どうか立派な保健衛生総合研究所構想ができますよう期待しております。  質問の順序を一部かえまして、国との関連につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。市長並びに関係局長にお尋ねをいたします。  まず一点はPKOの問題でございます。第二点は近日テレビ、新聞をにぎわしております財政問題でございます。  PKOにつきまして、地方議会でございますので簡単に申し上げますが、今回の法案、五原則というものが提案されまして、法制化するかどうかという問題でございました。五原則というのは、いわゆる紛争当事者国同士の停戦が合意成立していること。その当事者の国同士が日本からのPKOの派遣に賛成であること。なお、派遣されたPKOはどちらにも偏らない。以上三点につきまして、もし違反があれば直ちに部隊を撤収する。なお、武器につきましては護身用のものにとどめる。この五原則、国会で非常にもめまして、この五原則があれば日本のPKOは参加しますよ、この五原則を聞かなければPKOは参加しませんよ、途中で形が変われば撤収します、こういうことですからはっきりしているわけです。国連軍の指揮下に入ろうと入るまいと関係なしに五原則、日本の国の法律に基づいてPKOという部隊が動くと。あくまでも平和部隊であり、平和の使者と言われております。  一九八八年にノーベル平和賞を受けたのがPKOの機構でございまして、そういう崇高な国連の活動に日本が人的貢献をしなければならないという観点からこういう法案が提出されたわけでございますが、先般の国会論議、まさしく惨たんたるありさまで終わってしまいました。非常に残念なことでございます。今後国会の推移も見ながら、私ども決議案なり意見書なりを機会を見てお願いするべきかどうかと検討中でございますので、市長の御見解も聞いておきたいと思います。  次に、財政問題でございますが、先般来、御承知のとおり国は二兆八千億円に上る税収不足ということから端を発しまして、最終的に二兆二千億円の不足が言われております。その中で地方財政が非常に発展してきていると。国の方が逆に財政が追われてきているということでございます。御承知のとおりバブル経済の崩壊、七月から九月期、GNP年換算率一・六%の低成長率という経済情勢でございますので、平成三年度国の予算二兆八千億円、九年ぶりの大幅な税収不足。平成四年度の国の予算についても、建設国債の増発、歳出絞り込み等を講じても二兆二千億円の歳入不足。この中で心配いたしますのは、国が六十一年以来公共事業等国庫補助率のカット、地方への負担転嫁を続けてきているということでございます。例えば保育園の補助率、生活保護、あるいはその他の補助率も大幅にカットされております。  具体的にわかりやすく言いますと、今まで一億円を二つに分けて五千万円補助をしておったと。それに地元が五千万円自主財源を出しまして一億円の公共事業を行っていたと。それを今度は国は三分割いたしまして、地方に七千万出させて一億円の工事をさせると、こういうふうな方式をとってきたわけでございます。加えて今回、さらにそういった補助金をカット。また、これは実現するかどうかわかりませんが、ニュースで聞くところによりますと、国民健康保険の補助金を二%程度抑えるとか、そういったこともやりかねない状況でございます。  本市は御承知のとおり、三十数億円に上る国民健康保険における赤字を抱えておりました。これは田尻市長の英断によってほぼ解消してまいりました。全国的にも異例の措置がとられているのが本市の国保財政でございまして、せっかく健全化の方向に向かっているのが、こういったことになりますと、また国民健康保険税で苦しまなくてはならない。こういったものが赤字になりますと、ほかの公共事業、あるいは市全体の財政に与える影響というのは多大なものがございます。  いずれにいたしましても、六十一年以来の公共事業等国庫補助率のカットで地方への負担転嫁、さらに来年度は国の歳入不足を補うため地方交付税の一兆円圧縮というのが今のような内容で考えられているように思われてなりません。何年か前でございますが、地方財政が非常に落ち込んでおりますときに、国はいろいろな手当てを確かにしてくれました。ただ、私ども住民の立場から申し上げるならば、所得税、酒税、法人税、一番金の入る税金をごっそり国は中央に持っていくわけですから、地方に手当てするのは当然でございます。地方が悪いときには国はあらゆる手を尽くして応援したと、国が厳しいのだから地方から少し貸せというのが今度の大蔵省の考え方のようでございます。考え方は別といたしまして、こういったことが実行されますと本市の財政に与える影響がどの程度のものなのか、概算で結構でございますので、試算ができればお聞かせ願いたい。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) 佐々木議員にお答えをいたしたいと思います。  ただいま国連平和維持活動PKO法案につきましてのお尋ねでございます。この件につきましては国際的貢献と同時に我が国の平和に関する重要な法案でございまして、注意深く国会の審議を見守っていると、こういう気持ちでいっぱいでございます。  またお尋ねの地方財源の問題につきましては、今佐々木議員仰せのように地方交付税法のいわゆる税率の改定ということで、厳しく地方団体に対しましてこのような要請を大蔵省が行っているようでございますが、私どもはあくまでも地方交付税法は地方の確定した財源であると、このような観点に立ちまして、全国市長会を中心といたしまして地方六団体全力を挙げて今後の予算の折衝に臨みたいと、こういうかたい決意を持っております。  なお、詳細につきましては総務局長からお答えをいたします。           〔総務局長 中村順行君 登壇〕 ◎総務局長(中村順行君) 新年度の財政の見通しと、それから地方交付税の削減の問題でございますが、まず、国におきましては、先ほどお述べになりましたように平成四年度の本格的な予算編成を前に、先般、景気減速によります税収の落ち込みなどから、概算要求との対比で来年度は歳入の不足を六兆円としているわけでございます。また先般の報道によりますと、建設国債の増発とかあるいは地方交付税の特例加算の見送り等々ございまして、歳入を圧迫しまして、不足が二兆二千億に上るということを言っておるところでございます。いろいろとその打開策につきまして論議があるところでございますが、私の方としましてもゆゆしき問題と考えているわけでございます。地方にとりましても先行き予断を許さぬ状況もございます。  本市の新年度の財政見通しでございます。本格的な予算編成作業は、この後計数的な見通しも出るわけでございますが、歳入面では、その大宗をなします市税の収入が減税措置や景気の変動による伸び悩み、加えましてただいま申し上げました地方交付税削減の懸念、また歳出面でも、公債費等の義務的経費が年々増加の一途をたどるなど近年にない厳しさがあるわけでございます。しかしながら、新年度は本市にとりまして新総合計画の実質的なスタートの年でもございます。新たな町づくりに向けまして各種プロジェクトの推進も予定しているわけでございまして、財政需要は大なるものがあるわけでございます。したがいまして、今後平成四年度の予算編成の過程におきましては、新生熊本市の新たな発展のためになすべき施策に積極的に財源を投入して意欲的な町づくりに取り組むとともに、一方では事務的経費の節減努力やまた事業効果と優先順位の厳しい選択等々、従来にも増して財政運営の効率化を図る必要があると考えております。  また、先ほどおっしゃいました地方交付税の削減でございますが、この問題につきましては、現在自治、大蔵の両省が折衝を続けているところでございますが、お尋ねの本市への影響につきましては、新聞報道等にありますとおり、国において一兆円の削減がなされたと仮定しますと、国の交付税総額に占める本市の交付税額のシェア等から単純試算いたしまして十六億ないし十七億円程度の影響がありはしないかと考えるわけでございます。  いずれにしましてもこのような、国の財源不足を理由にその負担を地方に転嫁しようとすることは、先ほど市長からも申しましたように、ただ単に地方負担の増加という問題でなくて、交付税が地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源であること、また適切な都市財政の確立等を考えますときに絶対に容認はできないと考えるわけでございます。今後とも地方交付税の総額の安定確保を強く国に向けて要求をしていきたいと思います。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) PKOと財政問題、いずれも国との絡みでございます。一口に言いますと、国会はもっとしっかりしてもらいたいという気持ちは皆さん方も同じであろうと思います。今後の推移を見守るということでは、私どもも地方議会の一員として、また一国民として同じ気持ちでございますが、PKOにつきましては崇高な国連の活動と言われております。何とか日本が国際人として仲間入りをするためにもぜひとも成功した形で決着をつけてもらいたい。いろいろな論議が今までございまして、民間人からの応募だとか、いろんなことがございました。ただ実際に現地に派遣されていくということになりますと、会話であるとかいろんな装備の扱い方とか現地における部隊としての自給自足の力が必要でございまして、とても民間人では無理でございます。また業務と個人の生活との関連がございます。企業が、PKOに行くならばその間給料も払ってやろう、帰ってきたらまた雇用してやろうという企業ばかりあればいいんですが、とても現在の日本の企業の立場ではそうもゆくまいということで私ども鋭意検討しました結果、やはり自衛隊の方々に丸腰になって──お願いするしかないというふうな結論で今回の法案になっていったと聞いております。要は崇高な国際活動に関しまして日本が早く一人前の態勢をとることを願ってやみません。  また、財政問題につきましては十七億円ということでございましたが、昭和六十年の中曽根内閣──竹下内閣でございますか、内閣もしょっちゅうかわっておりますのでわかりませんけれども、──のときに補助金のカットが──大幅におくれまして、その後復活すると約束しながら全然復活はしてない。今回は、地方がいいから国に貸せというふうな形でございます。それを何年かかかって国は地方に借りた分を補てんしていくと、こういうふうな大蔵省の考え方だと思いますが、いずれにしましても地域住民の生活に直接関係ありますので、余りこういう予算措置はしてもらいたくないのでございますが、いずれにしましても中央集権の体制でございます。財政に関して当局の今後さらなる御努力、また市長が申されました地方六団体における御活躍を期待しているものでございます。  続きまして福祉問題に入らせていただきます。特に今回は長寿社会について若干お尋ねしてまいります。  御承知のとおり本市は長寿社会の憲章を制定いたしました。それに基づきまして長寿の里構想ほかさまざまな事業を行っております。時あたかも国を挙げて長寿社会の不安が高まりつつあります。今から三十五年後、西暦二〇二五年にこの長寿社会はピークに達するという厚生省の発表があっております。厳密に申しますと東京都の都政調査会のアンケートの結果ではございますが……。そういったことになりますと現在の医療機関の体制、救急車、看護婦さん、あるいは老人病院、収容施設、あるいはそういった寝たきり老人が熊本市において二千とも三千とも言われる、そういった三十五年後を考えますと社会機能がかなり麻痺をするんじゃないかと。PTAの活動、自治会の活動、寝たきりの御老人を家に抱えておりますと全然動けませんので、そういう地域活動もかなり麻痺してくると、役員のなり手がない。大変な社会になっていくのではないかという不安も一面ございます。  そういう時期に対応しまして国も福祉の三本柱としてデーサービス、ショートステイ、ホームヘルパーの活動を発表しております。現実に地方にその政策をおろし、補助金をつけて活動しておるわけでございますが、これもあくまでも地方の財政に頼りまして、やはり市町村の段階で実施していく以外にはないという内容になっているようでございます。老人の人口、現在熊本市に約九千名の方々でございましょうか、おられます。この中で現在寝たきり老人の数、ひとり暮らしの老人の数、わかりましたら教えていただきたいと思います。  いずれにしましても長寿社会という時期に入りますと、この対策には非常に時間と金がかかります。むしろ現在がその基盤づくりの時代ではないかと、ときではないか。遅いと言う方もありますが、これは今からつくっていく以外にはございませんので、現在基盤をつくるべき時代であると、国の施策より先取りして地方がどんどんオピニオンリーダー的リーダーシップを発揮していくことが大事ではなかろうかと思います。本市におきましても入浴事業、給食サービス、あるいはいろいろな日常生活用具の給付事業、その中には車いすだとか緊急通報ペンダントの貸与等もございます。またショートステイ、デーサービスを含めた長寿の里の構想も実現の第一歩を踏み出しているようでございます。また今後の老人病院、老人収容施設の確保、現在の状況、あるいは老人住宅、こういったものについてその現状、また将来の構想、どのように考えておられるのか。いわゆる長寿社会の到来ということに対して市はどのような姿勢で受けとめようとしておられるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。           〔市民局長 坂西奏一君 登壇〕 ◎市民局長(坂西奏一君) お答えをいたします。  まず第一点のひとり暮らし老人、寝たきり老人、その数はというお尋ねでございます。平成二年七月現在でございますが、ひとり暮らし老人八千六百三十六人、寝たきり老人三百六十六人から五百三十六人ぐらい推定をいたしているわけでございます。  次に、高齢化社会の進展に対する現状と将来の展望というようなことでのお尋ねでございます。高齢化社会の進展に伴う諸問題を考えますときに、ただいまお触れになりましたように、寝たきりや痴呆性といった要介護老人が安心して在宅生活を営むための在宅福祉対策と、在宅生活が困難となったときの受け皿としての施設福祉対策が、言わば車の両輪としてハードとソフトが有機的に結び合った形での総合的な対策が必要となってまいります。在宅福祉と施設福祉と事業面についてのお尋ねでございますのでお答えをいたします。  デーサービスセンター、これが最初に始動いたしましたのが昭和六十二年三月、現在六カ所ございます。週一回利用ということになっております。ホームヘルパー、昭和四十二年四月に発足いたしました。現在八十一人体制でございます。週二回派遣。ショートステイ、昭和六十年四月に発足をいたし、現在十五施設、ベッド数が百五床でございます。入浴事業、これは昭和四十七年から始めております。現在入浴車三台、二カ月に三回サービスを実施いたしております。給食サービス、これは昭和六十一年九月から実施をいたしております。現在熊本市の社会福祉協議会が実施しておりますものは校区といたしまして四十六校区ございます。そのすそ野は大きく広がっているところでございます。そのほか特別養護老人ホームを利用して三カ所、養護、軽費を利用いたしましてそれぞれ一カ所、保育所一カ所と、そのようになっております。緊急ペンダント、これは平成二年三月に制度化を図ったものでございます。現在三百四十二台でございます。日常生活用具、これは昭和五十六年八月から制度化をいたしたものでございまして十六項目ございます。特殊寝台とか車いす、シャワーチェアー、あるいは緊急ペンダント等も含まれておりますが、歩行器等でございます。それからただいまお触れになりました長寿の里、これは平成四年十二月にデーサービスセンターが完成いたしますので、完成と同時にサービスを実施したいと、このように考えております。  次に老人福祉施設でございますが、老人病院、最初にできましたのが昭和五十八年でございます。現在二十カ所程度ございます。特別養護老人ホーム、最初にできましたのが昭和三十九年七月でございまして、現在八カ所でございます。養護老人ホーム、昭和二十一年に最初にできております。これは熊本市の明生園でございます。現在六カ所ございます。軽費老人ホーム、昭和四十八年九月に最初にできておりまして現在二カ所でございます。ケアハウス、これは平成三年六月、現在一カ所でございます。老人住宅、昭和四十三年から建設が進められておりまして現在百五十六戸でございます。建設局長さんのお話によりますと、これも長寿社会を展望した施策であると、このようにお聞きいたしております。  