福岡市議会 2020-12-15
令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-12-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（阿部真之助） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。堤田寛議員。
2 ◯３番（堤田 寛）登壇 おはようございます。私は
自由民主党福岡市議団を代表して、
アフターコロナを見据えた
教育実践体制について、
新型コロナウイルス感染症対策について、福岡市
中央卸売市場の現状と今後の取組について、以上３点について質問いたします。
初めに、
アフターコロナを見据えた
教育実践体制についてお尋ねいたします。
まずは、全国的に
新型コロナウイルスの感染者が増え、第３波と言われる状況の中、学校現場の先生をはじめ、関係する職員の皆様方には日々学びの保障や感染拡大防止に御尽力をいただいておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さきの６月議会において、我が会派の平畑議員がコロナ禍における学級編制について質問し、子どもたちの安全確保のため、
ＧＩＧＡスクール構想により空き教室となるパソコン教室も活用しながら、令和３年度には小中学校全ての学年において35人以下学級を暫定的に実施すべきとの提案を行いました。その後、教育委員会における検討を経まして、９月議会で令和３年度の35人以下学級の暫定実施が発表され、必要な教室整備などに関する補正予算が可決されました。現在、令和３年４月の円滑な実施に向けて、計画的な教室整備が行われていることと思われます。また、来年度は学級数の増加に伴い、新たに担任教員が必要になると思われますし、加えて、退職教員の補充や児童生徒数の増加に伴う学級増にも対応するため、教員の採用が必要になりますが、これらに的確に対応していかなければなりません。
そこで、令和３年度の小中学校全学年での35人以下学級の円滑な実施に向けた準備について、教室整備の進捗状況及び教員確保の状況をお尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、今回の12月議会においてＰＣＲ検査等に係る補正予算案が上がっておりますが、今回、私は介護施設等の従業者に対するＰＣＲ検査のほか、
インフルエンザ流行期を見据えた発熱患者等に対する検査体制についてお尋ねしていきます。
市内で
新型コロナウイルス感染者が初めて確認された本年２月以降、福岡市では地域外来・
検査センターの設置や
新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関の拡大など、段階的に検査体制の強化を図ってこられました。その結果、先日の市長会見でもありましたとおり、福岡市は人口10万人当たりの累計検査数が政令市の中で最も多くなっており、これは発熱等の有症状者や陽性者の濃厚接触者など、感染が疑われる方を幅広くかつ迅速に検査できているあかしだと考えております。感染の封じ込めには、感染が疑われる方及びその周囲に対し、幅広く検査を行って陽性者を早期に見つけ出し、確実に隔離、治療につなげることが非常に重要であり、ワクチンや治療薬など、最適な治療法が確立していない状況下で、検査は最も効果的な
感染拡大防止策ではないでしょうか。
本年11月以降、全国的に新規感染者の増加傾向が強まり、２週間で２倍を超える伸びとなるなど、過去最高の水準となっておりますが、一方で、福岡市の
新規感染者数が比較的少なく抑えられているのは、このように数多くの検査を実施していることが要因の一つであると考えております。しかしながら、一時期と比較すると福岡市の
新規感染者数は増加傾向にあり、介護施設や小学校でクラスターが発生するなど、他の自治体と比べ陽性者数は比較的低く抑えられてはいるものの、全く予断を許さない状況にあるのは確かであります。特に介護施設では利用者の大半が高齢者であることに加え、利用者同士が共同で生活を送ることや、介助等により相手と体を密着した状態で接することが多いことから、感染が拡大しやすい状況にあります。このような状況下において、勤務する従業者から介護施設等に
新型コロナウイルスが持ち込まれ、入所者が罹患するということになれば、それは命に関わり得る非常に大きな問題です。福岡市ではリスクが高い方への
感染拡大防止対策として、今年の９月議会の中で、介護の現場で不安を抱えながら勤務される従業者の精神的な負担の軽減及び従業者から入所者への
感染拡大リスクを低減するため、
介護施設等従業者を対象に自費でＰＣＲ検査を受ける場合の費用の助成をするとしておりましたが、当時からその内容を変更したと聞いております。
そこで、
介護施設等従業者に対するＰＣＲ検査について、９月議会当時から内容を変更した理由や変更後の内容、実施方法、検査数の見込み等についてお尋ねいたします。
次に、福岡市
中央卸売市場の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。
今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な方面に影響が出ていますが、福岡市民の台所として機能している鮮魚、青果、食肉の３市場においても少なからず影響が出ているのではないかと危惧しています。特に鮮魚市場では、卸売業者、仲卸業者など、昨年に比べて売上げが減少した事業者がいるという話も耳にしています。経営が厳しくなる事業者がいると、生鮮食料品の安定的な供給を行う
中央卸売市場としての機能が低下し、我々の食生活に不安が生じることとなります。福岡市は
中央卸売市場の開設者として、３市場ともにそのような事態にならないようコロナ対策を徹底するとともに、それぞれの市場が持ち合わせる機能を維持、強化することで、市民の台所をぜひ守ってもらいたいとの思いからお尋ねしていきます。
まず、現状についてのお尋ねですが、鮮魚、青果、食肉の３市場において、
新型コロナウイルス感染症発生後の今年の４月から10月までの取扱量及び取扱金額は昨年同時期と比較してどのような状況か、お答えください。
また、取扱量、金額の増減が全てコロナの影響だとは言い切れないと思いますが、影響や傾向は総体的にどのようなものであったか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて質問いたします。
3 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
4 ◯教育長（星子明夫）
アフターコロナを見据えた
教育実践体制については、35人以下学級実施に向けた教室整備は、余裕教室への空調整備や教室改造、プレハブ教室を設置することとしており、令和２年度末の整備完了に向けて整備を進めております。教員の確保については、退職予定者数や児童生徒数の推計を踏まえ、令和３年４月の採用に向けて、前年より210名多い591名を教員採用試験において選考しております。また、講師の任用についても、12月下旬に選考試験を実施いたします。以上です。
5 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
6
◯保健福祉局長（舟越伸一）
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
介護施設等従業者に対するＰＣＲ検査につきましては、９月議会当時において、医療機関による自由診療での検査を想定し、自己負担額が１万円程度となるよう検査費用の一部を助成することとしていたところでございます。しかしながら、その後、国から検査体制の拡充に向けた指針が示されたことや従来より安価な民間によるＰＣＲ検査が実用化されたことから、介護施設等の従業者のほか、医療機関の従業者や
感染多発地域の関係者を新たに検査対象に加えるとともに、検査回数につきましても、年度内に１回としていたところを最大３回に増やし、実施することとしたものでございます。実施に当たりましては、従来より簡易で同程度の精度を有する唾液を用いた検査を導入しますとともに、検査の申込み受付から結果通知まで一括して民間事業者に委託することとしておりまして、検査数は１日最大2,500件程度を見込んでおります。
なお、今回導入する検査はいち早く無症状の陽性者を発見するための
スクリーニング検査として実施するものであり、結果が陽性疑いとなった場合は、速やかに確定をするための行政検査を行うこととしております。以上でございます。
7 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
8
◯農林水産局長（中村健児）
中央卸売市場に関する御質問にお答えいたします。
まず、３市場の令和２年４月から10月までの取扱量についてでございますが、前年同時期と比較し、１トン未満を四捨五入してお答えいたしますと、鮮魚市場では令和元年が３万3,246トン、令和２年が３万2,640トンで約98％、青果市場では令和元年が18万2,118トン、令和２年が17万9,111トンで約98％、食肉市場では令和元年が１万3,444トン、令和２年が１万3,787トンで約103％となっております。同様に、取扱金額について１億円未満を四捨五入してお答えいたしますと、鮮魚市場では令和元年が224億円、令和２年が193億円で約86％、青果市場では令和元年が384億円、令和２年が421億円で約110％、食肉市場では令和元年が143億円、令和２年が141億円で約99％となっております。
次に、
新型コロナウイルス感染症による影響や傾向についてでございますが、市場によっては大幅に落ち込んだ取扱金額も現在は回復傾向にあると言えますが、ホテルや飲食店などの外食並びに
インバウンド需要の低迷により、売上げなどが回復していない仲卸業者等もあると理解しております。以上でございます。
9 ◯議長（阿部真之助） 堤田寛議員。
10 ◯３番（堤田 寛） それでは、２問目に参ります。
まずは、
アフターコロナを見据えた
教育実践体制についてです。
教育委員会において、学級増が見込まれる学校の教室や必要な教員の確保については着実に準備を行っていることが分かりました。少
人数学級実施については、我が
自由民主党教育再生実行本部から、コロナ禍での義務教育段階において個別最適な学びを実現するとともに、全ての子どもたちの学びを保障するため、文部科学大臣に要請しているところであります。これは義務標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること、そして、そのための財政措置について令和３年度予算の編成過程で検討し、成案を得ることを求めるものです。そして、国を動かすためには学校現場の実態を知る自治体からも、その必要性について訴えていくことが重要と考えています。
そこで、少
人数学級実施のための国の措置については地方からも国へしっかりと声を届けていく必要があると思われますが、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
検査対象が介護施設等だけでなく、医療機関の従事者や
感染多発地域の関係者などに拡大したことに加え、
介護施設等従業者への検査回数が従前の年度内１回から最大３回に増加したことは非常に喜ばしいことであり、医療機関や介護施設等の従業者、入院者、入所者なども安心されたことと思います。医療機関や高齢者施設などのリスクが高い方に対する
新型コロナウイルス感染症対策については、しっかり対応していくことは分かりましたが、これから本格的に
インフルエンザ流行期を迎えるに当たり、増加が予測される発熱など風邪症状がある方に対する診療、検査体制についての懸念が残ります。
インフルエンザの一般的な症状は、発熱、全身倦怠感、呼吸器症状など、症状の多くが
新型コロナウイルス感染症に酷似していることから、専門家でもこれまでの医学的見地に基づけば、
インフルエンザと
新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であると言われており、市民の中には、自分が発熱した場合、
インフルエンザまたは
新型コロナウイルス感染症のどちらかではないかと不安に思われる方や、どの医療機関を受診すればよいか迷われる方が大勢いらっしゃるのではないかと思います。このような状況を踏まえ、国から
インフルエンザ流行期を見据えた発熱患者等の診療、検査体制の指針が示され、発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医など地域の身近な医療機関で診療、検査する体制の整備が進められていると聞いております。
そこで、増加が予測される発熱患者等が
かかりつけ医など地域の身近な医療機関で診療、検査を受けられるようにするには、
新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関の拡大が不可欠だと考えますが、福岡市においては、
かかりつけ医等での検査拡充に向けてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
また、あと半月程度で
新型コロナウイルスが日本で確認されて初めての年末年始を迎えることになります。感染が拡大している状況からすると、例年ほどのにぎわいは見込めないかもしれませんが、それでもクリスマス、大みそか、初詣など、季節の行事で自然発生的に人が集まる機会が増えることが予測され、感染の可能性が高まることが考えられます。しかしながら、年末年始は例年、多くの医療機関が休診となるため、もし年末年始の期間中に発熱等の症状が出た場合の対応について不安を感じている市民も多いのではないでしょうか。
そこで、年末年始期間中に
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の診療、検査はどうなるのかについてお尋ねいたします。
次に、福岡市
中央卸売市場の現状と今後の取組についてです。
先ほどのお答えからすれば、
新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しているものの、特に鮮魚市場の事業者の中には厳しい状況の方がいるということを懸念しています。現在の日本のコロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症がすぐになくなるとは考えられないですし、今後はウィズコロナでうまく付き合っていく必要がある中、福岡市の３市場が
新型コロナウイルス感染症で閉鎖されるような事態は絶対に避けてもらいたいと思っています。そのため、今後も
新型コロナウイルス感染症対策を徹底してもらいたいと強く思っていますし、
新型コロナウイルス感染症による影響が３市場でそれぞれ違うように、３市場では
新型コロナウイルス感染症以外においても取り組まなければならないことがあるのではないかと思っています。
そこで、福岡市の
中央卸売市場では
新型コロナウイルス感染症にどのような対応を行っているのか、お尋ねいたします。
また、３市場がコロナ禍を乗り越え、市場機能を発揮するため、どのようなことに取り組んでいるのか、また、課題などがあれば併せてお答えください。
以上で２問目の質問を終わります。
11 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
12 ◯教育長（星子明夫）
アフターコロナを見据えた
教育実践体制については、少人数学級の実施は、学級編制基準の改正や教室等の義務教育施設の整備促進のための財政措置などを他の政令指定都市と合わせて、
指定都市教育委員会協議会として、毎年、国へ要望書を提出しております。11月には少
人数学級実施のための学級編制基準の改正や教室整備に係る補助制度の拡充などを求める緊急要望を
指定都市市長会から直接文部科学大臣に行っております。今後とも、国に対し必要な措置についてしっかりと要望してまいります。以上です。
13 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
14
◯保健福祉局長（舟越伸一）
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
かかりつけ医等での検査拡充につきましては、福岡市医師会と連携して、
新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関を募集し、審査、登録を進めております。検査ができる医療機関の数は８月末時点での約50施設から、11月末時点では10倍の約500施設まで増加しているところでございます。
次に、年末年始期間中の診療体制につきましては、福岡市医師会の協力の下、多くの医療機関が休診する12月31日から１月３日にかけ、
急患診療センター及び３保健所内に設置をします急患診療所において診療体制を確保しておりますけれども、発熱症状など
新型コロナウイルス感染症が疑われる方につきましては、
急患診療センターにおいて
新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分けるとともに、専用の診察室を設け、医療従事者を増員した上で集中的に診療を行うこととしております。また、濃厚接触者などの検査につきましては、帰国者・接触者外来や地域外来・
検査センターなどで検査が受けられる体制を整えることといたしております。以上でございます。
15 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
16
◯農林水産局長（中村健児）
中央卸売市場に関する御質問にお答えいたします。
まず、
中央卸売市場の
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、
中央卸売市場は市民生活に欠かすことのできない鮮魚、青果、食肉の生鮮３品を安定的に供給するために、市場関係者と協力して
新型コロナウイルス感染症対策を行っております。具体的にはマスクの全員着用、手指の消毒、日々の検温をはじめ、競りなどにおいて市場内では可能な限り密とならないよう対策を講じるとともに、発熱時の適切な対応と情報共有を強化し、市場全体で迅速な対応が可能となるよう取り組んでいるところでございます。
次に、３市場における市場機能を発揮するための取組や課題についてでございますが、鮮魚市場では
高度衛生管理整備事業として、卸売場の閉鎖型化と陸揚げ岸壁の耐震強化工事を一体的に行っており、令和３年度、西卸売場棟の事業完了に向け、市場運営に支障がないよう安全かつ着実に工事を進めてまいります。また、令和２年度より老朽化した市場施設などの機能更新や魚食普及を推進し、水産物の消費拡大に向けた市場活性化の検討に着手したところであり、現在、市場関係者と協議を進めているところでございます。
次に、青果市場では
コールドチェーンの確立による品質管理を徹底することにより、統合移転時の計画どおり順調な取扱量を確保できているところでございます。一方で、市場の使用状況から見ると、連休前など入出荷が集中する日には売場や積込み所、駐車場がふくそう化する状況となっております。今後も広域的な物流拠点として機能していくためには、場内物流の効率化と九州管内各都市への迅速な配送機能強化が必要であると考えております。
次に、食肉市場では平成12年に現在地での移転開場後、取扱金額は年々増加しておりますが、設備の一部が故障すると市場運営全体に支障を来すという特殊性から、
アセットマネジメント計画に基づき、施設の更新、修繕による市場機能の維持に努めているところでございます。また、牛の取扱頭数について、１日の解体能力が120頭であるのに対し、120頭を超える日が開場日の約３割である68日となるなど、施設の処理能力がほぼ限界になっている現状がございます。以上でございます。
17 ◯議長（阿部真之助） 堤田寛議員。
18 ◯３番（堤田 寛） それでは、３問目に参ります。
まずは、
アフターコロナを見据えた
教育実践体制についてです。
義務教育については、国が責任を持って教育水準に格差を生じさせないよう措置するという理念からしますと、他の指定都市と合わせた国への要望について引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。また、今年度、
ＧＩＧＡスクール構想の下で進められている１人１台ＰＣ端末などの環境整備が進められていますが、ＩＣＴ環境の充実はSociety5.0と言われる時代を生きる子どもたちへのきめ細やかな指導にとって必須なものと考えています。来年度、
新型コロナウイルスの感染拡大状況がどのようになるのか全く見通せない状況ですが、どのような環境下であれ、学びを保障するとともに、教育内容について必要な不断の検証を行い、子どもたちへより質の高い教育を提供していく責任があると思っています。
そこで、
アフターコロナを見据え、ＩＣＴを活用した
教育実践体制をどう進めていくのか、御所見をお尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
福岡市では
新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関の数が８月に比べ約10倍に増加し、約500医療機関で検査ができるとのことで、
かかりつけ医など地域の身近な医療機関において、発熱患者等を適切に診療、検査できる体制の整備が進んでいることが分かりました。今後の感染拡大を防止していくためには、やはり幅広く検査を実施して、早期に陽性者を見つけ出し、確実に隔離、治療につなげていくことが最も重要であると思います。今後も必要な方が確実、迅速に検査を受けられるようにしていくためにも、引き続き検査体制の充実に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