今後の需要に見合った対策というようなお尋ねでございますのでお答えをいたしたいと思いますが、在宅福祉サービスの具体的な整備目標を定めますとともに、施設の適正配置と在宅福祉サービスのネットワーク化といったことを念頭に置きながら、計画的かつ総合的に長寿社会の諸問題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) るる御説明をいただきましたが、特に日常生活用具の給付事業でございます。車いすとか貸しベッド、緊急ペンダントあるいは福祉電話、こういうものは非常に不足と言いますか、順番を待っている人が多いと。聞いてみますと予算も額としては非常に僅少でございますし、国の制度、県の制度を活用しての事業の推進でございまして非常に数が少ない。こういったものに関しましては、身体障害者の方が順番を何カ月も何年も待っているわけでございますので、できましたら市の自主事業の方でもあわせて推進していただいたらどうかと、現在の数の倍ぐらいは推進できるのじゃないかと思うわけですが、その点につきまして第一点。  それから、今るる説明いただきました。特に給食のサービス等につきましては池田校区の方でボランティア活動、老若男女合わせて百六十人ほどの方々が、むしろその中には御老人の方もいらっしゃるそうですが、寝たきり老人の方々やひとり暮らし老人の方々への給食サービスを校区で行っておられるということで、これは月に二回ということで数は少ないんですけれども、そういったことを心がけて実行しておられるということに大きな意義を感じるわけでございます。行く行くはお互いにそういうふうに社会が助け合っていかなければならない、気持ちの上でも。そういうふうな社会が目前に到来しているわけでございまして、こういったことは非常に崇高な行いでございまして、市としてももっとこういうのはどんどん発表して顕彰すべき問題ではなかろうかと思います。  また第二点といたしまして、老人病院あるいは収容施設、住宅は建設局ということでございますので除きまして、ショートステイ、デーサービス、こういった施設の構想が完成しました段階で、国はどちらかと言いますと計画的には中学校区に一つぐらいというふうな構想は持っているようでございますが、とても地域におきまして物理的に中学校区に一つずつそういったものをつくるほどの土地もないんじゃなかろうかと思います。それでまとめて長寿の里構想という形になったと思うのですが、完成した暁にそういった現在の状況でこれがどの程度賄えるものかどうか。長寿社会に向けて満足できるものなのか、とても足りないものなのか。足りなければぜひともやはりあわせて民間活力の導入は絶対必要であると、そういった面に対する働きかけはどうなっているのか、そういう点について重ねてお尋ねしておきたいと思います。  次に項目の第二といたしまして、現在行われておりますヘルパー事業についてお尋ねいたします。  現在熊本市では八十五名ですか、ヘルパーさんを導入しましてホームヘルプ事業を行っております。週二回ひとり暮らしの御老人のお宅を訪問しまして、そして買い物、洗濯、掃除等のお手伝いをさせていただくというのがこのホームヘルプの趣旨でございます。在宅において御老人の生活の自立をお助けするということでございます。新年度からは市の方も、これは現在までは非課税世帯というふうに限られておりましたが、非課税に限らなくともいろいろな事情で老人の方が寝たきりでおられたり、昼は若い人が働きに出て一日ほったらかしとかそういったところもございまして、有料化の方も含めてということで、非課税の方は従来どおり無料と、有料化の方はそれなりにということで事業の拡大を図ったわけでございます。ヘルプ事業がここ数年来人員の採用によって本格的な事業が図られております。  この中で二年目三年目となってまいりますと大型化して、いろんな問題が出てきております。まず事務所の方でございますが、ヘルプ事業に適切な事務所の改善改修、それからヘルパーさんが使いますところの、例えばエプロンであります、制服あるいはバリカン、かみそり、そういったものを実際に持って御自宅を訪問して髪を刈ってあげたりいろんなことをやっていらっしゃるわけですが、そういった装備が非常にまばらになってきているということで一遍充実してほしいと。本会議では小さな問題でございますので委員会の方で同僚議員を通して申し上げますが、そのほかにもいろいろ制服の問題やエプロンの問題等事細かな陳情が参っております。できましたら、ヘルパーの方々が一生懸命仕事をしていただくためにもそういった装備の充実を図ってもらいたい。  また第二点といたしまして、ヘルプ事業のために在宅老人のところに赴かれますが、交通機関があるところとないところがあるわけです。単車を使ったり車を使ったりということになるのでありましょうが、そこら辺の整備をしっかり確立していただきたい、このように思います。  第三点といたしまして、熊本市は家事型のヘルプ事業を導入しております。これは全国的にほとんどそうでございますが、厚生省が打ち出しておりますのには介護型と家事型と二通りございます。介護型と申しますのは実際に体に接触して入浴をさせたり体をふいてあげたりもんであげたり、あるいは食事を実際に食べさせてあげたり、そういったのが介護に入るそうでございます。家事型は買い物、炊事、掃除、洗濯というふうに限られております。家事型の体制を敷いているのはそれで結構でありますが、どうしても現地に行きますと介護型の要求があるということで介護の仕事を余儀なくさせられると、そういう場合には特別に介護手当というのをまた出すようにしておるわけですが、非常に大変な作業でございまして、食事をつくったところまでは家事型、それをさじですくって食べさせるところから介護が始まる。食べ終わったときに時間が何分かかったか、食事の時間に二十分かかっておれば二十分だけが介護型で、二十分に対して介護の手当がつくと、こういうふうな計算をしていらっしゃるわけです。非常に緻密なまじめな計算で結構でございますが、これがいろいろな問題のネックにもなっておりまして、現在そういう意味で介護手当というのはそれぞれにばらばらに支給をされているわけでございます。大体、在宅訪問いたしまして御老人のお世話をする御苦労というのは大変なときもあればきょうは比較的楽だったということもあろうかと思うんです。 一々、時間計算とかそういったややこしいことに頼らずに全体的に平均してはどうか。  また同じヘルパーさんが入浴事業にもかかわっていらっしゃいます。入浴事業の場合には体を抱えたり洗ってあげたり大変な──自分自身も着がえてやるわけですが、大変な労力が要ります。これも特別手当が別に出ております。入浴の順番になると収入がふえる、一般のヘルプ事業になると収入が減るというふうな形なんです。これを全部プールして、皆さんが大変な仕事をしているわけですから、現在六カ月で順繰りに、収入の多いところ少ないところ平均していくように交代していらっしゃるようですが、原則として週二回の訪問ということになりますと大体月に十回でございますので、六カ月はちょっと長過ぎるのではないかと、個人的な癒着とは言いませんが、やはりある程度すべてのヘルパーさんが網羅できるような、そういう市のヘルプ事業の体制が一番理想ではなかろうかと、このように思うわけです。できれば三カ月ぐらいの回転にしまして、介護手当も特別手当として一律に支給すると、そのような方法の方がすっきりしていいのではないかとこのようにも考えます。これが第三点でございます。これは現在のヘルプ事業に関しましての目先の問題でございます。  次、ヘルプ事業の将来について、将来の展望と見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、御承知のとおり、るる申し上げましたとおり、長寿社会になってまいりますと大変な問題が次々に起こってくるわけでございますが、その中で、ホームヘルパーの方々の立場というのは非常に重要な立場になってくると思います。現在でこそ社協の余り目立たないところで仕事をしておられますが、長寿社会到来のときには花形的な立場になっていかれるんじゃないかと思います。  現在嘱託員制度でございます。国の方針もそのような方針でございます。ただ、ヘルパーに応募いたしまして採用されますとどうしても一日時間が拘束されます。午前一件、午後一件の二時間以内の訪問ではございますが、往復の時間、あるいは打ち合わせ、連絡、帰ってからの検討会等を加えますとどうしても一日拘束される。やはり一カ月間拘束される、となりますとやはり片手間にできる仕事ではない。そうなりますと勢い、ヘルプ事業に携わっていらっしゃる方の中には母子家庭の方も多くいらっしゃいます。御年配の方もいらっしゃいます。ひとり暮らしの方もいらっしゃいます。あるヘルパーさんが言いました。寝たきり老人の方々のお世話をしながら、自分の老後を心配しながらやっていますというふうな言葉も聞きました。現時点での大きな制度の転換は無理でありましょうが、将来にわたってヘルパーの方々の身分の保障、これにつきまして一段と御配慮いただけるような方向性はないものかどうか、ここで一度お尋ねをしておきたいと思う次第でございます。  質問を続けさせていただきます。住宅問題についてお尋ねいたします。  市営住宅の建設につきましては本会議、委員会でもたびたび取り上げられております。当局におかれましても鋭意努力をされているようでございますが、土地の問題がネックとなりましてなかなか市営住宅が従来ほど進まない時期がありました。今新地団地等を中心として鋭意建設が進んでいるそうでございまして、その建設の進んでいる総戸数は一万二千八百戸余りにも上るという報告も受けております、計画を含めまして。それが完成しますと住宅難もかなり解消するのではないかと思います。現在住宅の申し込みをして入居を待っていらっしゃる方一千数百世帯いらっしゃいます。市営住宅の建設の問題はさておきまして、新しい構想として掲げておられますが、これは既に東京都を中心にかなり大都市の方では実施の方向で事業の推進が行われております。民間住宅の借り上げ、また民間住宅の建設に対する補助金、借り上げの市営住宅構想。土地を買って家を建設するということになりますと、財政的に比較しましてそういったものが可能でありますならば、かなり住宅の問題も大きなプラスになるのではないかと、このように考えます。当局はどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。  次に、先般質問が出ましたけれども、学校の暖房化の問題でございます。  実は議会の方にも陳情が参っておりまして、特に小学校の方からぜひとも暖房化をお願いしたいということでございます。十年前でございますか、十一年前になりますか、実は熊本市内の小学校、ストーブを全部撤去いたしました、教育委員会の方のお考えで。そのときは議会の方はノータッチでございました。今回議会の方に陳情が参っておりまして、学校の暖房化ということでございます。  時十一年を過ぎまして、地球温暖化とは申しますけれども、今の子供たちはどちらかといいますと冷暖房のきいた住宅で生活をしております。そういう意味では体が弱ってきているのかどうかわかりません。賛否両論ございます。いろいろな方から御意見をいただいております。教育長は先般、学識経験者等による検討委員会を設置して検討したいということでございますが、いかがでございますか。今日のそういった社会状況の流れを踏まえて、やはり暖房化は必要じゃないか。私たちの時代は遠い昔になりますが、従来、学校の廊下、教室というのは全部板張りでございました。ところが、ここ十年以上前からですか、Pタイルというのが普及いたしまして、セメントの上にプラスチックタイルを張ったまま。これが非常に冷え込みが厳しいわけです。学校の教室の室温が急激に低下しておるのは事実でございます。底冷えがする、とても授業できない。そういった問題もございます。子供たちがそれで、また体づくりも含めて健康問題、双方ともにそういう構想ができるものであればストーブは設置してもいいのではないか。試験的に低学年から設置していくとかいろいろな方法もあろうかと思います。教育長のお考えはいかがでございましょうか。教育長御自身のお考えをお尋ねしておきたい。  以上の点につきまして御答弁をお願いします。           〔市民局長 坂西奏一君 登壇〕 ◎市民局長(坂西奏一君) 緊急ペンダントなど日常生活用品について弾力的に運用はできないかというお尋ねでございます。  御案内のとおり、緊急通報装置につきましては九月の補正で三十四台をお願いいたしました。さらに本議会において十八台の補正をお願いをいたしているところでございます。先ほどお答えいたしましたように、この緊急通報装置は平成二年三月に制度化されたものでございまして、現在三百四十二台となり、現在のところ解消はいたしておりますが、今後とも需要にこたえるような、そのような方向で最善を尽くさせていただきます。このように考えております。  次に、民間の福祉施設に対する、あるいはソフト、ハード面に対する民間の活用でございますが、御案内のとおり近年高齢者の所得の向上、高齢者数の増加、高齢者のニーズの多様化、高度化などの時代の流れのもとに、福祉の分野にもシルバービジネスいわゆるシルバー産業の参入が始まっております。国におきましてもこのシルバービジネスの育成を推進し、日経連も商工会議所も積極的に福祉産業に取り組む方向でございます。民間の参入を歓迎いたすものでございます。  次に、ホームヘルパーの問題でございます。ホームヘルプサービスの質を確保し、利用者の方々によりよいサービスを提供していくためには、担い手でありますホームヘルパーの生活の安定と安全、衛生管理、あるいは事務所を含めました職場環境の整備などが必要でございます。特にヘルパー自身の心身の健康や安全、清潔な用品を使用することは、対人サービスであるホームヘルプ事業に欠かせないものであると、このように考えております。また伝染性疾患を予防し、ホームヘルパー、利用者双方を病気から守るという観点からも、ホームヘルプ事業に必要な備品、先ほどお触れになりましたバリカンとか、あるいはかみそり等の用品、仕事着等の確保については前向きに取り組ませていただきたと、このように考えております。  次に、家事、介護のサービスを実施する、そこにいろんな格差が生じるようなことで担当ケースの三カ月交代、あるいは介護手当の一律化ができないかとのお尋ねでございます。この件につきましては議員から常々御指摘を受けておりますし、また国や県にもいろいろ御要望もいただいております。そういう中で、私どもマニュアルの準備もいたしておりますので、そこらを踏まえて検討をさせていただきたいと、このように思うものでございます。またホームヘルパーの倫理制度を確立する中で、早い時期に結論を出したいと、このように考えております。  それからホームヘルパーの身分化の問題でございますが、この身分化の問題につきましては今後の検討課題ということにさせていただきたいと、このように思います。           〔建設局長 木下實也君 登壇〕 ◎建設局長(木下實也君) 建設局から民間住宅借り上げ制度とその実施についての御質問にお答えをいたします。  住宅施策の中で、量的に年間五百戸建設を目指し供給促進に努めているところでございますが、民間活用の方策といたしまして、御承知のとおり借り上げ公共賃貸住宅制度がございます。この制度は、土地所有者の賃貸住宅経営意欲を活用しつつ、地価を顕在化させない良質な公共賃貸住宅供給方策として、土地所有者の供給する良質な賃貸住宅を借り上げ、中堅勤労者世帯、高齢者世帯に対し家賃負担の低減を図りつつ賃貸する住宅でございます。  入居基準といたしましては、中堅勤労者世帯が、原則として収入階層が二〇ないし四〇%、高齢者世帯が、公営住宅の入居収入基準に該当する高齢単身、二人世帯となっております。この事業により、土地所有者は良質な賃貸住宅を建設するに当たり、共同施設整備費などに補助が受けられ、信頼できる公的主体により二十年間の長期にわたり空き家の不安がなく家賃収入が保証されるわけでございます。また入居者は、家賃対策補助により家賃負担が軽減され、適切な家賃負担で良質な賃貸住宅に入居することができるわけでございます。御質問の御趣旨を十分踏まえまして、この制度の活用につきましては、ただいま準備中であります公営住宅供給基本計画策定の中で十分検討いたしまして今後の方針を定めたいと、このように考えるわけでございます。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 佐々木議員にお答えをいたしたいと思います。学校の暖房化についてのお尋ねでございます。  佐々木議員も先ほど述べられましたように、学校の暖房につきましては昭和五十五年に廃止されて現在に至っておるわけでございます。そしてまた、さきには市議会の方へも陳情がなされたということでございます。そして現在、約十年間でございますが、その間にも社会状況の変化あるいは学校現場の変化、あるいは意識の変化等々もろもろの社会的、意識的な変化等もございます。