そこで最後に、福岡市として感染拡大防止に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお尋ねいたします。
次に、福岡市
中央卸売市場の現状と今後の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症については、最近では東京の豊洲市場関係者から多数発生していますが、３市場において感染症が発生しても、市場関係者と協力し、最善の策を取って市場機能を継続しなければならないと思っています。また、３市場ともにこれまで前向きに取り組んでもらっていることには大変感謝しています。
青果市場については、アイランドシティに移転し５年目を迎え、大きな混乱や課題も少なく、うまくいっているようで安心しています。一部物流の効率化が課題のようですが、今年度中には都市高速道路６号線が供用開始し、市場の近接地が乗降口となることから、さらに出荷者や買受人の方にも利便性が大きく向上し、都市圏全体への迅速な配送や広域物流拠点として、より一層発展していくことを期待しています。
食肉市場については、牛肉の取扱頭数が増え、処理能力が限界に近づいていることが今後の課題であるとの答弁でありました。現在の東浜に移転して20年が経過し、施設の処理能力不足に加え、今後は施設の老朽化も視野に入れる時期が来ているのではないかと考えています。施設整備には多額の費用が必要だとは思いますが、施設を運営している卸売業者とも協議しながら、調査研究を、少しずつでも構わないので、進めてもらいたいと考えています。
また、私の地元でもある鮮魚市場については、
高度衛生管理整備事業が順調に進められており、来年度には市場内で最大量を取り扱う西卸売場棟の工事も完了するということなので、今後は高度な衛生管理体制を確立し、福岡の鮮魚市場は衛生管理が徹底され、より新鮮でおいしい魚を市民に提供できるということを広くアピールしてもらいたいと考えています。また、今年度からは施設の機能更新、向上に向けた検討に着手し、市場業界との意見交換を行っているということなので、市場関係者の意見を十分に聞き、連携を図りながら市場の活性化に向けてしっかり取り組んでもらいたいと考えています。
以上、３市場への私の思いを述べさせてもらいましたが、福岡の魅力はやはり食べ物だと思っています。福岡で開催される学会や大きな会議があるのは、福岡に行けばラーメン、もつ鍋、水炊き、ゴマサバなど、安くておいしい食べ物がたくさんあるからだと聞いたことがあります。
それを担っているのが福岡市の
中央卸売市場であり、今後も発展し続ける
中央卸売市場であってほしいと思いますが、御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。
19 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
20 ◯教育長（星子明夫）
アフターコロナを見据えた
教育実践体制については、令和３年度は全ての福岡市立小学校、中学校、特別支援学校、高等学校において１人１台端末を活用した新たな学習を実施してまいります。具体的には、
デジタルコンテンツや
デジタル教科書を活用し、より分かりやすい授業を行うとともに、教育アプリを活用し、児童生徒の理解を深めてまいります。さらに、ＡＩ機能を備えたドリルを活用し、児童生徒一人一人の習熟度に合わせた授業の振り返りを行います。学校と教育委員会が強く連携し、ＩＣＴを最大限に活用した教育活動を共に推進することによって、児童生徒一人一人の可能性を最大限に引き出してまいりたいと考えております。以上です。
21 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
22
◯保健福祉局長（舟越伸一）
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
福岡市の感染拡大防止に向けた取組につきましては、これまで相談体制や情報発信の充実、検査、医療体制の確保、保健所体制の強化、また、衛生資材の提供など、様々な取組を実施してまいりました。今後は医療の逼迫を招かないよう、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクが高い方への感染を可能な限り防ぐことが非常に重要であると考えております。そこで、医療機関、介護施設等の従業者並びに
感染多発地域の関係者に対するＰＣＲ検査や希望する高齢者に対する検査費用の一部助成を実施するほか、引き続き感染状況をモニタリングしながら、地域外来・
検査センターの増設など、検査体制の拡充や県と連携した感染者の病床確保、疫学調査に専念できる保健所体制の整備、また、対象者に応じた効果的な広報、啓発を行うなど、感染症対策をしっかりと進めてまいります。以上でございます。
23 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
24
◯農林水産局長（中村健児）
中央卸売市場に関する御質問にお答えいたします。
鮮魚市場、青果市場、食肉市場の３市場は、市民に安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するための食品流通の核であるとともに、食べ物がおいしいまち福岡を支える、福岡にとって必要不可欠な公共インフラであり、市の人口が160万人を突破し、今後も増加が見込まれる中、
中央卸売市場の役割はますます重要なものとなっております。日頃より市民の皆様に御安心いただける安全な生鮮食料品の流通を守るため、引き続き
中央卸売市場の機能強化や活性化に向けた取組を着実に進め、
中央卸売市場が引き続き食品流通の核として、その機能を十分に発揮し、生産者から選ばれ、多様化する消費者ニーズに対応できる魅力ある市場として発展していくことを目指してまいります。以上でございます。
25 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
26 ◯41番（はしだ和義）登壇 私は福岡令和会を代表して、魅力ある植物園について、イノシシ対策について、以上２問を質問します。
まず、魅力のある植物園についてです。
昭和55年に平尾浄水場跡地に誕生した福岡市植物園は、市民の憩いの場として、また、植物を学ぶ場として長く愛されています。しかしながら、都心という好立地、しかも、10ヘクタールもの広大な敷地は生かされているのか。動物園ではペンギン展示施設が改修され、ゾウが４頭入ることで、さらなる集客が期待できる一方、植物園はどうでしょうか。今後、植物園側の立体駐車場が拡充、再整備されることで、新たなエントランスとして多くの人を出迎えます。だからこそ、動物園に来たついでに行く植物園ではなく、植物園に多くの方が訪れてほしい、ポストコロナ社会において緑に囲まれて心が癒やされる、安心して楽しめる場として利用してほしい、そのような思いで質問に至りました。
そこでまず、植物園としての入園者はどのくらいいるのか、あわせて、植物園の維持管理費について、ここ数年の推移についてお示しください。
以上で１問目を終わり、２問目から自席にて質問します。
27 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
28 ◯住宅都市局長（石橋正信） まず、植物園の入園者数につきましては、動物園と植物園の入園ゲートが共通となっておりますため、植物園エリア単体での来園者数は把握できておりませんが、園全体の入園者数は、ここ数年、80万人程度で推移いたしております。
次に、維持管理費の推移につきましては、決算額で平成29年度１億8,240万円余、30年度１億8,310万円余、令和元年度２億2,434万円余となってございます。以上でございます。
29 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
30 ◯41番（はしだ和義） 植物園エリアでの来園者は把握できていないとの回答でしたが、実際に私が見た限りでは、来園者は動物園に集中し、植物園への回遊は少ないように見えます。年間１億8,000万円もの維持管理費を有効に活用すべく、植物園の魅力を高めていかねばなりません。
では、立体駐車場の完成予定時期と駐車台数、大型バスの受入れはどのようになるのか、また、現在改良工事をしているエントランス部がどのように変わるのか、併せてお答えください。
31 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
32 ◯住宅都市局長（石橋正信） まず、立体駐車場につきましては、令和２年度末の完成予定で、駐車台数が再整備前の130台から240台へ増加しますので、園全体の駐車台数も339台から449台に増加いたします。次に、大型バスの受入れにつきましては、植物園駐車場が６台、動物園屋外駐車場が９台、園全体では15台となります。
次に、エントランス部につきましては、障がい者や高齢者、また、大型バスで来園する子どもたちが正面ゲート前で乗降できるよう車寄せを再整備するとともに、車道部を広げることで大型バスの転回スペースを確保し、バスの停車中でも一般車両の出入りに支障がない動線を確保するなど、来園者の利便性の向上を図ることといたしております。以上でございます。
33 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
34 ◯41番（はしだ和義） お答えいただいたように、駐車場の再整備とエントランス部の改修により、より多くの来園者が見込まれることが予測されます。そこで、今回質問をするに当たり、何度も植物園に出向き、多くの方から意見をもらいました。
まず、バス停の表記についてです。植物園に最も近いバス停は小笹団地正門前になっていて、植物園の表記がありません。先日も南区からバスで来られた御高齢のお二人が、ここで降りていいのかと迷われた上に、バス停から植物園への案内サインがないため、バスを降りてどっちに行ったらよいのか分からなかったと言われました。高齢者はバスの利用が多く、また、植物園までは300メートルもあることからも改善する必要があると思います。
そこで、西鉄に対してバス停の表記に植物園入り口を加えてもらうようお願いしてはいかがでしょうか。また、バス停から植物園への案内サインの設置を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
35 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
36 ◯住宅都市局長（石橋正信） まず、バス停の表記の見直しにつきましては、西日本鉄道株式会社に対しまして、植物園入り口の表記を加えるよう申入れを行った結果、バス車内において、小笹団地正門前に続けて植物園入り口のアナウンスが行われているところでございます。今後、バス停の表記について引き続き協議するとともに、バス停から植物園の間の案内サインの設置の検討を行ってまいります。以上でございます。
37 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
38 ◯41番（はしだ和義） 次に、早急に改善すべき点を指摘します。（パネル表示）これはパネルなんですけれども、これは外周のモデル庭園付近にあるトイレですけれども、今年の夏頃から壊れたまま、使用禁止の状態が続いています。あるお母さんからは、幼い子どもを連れてこのトイレに駆け込もうとしたら、まさかの使用禁止で、慌てて違うトイレを探して大変だったと聞きました。紛らわしい上に、人の出入りが少ない場所に使用禁止のトイレがそのままでは、防犯上、危険とも言えます。
改修をする予定はあるのでしょうか、御所見をお伺いします。
39 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
40 ◯住宅都市局長（石橋正信） 御指摘のトイレにつきましては、今年７月に水栓に不具合が生じたため使用禁止とし、天井塗装の剥離なども生じていたことから、これらの改修について検討を行っておりました。そのさなか、植物園の中核施設であります温室のボイラーなどに不具合が生じ、限られた予算の中でこれらに優先的に対応する必要が生じたところでございます。トイレにつきましては、できるだけ来年度早期に改修を終えたいと考えております。以上でございます。
41 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
42 ◯41番（はしだ和義） （パネル表示）次に、もともと展望台につながる遊歩道として利用されていたこのウッドデッキですけれども、このように入り口を柵で立入禁止とはされているものの、一部が長い間、遊歩道のまま残った状態です。木製のデッキ自体もかなり老朽化していますし、もし子どもが入って事故でも起こったら大変です。
ここも早急に対処すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
43 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
44 ◯住宅都市局長（石橋正信） 御指摘のウッドデッキにつきましては、老朽化に伴う危険防止等のため撤去することといたしておりますが、当面の対応といたしまして、現在、入り口を柵で封鎖し、手前に花壇を設けるなどにより侵入防止の対策を講じております。将来的な当該エリアの活用につきましては、植物園全体の再整備の検討の中で併せて検討してまいります。以上でございます。
45 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
46 ◯41番（はしだ和義） ぜひよろしくお願いいたします。
また、動物の臭いがしない植物園でランチやカフェを楽しみたい、傾斜の多い動物園を歩き回って疲れたので、ゆっくり休憩ができる施設が欲しいといった意見も伺いました。そこで、植物園内にある唯一の飲食施設がこの展望台カフェです。こちらです。（パネル表示）その名のとおり、市内を眺望するロケーションはとてもすばらしいのですが、店内には植物もほとんどなく、店内から中庭を望む風景は、このとおり殺風景な池があるだけです。そこで、提案なんですが、（パネル表示）このように植物をふんだんに使った装飾をしてみてはいかがでしょうか。店内においても観葉植物を多く配置することで、緑に囲まれた植物園らしいカフェとして生まれ変わり、きっとインスタ映えするスポットとして若い方の利用も増えるはずです。
このように、もともと持っているポテンシャルを最大限に引き出し、より魅力のあるカフェにすべきと思いますが、御所見をお伺いします。
47 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
48 ◯住宅都市局長（石橋正信） 展望台カフェの中庭側につきましては藤棚を設けておりまして、開花時期には花序を鑑賞いただけるとともに、池のコイへの餌やりなども体験することができますが、御指摘を踏まえまして、花や緑での修景方法などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
49 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
50 ◯41番（はしだ和義） 私はそもそもこの展望台カフェの存在に気づいていない人が多いのではないかと疑問を感じました。
（パネル表示）この全体図を見ていただきたいんですけれども、現状は植物園正面からほとんどの方は動物園のほうに行かれます。ここに動物園に行くゴンドラがあるんですね。植物園を見に来られた方も、この入り口広場から芝生広場、そして、バラ園、温室、大体ここまで行って戻ってくると。何が言いたいかというと、外周スポット、紅葉樹園とかモデル庭園とかあるわけですけれども、ここら辺に訪れる人が非常に少ないということですね。認知度が低いのではないかと思います。私も実際に外周部分を大分歩き回りまして、魅力的なスポットがあることに気がつきました。例えば、この紅葉樹園ですけれども、今、非常にもみじの紅葉がきれいな状態ですね。植物園では、2,600種、19万本もの樹木や植物、花が植えられていて、四季折々の花や緑が楽しめます。傾斜が多い動物園に比べ、平たんな植物園は高齢者や子連れでも歩きやすく、せっかく隅々まできれいに整備をされているだけに、もったいないと思われます。
したがって、案内サインの見直しやガイドボランティアさんの力を借りることで外周まで回遊してもらう工夫をぜひお願いします。
最後に、（パネル表示）これは正門玄関入ってすぐの緑の情報館ですが、立地がよい割に人の出入りが少ない施設となっています。特に売店は陰に隠れていて存在感がなく、薄暗い印象です。この階段の後ろに売店があるんですけれども、こういった感じですね。これではせっかくの好立地が生かされていません。そこで、先日、（パネル表示）参考にしようと思いまして、行橋市にあるゆくはし植物園に行ってきました。園内にはたくさんの観葉植物や草花が販売されていて、レジは常に大行列。決して立地がよいとは言えない場所でありながら、商品の魅力的な見せ方とラインナップにより大人気となっています。また、施設内にあるカフェは、このとおり植物に囲まれたとっても癒やされる空間で、若い人から高齢者まで幅広い世代が来店されていました。
先ほどの緑の情報館の売店は、設置管理許可を受けている緑のまちづくり協会により展望台カフェ、こども動物園横の食堂と併せて一体公募されていると聞いています。同協会から委託を受けている運営会社からも、この売店を活用したいとお聞きしました。開放的な魅力のある売店になれば、エントランス部も明るくなりますし、来園者も草花をお土産として購入する楽しみもできます。ぜひ売店部分の改修を御検討いただくよう要望します。
また、施設そのものが築40年を経過しており、老朽化は否めません。そこで、少し将来的な話になるのかもしれませんが、建て替えに当たっては、最近、大濠公園内に出来た県所管の大濠テラスのようなＰａｒｋ－ＰＦＩの手法を活用するなど、民間に任せてはいかがでしょうか。例えば、売店とレストランが併設された魅力的な施設が出来れば、多くの集客が見込めると思います。しかも、レストランなどで得た収益を公共部分の施設整備に係る財源に充てられるので、財政負担の軽減にもつながります。ちなみに、現行の動植物園再生基本計画は令和７年度までとなっていますが、動植物園を取り巻く状況は大きく変化しており、早急に計画見直しの検討に入る必要があると思います。
そこで、計画を見直しする際には、ぜひとも緑の情報館の再整備を盛り込み、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
51 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
52 ◯住宅都市局長（石橋正信） 動植物園再生基本計画の改定に当たりましては、限られた財源の中で動物園や植物園に求められる今日的役割を適切に果たせるように検討していく必要があると考えております。そのため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩも含めた官民連携手法の導入も可能な限り進めていく必要があると考えておりまして、老朽化が進んだ緑の情報館の将来的な在り方につきましても、その方向性の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
53 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
54 ◯41番（はしだ和義） これまで多くの指摘や提案をさせていただきました。コロナ禍において植物園の存在価値は上がっていると思います。だからこそ、福岡市植物園としての独自の魅力をつくり上げる必要があると私は考えます。
訪れた人が植物園に愛着を持ち、また来たいと思う場所になることで、長く福岡市民に愛される場となることを期待しますが、最後に局長の意気込みをお伺いし、この質問を終わります。
55 ◯議長（阿部真之助） 石橋住宅都市局長。
56 ◯住宅都市局長（石橋正信） 福岡市植物園は植物の展示及び緑化の普及啓発とレクリエーション機能を備え、市民の憩いの場として、楽しみながら緑を育てるということをコンセプトといたしておりまして、一人一花運動の拠点にも位置づけております。そのため、より多くの人に愛着を感じ、また来たいと思っていただけるように、花や緑の修景のさらなる改善に努めるとともに、市民ボランティアとの共創による花修景、花壇づくりをさらに広げ、花や緑を通じた共創のまちづくりを進めてまいります。また、全国的にも数少ない動物園と植物園が一体となっていることの利点を生かせるように、両園の一層の連携強化を図ってまいります。以上でございます。
57 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
58 ◯41番（はしだ和義） 次に、イノシシ対策について質問をします。
農林水産省のデータによると、福岡県でのイノシシの農業被害額は３億円強と全国１位の被害金額であり、人身被害件数も平成28年、30年とそれぞれ６件発生し、全国２位と大きな社会問題となっています。
そこで、本市においても昨年４月に特命のイノシシ担当課が新設されましたが、設置した目的と業務内容についてお尋ねします。
59 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
60
◯農林水産局長（中村健児） 令和元年度４月にイノシシ対策の担当課を設置した目的につきましては、近年、イノシシによる被害が毎年報告され、特に平成30年には市民が重傷を負う人的被害も発生し、イノシシ対策の強化を求める声が高まったことから、効果的な被害対策を推進するため設置したものでございます。
次に、主な業務内容につきましては、従来から取り組んでいる農地への侵入防止柵設置などに加え、生息調査、捕獲活動の促進、被害防止に向けた市民啓発に取り組んだほか、ＩｏＴ機器を活用した、わなの見回り省力化などに取り組んでいるところでございます。このうち、捕獲活動の促進の具体的内容につきましては、箱わなの増設や猟友会によるわなの見回り活動の強化のほか、捕獲したイノシシ１頭につき国の交付金に上乗せし、報奨金支給を行っているところでございます。以上でございます。
61 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
62 ◯41番（はしだ和義） では、平成30年度及び令和元年度におけるイノシシによる農業被害、人的被害、物的被害の発生状況について、主な内容と併せてそれぞれお示しください。
63 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
64
◯農林水産局長（中村健児） 被害の発生状況についてでございますが、まず、イノシシによる農業被害につきましては、主な内容は、稲や芋類などの農作物の食害で、被害額は平成30年度の約3,200万円に対し、令和元年度は約2,800万円で約400万円の減となっております。また、人的被害につきましては、平成30年度は10月にＪＲ今宿駅前におきまして会社員がイノシシにかまれ重傷を負った事例など、市街地において４件発生したのに対し、令和元年度は山間部でイノシシに遭遇し臀部に擦り傷を負った事例１件となっております。また、建物や物品等への被害につきましては、平成30年度は車や、庭に設置しておりましたネットの破損など３件に対し、令和元年度は車の破損２件となっております。以上でございます。
65 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
66 ◯41番（はしだ和義） 次に、担当課に寄せられたイノシシに関する市民からの相談件数と主な内容について、また、相談を受けた後の対応はどうしているのか、さらに、イノシシの捕獲頭数は担当課の設置前と比較してどうなっているのか、お尋ねします。
67 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
68
◯農林水産局長（中村健児） 市民からの相談状況等についてでございますが、まず、担当課に寄せられたイノシシに関する市民からの相談件数につきましては、令和元年度76件、令和２年度は11月末現在で108件となっており、主な相談内容につきましては、庭や畑の掘り返し、農作物の食害のほか、住宅地付近への出没に関する情報提供などでございます。また、相談を受けた後の対応につきましては、現地確認を行い、侵入路となるやぶの刈り払いなどの被害防止に向けた助言、警察や区役所と連携した周辺パトロール、自治協議会や周辺の学校等、関係機関への注意の呼びかけなどを行っております。さらに、安全を考慮した上で、捕獲が可能と判断される場合におきましては、相談場所付近へわなを設置するなどの対応も行っております。また、イノシシの捕獲頭数につきましては、直近３年間における有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲数は平成29年度が1,511頭、平成30年度が1,796頭、令和元年度が1,558頭となっております。
なお、令和元年度の捕獲数が平成30年度の捕獲数を下回ったことにつきましては、捕獲者や学識経験者から意見を伺ったところ、令和元年度は暖冬の影響もあり、例年と比較して冬でも山に餌が豊富にあったと推測され、人里近くに下りてくるイノシシの痕跡が少なかったとの話を頂いております。以上でございます。
69 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
70 ◯41番（はしだ和義） 先日、北崎で農業を営んでいる友人から、市の補助制度を使い、耕作放棄地を再生してせっかくキクイモを作ったのに、全てイノシシにやられてしまった、何とかしてほしいと連絡があったので、早速、担当課長に相談したところ、すぐに箱わなを設置してもらい、数頭が捕獲されたと連絡がありました。ありがとうございました。
特にこの北崎のように農業が盛んな地域では被害が深刻となっていますが、今後どう対策を講じるのか、お尋ねします。
71 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
72
◯農林水産局長（中村健児） イノシシ被害に対する今後の対策についてでございますが、農業被害対策につきましては、県やＪＡ、隣接する糸島市などと連携してイノシシ対策に取り組む組織である福岡・糸島地域鳥獣被害防止対策広域連絡協議会におきまして、引き続き国の補助事業を活用した農地への侵入防止柵の設置などを推進してまいります。また、人的、物的被害への総合的な対策といたしまして、捕獲活動の促進や市民啓発に継続して取り組むとともに、ＩｏＴやＩＣＴを活用した捕獲活動の効率化などを推進してまいります。特に農業が盛んでイノシシによる被害が多く発生している地域におきましては、重点的にわなを設置するなどの対策を進めてまいります。以上でございます。
73 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
74 ◯41番（はしだ和義） 私も現地に確認をしに行きましたが、収穫前とは思えないほど穴だらけの畑が広がっていました。まさに収穫の前日にやられたとのことで、イノシシはとても賢いとのこと。実際に声を上げていない農家もたくさんいるはずです。ぜひ被害の実態調査を要望します。
次に、イノシシの捕獲活動の大半を担っている猟友会と本市の連携について、また、猟友会における捕獲の現状についてお答えください。あわせて、イノシシ１頭に対して幾ら支払われているのか、国、県、市からの支給額をお尋ねします。
75 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
76
◯農林水産局長（中村健児） 猟友会との連携についてでございますが、猟友会は福岡市や県、ＪＡ、農家代表などで構成する協議会の構成員として、イノシシをはじめとする有害鳥獣の捕獲を担っており、連携して被害対策に取り組んでおります。なお、イノシシの捕獲につきましては、猟友会のほか、自らの農地を守る目的で捕獲に取り組む農家によっても行われております。
また、猟友会における捕獲の現状につきましては、猟友会では捕獲の技術と経験を有する会員で有害鳥獣捕獲隊が結成されており、隊員同士が相互に協力しながら捕獲活動に従事されております。猟友会全体の構成員は年々減少していると聞いておりますが、捕獲隊の隊員につきましては猟友会の中で適宜補充され、市と連携して取組を進めているイノシシ被害対策事業に必要な人員は維持されていると認識しております。
また、捕獲したイノシシに対しましては、農林水産省の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業におきまして、１頭につき国から捕獲者に対し、成獣は7,000円、幼獣は1,000円を交付しております。さらに、国の交付金に加え、福岡市独自の支援策といたしまして、令和元年９月から成獣、幼獣の区別を問わず、１頭当たり3,000円の報奨金を支給しております。なお、捕獲したイノシシに対する県からの報奨金等はございません。以上でございます。
77 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
78 ◯41番（はしだ和義） 猟友会の構成員も年々減少している一方で、捕獲の多くをその猟友会が担っている現状では、猟友会の皆さんの負担を軽減し、モチベーションを上げることが重要かと思われます。
そこで、捕獲したイノシシはどのように処理をされているのか、捕獲後の運搬、集積、処分方法についてお尋ねします。
79 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
80
◯農林水産局長（中村健児） 捕獲されたイノシシの処理についてでございますが、捕獲されたイノシシにつきましては、捕獲者が持ち帰って自家消費するか、捕獲場所等に埋設していると伺っております。イノシシの捕獲活動を促進するに当たりまして、捕獲したイノシシの埋設に要する負担を軽減するため、令和元年度より冷凍保管庫を活用した新たな手法を導入しております。具体的には、市内２か所に設置した保管庫に捕獲者がイノシシを搬入し、大型の個体は資源化技術を有する民間事業者が搬出し、燃料や土木、建設資材として再利用を行い、小型の個体はクリーンパーク東部内の東部工場にて焼却しております。これまでの搬出実績は、令和２年11月末現在で民間事業者へ252頭、東部工場へ14頭でございます。以上でございます。
81 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
82 ◯41番（はしだ和義） 捕獲した個体をトラックで搬出する、あるいは法令で定められているように個体が露出しないよう深く埋設するのは大きな負担となっているそうです。実際に猟友会の方に話を聞いたところ、捕獲しても食用にできないと判断した場合はその場で埋めてしまうと言われました。理由は、捕獲した個体と切り取った尻尾の写真さえあれば補助金は受け取ることができるからです。しかし、適切に埋設しないと、水や土壌の汚染といった大きな問題を引き起こすおそれがあるため、できるだけ山林への埋設を減らさないといけません。したがって、猟友会の負担を軽減し、モチベーションを上げるためにも、捕獲した個体の処理をいかに省力的に適正に行うか、または新たな活用方法を見いだすことが重要となります。
そこで、他都市では食用に適さない部位を堆肥やペットフードにするといったジビエ以外の取組も進められているようです。これまで土に埋められたり、焼却されていたイノシシが資源として有効利用されることは、地球に優しいだけでなく、収入につながる出口をつくることとなり、重要です。そもそも人間の都合により殺されてしまうイノシシにとっても、かわいそうな話です。現在、本市には処理施設がなく、捕獲後のイノシシを集積し、資源化する場がありません。したがって、埋設以外の処分としては、県外の民間事業者まで運び、土木、建設資材などへ資源化するか、東部工場での焼却が行われています。したがって、さらに一歩進めて、イノシシを余すことなく利用する取組を進めてほしいと思います。
そこで、先日、情熱大陸でも取り上げられていたくまもと農家ハンターの代表である宮川さんにお会いしてきました。このくまもと農家ハンターという組織を立ち上げたきっかけは、収穫前日のデコポンを一晩で全てイノシシに食べられた農家から農業をやめたいと相談をされたからだそうです。そこで、ＩｏＴを使った箱わなを開発したことで、イノシシが箱わなに近づいた時点でスマホに連絡が入り、頻繁に現場を見回る必要がないように効率化をしました。さらには農家自らが捕獲をするための資格を取得できるよう講習会を展開した結果、若手の農家約30名が中心となり、捕獲を一気に広げています。その後、地元のＪＡから箱わなの購入支援を受け、さらに、クラウドファンディングにより全国から資金を調達。（パネル表示）この方が宮川さんなんですけれども、昨年にはこのジビエファームという工場を造りまして、イノシシのジビエ加工や革製品の製造、そして、熱処理による堆肥化により安定した収益を上げる仕組みをつくっています。そして、これが堆肥化された堆肥ですね。その結果、イノシシの処理頭数は年間1,000頭にもなり、安定した供給体制を構築しています。実はこの活動により、農家同士の連携が深まった、新規就農者が増えた、捕獲による副収入が増え半農半猟となったなど、思いがけない波及効果が出ているそうです。宮川さんは、イノシシ対策は若い人が農業にチャレンジする絶好の機会だと言っていました。
そこで、現在、本市においてイノシシの捕獲は猟友会が多くを担っている状況でありますが、このような熊本の事例を参考にして、捕獲にチャレンジする若手農家を育成すべきではないでしょうか。
83 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
84
◯農林水産局長（中村健児） 猟友会以外の担い手につきましては、福岡市におきましても、一部の農家が自らの農地を守ることを目的として、わな猟免許を取得し、箱わなを用いたイノシシの捕獲活動に取り組んでおられます。これらの農家は猟友会とともに重要な捕獲の担い手であると認識しており、引き続き、農家がわな猟免許を取得する際の費用助成や箱わなの貸出しなどの支援を行ってまいります。さらに、現在進めているＩｏＴやＩＣＴを活用した捕獲活動の効率化を推進する上で、とりわけ若手農家の力は必要と考えており、今後、捕獲技術の向上等に向けた講習会への参加について、ＪＡを通じて青年部に積極的に呼びかけるなど、捕獲に取り組む若手農家の育成に努めてまいります。以上でございます。
85 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
86 ◯41番（はしだ和義） 先週末、猟友会の有害鳥獣捕獲隊に所属をしている九州大学社会科学部門、安田准教授に会いに九大を訪問し、実際に捕獲現場に立ち会ってきました。九大では農学部の大豆が全てやられ、近隣住民からはイノシシを駆除できないかと相談があったことから、20名程度の学生とチームをつくり捕獲を始めたそうで、今年はキャンパス内で40頭を捕獲。さらに、センサーを使って調査をしたところ、何とキャンパス内に数百頭はいることが分かったそうです。（パネル表示）これが実際に捕獲したイノシシです。この日は４頭捕獲したんですが、箱わなの中で突進してくる50キロのイノシシの迫力に私も圧倒されました。そして、これは一緒に捕獲をしている学生さんですね。実はこの学生も猟友会のメンバーとして活躍をしています。止め刺しをし、軽トラで施設に持ち込んだ後、実際に私も先生に解体の仕方を習いまして、ちょっと食事前なので、この後の話はしませんが、大変でした。50キロのイノシシを最後まで解体するのに約３時間かかりました。私も自らさばいたこともありまして、その場で焼いて食べたんですが、脂が乗って、とてもおいしかったです。本当に命を頂くありがたさを実感しました。九州大学としても、現在は解体して自己消費をしているだけですが、例えば、農家自らが捕獲した個体を持ち込み解体する、あるいは堆肥化など完全に処理をする施設としてなど、研究だけでなく、学生と一緒に地域貢献できる場として活用できたらよいと言われていました。
そこで、本市としても、捕獲後のイノシシを集積し、資源化する場を必要としているだけに、今後、九州大学と連携して進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
87 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
88
◯農林水産局長（中村健児） 九州大学との連携につきましては、同大学を中心に、県やＪＡ、猟友会、地元自治協議会など関係団体で構成する伊都有害鳥獣対策協議会において、伊都キャンパス内及び周辺地域における有害鳥獣による被害対策に協力して取り組んでいるところでございます。御質問のイノシシの資源化につきましても、今後、同協議会の活動などを通して情報共有を行い、連携を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
89 ◯議長（阿部真之助） はしだ和義議員。
90 ◯41番（はしだ和義） 先を見据えて今のうちから検討しておかないと、被害はさらに拡大し、農地を手放す人が増えるかもしれません。事実、農地がイノシシに食い荒らされ、収穫前の作物に深刻な被害が出たという声もたくさん聞いてきました。また、人的被害という点でも、通勤中の男性が突然現れたイノシシに足をかまれて大けがしていますし、大濠公園にも出没しています。ひょっとすると通学中の小学生や園児に被害が及ぶこともあり得ます。本市としても捕獲活動の支援を重点的に取り組まれ、成果は出ているようですが、これまで提案したような産官学連携を進めていけば、さらなる被害防止や環境対策にもつなげていけるはずですし、先日は猿に追われて大変そうでしたが、課に寄せられる年間100件もの相談を減らすことにもつながるはずです。
したがって、イノシシの対策においては、まさに猪突猛進のように攻めの姿勢で取り組んでいただきたく思いますが、最後に局長に意気込みをお伺いし、私の質問を終わります。
91 ◯議長（阿部真之助）
中村農林水産局長。
92
◯農林水産局長（中村健児） イノシシ対策についてでございますが、令和元年度から取り組んでいる捕獲活動の促進や相談事例への対応などにより、農業被害額や人的被害の発生件数が減少するなど、イノシシの被害防止に一定の効果が現れていると考えております。加えまして、市街地等にイノシシが出没した際は、農林水産局が中心となり、警察や猟友会、区役所等の関係機関、部署と連携し、迅速に対応する体制が構築できたことも大きな成果の一つと考えているところでございます。議員の御質問にもございました猟友会以外の担い手としての農家の育成につきましては、今後も引き続き取組を進めてまいります。さらに、捕獲したイノシシの利活用につきましては、民間事業者による資源化に取り組んでいるところでございますが、さらなる利活用推進に向け、情報収集を行い、可能性を探ってまいりたいと考えております。今後もこうした様々な取組を進めながら、臨機応変な対応でイノシシによる被害防止にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
93 ◯議長（阿部真之助） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時10分 休憩
午後１時10分 開議
94 ◯副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。津田信太郎議員。
95 ◯５番（津田信太郎）登壇 お疲れさまです。私は
自由民主党福岡市議団を代表して、漁業法の改正と今後の沿岸漁業の振興について、本市の留学生支援について、以上２点について質問をしてまいります。
福岡市の魅力は都市と自然の調和であり、その魅力を支えているのが第１次産業であります農林水産業でございます。中でも博多湾は福岡市民にとって身近な自然であり、豊富な魚介類の宝庫であるとともに、たくさんの生き物が生まれ育つ場であり、海の揺り籠と呼ばれています。
福岡市は魚がおいしいまちとして知られていますが、これは豊かな博多湾のおかげであります。そして、おいしい魚介類を私たち市民に届けていただいているのが福岡市漁業協同組合所属の漁業者であります。漁業者は小型底引き網や刺し網など様々な漁法で漁をされるほか、ノリ、ワカメ、カキなどの養殖も行っています。また、博多湾の海底に沈んだごみの回収など、漁場環境の保全活動も積極的にされています。
このように福岡市の魅力の一役を担っていただいている漁業者でありますが、近年は後継者不足により漁業者が減少するとともに、高齢化が進むなど、大変厳しい状況にあります。それに追い打ちをかけるように、今般のコロナ禍で魚価安になるなど、大変厳しい状況にあります。
そのような中、70年ぶりに漁業法が改正され、今月１日から施行をされています。改正漁業法では、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有し、かつ、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑み、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする、そういうふうに明記をされています。
そこでまず初めに、今回の漁業法の改正の趣旨についてお尋ねをいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
96 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
97
◯農林水産局長（中村健児） 漁業法の改正の趣旨につきましては、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととされております。以上でございます。
98 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
99 ◯５番（津田信太郎） 次に、漁業法の改正ポイントについてお尋ねをいたします。
100 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
101
◯農林水産局長（中村健児） 漁業法の改正のポイントにつきましては、３点ございます。まず１点目は、資源管理対象魚種の拡大や漁船ごとに漁獲枠を定める個別漁獲枠方式の導入、２点目は、適切かつ有効に活用されなくなった漁場に地域内外からの企業の新規参入を認めるなどの漁業権制度の見直し、３点目は、アワビ、ナマコなどの特定水産動植物の密漁に係る罰則の新設や漁業権侵害に対する罰金の上限引上げなどの密漁に係る罰則の強化となっております。
なお、漁業法第６条では、国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るために必要な措置を講ずる責務を有することとされております。以上でございます。