そういった中で、今後市議会教育民生委員会等々の御意見、御論議等も十分いただきながら、そして関係団体との調整も図りながら、健康上の問題につきましての諸団体あるいは現場、あるいは気象条件、そういったものを十分に論議を賜りまして、そういった中で、今後総合的に結論を出してまいらなければならないと考えておるところでございます。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 福祉問題については当局の努力に期待します。特に将来ヘルパーさんの身分の保障等につきまして、大変重要な立場でもございますので、将来にわたって十分な検討をして、ヘルパーの方々が安心して職務に専念できるように取り計らいをぜひとも要望しておきたいと思います。  住宅問題につきましては、熊本六十万都市、大都市ほどこの住宅問題は大変苦労されているようでありますが、六十万都市の段階から、飽託四町と合併しまして、現時点から住宅問題を着実に推進していけば、都市化が進んでもその問題はかなり抑えられるのではないかと、このように考えますので、どうか着実なる事業の推進をお願いしたいところでございます。           〔議長退席、副議長着席〕  学校の暖房化については、また教育委員会の方で今後ともによろしくお願い申し上げておきます。  次に、本議会におきましてるる質問が出ておりますが、基本構想、基本計画につきまして四点ほどにわたりましてお尋ねをしておきたいと思います。  都市づくりの基本的な方向ということでまずお尋ねしたいと思うのですが、今や本市を取り巻く環境は国際化、情報化、そして高齢化、我が国全体急速な社会変化の中にあり、地球規模での環境問題が顕在化しております。昨年来初めて本議会におきましても環境問題を取り上げてまいりましたが、市民の価値観や生活意識も大きく変わってきております。全国的にも、いろいろな意味での地方の活力の向上を求めて都市間競争も激化している。このような中で、本市が二十一世紀に向けてさらに魅力と活力あふれる都市として大きく飛躍発展していくには、これらの社会変化に的確に対応しながら、自然、歴史、文化、本市固有の資源を生かした価値ある都市づくりを進めていく必要があります。  加えて今回の四町との合併は、本市の都市づくりに大きなインパクトを与えるものであり、市域の拡大、海岸線の延長、広大な農地や観光資源など新たに付加された魅力と可能性を最大限生かしていくべきであろうかと思います。三月に議決されました基本構想では、安全で快適な環境のもと、市民一人一人が人間本来の豊かさを実感でき、都市としての魅力と活力あふれるヒューマンシティーくまもとの建設を都市づくりの基本方向として、目指すべき四つの都市像が掲げられています。いわゆる「水と緑の人間環境都市」、「いきいきとした市民福祉都市」、「活力あふれる交流拠点都市」、「風格ある文化創造都市」、以上の四つでございます。現在この四つの都市像を実現するために具体的な施策、事業を体系的に示す基本計画の策定作業が進められておりますが、市長はどのような点に特に力を入れて都市づくりをしようと考えておられるのか、御見解をお願いしたいと思います。  続きまして第二点目でございますが、基本計画の投資総額はどれぐらいに上るのか。基本計画の策定作業も詰めの段階にあるとのことで、先日現時点での内容の説明を受けたところでございます。それによりますと四つの都市像ごとに、向こう十年間取り組んでいく施策や事業が盛りだくさん並べてあります。いずれも都市づくりへの意欲のあらわれと解しており、これら施策、事業の推進に期待するものでありますが、その投資総額について当局はどのように考えておられるのかお尋ねをします。  第三点でございます。基本計画の投資総額に対する財政の見通しと申しますか、見解について。多種多様な施策、事業を基本計画に盛り込むことは簡単でございますが、重要なのはいかに着実に実行していくか、実行できるかという点にございます。財政的な裏づけは当然必要でございますが、どのように考えておられるのか。折しも先ほども申し上げましたように、景気に陰りが見え始めますます先行き不透明観が増す中、これだけ膨大な計画がどこまで実行可能なのかという点からの考え方もあるやに聞いております。当然計画の策定段階での財政的なチェックはなされていると聞き及んでおります。財政の見解をお願いします。  最後に、基本計画における諸事業の推進と公債費比率について。これも財政的な問題でございますが、施策、事業を着実に実行することも重要でありますが、財政の健全運営が基本であります。本市はこれまで一五%から一六%程度の公債費比率で推移してまいりました。箱物、道路など、将来の市民にも経費を負担させることがむしろ公平である、いわゆる将来つくった方がいいというものもたくさんあります。地方債の過度の発行は後年度の負担を大きくし、財政運営の硬直化を招くことになりはしないかという点でございます。基本計画における諸事業の推進に当たって、これまでの水準を堅持していくべきと考える観点からお尋ねをするものでございます。
     以上四点、基本計画について一括してお尋ねします。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) 佐々木議員にお答えをいたしたいと思います。  本年二月一日に、議員各位また市民の皆様方の御理解のもとに平成の大合併が実現をいたしたわけでございまして、さらに、この大合併の実現に引き続きまして、去る三月議会におきましては新熊本構想、このような大変すばらしい基本構想が実現を見たわけでございまして、まことに感謝にたえない次第でございます。  今佐々木議員仰せのように、私どもはこの基本構想に掲げる四つの都市像を実現するために、今後あらゆる努力によりまして施策の具体化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そういう観点から基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。特に、この旧飽託四町との大合併によりまして人口も既に六十三万を超えまして、熊本市はさらに質の高い行政あるいはまた奥行きの深い施策の展開が必要となってきたわけでございまして、今後二十一世紀を見据えました新しい計画、そしてまたしっかりした都市基盤の整備に力の限り頑張らなければならないと、このように考えている次第でございます。  そこでまず第一は、ただいま佐々木議員仰せのように環境問題、この問題が一番基本であろうかと思うわけであります。豊かな地下水や緑、あるいは熊本城に代表される風格ある歴史、文化、本市のすぐれた環境の保全創造、このように全力を挙げて取り組んでいきたいと。そういうことで、昭和六十三年に全国に先駆けまして環境基本条例が制定されたわけでありまして、歴史的な環境、自然的な環境、そしてまた生活環境を整備していく、このような環境の形成に全力を挙げていかなければならないというふうに考えております。  第二は、ただいま御指摘の福祉の問題であります。世界に類例のないスピードで高齢化が進展いたしております。高齢者の方はもとよりでありますが、障害者、そしてまた子供さん、とかく弱い立場にある人たちのために、伸び伸びと社会参加ができる、こういう環境をつくっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。  さらに第三点では、私どもはやはり二十一世紀を背負う人づくり、そしてまた産業の振興が極めて大切であると、このように考えているわけでありますが、幸いにいたしまして市制百周年記念人づくり基金、もう既に第二回目の配分が終わったわけでございますが、私どもは今後、二十一世紀の社会の各分野におきまして指導的な役割を果たしていく豊かな人材の創造、そしてまた若い人、特に働く人たちを大切にする、そういう環境の育成に積極的に取り組んでいきたいと思います。さらに議員御指摘のように、私どもは去る十一月の一日に国際コンベンション協会を発足することができました。今後官民一体となった、特に経済の活性化に、この国際コンベンション協会の設立によって、あるいはまた人づくり基金の運用によって新しい社会への基盤をつくっていきたいと、かように考えております。  さらに第四点であります。国際化の促進であります。今後私どもは国際化の、そしてまた地方のいわゆる国際交流事業によりまして国際的な貢献、信頼、そういうものを博するような町づくりに頑張らなければならないと、このように考えているわけであります。  そこでお尋ねの基本計画の投資総額でございますが、これは民間資本によるものなど本市以外が事業主体となるものを除きまして、主要な事業につきましての本市の投資額を概算いたしますと、上下水道、幹線道路、公園緑地、治水事業、義務教育施設、継続的にその整備を推進すべき基盤的な事業に加えまして、住宅団地の形成、あるいは金峰山有明海観光開発、熊本駅周辺を初めとする都市再開発事業、環状線を含めた交通体系の整備、坪井川、大井手川等の親水空間の整備、国体開催を踏まえましての諸事業と、このような主要なプロジェクト、あるいは文化、スポーツ、福祉、産業等各種の拠点施設の建設を含めますと、少なくとも一兆円を超えるプランとなるというふうに考えている次第でございます。これに対応する財政的な諸問題につきましては総務局長より答弁をさせたいと思うわけであります。           〔総務局長 中村順行君 登壇〕 ◎総務局長(中村順行君) お答えを申し上げます。ただいま市長から申し上げましたように、今回の基本計画の諸事業の投資総額は、現在の試算でございますけれども一兆円を若干上回る規模になろうと考えるわけでございます。そこで、これを財政的側面から見てまいりますと、市長の地域経済活性化という政策姿勢のもとで、特に近年投資的経費に重点的に財源を投入しているところでございまして、この結果、本年度の現計予算では一般会計の普通建設事業が四百八十三億円、特別会計が下水道築造費の百六十七億円を中心としまして百九十四億円、企業会計が水道の建設改良費四十六億円を中心に五十九億円、合計しますと七百四十億円程度となっておるわけでございます。このほかに公社予算等における投資もあるわけでございまして、実質的には平成三年度で総額八百億円程度の事業投資を行っているところでございまして、これをベースにマクロに試算をいたしますと、今後経済的変動等外的な要因もありますものの、財政規模の伸び率が平均的に五%前後見込めるとの前提で考えますと、十年間で一兆円を上回る投資額となりましても、財政運営の創意工夫で健全財政の基調を堅持しながらこれに対応していくことは十分可能でございますし、また可能にしなければならないと考えるわけでございます。  いずれにいたしましても本市におきましては、これまでの経験を超える大型の事業が続出することになりますので、総体的な財源涵養に努めつつ、今後個別の事業推進に当たりましては企画あるいは原局とも連携をとり、財源の調達に努めるなど、従来にも増して機動的な財政運営に努める決意でありますので、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。  次に、基本計画に伴う諸事業の推進と公債費の比率でございますが、基本計画の諸事業の財政面からのチェックにつきましては、現在企画、財政両者で基本事項につきまして調整を行っている段階でございます。財源等を細かく積み上げる詳細な財政計画には至っておりません。したがいまして、お尋ねの公債費比率、あるいは投資的経費と義務的経費のウエートの変動等につきましては具体的計数ではお答えできる状況にありませんけれども、一般的に申し上げれば、投資額を増加させればさせるほど財源的に起債に依存する比率が高くなるわけでございまして、このことは公債費比率を押し上げることになるのと同時に義務的経費等のウエートにも若干の変動を及ぼすわけでございます。しかしながら先ほどお答えを申し上げておりますように、今回の基本計画の投資額試算におきまして、その規模を一兆円を上回る程度と想定しますと、平均的に比較的安定的な伸び率で投資額を設定できるものと考えられますので、公債費比率につきましても御懸念のような大きな変動は生じないであろうと考えるわけでございます。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 基本計画でございますので、二、三年を経過した後に、あるいは最低一、二年事業の推進が行われた後にその結果をもって検討するのが本来のことじゃなかろうかと思います。計画が作成段階の詰めに入った段階でその計画についてお尋ねしても将来の展望にとどまるのはやむを得ないと思います。しかしながらこの基本計画も国が定めまして、昭和四十六年でございますか、第一回の計画が策定されまして以来、五十五年、そして今回三回目の計画策定でございます。特に第一回におきましては計画を策定した五年後、ちょうど半ばにしてあのオイルショックが襲ってまいりまして、すべてが景気の上向きに策定されていた基本計画はほとんどがなじまなくなったというふうな経験もあろうかと思います。  今後また景気の動向に左右されることもありましょうし、十年間の長きにわたっての計画でございますので、大変な事業の推進になろうかと思います。一兆円以上の規模ということでございまして、年々の伸び率を見ますと、一〇%としましても五年間で五〇%でございますので、最終的には一兆五千億以上の事業になるのは間違いないのではないかと思います。私ども議会で可決しますと行政、議会の総意ということでこの基本計画が決定するわけでございますが、できましたら理想に近い事業の推進、市民も熱い目を向けていることであろうと思います。当局の鋭意努力をお願いする次第でございます。  なお、都市像の中で特に国際化という問題に関しましては私も同感でございまして、現在の日本が置かれている立場、私どもが置かれている時代的位置づけと申しますか、恐らく今の幼い子供たちが大人になって社会の第一線に出てくる、今から時代が進むにつれまして国際化はますます広くなっていくと思います。現在熊本市には外国人登録──約二千名の外国人の方が住んでおられます。特にこの五年間あるいは十年間の間にふえてきたのが中国の方、あるいはカナダの方、そういった方々がふえております。それから東南アジアの国々の方、そういった方々がふえて二千名の方が住んでおられる。熊本ではそうですが、福岡に至りますと既に数万人でございまして、消防局から市民局の窓口に至るまで外国語をしゃべる人、いろんな人を配置しなければならぬような状態になっております。東京では消防署の受け付けまで外国語のできる人、これも六カ国語ですか、でないと火事の通報を外国語で受けないといかぬ、そういう時代になっております。熊本もその次に準じましてやがてはそうなっていくこともそう遠い将来ではない。  現在米問題がいろいろ論議されておりますが、日本の食糧備蓄、自給率、これはわずかに三三%、米を除きますとわずか三%でございます。三%しか日本の国内で賄っている食糧はないというのが現状でございます。備蓄態勢は二カ月、貿易がストップしますと二カ月したら食糧難に陥る。この五年間ぐらいの主な輸入先は、エビはカナダ、豆類は韓国、キュウリは中国、この前揚子江が水害になりましたらキュウリが倍に値上がりしておりました。ウナギは中国とフランスだそうです。タコがアフリカ、小麦はアメリカ。小麦の自給率はわずか一七%だそうです。そういったことで非常に国際的に、我が国だけで平和を保っていてもどうしようもない時代に入ってきております。私どもは子々孫々に対する責任としまして、全国的にそういう国際化の波が押し寄せたときに熊本だけが国際化の波に乗りおくれては大変な問題であろうかと思います。今後の社会の方向、教育、あるいは生活をしていく場面において国際化は避けられない問題、大変費用もかかります。メリットがあるかないかというのは最初の時点ではわかりませんが、今後も着実なる進展を望むところでございます。  最後の質問になります。女性問題についてお尋ねをいたします。我が党におきまして中沢議員が初めて女性問題を取り上げまして、中沢議員は非常に心の優しい方でございまして、昨年は初めて議会において環境問題を取り上げて地球に優しい環境をつくろう、今回は女性問題を九月に取り上げて、その後を受けましてちょっと、一、二点にわたりまして女性の人材育成、登用ということでお尋ねをして質問を終わりたいと思います。  まず、各部局におけるより女性の視点が求められる部署と言いますか、女性の細かな観察力と言いますか、あるいは細やかさ、優しさ、身近かさ、そういったものをフルに発揮していただける──そういうことを言うとまた、女性はそういう能力しかないのかと怒られそうですが、それだけとは言っておりませんので……。そういう点があるのじゃないかと、現在女性職員を登用していない部署でも。