102 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
103 ◯５番（津田信太郎） 企業などが参入できるということでありますが、漁業者が困ることはないのか、お尋ねをいたします。
104 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
105
◯農林水産局長（中村健児） 企業などの参入につきましては、まず、地元の漁業者が地先の水面を共同で利用する共同漁業権は、これまでと同様に福岡県から福岡市漁業協同組合にのみ免許が与えられることとなっております。また、養殖に係る区画漁業権は、水域を適切かつ有効に活用している場合、福岡県から優先して福岡市漁業協同組合に免許が与えられることとなっております。なお、企業などの新規参入を認める場合は、地元の漁業者から意見を聴くよう義務づけられております。以上でございます。
106 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
107 ◯５番（津田信太郎） 改正漁業法では、水産資源の保存及び管理を適正に行うことは国及び都道府県の責務ということでありますが、本市ではこれまでどのような水産資源管理の取組を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
108 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
109
◯農林水産局長（中村健児） これまでの福岡市の水産資源管理の取組につきましては、福岡市では漁業者と連携して、主に漁場環境の改善とつくり育てる漁業を推進しております。これらの具体的な取組といたしまして、まず、漁場環境の改善に関しましては、微生物製剤を利用した博多湾アサリ漁場などの底質改善、海底ごみ回収などを行っております。また、つくり育てる漁業に関しましては、水産資源の維持増大を図ることを目的に、クルマエビやアワビなどの種苗放流を行っております。このほか、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える密漁への対策といたしまして、福岡市漁業協同組合などと連携し、啓発看板を設置しております。以上でございます。
110 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
111 ◯５番（津田信太郎） 漁場環境の改善が図られ、放流種苗が育つなど、水産資源管理の実施をすることは継続的な漁業を行う上でとても重要なことでありますので、しっかりとサポートを行っていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど冒頭でも申し上げましたが、今般のコロナ禍で魚価安が続いており、飲食店など、いまだ厳しい状況が続き、全体的に落ち込んでいるところでありますので、早く収束することを願うところであります。
そんな中、農林水産局では、福岡市漁業協同組合と連携をして、カキ、ワカメ、干物などの特産品を定期的に販売されるなどＰＲをされており、魚価安の影響を受けている漁業者にダイレクトな支援を行っていく必要がある中で、とてもよい取組をされていると感じております。
また、10月に福岡市漁業協同組合が独自にプレミアム商品券の販売を始めたことを聞いております。プレミアム商品券といえば、通常は商店街が中心と思っておりましたが、漁業協同組合が商品券を販売するということは聞いたことがなかったので、正直驚かされました。商品券を買った人はどこで何が買えるか調べますし、福岡市の漁業者の取組を知る上で、よいきっかけになると思います。私も早速買って使っておりますが、福岡市漁業協同組合の商品券の販売は非常によい取組だと感じております。福岡市漁業協同組合によるこのような取組は日本初ということであり、果敢にチャレンジされている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、商品券販売の経緯について教えてください。
112 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
113
◯農林水産局長（中村健児） 商品券販売の経緯につきましては、コロナ禍により福岡市漁業協同組合が取り組んでいる朝市、夕市などへの来客数が激減していることから、多くの方々に漁港へ足を運んでもらい、水産物の売上げ向上や地元の新鮮な魚などの食材のよさを知ってもらうこと、漁業者と触れ合う機会を増やすことなどを目的として、令和２年６月より農林水産局と福岡市漁業協同組合とで検討を開始し、福岡市の補助事業を活用したプレミアム付商品券を10月より販売することとなったものでございます。以上でございます。
114 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
115 ◯５番（津田信太郎） 本事業の詳細と今後の展開についてお聞きします。
116 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
117
◯農林水産局長（中村健児） 商品券の詳細と今後の展開につきましては、今回の商品券販売はコロナ禍による魚食や売上げの低迷を受け、農林水産局と福岡市漁業協同組合とで実施可能時期などの条件を協議し、試験的に志賀島支所、弘支所、唐泊支所の３支所で実施することになったものでございます。商品券は１冊当たり１万円で購入し、１万2,000円分利用できるもので、発行冊数は300冊、利用期間は令和２年10月15日から令和３年２月28日までとなっており、12月１日現在で約８割の販売実績となっております。また、今後の展開につきましては、今回の取組を踏まえ、さらに使いやすいものとなるよう利用期間や利用場所などについて福岡市漁業協同組合と協議を進めてまいります。以上でございます。
118 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
119 ◯５番（津田信太郎） ぜひ皆さんも使っていただけたらと思います。今回は試験的な導入ということですが、次回はほかの支所も参加され、それが広がっていくことを期待しております。
商品券の取組は、今回のコロナ禍における魚価安においても、ポストコロナにおける漁業経営においても、漁業経営を守るための重要な手段になり得ると考えます。最近ではＥＣサイトと言われるインターネットを活用した水産物の販売も増えてきており、商品券の活用も併せて福岡市漁業協同組合のホームページで販売をされるなど、さらに魅力あるものになるように期待しております。本市においても、ぜひサポートを行っていただきたいと思います。
次は、これからの漁業の大きな問題である後継者不足と漁業者の高齢化についてであります。
このまま漁業者の減少が続くと、福岡市の魅力の一つがなくなってしまうのではないかと危惧をしており、しっかりと就業者の確保に取り組んでいただくことが必要ではないかと考えております。漁業は経験と勘を養うのに数年見習い期間があると言われておりますが、途中で挫折する方も多いようで、就業者の確保に向けたサポートは大変重要であると考えます。新規就業者が働きやすい環境にするために、経験と勘に頼るだけではなく、新たな技術を活用したスマート漁業などの推進も欠かせないと考えます。また、漁業を行う上では住む場所の確保も重要であるなど、多くの課題があると思います。
そこでお尋ねをいたしますが、新規就業者確保のために今行っている支援策を教えてください。
120 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
121
◯農林水産局長（中村健児） 新規就業者確保のための支援策につきましては、就業開始から５年間で30万円を限度として、船舶免許や漁具などの漁業活動に必要な費用の２分の１を助成いたしております。以上でございます。
122 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
123 ◯５番（津田信太郎） 就業者の確保など課題が多い中、市として今後どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
124 ◯副議長（楠 正信）
中村農林水産局長。
125
◯農林水産局長（中村健児） 福岡市における今後の取組についてでございますが、福岡市の魅力の一つである新鮮で種類豊富な水産物が安定的に供給されるためには、漁業者の担い手不足や高齢化などの課題解決に向けた取組が重要であると考えております。そのためには、福岡市漁業協同組合をはじめ、市場関係者、関係機関などの幅広い方々との連携が不可欠であり、令和３年度に予定しております次期福岡市水産業総合計画を策定する中におきまして、各分野の専門家の御意見などもいただきながら可能な支援策を検討してまいります。以上でございます。
126 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
127 ◯５番（津田信太郎） よろしくお願いします。
水産業は水産物を取るところから消費するところまでを総称したものであり、市民への新鮮な水産物の安定供給を目指す必要があります。そのためには、まず、漁業者である福岡市漁業協同組合と連携をし、漁業者の所得向上や雇用の創出を図ることが必要だと考えます。また、水産物が市場を経由し、消費者に行き渡るまでの流通の確保や、それを食べる消費者への魚食普及などを総合的に取り組んでいく必要があると思います。
福岡市においては、水産業振興に関する福岡市水産業総合計画を策定されておりますが、総合計画の見直しに当たっては、これらのことを踏まえ、福岡市の水産業が今後発展できるよう、ぜひ攻めた計画としていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。
それでは次に、本市の留学生支援について質問をしてまいります。
私たちが生活する中で、外国籍の方と接する機会は、近年、格段に増えてきたと思います。数多くの外国人の方が様々な理由により本市にて生活をしています。
まず、本市在住の外国籍の20年前と現在の数を教えてください。また、どのような在留許可で在住をされていますでしょうか。
128 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
129 ◯総務企画局長（龍 靖則） 福岡市の在住外国人数につきましては、いずれも３月末日現在で平成12年は１万4,605人、令和２年は３万9,312人でございます。主な在留資格は、留学、永住者、技術・人文知識・国際業務などでございます。以上でございます。
130 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
131 ◯５番（津田信太郎） 答弁にもありましたように、多くの外国人の方が本市にて生活しているのがよく分かりました。
それでは、今回の質問では、特に大学、短期大学に在籍している外国人留学生について質問をしていきたいと思います。
福岡市内の大学、短期大学の留学生数について、20年前と現在の数を教えてください。
132 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
133 ◯総務企画局長（龍 靖則） 福岡市内の大学及び短期大学に在籍する留学生数につきましては、福岡県内の大学、地方公共団体、経済団体及び国際交流関係団体などで構成される福岡地域留学生交流推進協議会の調査によりますと、いずれも５月１日現在で、平成12年は1,665人、令和２年は3,644人でございます。以上でございます。
134 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
135 ◯５番（津田信太郎） 留学生の出身国の上位５か国までを教えてください。また、本市には留学生が在籍している大学、短期大学はどのくらいありますか。
136 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
137 ◯総務企画局長（龍 靖則） 同じく福岡地域留学生交流推進協議会の調査によりますと、令和２年５月１日現在で、多い順に中国、ベトナム、韓国、インドネシア、ネパールでございます。また、令和２年５月１日現在、市内にある17の大学及び短期大学において留学生が在籍しております。以上でございます。
138 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
139 ◯５番（津田信太郎） これまでの答弁によりますと、留学生数は増加傾向にあるかと思いますが、留学生が本市市内の大学等を留学先に選んだ理由をどのように考えておられますか。
140 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
141 ◯総務企画局長（龍 靖則） 留学生が福岡市内の大学を留学先に選んだ理由につきましては、平成29年度福岡都市圏における留学生実態調査によりますと、留学先に福岡を選んだ理由として、留学したい大学があった、福岡が生活しやすそうだった、福岡に留学経験がある友人、知人に勧められたなどが挙げられております。以上でございます。
142 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
143 ◯５番（津田信太郎） ここで私の経験を基に質問をしていきたいと思います。
私は20年前になりますが、アメリカ合衆国バージニア州のある大学に留学をしました。大学への入学準備期間として半年間、外国人用の語学学校に通いました。そのときは在福岡アメリカ領事館の首席領事だった方のお宅にホームステイをさせていただき、進学する大学の選定やアパートを探しながら準備をいたしました。当時はネット環境やＳＮＳもあまり普及しておらず、情報は自ら足を運び、収集をしていました。また、当時は首席領事の家族がいろいろサポートしてくれたおかげで進学先や住居を決めることができましたが、生活習慣、文化、気候、宗教など違う国での生活は大きなストレスであり、乗り越えなくてはいけない課題でもありました。また、生活する上での自らの健康、安全面の確保などは誰も気にしてくれず、自分の身は自分で守らなくてはいけません。海外で生活をしながら勉学に励まなくてはいけない留学生の苦悩は計り知れないものがあります。私も現地の大学生と一緒に受ける授業は聞き取るのも精いっぱいで、授業を受けるための予習、復習に費やす時間など、今までの人生の中で一番勉強したのではないかと思います。しかしながら、それまで実家暮らしで何不自由なく暮らしていた私でありますが、大学内でアルバイトをしながら勉強し、様々な国から集まる留学生との交流や現地で過ごした３年間という時間は私にとりまして宝であります。私だけでなく、留学生にとって、その地で過ごした時間や人との出会いはかけがえのないものであり、留学先は第２のふるさととなります。
私は留学を考えている人に会いますと、必ずチャレンジをすることを勧めるようにしています。勉学だけではなく、その国の考え方、文化、宗教を知ることができ、日本国内では得ることのできない人脈、ネットワークが広がり、自身の人としての視野が広がると思います。私はまちなかで留学生たちを見かけると、何か応援してあげたい気持ちになります。家族、友人がいるふるさとから離れ、言葉、文化が違う土地で生活する大変さを知っているからです。また、どのような理由であれ、留学先に福岡市を選び、ここで生活をしてくれていることがただ単にうれしく思います。そして、間違いなくこの人たちは福岡市と母国をつなぐかけ橋となり得る人材であるということであります。ぜひ皆さんもそのような気持ちで留学生に接してほしいと思います。
かけ橋となり得る人材といえば、福岡市も長年にわたり支援をされていますアジア太平洋こども会議・イン福岡について質問をしていきたいと思います。
本事業の経緯、概要を教えてください。
144 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
145 ◯こども未来局長（久田章浩） アジア太平洋こども会議・イン福岡につきましては、アジア・太平洋地域の子どもたちと福岡の子どもたちが相互理解を深め、国際感覚あふれる青少年へと成長することなどを目的として、平成元年にアジア太平洋博覧会への参加事業として始まったものでございます。主な事業といたしましては、海外の11歳の子どもたちをこども大使として福岡に招聘する事業と小学校４年生から高校３年生までの福岡の子どもたちを海外へ派遣する事業があり、これまでに世界55か国及び地域から9,609人を招聘するとともに、40か国及び地域に3,290人を派遣いたしております。以上でございます。
146 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
147 ◯５番（津田信太郎） 招聘事業及び派遣事業ではどのようなことを行っていますか。
148 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
149 ◯こども未来局長（久田章浩） 招聘事業につきましては、同世代の子どもがいる家庭等へのホームステイ、学校訪問や合宿型の国際交流プログラム、国や地域ごとに歌や踊りを披露するパフォーマンスイベントなど、福岡の子どもたちとの交流により海外の子どもたちが日本の生活や文化を体験いたしております。派遣事業については、ホームステイや学校訪問、イベントなど、現地の子どもたちとの交流により福岡の子どもたちが海外の異文化を体験いたしております。以上でございます。
150 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
151 ◯５番（津田信太郎） 本事業によりどのような効果があったと考えていますか。
152 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
153 ◯こども未来局長（久田章浩） 事業による効果につきましては、子どもたちが世界の多様な価値観に触れることで、豊かな国際感覚が育まれるとともに、市民の国際理解の促進やホスピタリティの向上にもつながっているものと考えております。以上でございます。
154 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
155 ◯５番（津田信太郎） この事業に参加した子どもたちのその後は、例えば、どのような進路を進まれているのでしょうか。高校や大学などへの本格的な留学につながっているのでしょうか。
156 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
157 ◯こども未来局長（久田章浩） 海外からの招聘事業への参加者につきましては、後に日本の大学に留学した方や福岡市で就職した方、自国で日本大使館職員となった方などもいらっしゃると伺っております。また、福岡の派遣事業への参加者につきましても、海外の学校に留学、進学した方や海外企業に就職した方、国際機関で働いている方などがおられると伺っております。以上でございます。
158 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
159 ◯５番（津田信太郎） いろんな就職先、進路が開けているというふうに御答弁にありましたので、すごく意義がある事業だと思います。
今まで海外視察などで訪れたイポー市、オークランド市、ボルドー市などでの表敬訪問の際に、こども会議事業に対する感謝の言葉をたくさいただきました。姉妹都市交流の中でも、お互いの市民にとって交流事業として目に見えて分かりやすく、とても有意義な事業であると言われていました。また、要望でございますが、どちらの都市でもこども会議事業に参加できる子どもたちの年齢層を少し上げたほうがさらによいのではないかという意見がございました。小学校５年生くらいの子どもたちにとっても、すばらしい経験や思い出になるのは間違いないのでありますが、中学生、高校生の年齢層はより将来のことを考えることができ、異国での国民性や生活、文化などの違いを実際に感じることができれば、将来の選択肢や視野が広がるのかと思います。ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
また、ホームステイ先の家族は、帰国後も本当のファミリーとしての関係につながったり、交流した友人などは生涯の友となります。事業で招聘される子どもたちにとって福岡市は第２のふるさとにもなり、派遣される子どもたちは派遣先が第２のふるさとになります。この事業は派遣される側、そしてそれを受ける側、双方に大きな効果があるすばらしい取組だと思います。
これからもかけ橋となり得る人材育成に力を入れていただきたいと思いますが、今後どのように支援をしていかれるのか、お考えを教えてください。
160 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
161 ◯こども未来局長（久田章浩） この事業において、過去にこども大使として来福した16歳以上の若者をピース大使として再度招聘し、リーダー研修やネットワークづくりを行っているほか、日本を含むアジア・太平洋の41の国と地域では、過去の事業参加者を中心とした同窓会組織、ブリッジクラブが設立されており、国際的な視野を兼ね備えた明日のリーダーを育てることを目的に、様々な社会貢献活動が行われております。このブリッジクラブにつきましては、国際組織も設立され、代表者によるミーティングが開催されるなど、アジア・太平洋地域にネットワークが広がっております。今後とも、この事業で培われたネットワークを通じ、福岡と、世界の国と地域とのかけ橋となるグローバル人材の育成に取り組むアジア太平洋こども会議・イン福岡をしっかりと支援してまいります。以上でございます。