各局長さんに二、三聞いてみたいと思います。  まず福祉のケースワーカー、女性の方はいらっしゃらないようですが、以前横浜ですかね、神奈川県の方で採用があったけれどもいろんなことがあって、今はわからないんですが、一時取りやめたという問題がありました。それから食品衛生の監視係、これは女性の方が現在従事していらっしゃるように聞いております。それから清掃部門でいろんな企画運営とか啓蒙活動とか。それから動物園、獣医さんが現在女性の方がいらっしゃるそうですが、そのほかにはいかがでございましょか。金融指導課、ここも一時女性の方がおられたんですが、現在はいらっしゃいません。男女共同参加型社会ということであれば、あらゆる部門に女性も進出していただけたらと、こういうふうな考えでございます。流通会館、建設局の特に住宅設計ですね、ふろ場、台所、全部男性が設計しておりますので……。現在売られている冷蔵庫の幅をこの間聞きましたら、余り御存じないですね。御存じない方が設計されるものですから、市営住宅に入って最近の冷蔵庫を購入して設置しますと幅が足りなかったりとか、入り口まではみ出したりとかいろいろするわけです。生活面に細やかな知識を持つ女性の建築士の方がそういう部門を担当されたらどうかなというふうに思います。あと河川、これはいろいろな排水問題があります。下水道、水道局、消防局ですね、外国では男女平等ということで女性のファイヤーマンもかなり多いようでございますが、熊本の場合はいかがでございましょうか。  そういったところで、時間がありませんので二、三の局長さんに、市民局長さん、中小企業局長さん、建設局長さんの三名を御指名いたしまして、女性の登用、いかがでございましょうか。  次に人事関係の方、公室長さんにお尋ねをしたいと思うのですが、女性の方を登用するための特別な人材育成対策というのはできないか。女性職員のための人材育成対策ですね、そういうのはできないかということです。例えば、今ちょうど議会でございます。議会対策で御承知のとおり課長さん、部長さん以上というのは夜中まで、徹夜して、いろんな質問の打ち合わせ、答弁づくり、一生懸命頑張っておられますが、この方々がもし女性にとってかわったらどうなるかということです。家庭もほったらかして質問の打ち合わせとか答弁づくりとかそんなのをしなきゃならぬ。  結局、女性の登用ということで絶対欠かせないのが家庭の問題ですね。私、たまたま先日市民病院に行ってまいりましたが──看護婦さんは深夜労働の除外になっておりますので夜間勤務等がございます。夕方四時半ごろから出勤してあくる日の十二時ごろ帰る方とか、十二時から出勤して夜中の十二時に帰る方とか、夜中の十二時半に出勤してあくる日の昼帰るとか、いろんな勤務体系があるようですね。これは大変な労力と──家庭を抱えての方々が多いんですが、そういう方もいらっしゃいます。ですから、職業選択は自由ですから、この仕事だったら自分にできるという女性がおられたらどんどん登用していいんじゃないかと、その能力に応じてですね、そういうふうに考えるわけです。そういう角度から女性の登用についてお尋ねしておきたい。  家庭の問題を考えずして女性の登用はできません。大体日本の社会というのは家庭を考えない。妻子眷族振り向くなというわけですね。家庭をほったらかしにしていくところに男の美徳があったんですね。そういったことがだんだん価値観が変化しまして、家庭を大事にするのが人間である、男である、そういうふうな価値観が今出てきました。友達夫婦、家事を分け合う、育児を分け合う。ところが現代の社会の第一線で働いていらっしゃる中年の方々というのはそういうふうな感覚はお持ちじゃない、現在までは。ですからあくまでも女性が家庭を守る、共働きであっても育児をする。そして男性は仕事に専念する、こういうパターンで家庭も考えているし企業も考えている、役所も考えている。ですからやはり男性社会になっていく。そこで女性べっ視だとか男性優先とか、そういうふうな感覚に陥りやすいんじゃないかと思うのです。家庭の状況を十分に配慮してあげた上で女性の登用が何とかできないものか。  例えば、女性の働きやすい勤務条件として今育児休暇というのがありますが、これは午前と午後に三十分ずつ授乳の時間があります。まとめて一日一時間遅く出勤するか早く退庁するかということですが、これも満一歳時までに限られているんですね、二歳からの赤ちゃんはほったらかしということです。なぜか育児の問題になりますと必ず国の法律も一歳未満の子供とこういうふうに限定しているわけです。実に二歳三歳児はかわいそうでございまして、法的壁がなければ市の方ではせめて三歳ぐらいまではその育児休暇はとれないものか。スウェーデンあたりに行きますと女性だけでなく男性も育児休暇がとれます。そういう進んだ国も世界にはたくさんございまして、やはりここらでもう一遍、旧来の陋習を破って新しい社会の体制を考える必要があるのではなかろうかとこのように思うわけでございます。  女性の問題を考えることなくして社会の問題は解決しないというのがほとんどでございます。ただ日本だけが封建的ではないのでございまして、中国には「女性は天を支える半分の力」ということわざがございます。ただ考えますと、そういうことわざがある、男性は天を支える半分の力というのだったら男性を啓蒙しているわけですね。女性は天を支える半分の力ということは、やはりそういう言葉を言わないと平等にならぬという不平等があったからですね。何もなければそういう言葉も生まれない。ですから日本だけが封建制じゃないんですけれども、やはり社会が二十一世紀に向かっております。私どももそういう女性の立場ですね、北口先生に多少影響を受けたのかもしれませんが、本当に大事にしていかなければならぬなと、このように考えている次第でございます。以上の点につきまして当局の御答弁をお願いいたします。           〔市民局長 坂西奏一君 登壇〕 ◎市民局長(坂西奏一君) 生活保護、御案内のとおり我が国の社会保障の根幹をなす最終的な救済制度として、今強くきめ細かないろんな問題が求められております。生活保護業務に携わっております熊本市の職員、保護第一課、保護第二課、合わせまして八十三名の職員でございます。この中には係長級参事を含む女性職員六名がおりますが、ケースワーカーはすべて男性職員でございます。私自身も体験もございますし、いろいろ職員からも話は聞き及んでおりますが、ケースワーカーが最もやりにくく取り扱い困難なケースは、暴力団ケース、あるいはアルコール中毒患者ケース、覚せい剤ケース、精神障害者ケース、変質者ケース等における反社会的行動、暴言、暴力、威嚇、そして今いろいろ申しておりますセクハラでございますか、そういうものが家庭訪問時に発生をすることもございます。ケースワーカーといたしましては身の震える思いをすることもございますが、適正保護の確保を図るために、そしてきょうの生活を保障しあすの生活を守るために、あるときは薄暗い借家の個室等で対話を継続していかなければならないこともございます。そしてまた深夜の緊急出勤、暴力団事務所への確認調査など処遇困難なケースもたくさんあるわけでございます。女性職員の生活保護ケースワーカーへの登用につきましては、歓迎はいたしますものの、いつ発生するかもわからない危険なケースを考えますときに、男子職員同様均一な担当をさせていいかどうか、決して女性べっ視ではございませんが、今後検討をさせていただきたいとこのように思います。           〔中小企業局長 木村和臣君 登壇〕 ◎中小企業局長(木村和臣君) 佐々木議員にお答えを申し上げます。  女性職員の登用の件でございますが、まず金融指導課でございます。金融指導課につきましては現在非常にその業務が多忙になっておりまして、市民の皆さんの御利用が大変多くなっている現状でございます。ここの窓口は現在非常に女性の申し込みの方もいらっしゃるわけでございます。例えば飲食業あるいは理容業、あるいは服飾関係の融資でございます。そういう窓口も持っておりますので、女性職員の活用はその感性をとらえる上でいいんじゃないかというふうに思っております。  それから流通会館につきましても、私どもの自主事業といたしまして二年続けてファッションショーも実施いたしております。そういうものを考えますと女性の特性を生かしまして、いわゆるコーディネーターにお尋ねするだけでなくて、自主的に我々も考えて実施をするということが考えられるわけでございます。  それからもう一つ、中小企業診断士として現在女性はおりませんけれども、県の方には私が聞くところによりますと一人いらっしゃるようでございますが、工業診断士でなくて商業診断士につきましてはその可能性があるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。           〔建設局長 木下實也君 登壇〕 ◎建設局長(木下實也君) 住宅設計、管理などについて女性職員を登用し充実させてはどうかという御質問のようでございます。お答えいたします。  建設局は現在職員数が二百八十名でございますが、そのうち六名が女子職員でございまして、事務職員五名、技術職員一名となっております。技術系主体について申し上げますと、技術職員の女子職員一名が建築の技術者で住宅関係の仕事に従事しております。仕事の内容につきましては、住宅施策の立案事務補助とか、あるいは基本計画、基本設計の検討並びにチェック、設計図書の作成、設計委託書の作成、現場管理などの事務をとっておりますが、議員お説のとおり私も住宅の仕事には内容ともに適任であるというふうに思います。同時に、道路、建築関係の計画や環境デザインなどのソフト面の分野で女子技術職員の活躍を期待したいと、私はこのように思います。           〔市長公室長 出田四郎君 登壇〕 ◎市長公室長(出田四郎君) 佐々木議員にお答え申し上げます。  女性職員登用のための人材育成対策の御質問でございますが、全職員の約四分の一を占める女性職員の能力開発は重要な課題であると認識いたしております。女性の幹部職員としての育成につきましては、女性の特性である出産、育児などのライフサイクルにも配慮しながら、各種の研修、人事異動による職務の体験などを通して視野の拡大、統括力、指導力の育成を図りながら、より高度な職務を担当する能力を養成してまいりたいと存ずる次第でございます。  研修につきましては現在先進都市への派遣研修、各種講座への参加、さらには市町村職員中央研修所への派遣研修などを行っております。また職員研修の講師といたしまして女性職員を登用しております。  なお、女性の能力を生かすためには男性職員の理解と協力が不可欠であるとの認識のもと、特に管理監督者の研修で意識の啓発を図っておるところでございます。しかしながら、何と申しましても男性職員に対する女性職員の登用はまだ大変少ないわけでございますので、今後もさらに佐々木議員の御提言の趣旨も踏まえまして、各職場におきまして女性職員の能力が十分生かせるような職員研修の充実に努めてまいりたいと思います。  次に女性の職場環境改善についてでございますが、男女共同参加社会の実現を目指す上で、女性の勤務条件、すなわち働きやすい職場環境が非常に重要な要素であることは十分認識いたしているところでございます。育児休業につきましては、法律では保母、看護婦等の一部職種だけを対象としておりますが、本年一月から全女性職員に対象を拡大し、また乳児保育のための育児時間につきましても一日二回、それぞれ三十分、またまとめて一時間の勤務時間の短縮を実施しているところでございます。今後女性職員の職場改善につきましては、社会の核家族化、高齢化の進行の中で、働く女性を支援する体制づくりの一環として多方面からの検討を行いながら取り組んでまいりたいと存じます。  なお、佐々木議員の御提言につきましても、国、県、他都市等の状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。           〔五十七番 佐々木 亮君 登壇〕 ◆五十七番(佐々木亮君) 女性問題は一九七五年国際婦人年に始まりまして、以来世界的に国連が中心となりまして、一九七六年国連婦人の十年が始まりました。あるいは三十四回国連総会で女子差別撤廃条約、これに対しまして我が国は一九八二年(昭和五十七年)に国内法整備作業を行いまして、一九八五年(昭和六十年)の六月に女子差別撤廃条約を批准しております。七月から同条約発効ということになっております。以後、国内においては婦人問題企画推進有識者会議等を設置されまして、男女雇用機会均等法の施行がやっと昭和六十一年の四月からでございました。非常に世界的にはおくれた歩みをとっております。  本市におきましては昭和六十二年より、それまでは何にもございませんでした。女子に関する市民意識調査が行われまして自主グループの登録制度が設置、そして昭和六十三年に熊本市女性問題懇話会が設置されました。同時に女性問題行政推進委員会が庁舎内に設置されております。以下、年次いろいろな活動が実施されて今日に至っているわけでございます。婦人生活課が御承知のとおり設置されているという形をとっております。今後国際問題とともに、あるいは環境問題、そういったものと同じレベルで非常に大事な重要な課題として我々の社会の中に位置づけされてくる問題でございます。私どもこの問題には真剣に取り組んでいきたいと思います。  本日は、公害、福祉、基本構想等質問いたしましたが、これにつきましては枝葉の重要な問題がいろいろございます。同僚議員を通して委員会での御審議をお願いする次第でございます。  なお、水道料金値上げの問題が本市議会、重要な問題になっておりますが、明日同僚議員をして質問させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)     ────────────────── ○副議長(西田続君) この際、議事の都合により休憩いたします。  午後二時に再開いたします。                午後零時一分 休憩                ─────────                午後二時三分 再開 ○議長(嶋田幾雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     ────────────────── ○議長(嶋田幾雄君) 質問を続行いたします。田辺正信君。           〔九番 田辺正信君 登壇 拍手〕 ◆九番(田辺正信君) さきの選挙で当選をさせていただきました日本社会党の田辺正信でございます。先輩議員、同僚議員各位の温かい御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。  さて、本日が私にとりまして初めての質問となります。市長を初め執行部の皆様の明快な御答弁をお願いいたしまして質問に移らせていただきます。  まず初めに、本市の均衡ある発展を図るための南部地区の位置づけについて私見を交えお尋ねいたします。  本市の発展は、昭和二十八年の大水害を契機に、東部、北部への人口増加に拍車がかかっております。また東部、北部地域は広々とした住宅地や畑地があり、受け入れ態勢として準備も整っております。これに比べ南部地域の日吉、力合、城南地区にはまだ多くの優良な農地が存在しておりますが、ほとんど水田であります。このような立地条件と言いますか、土地の条件も南部地域の発展の阻害要因の一つであったろうと考えております。これにあわせ道路の整備、公園の整備等、社会資本の整備のための投資が比較的手薄であったことも事実であると考えます。しかし昨今の南部地域の発展は目を見張るものがあり、加えて人口も大変増加いたしております。中でも流通業務団地が完成したのを初め、南部第一土地区画整理事業が昭和五十五年から始められ、この事業もほぼ終息の段階にあると伺っております。また都市計画道路の整備も国道五十七号東バイパスが国道三号まで整備され、さらに、さきの南部第一土地区画整理事業の進捗にあわせ新土河原出水線等の整備も着々と進んでおります。  一方、西部地域には待望久しい熊本港が来年の一部開港を目指し鋭意進められておりますが、この熊本港と市街地を結ぶ新港線の整備はなかなか進まない状況であります。このたびこの新港線の整備とあわせ、JR鹿児島本線の高架、さらには周辺地域一帯の居住環境の整備を目指した西部第一土地区画整理事業が平成元年度から平成七年度までの計画で進められることになっております。また、この西部第一土地区画整理事業にはJR新駅の設置も計画されております。したがいましてこの事業が完成すれば、南部地域が大きく変貌を遂げつつある中で、地域の発展に一段と拍車がかかるものと地域住民は大きな期待を寄せているものであります。平素から南部、西部の発展に熱意を持って取り組まれております田尻市長に、南部地域の活性化に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に、南部地域の活性化に関連しまして都市局長に要望も含めてお尋ねいたします。  さきに策定されました基本構想では、都市の活力をさらに高めるため、一点集中型から多核的な市街地構造への転換を打ち出し、熊本駅周辺ほかそれぞれの地域に商業、文化、行政などの機能の集積を促進しその拠点性を高めることとなっております。また魅力ある商店街づくりでは、地域のそれぞれの個性を生かし、買い物はもとより、日常的な余暇、文化活動の場となるよう機能の充実と環境の整備が打ち出されております。さらに、さきに発表になりました観光アクションプログラムの中では、川尻、飽田、天明地区は農業、観光ゾーンとして川尻地区の町並み観光の資源を生かしていくとともに、農業エリアである飽田、天明地区を主たる対象として魅力的な農・観光の場として整備することになっております。これも具体的には基本計画、実施計画がつくられ事業が進められることになろうかと思いますが、南部地区の市民の期待は非常に大きなものがあります。特に南部第一土地区画整理事業が完成しますと一万数千人が居住するマンモス団地となる予定であり、流通業務団地に働く人々、さらに西部第一土地区画整理事業の整備とその背後になります旧飽託二町、天明、飽田をあわせ考えますと、南部地域の一大拠点となることは明らかであります。  そこでお尋ねでありますが、来年度までが事業年度となっております南部第一土地区画整理事業の進みぐあいと、新土河原出水線の蓮台寺橋周辺の工事の進捗状況についてお尋ねします。  また、西部第一土地区画整理事業の事業概要、進捗状況と、今後の展望について都市局長に御答弁をお願いいたします。  次に御要望を幾つか申し上げたいと思います。  さきに申し上げました西部第一土地区画整理事業の中には、県が所有されております旧農業試験場の跡地が含まれており、この跡地の活用が重要な問題となってまいります。したがって、この跡地には、集客力のある、例えばショッピングセンターやコミュニティーセンター等の公共施設の建設、またJR新駅の建設に合わせ中心部への車の流入を抑制するためのパーク・アンド・ライド方式の導入などについてぜひお考えいただきたいと思います。したがいまして、市として機会がありましたら、これらの趣旨を県にも積極的に働きかけていただくようにお願いしておきたいと思います。           〔市長 田尻靖幹君 登壇〕 ◎市長(田尻靖幹君) 田辺議員にお答えをいたしたいと思います。  その前に、去る四月の統一選挙におきまして、歴史と伝統に輝く熊本市議会に議席を得られましたことに心から敬意を表し、かつまたともどもに新生熊本の発展のために力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。  さて、南部地区の問題につきましてのお尋ねでございますが、田辺議員御指摘のように、我が熊本市は二十八災を契機といたしまして東部、北部へ市街化が急速に進展してまいりました。あわせて加勢川の改修等が大変おくれた、このようなことから南西部、特に南部の都市排水条件が非常におくれたと、このような状況にあったわけでございますけれども、最近南部地区は御案内のとおりに、その発展可能性を含めまして最も脚光を浴びている地域となっておりますことも御指摘のとおりでございます。  例えば、これまでの南部地域の整備の中で積極的に取り組んでまいりました交通条件の整備、特に本荘犬渕線、あるいはまた新土河原出水線等の幹線道路が御承知のとおり整備されてまいりました。また今お話のございました百十七ヘクタールに及びます南部第一土地区画整理事業、あるいはまた我が国有数の流通業務団地、その中にございます流通情報会館、あるいは伝統産業振興の拠点となります工芸会館、こういうすばらしい施設が相次いで完成あるいは概成を見ているわけでございまして、あわせて都市農業、特に花卉産業を中心といたしましてこの地域は今まことに発展、そしてその様相を一変しつつある、このように表現いたしましても決して過言ではないというふうに考えております。  今後私どもは南部地区の新たな拠点づくりといたしまして、その延長線上にございます西部第一土地区画整理事業、そして河川、排水路、公園、公共下水道、そういう生活環境の整備、あるいはまた小中学校の教育施設、文化・スポーツ施設の整備、こういう問題につきましてさらに積極的に進めてまいりたいと。そして長期的には、今や建設が進んでおります熊本港及びその背後地の物流拠点の整備、海岸線を生かした観光レクリエーション、こういう施設の整備を検討してまいりたいと考えているわけでございます。  また、川尻周辺の歴史、伝統、こういうものを生かしました町づくり、IC、食品等の工業の振興、新技術を生かしました都市近郊の農水産業の振興、こういう重要な課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかしながら何を申しましても南部の本当の発展には、やはり私は基本的には南熊本駅の周辺再開発、これが一つの大きなかぎになる。そしてJR九州豊肥線の活用、あるいは鹿児島本線の立体化、こういう問題を積極的に進めてまいりたい、かように考える次第でございます。           〔都市局長 本田吉継君 登壇〕 ◎都市局長(本田吉継君) 田辺議員にお答えいたします。本市が南部地域におきまして進めております、あるいは進めようとしております事業を取り上げられまして、それぞれの事業の進捗を、西部第一土地区画整理事業につきましては事業概要と今後の展望をお尋ねでございます。  南部第一土地区画整理事業、西部第一土地区画整理事業でございますが、これらが先ほど御指摘ございました本市の基本構想にありますところの南部地区における多核的な市街地構造とするための新市街地の形成であります。南部第一土地区画整理事業につきましては、南部地区開発の拠点として昭和五十五年に組合施行として事業化したものでございます。その事業も順調に進んでおりまして、本年度で概成を見、清算事務を残すだけとなっております。この事業は典型的な住民参加の町づくりでございまして、計画人口一万三千人から成る新市街地で、隣接する流通団地と合わせますと南部地区における本市の顔づくりでございます。  次に西部第一土地区画整理事業の概要と今後の展望でございますが、この事業は、島、薄場、荒尾、野口、近見などの区域面積三十八・四ヘクタール、計画人口二千五百七十人、総事業費約七十億円でございまして、平成七年度概成を目標といたしております。公共施設といたしましては、都市計画道路近見沖新線外一路線、区画道路合わせまして約七キロメートル、公園三カ所を整備いたします。  関連事業といたしましては、JR鹿児島本線の高架化、公共下水道事業、総合的治水対策事業を計画いたしております。本事業につきましては平成三年度中に事業認可を受けまして、平成四年度からは仮換地の指定、道路等の工事に着手することにいたしております。本事業の施行後の土地利用につきましては、地域住民の意向を十分に取り入れまして、当該地域の特性、背後地等を考慮いたしまして南部地域の発展に資する施設の誘致を図ってまいりたいと、このように思っております。  次に新土河原出水線の蓮台寺橋周辺の工事の進捗についてのお尋ねでございますが、この工事は、現在二車線の蓮台寺橋を四車線に拡幅いたしまして蓮台寺橋東側の市道及び国道三号を東西に二車線で立体交差しようとするものであります。平成元年度から着手いたしておりまして、平成六年度を完成目標といたしております。この事業が完成いたしますと国道三号の平田町交差点の渋滞解消の効果はもとより、西南部から先ほどの南部第一土地区画整理事業区域と流通団地へのアクセスもよくなり、南部地域における各種都市活動に一層の弾みがつくものと思われます。  なお、本市におきまして国道三号と立体で交差する道路は、今申し上げました新土河原出水線が最初となります。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) ただいま田尻市長より南部地区の活性化に向けての力強い決意のほどをお伺いいたしました。これから具体的に事業が推進されていくわけでありますけれども、関係部局の積極的な取り組みをお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。  水道料金の改定についてでありますが、今回、企業債の元利償還金、諸施設の老朽化による維持管理費等の増高により、このままでいくと本年度は八千六百万円、平成七年には二百六億円の累積赤字が見込まれるとして、八年ぶりに、平成四年度から平成七年度までの四年間、平均四五・五八%の水道料金の改定案が提案されています。一般家庭で使われている口径十三ミリの場合は平均で三四・七%の上げ幅となっていますが、市民生活への影響を考えたときに到底賛成できるものではありません。  第四次拡張事業は未給水地域の解消と水資源の確保及び安定供給体制の確立を目指して事業が進められ、これまで約三百十億円をかけて秋津町秋田配水場の新設、庄口取水井築造、高遊原配水池築造や二百六十二キロメートルに及ぶ配水管布設が行われ、その結果、平成二年度における普及率は九五・八%となり、ほぼ全市域の家庭で上水道が利用できることになったことは非常に喜ばしいことであります。しかし、財政面で平成三年度には八千六百万円の赤字が出ることになります。  そこでお尋ねいたします。今回の値上げの最大の原因は何なのか。また問題解決のためにはどのような努力をされてきたのか、水道事業管理者にお伺いいたします。           〔水道事業管理者 境 三子夫君 登壇〕 ◎水道事業管理者(境三子夫君) 田辺議員の水道料金値上げについての問題点についてお答えを申し上げます。  水道事業は御案内のとおり、清浄にして低廉豊富な水の安定供給を使命といたしまして今日まで日夜努力を重ねておるところでございます。しかしながら今日の水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるわけでございまして、本市でも今日まで市域の拡大と人口増加に対応いたしまして、水を安定的に供給するためのたび重なる拡張を実施いたしまして、市民ひとしく水道を利用していただけるよう水源の確保等を図ってまいったところでございます。  現在給水人口も五十九万人を超えておりまして、議員御案内のとおり普及率九五・八%の高普及時代に入ったわけでございます。残る未普及部分約八千世帯でございますが、これにつきましては既に給水できる体制は整っておりますが、一部の地域で地下水が豊富なために、井戸水の利用等のためにいまだ水道への加入がなされていないのが現況でございます。このことは厚生省の提唱しておりますフレッシュ水道十カ年計画構想で、すべての国民が利用可能な水道を目指して今後とも努力していかなければならないというふうに考えております。この間、経営に際しましては数々の効率化を進めるための推進を図ってまいったところでございまして、このことを具体的に申し上げますと、第四次拡張事業の一環といたしまして、管理センターが昭和六十三年度に熊本地域の一部稼働から全市域の稼働となり、それによりまして人件費及び動力費等の減少をもたらしておるところでございます。また検針業務への民活導入、あるいは徴収方法である集金制度及び電話交換制度の廃止等によりまして人件費及び委託費等の減少を図ってまいりました。  さらに漏水防止対策といたしまして、昭和五十二年度から毎年実施しております漏水調査に基づく公道面の修理等、あるいは昭和五十四年からの漏水防止を目的として実施しております配水管整備事業、昭和六十三年度からメーター上流宅地内漏水修理等も実施してまいりました。これらによりまして平成二年度の有収率は、昭和五十四年度に比べまして九・五%増の八五・六%となり、全国平均と肩を並べるまでになっておるところでございまして、有収率向上による収入増も図ってきたところでございます。経営の効率化による経費の節約額は約十二億五千万程度になるかと存じます。  次に値上げの主な原因でございますが、本市水道事業は、御案内のとおり、大正十三年に給水を開始して以来今日まで六十七年の長きにわたりましてその安定給水に努力してきたところでございます。現有施設は五地区二十八カ所の水源地、九十一本の井戸、配水場三十六カ所、管路延長にしまして二千二百五十九キロメートルでございまして、この距離は熊本を起点として北海道の函館までの距離を有しているわけでございます。これらの管の維持管理を行いながら日夜各家庭に水道水の供給をしてまいっているところでございます。これらの水道施設も建設以来数十年を経過しておりまして、老朽化が一部進み、今日の技術水準に比べますと相当立ちおくれている部分もあるわけでございまして、ややもしますと施設能力の低下によりまして安定給水に支障を来す事態も考えられるわけでございます。過去におきましては水不足を来さないことが最優先の課題ということで、拡張に次ぐ拡張を重ねてこの人口増に対応してきたところであり、老朽化した水道施設の更新は現在まで必要最小限にとどめてきた経緯もあるわけでございます。  しかしながら、最近では以前に比べ水需要も一応落ち着きを見せており、維持管理の時代に入ったところでございまして、今後は水道施設の近代化に力を注ぎ、また省力化を図りながらより安定した給水サービスに重点を置かなければならないというふうに考えておるところでございます。これらに要する経費に今後多額の資金を必要とするためにこのたび料金改定を提案したような次第でございます。今後とも引き続き経営の効率化及び水の効率的運用を図ってまいる所存でございますので、議員の皆様方の御理解をお願い申し上げる次第でございます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) どうもありがとうございました。  今お話の中にもありましたように、管理センターによる集中管理等により十二億五千万円経費の節減が行われていることに対しましては評価をしているところであります。しかし、だからと言って受益者に負担を求めるような値上げを認めるわけにはまいりません。なぜならば、地方公営企業法による独立採算により、常にその負担は利用者とそこに働く人々に犠牲を強いることになるからであります。
     そこでお尋ねしますが、利用者だけに負担を求めるということでなく、国庫や一般会計などからの何らかの補助が受けられないものか。それを今後の財政基盤の確立となされてはいかがなものか、同じく水道事業管理者にお伺いいたします。           〔水道事業管理者 境 三子夫君 登壇〕 ◎水道事業管理者(境三子夫君) 国庫補助及び一般会計からの補助は受けられないかというようなお尋ねに対しお答え申し上げます。  現在国庫補助の対象事業としては幾つかございますけれども、その内容を申し上げますと、一番目に水道水源関係施設整備、二番目に水道広域化施設整備、三番目に高度浄水施設整備、四番目に浄水場配水処理施設整備、五番目に水質検査施設整備、六番目に老朽管更新事業等の制度が今国の制度としてあるわけでありますが、これらの補助の大部分がダム及び広域化に対する補助でございまして、水源を全量地下水に頼っている本市の場合、いずれも国庫補助の対象施設に該当いたすものがございません。本年配水池の増量を目的といたしまして緊急給水拠点確保事業の制度が新たに追加されましたが、これも残念ながら人口二十万以下という基準のために本市は対象外になっておるところでございます。  一般会計につきましては、例えば未給水地域の採算がとれないところについては建設費の補助等をお願いできれば非常にありがたいわけでございますが、現在の補助については地方公営企業法において災害等の特別の理由がある場合でありまして、極めて厳格な狭い範囲にとどめるべきというふうになっておる状況でございます。このことは地方公営企業法の趣旨といたしまして、水道事業は受益者負担の原則によってその経費を賄うことが負担の公平の見地から見ても望ましいとなっているためと考えるわけでございます。しかしながら議員御指摘のとおりに、経費のすべてを受益者に負担させることは水道行政全体としてもふさわしくない点もあるわけでございます。したがいまして、国及び地方公共団体の積極的な財政援助を基調とする地方公営企業法及び水道法の改正につきましても、私どもの水道事業体の総意といたしまして、日本水道協会を通じまして機会あるごとに今日まで要望もしてきたところでございます。  特に本年十一月におきましても、水源開発については国の責任と負担において推進してくれと、また現行補助制度の拡充を図ることや老朽管更新、あるいは未普及地域解消事業等についての一般会計出資制度の創設、漏水防止対策の財政援助の推進、あるいは水道水源の汚濁防止等につきましても今日までたびたび陳情してまいったところでございます。