162 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
163 ◯５番（津田信太郎） この事業ですばらしい経験をした子どもたちの進路、そして、将来がとても気になります。ぜひＯＢ、ＯＧの定期的な集まりやイベントを含め、本事業の検証にもつながるようなフォローをしていただきたいと思います。コロナ禍でなかなか交流ができないと思いますが、しっかり頑張ってほしいと思います。
次に、本年２月に海外視察で訪れたオーストラリアのメルボルン市にて先進的に取り組まれています留学生支援について御紹介をしたいと思います。私たちが視察をしましたメルボルンランゲージセンターですが、1988年に設立され、留学生対象の大学入学前の進学準備コースや、社労士、福祉士などの資格取得コースはワーキングホリデー、そして、外国人在留者向けであり、また、外国人の子どもが通える学校などのコースもあり、海外で生活していく上で必要な語学力をはじめ、マナーや文化など知識も学べる施設となっておりました。
私たちの視察に対応していただきました日本人職員の田中さんのお話では、メルボルン市があるビクトリア州は留学生の受入れに大変力を入れており、留学産業は貿易でいう輸出と捉え、外貨獲得のための大切な政策の一つとして取り組まれているということでありました。そのビクトリア州は毎年170か国より約20万人もの留学生などを受け入れ、州の経済を支えている大きな産業であるということでありました。州は大学、短大、専門学校などの教育施設を充実させるとともに、様々な学部、学科も増やしながら留学生の選択肢を増やす努力もされています。学生寮やシェアハウスなどの住居の整備、交通網の拡充などは無論、留学生にとっての安全面の確保である治安や医療などのサービスにも特に力を入れているそうです。
また、同じく視察をしましたスタディメルボルンという施設も御紹介したいと思います。この施設はビクトリア州とメルボルン市が共同運営をしている留学生支援のための施設で、業務委託をされているスタッフが留学生による様々な相談に対してカウンセリングをしてくれます。住居、医療、ビザ、保険などの生活支援や定期的なニュースレターによる情報提供、イベント、セミナーなどのお知らせや、施設内には無償で借りることのできるイベントスペースや会議室、学習室があり、Ｗｉ－Ｆｉの完備など、留学生にとってオアシスとなっていました。留学生が生活面で直面する様々な苦悩や問題を少しでも解決をし、快適な留学期間を過ごしてもらいたいという思いで運営をしていると、そういう言葉が心に残りました。
御紹介したメルボルンの２つの施設は、州や市が留学生支援を有益と考え、留学生を受け入れる環境づくり、安全性の確保、住民の意識醸成に力を入れ、母国とのかけ橋となり得る人材になるだけではなく、定着をさせ、就職や創業をすることにより経済の一端を担う市民になってもらうための投資であるというふうに感じました。
そこでお尋ねをいたしますが、本市には視察先と同様な団体として福岡よかトピア国際交流財団がありますが、事業概要を教えてください。
164 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
165 ◯総務企画局長（龍 靖則） 福岡よかトピア国際交流財団の事業概要につきましては、アジア太平洋博覧会－福岡’89を記念する事業として福岡アジア文化賞の共催、市民の国際交流を促進する事業として国際交流活動の助成、在住外国人及び外国人学生を支援する事業としてワンストップ型の総合相談や地域との交流事業、グローバル人材を育成する事業として留学生及び日本人大学生への奨学金などの事業を実施しております。以上でございます。
166 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
167 ◯５番（津田信太郎） それらの財団の事業と本市との関係性を教えてください。
168 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
169 ◯総務企画局長（龍 靖則） 財団の事業と本市との関係につきましては、福岡市は、アジアをはじめ世界の人にも暮らしやすいまちづくり及びグローバル人材の育成と活躍の場づくりなどの国際施策の策定や施策に基づく事業の企画調整、他の行政機関との連携などを担っており、一方、福岡よかトピア国際交流財団は、福岡市の国際施策を実施する機関の一つとして、これまで培った外国人対応のノウハウや民間とのネットワークを生かした在住外国人の支援や地域の国際交流の促進に関する事業の実施などを担っております。以上でございます。
170 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
171 ◯５番（津田信太郎） それでは、財団は具体的にどのような留学生支援を行っているのか、教えてください。
172 ◯副議長（楠 正信） 龍総務企画局長。
173 ◯総務企画局長（龍 靖則） 財団が行う留学生の支援といたしましては、福岡での就職、創業を志す留学生向けの奨学金給付や、福岡で就職を希望する留学生とグローバル人材としての留学生に関心を持つ地場企業との交流を行う留学生と企業との交流サロン、日本の家庭に滞在、訪問するホームステイ・ホームビジット、留学生向け宿舎として福岡市国際会館の居室の提供などを行っております。以上でございます。
174 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
175 ◯５番（津田信太郎） 財団では留学生支援の幅広い取組をされているようでありますが、本市国際交流の拠点として、そして、留学生のオアシスとなるよう、今後も広報を含め、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
また、本市の姉妹都市でもありますニュージーランドのオークランド市を視察した際に訪れましたスタートアップ支援施設では、外国人起業家の支援や外国企業の誘致に積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。実際にその施設の周辺にはアマゾンやグーグルなどの企業を誘致し、地元企業やスタートアップ企業、起業家とのマッチングにより新たなるビジネスが生まれていました。
そこで、スタートアップ支援事業と留学生の関係について少しお聞きしたいと思います。
本市は国家戦略特区に選定され、特に創業面では様々な支援を起業家に行っています。これは国内外の新たなビジネスをスタートしようとしている人たちに、福岡市は起業しやすく、様々な優遇措置を受けられることを知らしめています。
特に本市では海外11か国、地域における15のスタートアップ拠点施設とＭＯＵを締結し、相互の進出支援を行うとともに、外国人の創業活動を促進するため、スタートアップビザの受付を平成27年12月に開始していますが、これまでにこのスタートアップビザを活用し、本市にて起業された外国人は何人で、企業数は何社ありますか。
176 ◯副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
177 ◯経済観光文化局長（天本俊明） これまでにスタートアップビザを活用し、福岡市で起業した外国人につきましては、令和２年10月末時点で50人でございます。また、その企業数につきましては、複数名で１社を立ち上げた事例もあることから、43社となっております。以上でございます。
178 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
179 ◯５番（津田信太郎） そのうち本市に留学経験のある起業家はいらっしゃいますでしょうか。
180 ◯副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
181 ◯経済観光文化局長（天本俊明） スタートアップビザを活用し福岡市で起業した外国人のうち、福岡市に留学経験がある起業家につきましては、令和２年10月末時点で４人でございます。以上でございます。
182 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
183 ◯５番（津田信太郎） 私の知り合いで、台湾からの留学生がいます。彼とは私が参加する山笠で知り合いました。台湾留学生会の会長も務めていた彼は、留学期間の４年間、仲間と一緒に毎年山笠に参加をし、共に汗をかき、同じ釜の飯を食った仲間であります。彼は大学で経済学を学び、山笠などを通じ福岡市が好きになり、卒業後も福岡市とのつながりを持ちたいという思いで、福岡市を拠点にし、起業をしました。現在は台湾との貿易などの仕事をしています。彼は卒業後に帰国し、台湾で起業するのではなく、第２のふるさとの福岡市で会社を立ち上げた彼の選択は私は本当にうれしかったです。
このように留学から定着につながる可能性が大いにあると考えており、本市に留学している人が起業しやすい取組、要するにスタートアップ事業と留学生との結びつけはとても重要ではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
184 ◯副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
185 ◯経済観光文化局長（天本俊明） 福岡市に留学している方が起業して定着することにつきましては、福岡市経済の成長とグローバル化のためにも重要な要素であり、そのためにも留学生が起業しやすい取組は必要であると考えております。そのため、留学生が在学中でも起業活動を行うことができるよう、スタートアップビザにおける要件緩和を福岡市の提案によって実現するなど、留学生のチャレンジを後押しする環境の構築に努めているところでございます。また、留学生が会社を立ち上げる際には、スタートアップカフェ内に開設しているグローバルスタートアップセンターや開業ワンストップセンターにおいて支援するとともに、その後のビジネスサポートをFukuoka Growth Nextにおいて実施するなど、定着のために必要な支援を行ってまいります。以上でございます。
186 ◯副議長（楠 正信） 津田信太郎議員。
187 ◯５番（津田信太郎） しっかりよろしくお願いいたします。
今まで私の経験や、また、視察先で学んだことを含め、いろいろと質問をしてまいりましたが、私たちが愛してやまない福岡市は、大都市にもかかわらず、海、山などの自然も豊かで、山笠やどんたくなど、世界に誇れるお祭りやイベントがたくさんあり、そして、どこにも負けない食文化、温かい人情あふれるまちであります。
最後に、日本人にとって福岡市が住みやすい都市として常に上位に選ばれているのと同様に、留学生が大学や学部を理由に福岡市を選択するだけでなく、福岡市が留学生にとって世界一フレンドリーな都市として選択してもらえること、そして、私たち福岡市民が留学生に対して世界一フレンドリーな住民として選んでもらえるように、さらに取り組んでいただきたいと思いますが、今後の方針やお考えを高島市長に聞いて、私の質問を終わります。
188 ◯副議長（楠 正信） 高島市長。
189 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市は他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりを進め、福岡市総合計画では活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市を目指す都市像と定め、その実現に向けて様々な事業を推進してまいりました。高度人材の卵であります留学生は、将来、その専門性や多様性を生かして日本と世界とを結び、新たな価値を創造する活躍が期待されておりまして、福岡市が国際競争力を強化し、日本を牽引していく都市としてさらに成長していく上で、大きな役割を果たすものと考えています。
今後も福岡市が留学生をはじめとした世界の人々にとって住みたい都市として選ばれるよう、住みやすく活動しやすい環境づくりや市民との交流を深める取組をしっかりと進めてまいります。以上です。
190 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
191 ◯55番（成瀬穫美）登壇 私は福岡市民クラブを代表して、地域防災について及び男女共同参画の推進体制について質問させていただきます。
今年は
新型コロナウイルスの影響により地域活動、教育活動、市民活動など、様々な活動が平常時のように取り組むことができず、もどかしい時間を過ごされた方も多かったと思います。コロナ禍に加え、今年は自然災害の危機もありました。県内では大きな水害も発生しました。これまで洪水など想定したことがない地域で内水氾濫が起き、短い時間にそれまでの生活が壊れていきました。市内でも大型の台風10号の接近によって多くの市民が不安な夜を過ごしました。
私が所属する立憲民主党では、７月の大牟田市での水害に際してボランティア隊を結成し、コロナ感染防止策をした上で、地元の地域包括支援センターの了解の下、交代で被災地へ入りました。私が被災地へ赴いたのは災害発生後10日がたったときでした。道路は既にきれいになっていましたが、個人のお宅へ一歩踏み入れると、その爪痕は生々しく、水害の恐ろしさを目の当たりにしました。深いところでは２メートルもの泥水が２日間引かなかったそうです。水分を含んだ衣類や本、畳はずっしりと重く、何人もの力がないと外へも運び出せない状態でした。時折、泥水がたまったままの引き出しや箱の中から写真やひな人形、御家族の形見と思われる着物が無残な状態で出てきました。その雨が降るまでは、その家の宝物だったもの、生活に必要だったものです。しかし、家主さんは考える間もなく、それらの処分を決めなければなりません。憔悴し切った表情で、捨ててくださいという言葉に何度も胸が詰まりそうになりました。家の片づけや清掃は復旧のためのスタートにすぎません。ボランティアにできるのは本当に一部だと痛感しました。
近年、地球温暖化の影響もあり、このような自然災害はいつ私たちの周りで起きてもおかしくありません。そこで、今回は本市における地域防災について尋ねてまいります。
大牟田市の例では、地域の付き合いの程度や所属する組織の有無など、複数の要素から災害後１週間たっても被害の状況さえ把握されていない家屋もありました。災害発生時に本市ではどのように地域住民の被害や家屋の損壊等の把握をするのでしょうか。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
192 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
193 ◯市民局長（下川祥二） 災害時における被害状況につきましては、発災直後は人命救助を最優先にしており、市民などからの通報や市の各部署及び関係機関等からの情報により被害状況を把握することに努め、その後、被災地区を中心に自衛隊や警察、消防団等と連携し、網羅的に人的被害などの調査を行うこととしております。また、家屋被害については、建物倒壊等による二次災害を防止するための被災建築物応急危険度判定や市民からの罹災証明の申請に伴う個別の家屋被害認定調査等により状況を把握することとしております。以上でございます。
194 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
195 ◯55番（成瀬穫美） 調査自体は公的機関が担うとのことですが、防災や減災には地域の力は欠かせないと思います。
本市の地域防災の組織はどのようになっていますか。組織の単位、組織率も含めてお示しください。
196 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
197 ◯市民局長（下川祥二） 地域における自主防災組織につきましては、校区、地区単位で自主防災組織が結成されており、現在、ほぼ全ての校区、地区において組織されております。以上でございます。
198 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
199 ◯55番（成瀬穫美） 大規模災害時の地域防災を実効性のあるものにするためには、日頃の訓練や災害時の具体的な行動をイメージしておくことが大切だと考えます。
地域の防災訓練やワークショップに参加した割合はどの程度か、お示しください。
200 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
201 ◯市民局長（下川祥二） 校区の防災訓練やワークショップへの参加につきましては、参加状況などを調査したことはございませんが、福岡市が毎年実施しております基本計画の成果指標に関する意識調査によりますと、地域の自主防災組織の活動に実際に参加したことがあると回答した方の割合は令和元年度調査で11.3％となっております。以上でございます。
202 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
203 ◯55番（成瀬穫美） 今年度はコロナ禍の中、避難訓練やワークショップの開催が難しい状況を多数の地域からも聞いています。しかし、このような状況下でも避難行動要支援者への取組は進めていく必要があると思いますが、新規対象者への意向確認はどのように行われているのでしょうか。また、コロナ禍の中、名簿を地域へ提供した後、地域ではどのように支援につなげる取組を行っているのでしょうか。
204 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
205 ◯市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者名簿につきましては、毎年、新たに名簿登載された要支援者に対し、郵送で地域への名簿情報の提供に関する意向確認を行っており、同意が得られた方の名簿を作成し、地域に提供しております。また、名簿を活用した取組につきましては、コロナ禍で面会訪問等の活動が制約を受ける中、電話やインターホン越しで要支援者の避難に関する要望確認を行うなど、工夫をしながら取組を進めていただいている地域もございます。以上でございます。
206 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
207 ◯55番（成瀬穫美） コロナ禍の中でも地域の工夫で取組が進められているとのことですが、避難行動要支援者支援ハンドブックでは、個別計画の作成が推進されています。
個別計画とは何を目的にどのような計画をするものでしょうか。また、達成目標値と現在の進捗状況についても、お示しください。
208 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
209 ◯市民局長（下川祥二） 個別支援計画につきましては、災害発生時により実効性の高い避難支援を行っていただくために作成していただくものでございます。その内容については、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、地域の特性や実情を踏まえて、避難時に配慮をしなくてはならない事項や緊急時の連絡先などを定めることとされております。また、個別支援計画の作成件数は令和元年度の集計で557件、作成率は地域への情報提供に同意した要支援者の約４％となっており、目標値は設定しておりませんが、今後とも、避難支援等関係者と連携の上、作成率向上に取り組んでまいります。以上でございます。
210 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
211 ◯55番（成瀬穫美） 作成率４％というのは、まだ課題のある数字です。
作成が進まない理由としてどのようなことが挙げられるのでしょうか。
212 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
213 ◯市民局長（下川祥二） 個別支援計画の作成が進んでいない理由につきましては、地域からは特定の方を担当することに対する精神的負担や責任が大きいなどといった御意見がございます。以上でございます。
214 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
215 ◯55番（成瀬穫美） 支援者の責任とその範囲をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
216 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
217 ◯市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者への避難支援につきましては、国の指針において、避難支援等関係者本人またはその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であって、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で実施されるものとされております。以上でございます。
218 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
219 ◯55番（成瀬穫美） 可能な範囲といえども、支援者となったからには大きな責任を感じることになります。現在、福岡市では避難行動要支援者名簿に関する条例の制定が目指されていると聞いています。
なぜ条例の制定を検討されているのか、現時点での課題とこの条例が目的としているものについてお示しください。
220 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
221 ◯市民局長（下川祥二） 避難行動要支援者名簿につきましては、地域への名簿情報の提供に係る本人への意向確認の際に、制度を分かりやすく説明した資料を同封するなど、丁寧な確認に努めておりますが、それでもなお未回答の方が全体の約４分の１を占めており、その解消が必要となっております。このため、条例については、より多くの要支援者の名簿情報を地域に提供できるようにすることで、地域による避難支援等が円滑に行われ、要支援者の生命または身体を災害から保護することを目的としております。以上でございます。
222 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
223 ◯55番（成瀬穫美） 支援する側、される側、個人情報の取扱いにも十分に留意した上で、双方にとって安心できる仕組みとなるよう、パブリックコメントの声なども丁寧に拾い上げていただき、策定を進めていただきたいと思います。
さて、ここからは避難所運営について伺います。
本年９月の台風10号の際、全校区に避難所が設置されましたが、校区によってその運営体制に差があったと聞きます。うまくいったケース、うまくいかなかったケース、それぞれ例示をお願いいたします。
224 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
225 ◯市民局長（下川祥二） 避難所運営につきましては、避難所運営に関する手引きやマニュアルを作成し、研修や訓練を通じて職員のスキルアップを図っております。今回の台風時においても、おおむね円滑な開設、運営ができたと考えておりますが、一部の避難所では市職員と地域や施設管理者との連携が不十分であったり、避難所運営職員の習熟度が低く、避難所の開設、運営に滞りが生じたところもあり、今後の課題であると認識しております。以上でございます。
226 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
227 ◯55番（成瀬穫美） 役割分担が不明確だったことが原因と考えられますが、避難所運営での行政と地域の役割分担はどのようになっているのか、お示しください。
228 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
229 ◯市民局長（下川祥二） 避難所運営につきましては、地域防災計画や避難所運営の手引きにおいて、市職員、施設管理者、地域が連携し、円滑な運営に努めることとしております。市職員は避難所運営の総括、区災害対策本部との連絡調整等を担っており、施設管理者には施設の維持管理や市職員の補助を、また、地域の皆様には自主防災組織を中心として、市職員とともに受付や避難スペースへの誘導などを行っていただくこととしております。以上でございます。
230 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
231 ◯55番（成瀬穫美） 行政と地域との連携が避難所運営には重要だと考えます。
ところで、自助、共助、公助という言葉、最近、よく耳にする言葉ですが、この言葉、もともとは阪神・淡路大震災の教訓から、災害発生時は、まずは自力で生き延びるという文脈の中で広がった言葉です。つまり災害発生から行政が支援に入るまでの数時間から数日間を生き延びるために行うのが自助、共助であり、それは最終的に公助につなぐための一時的な状況にすぎないというものです。この震災の発生当時、すなわち1995年は現在のような体制や備蓄が公的機関には十分にはありませんでした。あれから25年、その機能は今は大きく向上しています。自助、共助という前に、公助が前提であることを忘れてはならないと思います。体制整備や物資の備蓄に加え、例えば、日頃からハザードマップや気象情報を分かりやすい形で公表する、避難行動要支援者の情報について適切に管理をしておく、法律や制度を今の時代にそぐうものに変えていく、こうしたことは行政にしかできません。その土台が整って初めて、市民は適切な情報に自らアクセスできるようになり、自分のこととして防災を考えることができるのです。
地域防災を進めていくためには、地域の役員の負担を分散し、防災の専門的知識や情報を持ったリーダーやコーディネーターが必要だと考えます。
そこで、防災士の存在が重要になってくると考えますが、その把握及びその役割はどう位置づけられているのか、お示しください。
232 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
233 ◯市民局長（下川祥二） 防災士につきましては、福岡市では地域の防災リーダーを養成するため、平成17年度から毎年、博多あん・あん塾を実施しており、修了者にはＮＰＯ法人日本防災士機構が実施する防災士試験の受験資格が与えられ、地域の防災リーダーとして御活躍いただくことを期待しております。
なお、防災士機構によりますと、住所地を福岡市として登録された方の人数は令和２年10月末現在で2,055人となっており、地域や職場で防災士が果たす役割は、発災時においては、避難誘導、避難所開設などでリーダーシップを発揮すること、また、平常時においては、日頃から地域のコミュニティに積極的に参加し、防災、減災に関わる知識の啓発活動に自ら進んで取り組むことなどとされております。以上でございます。
234 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
235 ◯55番（成瀬穫美） 防災士の資格取得者は年々増加しているようですが、私たちは毎年、会派要望の中で、１町内会１防災士の配置をお願いしてきました。その人数にはまだ不足していると感じますし、人材がまだ十分に生かされていない印象を受けます。資格取得後、具体的な活動に結びつくように地域への紹介、スキルアップの機会の提供など、次なるステップの支援を要望いたします。
さて、本年５月に地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項をまとめた「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が内閣府男女共同参画局より発行されました。これまでの災害対応においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題があったことから、取組を進めることができるようにまとめられたものです。各都道府県、政令指定都市においては、男女共同参画部局及び防災・危機管理部局をはじめ、庁内の災害対応の関係者に対し、本ガイドラインを広く周知し、女性の視点からの防災、復興体制を強化するとともに、災害時には必要な対応をするよう求められています。
そこでお尋ねいたしますが、本市における男女共同参画の視点を生かした避難所運営とはどのようなものと考えているのか、お示しください。
236 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
237 ◯市民局長（下川祥二） 避難所運営につきましては、地域防災計画や避難所運営の手引き等において、更衣室、仮設トイレ及び物干場などを男女別で確保することや、乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース、育児スペースの確保などに取り組むとともに、避難所における地域の運営体制に女性の参画を図るようにいたしております。以上でございます。
238 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
239 ◯55番（成瀬穫美） 過去の災害時において、避難所内での決して少なくない数のわいせつ事案や性被害が報告されています。これまでごく一部の関係者にしか知らされていなかったことですが、東日本大震災や熊本地震の後、やっとその被害が語られるようになってきました。今御答弁いただいた物理的なレイアウトやゾーニングはもちろんのこと、相談のしやすさ、情報の収集と共有、専門機関との連携など、男女共同参画の視点は多岐にわたって必要です。
そこでお尋ねいたしますが、地域の自主防災組織のうち、女性の会長は何人ぐらいいるのでしょうか。
240 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
241 ◯市民局長（下川祥二） 各校区で組織している自主防災組織につきましては、令和２年７月１日現在で150あり、そのうち女性の会長は５名でございます。以上でございます。
242 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
243 ◯55番（成瀬穫美） 先ほど示したガイドラインには７つの基本方針があり、そのうちの１つが「女性は防災・復興の「主体的な担い手」である」というものです。自主防災組織の女性の防災リーダーが150人中５人、わずか３％という現状では、男女共同参画の理念の下での避難所運営は課題が多いと思いますが、今後どのように女性の防災リーダーを育成していくのか、所見をお聞かせください。
244 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
245 ◯市民局長（下川祥二） 地域の防災リーダーの養成を目的とした博多あん・あん塾につきましては、令和２年度の受講者数の約４割が女性であり、受講後には地域や企業の防災組織で活躍していただけるよう支援してまいります。以上でございます。
246 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
247 ◯55番（成瀬穫美） 意欲と知識を備えた女性が防災士養成の場では４割いるにもかかわらず、地域ではリーダーとして力が発揮できていないということは、地域の男女共同参画の取組がなかなか進まない根深さを表しているように感じます。
そこでお尋ねしますが、市民が大切だと思う地域活動の分野について調査したことがあれば、上位３項目の数値をお示しください。特に男女共同参画についてはどうだったでしょうか。
248 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
249 ◯市民局長（下川祥二） 平成30年度第４回市政アンケート調査の、住んでいる地域をより住みよくするために特に大切だと思う分野の活動内容につきましては、上位から防犯が43.9％、防災が31.4％、環境美化が31.1％となっております。また、男女共同参画については1.8％となっております。以上でございます。
250 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
251 ◯55番（成瀬穫美） 地域における防災の意識は高くても、男女共同参画の意識はそれほど高くないということがこの結果からも分かりました。
地域における男女共同参画の課題はどのようなことか、お示しください。
252 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
253 ◯市民局長（下川祥二） 地域における男女共同参画の課題につきましては、日常的な地域活動の多くを女性が担う一方、地域の諸団体の長への女性の参画が十分とは言えない状況であると認識しております。以上でございます。
254 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
255 ◯55番（成瀬穫美） 避難所で24時間生活するとなると、身体的な性差や多様な人々の違いに配慮した体制、支援が必要です。そのために、地域防災リーダーは男女各１人ずつにしたり、女性の視点を生かした防災ミニブックに基づいた取組を進めるなど、当事者である女性の声をより反映しやすい組織づくりを推進するように要望しておきます。
さて、ここからは男女共同参画の推進体制についてお伺いいたします。
福岡市においては、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、様々な施策を実施していますが、その施策の基本的な方向を定めたのが福岡市男女共同参画基本計画です。私はこれまでも現計画の進捗状況や、その振り返りにより明らかになった課題への対応、また、新たな法令、制度や社会情勢の変化に対応した次期計画づくりの必要性などについて意見、要望を述べてまいりましたが、計画を真に実効性のあるものとして着実に推進していくためには、計画の中身はもちろんのこと、その推進体制が重要であると考えます。
まずはその理念を伺います。
2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは17の目標が示されていますが、全ての目標を実現するためには、前文にうたわれているように、ジェンダー主流化、すなわち男女平等社会をつくるためにジェンダー視点をあらゆる政策や事業に導入していくことが必要不可欠であるとされています。
国際的な潮流であるジェンダー主流化に対する本市の考えをお伺いいたします。
256 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
257 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画の推進につきましては、福岡市男女共同参画基本計画の進捗状況等に対する男女共同参画審議会の評価なども踏まえ、施策、事業を所管する関係局と協議を行うとともに、市長をトップとする庁内の推進組織である福岡市男女共同参画推進協議会において、男女共同参画や女性活躍の推進に向け、全庁一体となって取組を進めております。以上でございます。
258 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
259 ◯55番（成瀬穫美） さらに、目標５においては、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図ることを目標としています。
ＳＤＧｓの目標５を達成するための要となる男女共同参画の推進について、本市での位置づけはどのようになっているのか、説明を願います。
260 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
261 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画や女性活躍の推進につきましては、福岡市基本計画の分野別目標１「一人ひとりが心豊かに暮らし、元気に輝いている」において、施策として「すべての人の人権が尊重されるまちづくりと男女共同参画の推進」が位置づけられており、また、分野別目標７「創造的活動が活発で、多様な人材が新しい価値を生み出している」において、施策として「チャレンジする若者や女性が活躍するまちづくり」が位置づけられております。以上でございます。
262 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
263 ◯55番（成瀬穫美） 目標達成にはまだ課題もあり、これまで以上に男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていかねばならないわけですが、現在策定が進められている第４次男女共同参画基本計画案ではどのような数値目標を考えているのでしょうか。現時点での主な項目と目標値、現状値をお示しください。
264 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
265 ◯市民局長（下川祥二） 第４次男女共同参画基本計画につきましては、７つの数値目標を設定することとしております。主な項目としましては、男女の固定的な役割分担意識の解消度を令和７年度末までに男女ともに80％とすることを目標としており、現状値は令和元年度の福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査において、女性が76.5％、男性が68.2％となっております。また、福岡市の審議会等委員への女性の参画率を令和７年度に40％とすることを目標としており、現状値は令和２年８月１日現在35.3％となっております。以上でございます。
266 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
267 ◯55番（成瀬穫美） この目標値へ推進していくのは、本市においては男女共同参画部です。この男女共同参画部の組織運営の考え方について御所見を伺います。
268 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
269 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画部につきましては、男女共同参画課、女性活躍推進課、事業推進課の３課体制で、男女共同参画や女性活躍推進に関する総合的な企画調整や、福岡市男女共同参画推進センター・アミカスにおける事業実施及び相談業務などを行っております。以上でございます。
270 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
271 ◯55番（成瀬穫美） 今お示しいただいた男女共同参画部の３課の役割をそれぞれお示しください。
272 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
273 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画部の３課の役割につきましては、男女共同参画課と女性活躍推進課は、福岡市男女共同参画基本計画及び福岡市働く女性の活躍推進計画の策定や進行管理を行うとともに、男女共同参画や女性活躍推進に関する総合的な企画調整などを行っております。また、事業推進課は、福岡市男女共同参画推進センター・アミカスの管理運営や事業の企画、実施及び相談業務などを行っております。以上でございます。
274 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
275 ◯55番（成瀬穫美） 男女共同参画部については、第４次基本計画案において、男女共同参画課と女性活躍推進課、これをまとめて、以下、両課と申します──これを本庁舎から、事業推進課のある高宮のアミカスに移転するとの記載があります。これまで本庁舎内で本市の男女共同参画推進のための諸施策を実施してきた両課がアミカスに移転するというのは、あまりにも唐突であると言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたしますが、両課を移転することとした経緯と目的は何でしょうか。
276 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
277 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画課及び女性活躍推進課の移転につきましては、アミカスの利用者や市民の皆様の生の意見をできるだけお聞きし、ニーズを的確に把握するとともに、ニーズを踏まえたモデル事業などを実施し、その成果や課題を検証し、より効果的な事業の改善やより新たな事業として全市的な展開に努めていくことが男女共同参画や女性活躍の推進のため必要であると考え、従前から庁内での検討を進めておりました。第４次福岡市男女共同参画基本計画の策定過程において、課題の一つとして男女共同参画審議会にお諮りしたところ、移転が今後の推進に資することを期待するなどの御意見をいただいております。以上でございます。
278 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
279 ◯55番（成瀬穫美） 市民からは両課が移転する経緯が不透明であることに加え、移転することで本市の男女共同参画推進施策が後退するのではないかという強い不安や懸念が出され、移転反対の運動も起きています。
事業推進と企画、立案は役割が違うものだと考えますが、これまでの体制では何か妨げになっていたことがあるのでしょうか。
280 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
281 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画課及び女性活躍推進課につきましては、アミカス利用者など市民の皆様の声を直接日常的にお聞きし、市民の皆様のニーズを的確に把握していくことが課題であると考えており、ニーズを踏まえた事業の企画、立案など、総合的な企画調整機能を強化していくことが必要であると考えておりました。以上でございます。
282 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
283 ◯55番（成瀬穫美） アミカス利用者などの声を聞くことは、これまでも事業推進課がその役割を担ってきたはずです。それとは別に、両課は地域や経済界などの声や動きも捉える必要があるのではないかと考えます。今回は意見として伝えておくにとどめますが、そうでないと男女共同参画は進みません。