今後とも国や関係機関に対しまして財政基盤の確立のためにも、さきに申し上げましたように国庫補助制度、一般会計出資制度の拡大について強力に要望をして、その実現に向けて努力を重ねたいというふうに存じておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) どうもありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、今のままの状況が続くとすれば、常にその負担は、利用者とそこに働く人々に犠牲を強いることになろうかと思います。今、管理者の方からお話しされましたけれども、その負担を少しでも減らすためには国の強力な財政的な援助及び独立採算制の改革はもちろんのこと、普及率が九六%にもなった現在、市の一般会計による財政援助について御検討いただくよう強く要望するところでございます。同時に、八年間値上げをせず今回平均四五・五八%の大幅値上げをされたことに対し、多くの市民が値上げに反対していることは重々御承知のことだろうと思います。そのことを強く申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。  部落解放基本法制定に関する取り組みについて質問をいたします。  一九六五年に出された同和対策審議会答申は、同和問題の解決は行政の責務であるとともに国民的課題であると位置づけられています。この答申を具体化するために展開された部落解放同盟を中心とする国策樹立請願運動などの国民的運動の結果、一九六九年に同和対策事業特別措置法が制定され、以後各地方自治体において同和対策事業が進められた結果、今日では環境改善においては一定の前進が見られます。しかし全国的には事業が全く行われていない地域も多数存在し、また今後部落問題解決に必要な事業も相当な額に上ることが指摘されています。また熊本市においても学校における同和教育の推進はまだまだ不十分であり、教職員の研修すら徹底していない実態があり、社会教育は学校以上に立ちおくれているところでございます。来年の三月には現行の地対財特法の期限切れを迎えますが、熊本市における同和対策事業の実績と現行法以後の熊本市における部落解放に向かう同和行政の展開、並びに部落解放基本法制定に対する積極的な取り組みが求められているところであります。  熊本市議会では昭和六十一年十二月二十日に「よって政府におかれては、部落差別の現実を直視し、日本における人権侵害の最たるものとして位置づけ、この際、残される物的事業はもちろんのこと労働や教育、健康、生活、産業さらには差別意識の払拭、啓発活動の本格化をも含めた部落問題の真の解決を目指す部落解放の基本的法律を制定されるよう強く要望いたします。」との部落解放基本法の制定方に関する意見書の決議がされています。また、熊本市が一九八三年二月に行った実態調査によりますと、熊本市の被差別部落においては、今日もなお以下のとおりの差別の実態と部落の解消のための行政の課題が見られます。  事業実施地域の人口は、四十歳未満は熊本市全体の比率に比べると低く、逆に四十歳以上は高くなっています。また人口に占める六十歳以上の比率が熊本市全体の比率よりも五%高く、ひとり暮らしの高齢者が二四・五%にも達しております。若い世代が少なく高齢者の比率が高い現状は何を示しているのでしょうか。しかもひとり暮らしの高齢者が事業実施地域内の高齢者全体の二四・五%に達している現状は何を意味しているのでしょうか。親と同居しようにもできない住宅環境と事業地域に対する差別意識がこの実態の背景にあるのではないでしょうか。  事業実施地域の生活保護率は一九・四%に達しており、実に熊本市全体の七・八%の倍の人員になっています。しかも保護の原因を見ると、事業実施地域の場合は世帯主または世帯員の傷病によるものが八二・八%も占めており、熊本市全体と比較すると一三・五%も高くなっております。  事業実施地域の母子世帯、父子世帯においては、親が四十歳未満の場合の比率が熊本市全体と比較しておのおの一二・一%、九・四%高くなっております。熊本市の調査では、母または父の年齢も、幼児や児童がいるであろうと思われます二十歳から三十九歳世帯で熊本市全体よりも高くなっており、就職する際の職業の選択にも制限があるものと推測されると述べるにとどまり、この原因の分析を行っていません。個々のケースを分析すると、部落差別により離婚に追い込まれたケースがあるのではないでしょうか。これらの数字には社会に存在する部落差別の結果があらわれているのではないでしょうか。  また、事業実施地域の就業状況を見ると、完全失業者が一三・七%に達しており、熊本市全体よりも一一・七%も高くなっております。調査結果の分析で市当局もこれは注目すべき比率であると指摘しているように、就労の保障は部落差別の解消のためには不可欠の課題であります。また就労の不安定さの結果、事業実施地域の収入においては、年間二百万円以下の収入しかない人の比率が五七・八%も占めています。とりわけ男子で年収百万円未満の比率が二六・〇%にも上っています。事業実施地域の世帯における脆弱な生活基盤を物語っています。この問題は部落差別の本質にかかわる問題であります。  また、事業実施地域における国民年金該当者で国民年金未加入者が二二・〇%も存在しております。熊本市全体の比率一〇・八%の二倍以上に達しております。  次に、事業実施地域の環境整備事業についてお尋ねいたします。  熊本市の同和対策によると、熊本市における対象地域の環境整備は、戦災復興土地区画整理事業と一九五三年の水害による災害復旧事業により、区画整理による道路の新設拡幅、公園の設置、道路の簡易舗装や公共下水道の築造が行われ、その後同和対策事業に着手したとなっております。また、全体として良好な都市環境が形成されつつあると結論づけています。しかし、同和対策事業として行った事業総額は、同和対策事業特別措置法が制定された以降、この二十年余りで総額七十億円にしかすぎません。他県庁所在都市と比較するとどの程度のものなのか、実態を明らかにしていただきたいと思います。  同和対策事業特別措置法制定以降、熊本市が積極的に同和行政を展開していたならば、今日もっと良好な都市環境が形成されていたのではないでしょうか。このことに対する市当局の今日までの同和対策事業の実績内訳を明らかにしていただきたいと思います。  また、今後必要な環境改善事業など啓発活動以外の事業量をどのように見積もっておられるのか、その実態を明らかにしていただきたいと思います。  次に、学校教育と社会啓発活動についてお尋ねいたします。  学校、市役所内部や地域社会では悪質な差別文書や発言などの差別事件が後を絶ちません。一九八九年から九一年までに起きた差別事件は、熊本市が集約した数だけでも二十件にも及んでおります。特に学校の管理職の不適切発言は、学校における同和教育を先頭に立って推進しなければならないだけに極めて遺憾なことであります。最近の差別の一例を市教育委員会のまとめたものから挙げてみますと、ことし三月、熊本市内K中学校において、生徒間の友達同士の会話の中での「あんたたち、けだものたい。あっち行きなっせ。」との発言に対し、教師たちはこの発言の問題性を指摘できず次のように発言しております。「学力が低いのは地区があるから」など、非常に差別的な発言をしているとのことであります。さらに、「〇〇家には同和の血が流れています。とても怖い人たちですが差別はやめましょう。」との悪質な差別文書が昨年の十二月に発覚しております。  この数字は表面化したものを熊本市の責任においてまとめられたものでありますから、差別事件はなかなか表面化しにくいものであることを考慮に入れますと、実態はこの何倍も存在しているものと考えられます。学校における教職員の研修の推進と同和教育の推進、市職員の研修及び市民啓発活動を今後どのように強化していかれるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。  次に、現行法失効後の同和行政についてお尋ねします。  深刻な差別の実態を考えると、今後とも総合年次計画を立てた上で同和対策事業の充実、推進を行政の責任において進めなければならないと思いますが、現行の地対財特法は来年の三月三十一日で失効することになります。熊本市においては、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくための部落解放基本法の制定に向けた組織的、継続的な活動が必要だと思いますが、熊本市としてどのようにお考えになっているのか、市民局長及び教育長にお伺いいたしたいと思います。           〔市民局長 坂西奏一君 登壇〕 ◎市民局長(坂西奏一君) 同和行政に対するお尋ねでございます。教育委員会関係を除いた三点についてお答えを申し上げます。  まず第一点は、熊本市の今日までの同和対策事業の実績について、県庁所在都市の実績を含めてのお尋ねでございます。  熊本市が事業を開始いたしました昭和四十七年から平成二年までの事業費総額は約七十七億円余であります。九州の県庁所在都市でありますが、福岡市一千四百三十七億円、大分市百四十四億円、宮崎市六十五億円、鹿児島市十七億円となっております。熊本市の場合、御案内のとおり対象地域は都市型集落でございまして、昭和二十年戦災に遭い、二十年代前半から戦災復興土地区画整理事業が施行されました。さらに大水害復旧事業があり、これらの中で道路、下水道築造、公園整備等がなされ、新しい町づくりが行われた経緯がございます。他市と若干背景を異にしていると思うのでございます。また事業実施の対象地区数もそれぞればらつきがあるようでございます。例えば熊本市の対象地域は一地区、福岡市三十九地区、大分市九地区等々となっております。  第二点、今後必要な環境改善事業について事業量をどのように考えているかとのお尋ねでございます。  現在、地対財特法期限切れ後の国の動向が注目されているところでございます。残された課題解決のための取り組みは今後とも必要と考えております。現在策定作業が進められております新熊本構想に基づく基本計画、さらには実施計画の中で、そしてまた地区の御協力、また熊本市地域改善対策推進委員会との協議の中で、必要な事業の選択、事業量について詰めてまいりたいと、このように考えているのでございます。  第三点でございますが、部落解放基本法制定の取り組みについてのお尋ねでございます。  同和問題は御案内のとおり基本的人権にかかわる重大な社会的問題であります。その解決は国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題であります。熊本市といたしましても同和対策審議会の答申の精神を踏まえまして、今日まで特別措置法をよりどころとしながら鋭意地域改善対策事業の推進に努めてまいりました。その結果、生活環境の整備等の物的な面につきましては、ただいまお触れになりましたように一定の改善が見られるに至っております。しかしながら、現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限切れを目前に、対象地区の生活実態面におきましてはいまだ格差があり、かつ悪質な差別事象の発生が後を絶たないなど、同和問題解決のためには取り組むべきいろいろな課題が残されております。同和問題を根本的に解決していくにはこれまで以上に啓発や教育を初めとする各種施策を進めていく必要がございます。  人権尊重社会の確立を目指す熊本市といたしましては、こうした認識のもとに、今年三月議会で御可決をいただきました熊本市基本構想にその基本姿勢を明確にしたところでございます。また今年五月、東京で開催されました地対財特法後の同和対策についての熊本県、そして熊本県市町村同和対策推進協議会等の四者共催の熊本県要望集会を初め、全国の関係自治体で構成をいたしております全日本同和対策協議会主催の同和対策法的措置全国大会へ参加、さらには全国網の目大行進の熊本集会の開催とあわせまして、全国市長会を通じまして取り組みを積極的に進めているところでございます。  今後とも差別意識の解消を目指した同和問題の根本的解決のための基本法の制定が必要と考えております。市議会の御意向等も十分尊重しながら関係方面へ働きかけをやっていきたいと、このように考えております。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 田辺議員にお答えをいたします。教育委員会ではこれまで同対審答申並びに同和対策に係ります諸法の趣旨にのっとりまして、学校教育、社会教育の分野におきまして同和教育の推進を図ってまいったところでございますが、今日においてなお議員御指摘のような差別事件、事象が惹起されておりまして、同和問題解決のためにはなお多くの課題があると認識いたしております。その課題解決のために、学校教育におきましてはすべての児童・生徒に人権尊重の精神を認識させるとともに、部落差別を初めあらゆる差別をなくしていく意欲と実践力を育成するために、すべての教育活動を通じて同和教育を推進しているところでございます。  次に、学校におきます教職員の研修でございますが、これまで校長・教頭研修、職種別の研修、校務分掌別の研修、派遣研修、地区別同和教育研修等を実施してまいったところでございますが、さらに長期的展望に立ちました同和教育の推進を図るために、本年度から各学校、園へ全体構想の策定と指導計画の立案と実践をお願いいたしておるところでございます。また新たに市教育委員会主催の管理職同和教育研修会を設けるなどいたしまして、資質の向上と指導力の強化に努めているところでございます。今後も教職員対象の同和教育講演会の開催等も予定いたしておるところでございます。  次に、職員の研修と市民啓発について申し上げたいと思います。  市職員の研修につきましては、教育委員会では全職員を対象にいたしまして年二回実施いたしております。基本的認識の確立と人権意識の高揚を図ってまいっておるところでございます。  次に、市民啓発でございますが、社会教育のあらゆる学習の機会をとらえまして、社会教育主事など社会教育指導者や社会教育関係団体等の指導者への研修、また公民館等におきましては学級、講座生への研修、それから家庭教育学級、婦人学級生への研修等を実施いたしておりまして、差別のない明るい民主社会をつくり上げていく意欲と実践力を持った社会人を育成することに努めておるところでございます。また公民館等におきましては研修、啓発のあり方などを問い直しまして、今後の方向を探ることを目的に、公民館長、社会教育主事等を中心にプロジェクトを組みまして抜本的な見直しを図っているところでございます。  一番最後に、法の制定につきましては、同和問題は基本的人権にかかわる社会問題であるとの認識に立ちまして、同和問題の根本的な解決を図るための基本的な法律が制定されますよう関係機関に要望してまいりたいと存じます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 教育長の方から多々お話がありましたけれども、残された事業はかなり私たちからしても多く感じるところであります。今後の積極的な取り組みを重ねてお願いをいたします。  来年三月で、一九二二年に全国水平社が結成されて七十周年になろうとしております。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という有名な言葉で結ばれた水平社宣言は日本が世界的に誇り得る人権宣言であります。日本が国際化時代をアジアの人々、世界の人々とともに生きていくためには互いの存在を尊重し合うことが必要であろうかと思います。そのためにはまず国内の人権意識の高揚が不可欠であります。民主主義の原点である部落問題の解決は行政の責務であり、国民的課題であると同対審答申は指摘していますが、熊本市が、’91ヒューマンシティーくまもとで宣言されていますように、部落差別を初めとするあらゆる差別の解決を目指す行政のモデルとなり得るよう努力されるよう期待するところでございます。  また先ほどから申し上げておりますように、部落解放基本法制定について多くの方々の御努力によりまして運動が盛り上がっているところでございますが、本市といたしましても、部落解放基本法制定に向け最大限の御努力をいただきますようお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。  人づくりの基本についてお尋ねいたします。  九月市議会で我が党の東すみよ議員が人づくりの基本についてお尋ねをしておりますが、九月以降に限りましても相変わらず体罰問題がマスコミをにぎわわせており、荒れる子供たちの話が伝わってまいります。また、本市でも取り組みが進められています不登校問題、県内で一千六百名にも及ぶ高校生の中途退学、さらには塾通いの子供たちの低年齢化も進んでいるとお聞きしております。こういった状況から、今学校教育は根本的な改革を迫られていると考える次第でありますが、市教委はこれらの状況に対しその要因をどのようにとらえ、どのように対処されようとしているのかお伺いいたしたいと思います。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 人づくりの基本についてのお尋ねでございます。ただいま田辺議員御指摘のような不登校あるいは体罰の問題等々、学校教育が抱える諸課題の要因といたしましては、経済的発展に伴います生活の便利さ、豊富な物に囲まれました快適な生活からくる青少年を取り巻く社会や生活環境、人間関係の変化が考えられますし、その影響といたしましては、物を大切にするなどの規範意識の低下、あるいは自己抑制力や逆境に対する耐性の欠如、自己中心的な傾向などが強まってきていると言われておるところでございます。また情報化の進展や情報メディアへの過度の依存によりまして、自然や人、社会との触れ合いの不足、活動性や創造力をはぐくむ多様な遊びの体験不足、また人間や生命の尊厳に対します畏敬の念や思いやりの心の欠如なども指摘されているところでございます。           〔議長退席、副議長着席〕  これに対しますその対策といたしまして、子供同士あるいは教師と子供との信頼関係に立った充実した学級づくり、あるいは道徳教育の充実、学級活動などでの心の触れ合いを大切にした指導、すなわち子供にとって居心地のよい居場所のある活気に満ちた学校、学級づくりを推進しているところでございます。今後もさらに学校と家庭及び地域社会が連携を密にしながら、地域ぐるみの人づくりに真剣に努力してまいる所存でございます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) どうもありがとうございました。今お答えになりました基本を踏まえながら関連の質問をしてまいりたいと思います。  まず子どもの権利条約について質問をさせていただきます。  一九五九年十一月二十日、子どもの権利宣言が国連第十四回総会において採択され、二十年後の一九七九年が国際児童年と設定されました。一九八九年秋、子どもの権利条約が制定され、一九九〇年九月二日、批准国が三十一カ国となったとき子どもの権利条約が発効し、現在では九十一カ国が批准、九カ国が加入し条約の締約国は百カ国となっております。日本は一九九〇年九月二十一日に署名国となっております。署名は拘束力を持つものではありませんが、将来批准する意思があることを表明する意味を持っております。そしてこのような動きの中で、国内では子どもの権利条約批准を求める幅の広い市民運動が展開されているところでございます。  以上のような動きについて、市教委としてどのように受けとめられているのかお伺いいたします。  子どもの権利条約は前文も合わせ五十四カ条から成っております。そして子どもの権利条約では、未発達で未成熟だから保護されねばならないという子供観を捨て、発達しつつあり成熟しつつあるからこそ積極的に人間としての権利の行使を可能としなければならないという子供観を提示しております。また、子供は、保護されるべき人間から権利を行使する人間に子供自身の努力によって飛躍することを求められています。そして大人たちには、この子供たちとともに新しい大人になるとともに、新しい大人としてなすべきことをなす努力が求められていると羽江忠彦熊本商大教授は説明をされております。  我が国では、受験戦争の激化に伴って、教育産業とか受験産業などという言葉がふだんに使用されるほどに保育、教育の商品化が進み、その中からいじめ現象の多発、中途退学者の激増、校内暴力事件の多発、管理という名での子供の人権侵害が著しくなってきております。そのような中で、受験勉強や部活に追われ自分の時間が持てない中で、校則や体罰によって心も体も傷つけられ、親や先生に意見を言うことが親や先生への反発ととられ、次第に口を閉ざしていく子供たちの姿があります。そして、いじめや校内暴力、教師による暴力事件などが社会問題となっている近ごろでございます。  そこでお伺いいたします。市教委として、いじめや校内暴力、中途退学者の激増、子供の人権侵害などの人権問題についてどのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 子どもの権利条約に関してのお尋ねでございます。子どもの権利条約は議員御案内のように子供の最善の利益を優先させることを柱としておりまして、子供を保護や管理の対象としてではなく権利の主体としてとらえている点が大きな特徴でございます。子供の時代に自己の人権を考え、行使した子供たちが大人になったときに、大人社会の人権意識は大きく前進するものと期待いたしております。  議員御指摘の市民運動の展開につきましては、健やかに育ってほしいという保護者の切実な願い、あるいは子供の人権に対する市民の関心が高まってきたことの証左ではないかと受けとめておるところでございます。子どもの権利条約につきましては、現在自主校長会での学習会や同和教育研修講話の中に位置づけるなどして取り組んでおるところでございます。今後もあらゆる機会を通しまして、いじめや体罰、不登校といったような人権にかかわる事象がないように、さらにこの条約の趣旨や内容が広まってまいりますように、さらに研修、啓発に力を入れてまいりたいと存じます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) どうもありがとうございました。これからの学校現場での取り組み、また地域での取り組みが今後の子どもの権利条約を考えますときに非常に重要な問題となってこようかと思います。そういう中で、取り組みに当たりましては子供たちの意見に十分耳を傾けながら、本当の意味での子供たちの実態を調査することが必要であろうかと思います。また子どもの権利条約の批准に向けて積極的に御努力いただきますようここで要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  個人学習診断テストについて御質問いたします。  二十一世紀に向けた教育は、学校を人間教育の場としてよみがえらせることではないだろうかと思います。正しい一つの解答を早く答えることが重視されるこれまでの知能教育から、知性、創造の教育への転換を図るべきだと、十一月十三日から十四日まで東京で開かれた全国普通科高等学校長会のシンポジウムの中で、河野重男お茶の水大学長は述べられています。また、経済同友会教育問題研究部会会長で臨教審の委員をされた石井公一郎氏は、これからは多様の時代で、いろんな人がいなければ企業は適応できないと述べられています。  さて、九月議会でも我が党の東すみよ議員がお尋ねいたしましたが、個人学習診断テストについてはいまだに学校現場では不安の念が強いと聞いております。そこで重ねてお伺いいたします。  まず個人学習診断テストの導入につきましては、三十年前に文部省が実施しました学力調査の轍を踏まないよう十分に配慮され、テスト結果を漏らして学校に順位をつけ比較したり、点数上げの競争に駆り立てることのないよう慎重に配慮されるとの答弁をいただいておりますが、そういう事態にならないよう具体的にはどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。  次に、県教委は昭和五十一年十月十八日付の「学校における補助教材、教具等の取扱いについて」(通達)の中で、授業の効果や到達度を知る目的で行う各種のテストは本来教師の指導計画、指導内容に基づいて教師自身が作成した問題で行うべきものであり、安易に市販テストで代用するなどのことがないよう指導を強化することと述べられています。この趣旨からすると今回のテストは、その利用は当然教師が指導計画や指導内容を勘案して決めるべきものだと考えます。また、採点や評価も当然教師自身が行うべきだと考えますが、市教委の見解はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  また、学習診断テストが中学校三年を対象に十二月十九日を基準日としてモデル校の藤園、桜山、出水南の各中学校で、さらに平成四年二月五日には小学校全学年及び中学校一、二年のモデル校、北部東、白川、城東、五福の各小学校で実施されることになっていますが、学力充実研究推進校──城東小学校、藤園中学校以外のモデル校はどのような基準で選出されたのか、その経過についてお尋ねいたします。  また、各モデル校の先生方や保護者の方々との話し合いは十分なされたのかどうかお尋ねいたします。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 個人学習診断テストについてお答え申し上げます。  まず最初に個人学習診断テストの目的を申し上げますと、児童・生徒一人一人に焦点を当てまして教科の基礎的、基本的事項の習熟の状況などを明らかにいたしまして、個に応じた指導の徹底を図るところに目的を置くといたしているところでございます。  それから個人学習診断テスト導入についての配慮事項としてはどういうものかというお尋ねでございますが、一番目にあくまでも個人の学習の習熟度を診断すること、二番目に他と比較したり序列化しないということ、三番目に学校間、学年間、学級間等の比較をしないなどを徹底してまいりたいと存じておるところでございます。この個人学習診断テストにつきましては、各学校において教師が作成し評価する場も必要でございますが、客観的な資料を提供するという点から県教委の診断結果処理をもとに各学校が個に応じた指導を図るものでございます。ただいまお伺いいたしました議員のお考えにつきましては、実施主体が県教委でございますので伝えてまいりたいと思います。  それからモデル校でございますが、本市におきます実施校はただいま議員御指摘のように小学校四校、中学校三校でございますが、その基準といたしまして児童・生徒数等を考慮しながら七校をお願いいたしたところでございます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 個人学習診断テストについては、先ほども申し上げましたように東議員、そして私、続いて質問しているわけでございますけれども、全国では富山、長野、沖縄、そして熊本の四県で実施されているのみであります。聞くところによりますと沖縄ではもう問題が出てきているかにお伺いしております。率直なところ、なぜ問題の多い個人学習診断テストを先生方の反対を押し切って実施されるのか、私としても理解に苦しむところであります。そういう立場から個人学習診断テストを取りやめられるよう強く要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。  学校給食についてお伺いいたします。  学校給食については、本市では小学校は単独調理方式、中学校は一場二校程度に近づくように共同調理方式、旧河内町を除く旧三町は、当分の間は従来どおりの方式となっております。しかし、学校給食については、これまでも数多くの問題について指摘をされてまいりました。十一月十二日に「熊本市学校給食をよくする会」の代表ら五人が市教委へ学校給食の見直しを求められたのに対し、市教委側から「自校方式が望ましいが現実としてはすぐにやれない。少しずつ進めたい」「食器の見直しは実験的に何校かでやってみたい」「健康に害のない食材はできるだけ努力している」などと答えられております。そのことが十一月十三日の新聞に掲載されておりました。  さて、義務教育期間は、子供の肉体的な発達、社会的、人間的な成長の過程にあって重要な時期であります。学校教育の一環としての学校給食は、子供の心身の健全な発達を目的としたものでなければなりません。しかし、現在の中学校で行われている共同調理方式では、まずい、異物混入や食中毒の心配、加工食品、冷凍食品などインスタント食品が多く使われる、職業病の多発、ポリプロ食器の利用、献立が限られてくる、つくる人と食べる人が見えないなど、今までも多くの方々から指摘されている問題がございます。  一方、小学校などの自校方式では逆に、手間をかけて料理をつくることができる、食品添加物を排除することができる、温かい食事ができる、食べる子供とつくる側とのコミュニケーションが可能、きめ細かい食生活が指導できるなどにより、健康を守り心身ともに健全な子供を育てることができるのではないでしょうか。私たちはこのようなことから、中学校での自校方式をこれまでも求めてまいったところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、欠点の多い調理場方式を自校方式に見直していくつもりはないのか。また建設が予定されている城南中学校の分校についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。  また新聞報道等で、大蔵省は一九九二年度(平成四年度)予算での歳出削減と食糧管理費の赤字減らしのため、現在の学校給食用の米の国庫負担措置(学校給食用米穀国庫補助措置、負担率五五%、六〇%)廃止の意向を示していること。廃止となれば自治体の肩がわりか、児童一人当たり月平均百五十円の家計負担増となることが報道されています。日本の米作を守り、父母の教育負担を少なくする上からも、今後も補助制度を堅持されるよう市教委としても関係機関に働きかけられるよう強く要望いたしたいと思います。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 学校給食についてお答え申し上げます。教育委員会といたしましては、今後新設されます中学校につきましても従来どおり共同調理方式の中で実施してまいりたいと考えておるところでございます。中学校の新設により学校数がふえますと、当然共同調理場の規模や配送時間等を検討することが必要になってまいります。  議員お尋ねの城南中学校からの分離新設校も含めまして、中学校が新設される際には、大規模共同調理場の解消とあわせて共同調理場の建設や全市的な調理配送の見直しを進めていく考えでございます。共同調理場の建設につきましては用地確保あるいは財源の問題、補助の問題等もございますが、そういった制約をクリアしながら、将来的には何とか本市の共同調理方式が一場二校程度に近づくよう努めてまいりたいと思うわけでございます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 当面の目標は二校一場方式ということではございますけれども、先ほどから申し上げましたように、やはり自校方式そのものをぜひ今後求めていただきたいというふうに思うところであります。共同調理場で働かれている先生方からも、下処理が面倒な食品は使えない、配送校を複数担当するために時間が限られ、加工食品がついつい多くなってしまう、すぐ伸びてしまうめん料理は不評、調理をする側と子供たちが距離的に離れているために子供の反応がつかみにくく要望も反映しにくい、給食指導も行き届かないなど声が上がっています。中学校給食のあり方の見直し、ポリプロ食器や先割れスプーンの見直し、地場産の産物の利用、栄養士、調理員の増員についてここで強く要望し次の質問に移らせていただきます。  環境教育の一環として牛乳パックの回収活動について質問をいたしたいと思います。  牛乳パック回収活動は全国の多くの自治体で取り組まれていますが、助成金や補助金を出すなどして積極的に対応されている自治体も数多く見られます。熊本では学校生協、共生社、生協くまもとで牛乳パックシステムがつくられており、月約九万枚が回収されているとお聞きしております。  そこで本市においても環境教育の一環として、各小学校を対象として牛乳パック回収システムは考えられないものかお尋ねいたしたいと思います。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) 牛乳パックの回収運動についての御質問でございます。環境問題は地球的規模で大きな問題でございまして、重大かつ緊急な課題と受けとめておるところでございます。  そこでお尋ねの牛乳パックの回収運動についてでございますが、現在市内のある学校におきましては既にこの運動で実績を上げているところがございます。その学校ではPTAと連携を図りながら各家庭で牛乳パックを集めまして、子供たちが学校に持ち寄り業者に渡しているということでございます。このような運動は資源の保護、リサイクル運動というような点からも大変意義深いものでございます。来年度環境教育実践校を十校程度お願いする予定にいたしておりますので、PTAと協力していただき、牛乳パックの回収運動も推進してまいりたいと存じます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 小学校、六十校以上あろうかと思いますが、すべての学校でというのは非常に無理があろうかと思いますが、一つでも多くの学校で取り組まれるようお願いいたします。回収方法、売却方法などいろいろ問題もあろうかと思いますが、積極的な取り組みをお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。  熊本市南部への公立高校の新設についてでございます。  このことにつきましては六月の議会で我が党の上村議員の質問に対し、谷口教育長から、昭和六十年三月から平成三年三月までの本市中学から進学した生徒で市内の高校への進学者が九五・五%から九〇%に減少していること、逆に市外への進学者が四・五%から九%に増加していることなどの現状を説明、その上で、要望の趣旨を県教委にも十分伝えてまいりたいと答えておられます。