ところで、総合的な企画調整機能を生かした事業とは何なのでしょうか。具体的な事例をお答えください。また、どのように強化するかをお示しください。
284 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
285 ◯市民局長（下川祥二） 総合的な企画調整機能による事業としましては、男女共同参画の啓発をより効果的に行うため、市民の関心が高い防災をテーマとして、男女共同参画について理解を深めていただく企業向けの研修を防災担当部署と連携して企画、作成し、令和元年度から実施しております。また、アミカス移転後につきましては、事業の企画、立案部門である男女共同参画課と女性活躍推進課がアミカス利用者など市民の皆様の声を直接日常的にお聞きし、ニーズを踏まえたモデル事業などを実施した上で、その成果や課題を検証し、より効果的な事業への改善や新たな事業として関係部署とも連携しながら全市的に展開するなど、総合的な企画調整機能の強化を図ってまいります。以上でございます。
286 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
287 ◯55番（成瀬穫美） 両課が移転することで本庁との距離が生じますが、これまでの他部署との連携をどのように埋め合わせしていくのでしょうか。
288 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
289 ◯市民局長（下川祥二） 他部署との連携につきましては、これまでと同様に、必要に応じて随時電話やメール、直接お話しし、協議をする機会を設けることとしており、協議の場が減少することはございません。さらに、働き方改革に向け、ウェブ会議なども活用しながら協議の場を充実していきたいと考えております。以上でございます。
290 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
291 ◯55番（成瀬穫美） 移転により男女共同参画部内の連携が進む一方で、他部署との連携や協力関係が低下するのではないかという危惧をしています。
そこでお尋ねいたしますが、他部署との協議や連携、協力はこれまでどのように進められてきたのでしょうか。頻度や構成員も含めてお答えください。また、移転後、これまでの体制をどう維持、発展させるのかもお答えください。
292 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
293 ◯市民局長（下川祥二） 他部署との協議や連携等につきましては、関係部長をメンバーとする福岡市男女共同参画推進協議会幹事会において進捗状況を説明し、協議を進めるとともに、個別の課題については関係局と十分に協議しながら、男女共同参画や女性活躍の取組を進めております。移転後はこれまでと同様に十分な協議を行うとともに、利用者や市民の声を直接お聞きすることによって的確なニーズを関係部署に伝えるとともに、ウェブ会議等も活用することで効果的な連携ができるものと考えております。以上でございます。
294 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
295 ◯55番（成瀬穫美） 国においては、男女共同参画局は内閣府に置かれています。そうすることで、ジェンダー主流化の流れが様々な分野に行き渡ることになります。本市においても、両課を移転させるのではなく、むしろ庁内の企画調整のために、本市のあらゆる政策や計画に反映させることができる影響を持つ立場に男女共同参画部署を置くべきと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、総務企画局に男女共同参画部署を置く考えはないのか、お答えください。
296 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
297 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画部につきましては、市民局が所管する防災や防犯、地域コミュニティなどの施策や事業に男女共同参画の視点を反映させるとともに、福岡市男女共同参画推進協議会等において全庁的な施策推進のための協議を行っており、今後とも、市民局において男女共同参画や女性活躍の推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
298 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
299 ◯55番（成瀬穫美） 男女共同参画部は総務企画局に置かないとのことですので、それならば、これまで以上の決意を持って市民局から全庁的に男女共同参画推進施策に取り組んでいただきたいと思いますが、審議会等への女性の登用促進、市職員のワーク・ライフ・バランス、市の女性職員の管理職等への登用促進、男女共同参画に関する職員研修の実施、ジェンダーの視点による他部署の政策や市刊行物のチェックなどをどのように推進するのか、御所見を伺います。
300 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
301 ◯市民局長（下川祥二） 福岡市男女共同参画基本計画につきましては、今後とも、男女共同参画審議会での評価を踏まえ、関係部署と協議を行うなど、しっかりと進行管理に努めてまいります。また、他部局の事業や刊行物に関する相談やチェック等についても、引き続き関係部署と連携し、男女共同参画課において行ってまいります。以上でございます。
302 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
303 ◯55番（成瀬穫美） ところで、本年10月８日付の市長名で出された令和３年度に向けた市政取組方針についてという通達の中で、「組織の大括り化の推進」という項目があります。私は今回の両課の移転が、この組織の大くくり化に基づいて行われようとしているのではないかと懸念しています。両課の移転により本市の男女共同参画推進施策が後退するようなことがあれば、決して許されるものではありません。
両課の移転は、決して男女共同参画部の組織を縮小したり、職員を減らしたりするものを前提としたものではないと考えてよろしいのでしょうか。
304 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
305 ◯市民局長（下川祥二） 両課の移転につきましては、現在策定している第４次男女共同参画基本計画の目標達成に向けて、男女共同参画部の総合的な企画調整機能の強化を図り、取組をより効果的に進めていくため実施するものでございます。以上でございます。
306 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
307 ◯55番（成瀬穫美） 今回の移転については、男女共同参画に関わっている市民や市民団体からも強い不安や懸念が示されています。本日の質問では、市民の不安や懸念が少しでも解消されるよう、移転の目的や移転によって得られる効果などを確認してまいりました。計画案によりますと、移転の理由として、市民のニーズ等に対応したより効果的、効率的な事業の企画、立案をはじめとする総合的な企画調整機能を一層強化することが挙げられています。今後の成果次第では、体制を元に戻すことも否めないと考えます。
着実に成果を上げることが求められていますが、今後の取組について御所見をお聞かせください。
308 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
309 ◯市民局長（下川祥二） 第４次男女共同参画基本計画の目標達成に向けて、男女共同参画部が一体となり、関係部署との連携をこれまで以上に図りながら、男女共同参画の推進にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
310 ◯副議長（楠 正信） 成瀬穫美議員。
311 ◯55番（成瀬穫美） 正式に計画が策定された暁には、計画の目標を達成できるよう鋭意取組を進めていただきたいと思います。今後とも、本市議会において進捗状況などを確認させていただくことをお伝えしておきます。
最後になりますが、移転について市民の理解を得るために説明責任を十分に果たされるようお願いするとともに、ＳＤＧｓの全ての目標達成に向け、福岡市男女共同参画基本計画に基づく諸施策を着実に推進されるよう、庁内の推進組織である福岡市男女共同参画推進協議会の会長としての市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。
312 ◯副議長（楠 正信） 高島市長。
313 ◯市長（高島宗一郎） 男女共同参画の推進につきましては、第９次福岡市基本計画及び第３次男女共同参画基本計画に基づいてこれまで取組を進めてまいりました。現在、第４次基本計画の策定を進めておりまして、今後とも、福岡市のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映するとともに、一人一人が生き生きと輝く男女共同参画社会を目指して取り組んでまいります。以上です。
314 ◯副議長（楠 正信） この際、休憩し、午後２時45分に再開いたします。
午後２時34分 休憩
午後２時45分 開議
315 ◯議長（阿部真之助） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大森一馬議員。
316 ◯６番（大森一馬）登壇 私は
自由民主党福岡市議団を代表して、ひとり親家庭への支援について、野良猫問題について、国際金融センター誘致について、以上３点についてお尋ねいたします。
まず、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。
今般のコロナウイルス禍で、ひとり親家庭を取り巻く状況は一段と厳しさを増しているところですが、国においては、今年度の第２次補正予算でひとり親家庭への臨時特別給付金が予算措置され、本市でも８月から児童扶養手当の受給者をはじめ、順次対象となるひとり親家庭に臨時特別給付金が届けられているところであります。しかしながら、現在、全国的にも
新型コロナウイルス感染症の第３波の流行が押し寄せており、その終息が見通せない状況にあることから、国において、ひとり親家庭への臨時特別給付金の再支給が閣議決定されている状況です。平成28年度の福岡市ひとり親家庭実態調査では、母子家庭が２万377世帯、父子家庭が2,304世帯あり、約３万3,300人の子どもたちがひとり親家庭で養育されていると推計されていますが、2019年度の国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の子どもの貧困率は48.1％と、全体の子どもの貧困率13.5％に比べ著しく大きくなっており、昨今のコロナ禍により、ひとり親家庭に与える影響は今後ますます深刻な状況になりかねないと危惧しております。
そこでまず、本市のひとり親家庭への支援内容についてお尋ねします。
以上で１問目を終わり、以降は自席にて行います。
317 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
318 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭への支援につきましては、日常生活支援事業などの生活支援、自立支援プログラム策定事業などの就労支援、児童扶養手当などの経済的支援、養育費確保のための支援、母子生活支援施設での支援などがございます。以上でございます。
319 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
320 ◯６番（大森一馬） ひとり親家庭への支援は就労支援や経済的支援などを行っているとのことですが、本市のひとり親家庭の収入状況についてお尋ねします。
321 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
322 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市のひとり親家庭の収入状況につきましては、平成28年度福岡市ひとり親家庭実態調査によりますと、平均年間収入は母子家庭が251万5,000円、父子家庭が489万5,000円となっております。以上でございます。
323 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
324 ◯６番（大森一馬） 母子家庭の平均年収は父子家庭の平均年収の約半分となっていますが、母子家庭と父子家庭の就労状況の違いが影響しているのではないかと思われます。
そこで、本市のひとり親家庭の就労状況についてお尋ねします。
325 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
326 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市のひとり親家庭の就労状況につきましては、平成28年度実態調査によりますと、仕事を持つ人の割合は母子家庭が86.8％、父子家庭が90.6％となっております。以上でございます。
327 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
328 ◯６番（大森一馬） 母子家庭、父子家庭ともに約９割が就労していると回答しているとのことで、就労している割合は母子家庭と父子家庭で大きな差はないことが分かります。
それでは、母子家庭、父子家庭、それぞれの就労による手取り収入額についてお尋ねします。
329 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
330 ◯こども未来局長（久田章浩） 就労による１か月当たりの平均手取り収入額につきましては、母子家庭が約15万7,000円、父子家庭が約27万2,000円となっております。以上でございます。
331 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
332 ◯６番（大森一馬） 今お答えいただいたように、手取り収入では母子家庭と父子家庭で月額10万円以上もの差があります。
それでは、母子家庭の収入は父子家庭に比べてなぜ低いのか、その要因をお尋ねします。
333 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
334 ◯こども未来局長（久田章浩） 母子家庭の収入が低い要因につきましては、平成28年度実態調査によると、母子家庭は父子家庭に比べ正規雇用の割合が低くなっており、このことが主な要因であると考えております。以上でございます。
335 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
336 ◯６番（大森一馬） 母子家庭は父子家庭に比べ正規雇用の割合が低いことが主な要因とのことです。
それでは、そもそも本市にはひとり親家庭の就労を支援する施設はあるのでしょうか。
337 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
338 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市では、ひとり親家庭の就労に関する相談や支援を行うひとり親家庭支援センターを設置しております。以上でございます。
339 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
340 ◯６番（大森一馬） ひとり親家庭支援センターではどのような就労支援を行っているのか、お尋ねします。
341 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
342 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭支援センターでは、専門の就労相談員による相談や、資格の取得や技能の習得に向けた各種講座の開催、自立目標や支援内容を設定し、継続的な支援を行う自立支援プログラムの策定などによる就労支援を行っております。以上でございます。
343 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
344 ◯６番（大森一馬） ひとり親家庭支援センターで様々な就労の支援を行っていることは分かりましたが、コロナ禍の影響で就労をめぐる環境は悪化しております。今後とも、コロナ禍を見据えた就労支援の充実を求めておきます。
次に、仕事を持つひとり親家庭にとって必要なのは、子育てと仕事の両立のための支援です。
福岡市ではこれまで保育サービスや留守家庭子ども会など、仕事と子育ての両立支援の充実が図られてきましたが、ひとり親家庭で仕事上の都合で一時的に子どもを養育できない場合に利用できる施策はあるのか、お尋ねいたします。
345 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
346 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭が一時的に子どもを養育できない場合に利用できる施策につきましては、支援員を派遣して生活援助や保育サービスを行うひとり親家庭等日常生活支援事業や、育児疲れや仕事上の都合などにより家庭で子どもを養育できない場合に施設等で短期間子どもを預かる子どもショートステイなどがございます。以上でございます。
347 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
348 ◯６番（大森一馬） 一時的に子どもを養育できない場合に、施設等で短期間子どもを預かる事業として子どもショートステイがあるとのことですが、子どもショートステイはどのような施設で行われているのか、お尋ねします。
349 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
350 ◯こども未来局長（久田章浩） 子どもショートステイにつきましては、市内３か所の児童養護施設、市内２か所の乳児院及び子ども家庭支援センターに登録している里親等に委託して実施しております。以上でございます。
351 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
352 ◯６番（大森一馬） それでは、子どもショートステイにおけるひとり親家庭の利用状況についてお尋ねします。
353 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
354 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭による子どもショートステイの利用状況につきましては、令和元年度に子どもショートステイを利用した児童延べ571人のうち439人がひとり親家庭の利用となっております。以上でございます。
355 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
356 ◯６番（大森一馬） 令和元年度はショートステイを利用した児童の８割近くがひとり親家庭の利用とのことですが、ひとり親家庭の利用について理由別の内訳をお尋ねします。
357 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
358 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭が子どもショートステイを利用した理由につきましては、令和元年度では育児疲れが193人、仕事上の都合が132人、疾病が65人、出産が24人、その他が25人となっております。以上でございます。
359 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
360 ◯６番（大森一馬） 育児疲れに次いで、２番目に仕事上の都合で利用される方が多くなっていますが、具体的にはどのような場合に利用されているのか、お尋ねします。
361 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
362 ◯こども未来局長（久田章浩） 仕事上の都合につきましては、具体的には夜勤や出張の場合などでございます。以上でございます。
363 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
364 ◯６番（大森一馬） 子どもショートステイがひとり親家庭の子育てと仕事の両立にも一定の役割を果たしていることが分かりましたが、子どもショートステイは短期間の預かりです。
それでは、ひとり親家庭が一定期間入所して支援を受けられる施設はあるのか、お尋ねします。
365 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
366 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭が一定期間入所して支援を受けられる施設につきましては、生活や経済上の困難を抱える母子家庭が入所できる母子生活支援施設を市内に２か所設置しております。以上でございます。
367 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