     谷口教育長の答えにもありますように、市内の子供の約一千人近くが市外の高校に進学するかまたは進学を断念している状況にございます。特に公立の普通科高校が南部地区にはないために、公立普通科高校を希望する子供たちは遠距離の通学を余儀なくされており、特に自転車を利用する子供たちは交通量の多い市街地や国道等を通行するために極めて危険で、親は子供が帰ってくるまで心が休まらないのではないでしょうか。そして、南部地区は今後市内で最も人口の増加が予測されている地域でもあります。去る十一月二十日には熊本市萩原町の県道三差路で、帰宅途中の高校一年生が交通事故により死亡するという痛ましい事故が起こっています。このような状況の中で、十月二十一日には県教委に対し、熊本市南部地区に公立普通高校の新設運動を進めておられる「もう一つ高校を!熊本市民の会」の代表羽江忠彦熊本商大教授やお父さん、お母さんら十三人が市民五万六百八十五人の署名簿と要望書を提出し、南部地区への普通高校の新設を訴えられていることが新聞などで報道されておりました。  そこでお尋ねいたしますが、来年度についてはどのような見通しを持たれているのか。また、問題解決に向けてどのように努力されていこうとお考えなのか。また、市域外高校への進学生徒の問題の解消を図るため、市立高校、市立商業高校を一学級ふやしてはどうかと考えますが、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。           〔教育長 谷口弘毅君 登壇〕 ◎教育長(谷口弘毅君) お答えをいたしたいと思います。  議員御提案の高校新設のことにつきましては、これは県の問題でございますので、議員御要望の趣旨を県教委へ十分お伝えしてまいりたいと存じます。私どもといたしましては既存の二高校の充実、活性化を図らなければならないということが急務の課題と考えておるところでございます。  次に市立二校の学級増の問題でございますが、これは定員枠や施設設備等々長期的、総合的な検討を要する問題でございますので、今後高等学校活性化プロジェクトチームで検討を進めてまいりたいと存じます。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 今教育長の御答弁をお聞きしておりますが、約一千人近くの子供たちが市外の高校に進学している状況、さらには一千六百人余りが中途退学をしていることを考えたときに、市立二高の学級増は、その問題解決の一つとなるとそのように私は確信するものであります。市教委としての最大限の御努力をお願いし次の質問に移らせていただきます。  老人福祉について質問をさせていただきます。  二十一世紀には超高齢社会を迎えるとして、二十一世紀までの十年間に緊急に取り組むべき施策について、平成元年十二月に厚生、大蔵、自治三大臣合意のもとに高齢者保健福祉推進十カ年戦略いわゆるゴールドプランが策定されております。これは昭和六十一年六月に閣議決定された長寿福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について、いわゆる福祉ビジョンのその展開として、高齢者の保健福祉の分野の事業をより一層具体化し強力に推進するために策定されたもので、皆様も御承知のとおりその内容は、在宅福祉推進十カ年事業、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、長寿社会福祉基金の設置、施設対策推進十カ年事業、高齢者生きがい対策の推進、長寿科学研究推進十カ年事業、高齢者のための総合的な福祉施設の整備となっており、総事業費六兆円強と見込まれる大型プロジェクトだと言われています。そして昨年六月には、老人福祉法、身体障害者福祉法など関連八法案が国会で全会一致で改正され、平成五年四月一日から都道府県と市区町村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられることになります。  本市としては現在策定中のマスタープランの中で、老年人口六十五歳以上の比率が平成二年で一一・八%、平成十二年には一六%になるとし、高齢化の進展に伴い、病気や寝たきり、痴呆性等の介護を要する高齢者の増加が予想される中で、よりきめ細かな質の高いサービスの提供、健康づくり、生きがい対策、在宅福祉等の総合的な福祉サービスの充実を進めるようになっておるようでございます。  そこでお尋ねいたしますが、ゴールドプランを受けて、本市としては老人保健福祉の計画づくりについてどのように進められているのかお伺いいたします。市民局長に答弁をお願いいたします。           〔市民局長 坂西奏一君 登壇〕 ◎市民局長(坂西奏一君) ゴールドプランを踏まえての本市の対応についてのお尋ねでございます。  ただいまお触れになりましたように、国におきましては二十一世紀の超高齢化社会を展望したゴールドプランの中で、特に緊急に推進すべき事業といたしまして、在宅福祉の三本柱と言われておりますホームヘルパー十万人、ショートステイ五万床、デーサービスセンター一万カ所の整備目標を掲げているところでございます。これに対しまして本市の現在の状況は、デーサービスセンターが六カ所、ショートステイが百五床、ホームヘルパー八十一人体制となっており、十カ年戦略の目標を達成するためには今後とも需要に応じた供給体制の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。しかし本市といたしましては、国の構想に沿いつつも国のメニューに縛られることなく、市民の心を心とした熊本市の風土にマッチした地域社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。このため二年ほど前から長寿社会に対する市民意識調査や高齢者の実態調査を実施いたしまして、本市の高齢者の現状や長寿社会におけるニーズの把握に努めてきたところでございます。また、本市の豊かで活力ある長寿社会の実現について研究するため、学者、文化人、市民各界各層の代表の方々に御参加をいただきまして長寿社会対策研究会を設置いたしまして、昨年その最終提言をいただいたところでございます。  このような調査や研究に基づき、本格的な長寿社会に向けた基礎づくりを進める指針といたしまして、御案内のとおり昨年八月、全国に先駆けまして熊本市民長寿社会憲章を制定したのでございます。この長寿社会憲章の精神を基本といたしまして、現在策定中のマスタープランと連動させながら具体的な整備目標を示す熊本市版ゴールドプランの策定をいたしたいと、このように考えております。保健衛生局とも密接な連携を図りながら、保健、医療、福祉の一元化を推進し、高齢者が地域の中で安心して生活していくことのできる明るい長寿社会に向かって全力を尽くして取り組んでまいりたいと、このように考えております。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 今市民局長から御答弁がございましたけれども、その中で、計画の策定に当たっては福祉部長寿社会対策室を軸に、市民局、保健衛生局と密接な連携を図りながらプロジェクトなどにより今後作業が進められていくということになろうかと思いますけれども、今答弁の中にもありましたように、高齢者が地域の中で健康で安心して生活できる明るい長寿社会の実現に向けた熊本市版ゴールドプランが一日も早く策定されることを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  熊本市総合行政情報システムについて御質問をいたします。  昭和五十九年九月二十七日に導入の基本方針を策定し、市民サービスの向上、行政事務の簡素、効率化、行政運営の近代化を目的に、昭和六十一年三月三日から熊本市の自己処理による電算化がスタートしております。導入以前での委託費は四億八千万円にも及び、自己導入は賢明な選択であったと思っているところでございます。また委託の場合、バッチ処理による業務委託であり、むだもかなりあったのではないかと思います。自己導入がなされ、それまで委託をしておりました業務を年次計画で自己処理に切りかえて今日に至っておりますが、住民基本台帳をデータベースとして処理がなされることにより住民情報システムができ上がりつつございます。  また内部情報システムについても、人事管理、財務情報、土木積算などもでき、平成二年五月から稼働している決算統計で三十四業務の電算化ができ上がっているようでございます。しかし、総合行政情報システムとして地域情報システム、計画情報システムについてはまだ手がつけられていない状況でございます。熊本市の都市計画、生活環境整備計画策定、実施など資料作成には必要不可欠な情報でもあり、早急に導入すべきだと考えているところでございます。今後の計画及び将来展望についてお聞かせ願いたいと思います。  また、電子計算課で扱っている以外のOA機器について、部分的には導入されていますが、不十分なために、各課を回ってみますと個人のワープロ、パソコンの多さに驚かされるところでございます。市費購入の機械は机、いすとも立派なものが整っておるようでございますが、個人持ち込みの機械は事務用机で不自然な姿勢での作業が行われております。各職場で必要な機器は導入すべきではないかと思うところでございます。中央電子計算については計画的に導入が行われていますが、その他の機器についての導入計画についてお聞かせいただきたいと思います。           〔企画調整部長 徳田勝比古君 登壇〕 ◎企画調整部長(徳田勝比古君) 総合行政情報システムについてのお尋ねでございますが、お答えする前に、先般の個人情報の悪用につきまして議員各位を初め市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたし、また個人情報の取り扱いにつきまして不安を抱かせたことについて、総括的保護管理の立場にあるものとして深くおわびを申し上げます。今回のことを教訓にいたしまして、今後個人情報の取り扱いには細心の注意をもって再発の防止と信頼回復に最善を尽くす所存でございます。議員各位には今後とも御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  さて御質問の件でございますが、議員御案内のとおり、六十一年に本市の電算システムは自己導入をいたしたわけでございます。御質問の中にもございましたように現在住民情報系二十七業務、内部情報系七業務、合わせて三十四業務が稼働いたしておるわけでございます。これは第一段階として逐次開発してきたものでございます。議員御指摘の都市計画、生活環境整備計画等の作成につきましての支援システム、こういったものにつきましては地域情報システムあるいは計画情報システムと言われているものでございますが、これらの開発につきましてはこれから予定をしておる業務でございます。  このため今後の適用業務につきましては、昨年来先進都市の調査や各部局のシステムの意向調査を実施いたしておりまして、これらのシステム開発に当たりましてはまだ部局間の調整や事前の準備の必要と、こういったものが幾つかございまして、解決すべき課題もございます。しかしコンピューターの高度利用化はこれからますます必要になってくるだろうというふうに思っております。今後、個人情報の保護に十分配慮した上で、住民情報、内部情報のシステムの拡充と並行いたしまして、所管部局の準備状況あるいはコンピューターの技術的な動向を見きわめながら、次の段階の目標を定めて計画的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。  なお、その他のOA機器の導入につきましては、ただいま申し上げました意向調査の結果を踏まえまして、中長期的な展望に立ちました計画的な導入を検討してまいりたいと、このように考えております。           〔九番 田辺正信君 登壇〕 ◆九番(田辺正信君) 今冒頭、先般の問題につきまして部長の方からおわびがありましたけれども、再びあのような問題が起こらないように、個人情報の保護については慎重に対応していただきたいというふうに思うところでございます。  また答弁にありました計画につきましては、所管部局の準備状況などを見きわめながら計画を進めていくということではございますけれど、情報化社会の中で市民へのサービスの向上を図るためにも早急に計画が策定されますよう要望いたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。  質問項目が多うございまして、時間の配分がわからなかった関係もございまして、早口でしゃべりましたので、ちょっと早く終わることになりましたけれども、私の初めての質問をこれで終わらせていただきます。長時間にわたり御拝聴いただきました先輩議員、同僚議員各位に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、傍聴席の皆様に心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)     ────────────────── ○副議長(西田続君) 本日の日程はこれをもって終了いたしました。  次会は明十日(火曜日)定刻に開きます。     ────────────────── ○副議長(西田続君) では、本日はこれをもって散会いたします。              午後三時三十九分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり  平成三年十二月九日  出席議員 五十六名   一番 嶋田幾雄    二番 西田続     三番 馬場成志   四番 竹原孝昭    五番 牛嶋弘     六番 北口和皇   七番 下川寛     八番 佐々木俊和   九番 田辺正信   十番 大江政久   十一番 古川泰三   十二番 鷲山法雲  十三番 税所史熙   十四番 岡田健士   十五番 河村寅麿  十六番 田尻清輝   十七番 鍬農健蔵   十八番 田尻将博  十九番 東すみよ   二十番 島田俊六  二十一番 加藤静穂 二十二番 諸熊文雄  二十三番 荒木あきひろ二十四番 江藤正行 二十五番 荒木哲美  二十六番 奧田光弘  二十七番 宮原正一 二十八番 落水清弘  二十九番 鈴木昌彦   三十番 上村恵一 三十一番 磯道文徳  三十二番 西泰史   三十三番 主海偉佐雄 三十四番 伊形寛治  三十五番 中村徳生  三十六番 村上裕人 三十七番 竹本勇   三十八番 大石文夫  三十九番 西村建治  四十番 本田光夫  四十一番 家入安弘  四十三番 角田勝浩 四十四番 亀井省治  四十五番 中沢誠   四十六番 村上春生 四十七番 田尻武男  四十八番 紫垣正良  四十九番 島永慶孝  五十番 矢野昭三  五十一番 藤山増美  五十二番 白石正 五十三番 村山義雄  五十四番 森田粹彌  五十五君 中山弘規 五十六番 西野法久  五十七番 佐々木亮 説明のため出席した者 市長      田尻靖幹   助役      御厨一熊   収入役     吉田紀生 市長公室長   出田四郎   企画調整局長  徳田勝比古  総務局長    中村順行 市民局長    坂西奏一   保健衛生局長  後藤勝介   産業局長    竈啓一郎 中小企業局長  木村和臣   都市局長    本田吉継   建設局長    木下實也 消防局長    吉原準二   交通事業管理者 谷壽夫    水道事業管理者 境三子夫 教育委員会委員長職務代理者  教育長     谷口弘毅   代表監査委員  服部公雄         加藤禮子 総務部長    野田晃之 職務のため出席した事務局職員 事務局長    佐藤二郎   事務局次長   田尻紘    議事課長    友枝佑二 議事課長補佐  北村政典...