368 ◯６番（大森一馬） 母子生活支援施設ではどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
369 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
370 ◯こども未来局長（久田章浩） 母子生活支援施設では、安心して生活できる住居の提供を行うとともに、母子支援員や少年指導員が相談に応じ、個々の家庭の状況に合わせた生活支援や子どもの養育支援、自立に向けた就労支援などを行っております。以上でございます。
371 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
372 ◯６番（大森一馬） 就労先が見つかり、自立のめどが立って、母子生活支援施設を退所したとしても、生活が軌道に乗り、安定した生活を送ることができるようになるまでは時間がかかると思います。先ほどの答弁では、子どもショートステイの実施施設に母子生活支援施設は入っていませんでしたが、入所して支援を受けた施設で、退所後も子どもショートステイを利用し、引き続き支援を受けることができれば、よりスムーズに自立へとつながっていくのではないでしょうか。
ひとり親家庭の仕事と子育ての両立のためにも、母子生活支援施設での実施を含め、子どもショートステイの受入先の拡充が必要と考えますが、今後の方向性について所見をお伺いします。
373 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
374 ◯こども未来局長（久田章浩） 子どもショートステイは地域の子育て家庭の育児不安や育児疲れなどに対応する在宅支援サービスであり、仕事の都合による利用も可能であることから、ひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援にも有効な事業であると考えております。福岡市では、子どもショートステイの受入れ体制の確保に向け、令和２年度からＮＰＯと共働して受入先を増やす取組も行っており、今後、母子生活支援施設も含め、多様な受入先の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
375 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
376 ◯６番（大森一馬） ひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援については、ひとり親家庭の自立に向け必要な支援であり、保護者の育児疲れや仕事上の都合でも子どもショートステイが今後さらに有効利用できるよう事業の拡充を求めておきます。
最後に、ひとり親家庭が安心して生活できる環境の中で、継続的な就労による収入を得ながら、自立して安定した生活を送れることは、ひとり親家庭の子どもたちの健やかな成長につながります。そのためにも、ひとり親家庭に対するきめ細かな就労支援や生活支援を行い、生活基盤が確立し、自立できるよう支援していくことが行政の役割と考えますが、今後のひとり親家庭に対する支援について市の所見をお伺いし、この質問を終わります。
377 ◯議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
378 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭が安心して生活し、仕事と子育てが両立できる環境を整え、自立に向けて支援を行っていくことは重要な課題であると認識しております。今後とも、ひとり親家庭の自立に向け、生活や就労などを支援する様々な施策の充実や利用促進に取り組んでまいります。以上でございます。
379 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
380 ◯６番（大森一馬） 次に、野良猫問題についてお伺いいたします。
昔も今も変わらず、犬や猫などペットを飼う方はたくさんいるようで、最近ではペットは人に癒やしを与えてくれる存在だと言われています。近年の少子・高齢化や核家族化など家族構成の変化により、家族の一員としてペットを迎える方も多く、中でも近年は空前の猫ブームと呼ばれているようで、飼育頭数も猫が犬を上回ったと聞いています。特に現在のコロナ禍においては、ステイホームやテレワークなどで在宅時間が増えたこと、感染防止のため人に会うことが制限されたこと、また、社会的なストレスが増加したことなどにより、さらに癒やしを求めて猫を飼育しようと考える人が増えているという話も耳にします。ところが、同じ猫でも飼い主がいない猫、つまり野良猫に対する人の考え方は様々で、野良猫を助けたいと思う方がいる一方、野良猫に何度も迷惑を受けたことで、野良猫を見るだけで不快に思う方もいると聞きます。猫を助けたい方も、猫で迷惑している方も同じ地域の住民であることから、町内としても対応に苦慮していると地元の町内会長から相談を受けたことがありました。
そこでまず、野良猫の被害に困っている場合はどこに相談したらいいのか、お尋ねします。
381 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
382
◯保健福祉局長（舟越伸一） 野良猫に関する相談につきましては、福岡市家庭動物啓発センターで受け付けております。以上でございます。
383 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
384 ◯６番（大森一馬） 家庭動物啓発センターにおいて野良猫の苦情相談を受けているとのことですが、直近３年の苦情の件数とその内容をお尋ねします。
385 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
386
◯保健福祉局長（舟越伸一） 苦情の件数につきましては、平成29年度は324件、30年度は319件、令和元年度は331件となっております。主な内容としましては、不適切な餌やり、ふん尿被害、臭気などでございます。以上でございます。
387 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
388 ◯６番（大森一馬） 中には感情的になられる方もいるでしょうから、相談を受ける職員の方々も大変だと思いますが、この野良猫に関する苦情相談に対して市はどのように対応を行うのか、お尋ねします。
389 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
390
◯保健福祉局長（舟越伸一） 野良猫に関する相談につきましては、被害を減らすための方策として、猫の忌避剤の紹介や猫が嫌がる超音波を発生する機器の無料貸出しを行いますとともに、不適切な餌やりなど被害の原因者が特定できる場合には家庭動物啓発センターの職員が直接指導するなどの対応を行っております。以上でございます。
391 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
392 ◯６番（大森一馬） 個別の相談に対してしっかり対応していただいていることは分かりましたが、野良猫問題については住民の方が町内会長に相談されることもあり、場合によっては町内会長が対応を求められることもあります。
そこで、町内会など地域で野良猫問題を解決する方法は何かないのか、お尋ねします。
393 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
394
◯保健福祉局長（舟越伸一） 地域で野良猫問題を解決する方法といたしましては、地域猫活動がございます。この活動は、地域が主体となり、野良猫の繁殖を抑制するために不妊去勢手術を施すとともに、餌やりやトイレに関するルールを設けて管理をすることで、野良猫の頭数と苦情を減らしていく取組でございます。以上でございます。
395 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
396 ◯６番（大森一馬） 地域主体の地域猫活動で野良猫の頭数と苦情を減らすことができるとのことですが、地域が地域猫活動を始めるに当たり課題はないのか、お尋ねします。
397 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
398
◯保健福祉局長（舟越伸一） 地域猫活動を始める際には住民の合意形成を図っていただくことが重要となりますが、活動に対する様々な意見があり、合意に至らない場合があるということ、また、野良猫の不妊去勢手術の費用負担についても課題となっております。以上でございます。
399 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
400 ◯６番（大森一馬） それでは、その課題に対して市は何か対応されているのか、お尋ねします。
401 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
402
◯保健福祉局長（舟越伸一） 住民の合意形成につきましては、家庭動物啓発センターが地域住民への周知や理解を得るための助言、調整を行っております。また、野良猫の不妊去勢手術につきましては、当初、原則１年間無償で実施をしておりましたが、令和元年度からは野良猫の手術が終了をしていない地域を対象に更新制度を導入し、継続して無償で不妊去勢手術の支援を行っております。以上でございます。
403 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
404 ◯６番（大森一馬） 不妊去勢手術の無償実施は効果的な支援と考えますが、野良猫に不妊去勢手術を受けさせるために地域はどのようなことを行う必要があるのか、お尋ねします。
405 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
406
◯保健福祉局長（舟越伸一） 地域におきましては、不妊去勢手術を行うための野良猫の確保と運搬を行っていただくとともに、野良猫を確保するためのおりなどの機材を用意いただいております。
なお、野良猫の確保に当たりましては、実施方法の助言や支援ができる地域猫活動経験者や動物関係団体などのボランティアを紹介いたしております。以上でございます。
407 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
408 ◯６番（大森一馬） 野良猫を確保するための知識や経験のある方が全ての地域にいるわけではありませんので、地域猫活動経験者や動物関係団体等の協力をいただけることは地域にとっても心強いものです。一方で、野良猫を確保する際の機材については、野良猫の不妊去勢手術が終了すれば使うことがありませんので、町内会ごとに用意するのではなく、市で貸し出すなどの対応を要望しておきます。
次に、これまで市が地域に対して行ってきた地域猫活動への支援についてお尋ねします。
支援の開始はいつからか、また、これまで支援された地域数及びその中で現在活動している地域数と活動を終了した地域数についてお尋ねします。
409 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
410
◯保健福祉局長（舟越伸一） 活動への支援につきましては、平成21年度から実施をいたしております。また、令和元年度までに支援した地域は83地域で、現在も活動中の地域が39地域、活動を終了した地域が44地域となっております。以上でございます。
411 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
412 ◯６番（大森一馬） 活動を終了した地域が44地域あるとのことですが、活動を継続していくに当たって何か課題がありましたらお示しください。
413 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
414
◯保健福祉局長（舟越伸一） 地域猫活動につきましては、活動者が転居するなど人手不足により活動を断念した事例もありますことから、活動者の確保が活動を継続するための課題であると考えております。以上でございます。
415 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
416 ◯６番（大森一馬） 地域猫活動を継続していくためには人手不足など課題もあるようですが、町内会においても活動の中心となる役員の方は限られており、さらに、活動に対して熱心な役員がいなくなると活動に影響することが心配されますので、活動が継続できるような仕組みづくりを考えていく必要があると思います。
動物愛護の観点からも、野良猫を排除する方法ではなく、コントロールすることで、猫に迷惑している方と猫を助けたい方が歩み寄られることが望ましいと思いますが、この質問の最後に、地域の野良猫問題に対して市として今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いします。
417 ◯議長（阿部真之助）
舟越保健福祉局長。
418
◯保健福祉局長（舟越伸一） 野良猫問題につきましては、その数を増やさないよう、まずは飼い猫の適正飼育や終生飼育に関する啓発を進めますとともに、地域住民と野良猫の共生を図る活動であります地域猫活動の支援等を推進してまいります。一方で、地域猫活動につきましては、取り組むことが困難な地域があるなど課題もありますことから、他都市の動向も注視しながら、より効果的な方策について検討をしてまいります。今後とも、人と猫の調和の取れた共生社会の実現を目指して、地域、動物関係団体、ボランティアとも連携し、動物愛護と適正飼育の普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
419 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
420 ◯６番（大森一馬） 次に、国際金融センター誘致についてお伺いいたします。
８月に西日本新聞で「国際金融センター 福岡、大阪に検討」との報道がありました。私は日本で国際金融センターといえば当然東京だと思っていましたが、報道によれば、政府はこれまで東京での国際金融センターづくりを目指してきたが、金融市場の災害リスクへの対応や昨今の
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う分散化の流れを見据え、戦略を転換したとのことでした。また、アジアに目を向けると、国際金融センターの一つである香港では、６月の香港国家安全維持法の施行により、これまでの高度な自治が後退していくと予測され、国際的な金融機関をはじめとした外資系企業の人材や資本が流出する可能性が高まっていると言われています。この点からも、今、日本が国際金融センターを目指そうとすることは大変意味のあることだと考えます。しかし、国際金融センターといっても、我々の市民生活にどのように関わるのか、よく分からないというのが実情です。
そこで、国際金融センターとは何なのか、また、福岡市は何を目指し、どのような取組をしていくのか、考え方を質問していきたいと思います。
まず初めに、そもそも国際金融センターとはどのようなものだと認識しているのか、お尋ねします。
421 ◯議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
422 ◯総務企画局長（龍 靖則） 国際金融センターにつきましては、法令等の明確な定義はございませんが、金融庁の令和２事務年度金融行政方針では、世界中から金融人材、資金、情報が集積する国際金融都市という記載がございます。また、みずほ総合研究所のみずほリサーチ2007年８月号によりますと、国際金融センターは、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場あるいはその市場がある都市を意味するとされております。これらのことから、国際金融センターとは、金融人材や資金、情報が集積し、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場がある都市や地域を意味するものと理解しております。以上でございます。
423 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
424 ◯６番（大森一馬） 要するに国際金融センターは特定の建物などではなく、国際的にビジネス展開をしている銀行や証券会社、保険会社、資産運用会社などが数多く拠点を構える都市や地域のことだと理解しました。福岡市では、この国際金融センターの実現に向けて、９月に地元の産学官から成る推進体制、TEAM FUKUOKAが設立され、12月にも会合を開いたものと聞いています。今後、ここでの取組が大きな役割を果たすのではないかと考えます。
そこで、TEAM FUKUOKAの設立の経緯とその活動状況についてお尋ねします。
425 ◯議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
426 ◯総務企画局長（龍 靖則） TEAM FUKUOKAの設立経緯でございますが、政府が福岡や大阪を候補地として外資系金融機関や金融人材の誘致強化に乗り出すとの報道などを踏まえまして、地元経済界を中心に、国際金融機能の誘致に向けた機運が高まり、九州経済連合会会長、九州電力社長、福岡市長が発起人となって、９月29日に設立されたものでございます。
次に、活動状況でございますが、TEAM FUKUOKAは産学官によるオール福岡の推進組織であり、会員が情報共有、交換を進め、それぞれの特性を生かしながら国際金融機能の誘致に向けて取り組んでいくことを目的としております。９月29日の設立以降、２回の幹事会が開催され、12月４日に開催されました幹事会では、福岡の目指す方向性や対応すべき課題、さらには、今後、各会員が目標の実現に向けて各自取組を進めていくことなどが確認されたところでございます。以上でございます。
427 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
428 ◯６番（大森一馬） ８月の報道から１か月というスピード感で、地元の名立たる企業のトップが集まってTEAM FUKUOKAを設立し、議論を重ね、先日には福岡の目指すべき方向の結論を出したというところを見ると、経済界としても、国際金融機能を誘致することの機運が高まってきているものだと思います。このような機運の高まりには期待が持てますが、世界には国際金融センターと呼ばれる都市が幾つもあります。イギリスのシンクタンクが発表している世界の代表的な指標で、国際金融センターインデックスというものがあり、これは半年に１度、世界の国際金融センターをランキング形式で発表しています。直近の2020年９月時点では１位はニューヨーク、２位はロンドン、３位が上海、４位が東京と、上位は名立たる大都市ですが、10位にスイスのチューリッヒ、24位にカナダのバンクーバー、27位にオーストラリアのメルボルンなど、福岡市と同様に、首都ではなく、また、人口規模からも大都市とは言えない都市が入っていました。しかし、福岡市は現在この指標に名前が挙がっていません。
このような状況において、福岡市はどのような国際金融センターを目指しているのでしょうか、お尋ねします。
429 ◯議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
430 ◯総務企画局長（龍 靖則） 国におきましては、菅総理が、今月閉会した第203回国会の所信表明演説において世界の国際金融センターを目指すとし、報道機関のインタビューで、東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたいと説明されております。また、イギリスのシンクタンクが発表する国際金融センターインデックスのランキングによりますと、主要国においては複数の都市がランクインしております。このような状況の中、日本が世界の国際金融センターを目指す上では、相次ぐ災害や感染症のリスクなどを考慮し、東京以外の都市においても国際金融機能を高めていくことが重要であると認識しております。
福岡市におきましては、このような情勢を踏まえ、東京、大阪との同時被災を避けられる日本海側の拠点都市として、東アジアとの近接性や世界有数の住みやすくコンパクトな都市、国内有数のスタートアップ都市といった特性を生かしながら、先日のTEAM FUKUOKAの幹事会で確認された、資産運用業、フィンテック及びＢＣＰ対応業務といった福岡市と親和性が高い国際金融機能の集積を目指していきたいと考えております。以上でございます。
431 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
432 ◯６番（大森一馬） 今答弁いただいたように、世界の主要な国では、首都や大都市のみならず、国際金融センターと言われる都市が複数存在するようですし、近年頻発する災害やパンデミックなどのリスクを考えると、政府でも検討されているように、センター機能は一極集中ではなく、日本国内に分散して配置されることが望ましいと思います。福岡市は東京や大阪との同時被災のリスクが低く、また、何といっても東アジアに最も近い、そして、世界でも評価が高いコンパクトで住みやすい都市、このような都市の強みは国際金融機能の誘致にも生かせるということだと理解いたしました。
しかし、市民目線で見た場合、この国際金融センターが市民生活や地域経済にとってどのような効果をもたらすのかが最も重要であります。福岡市はアジアの拠点都市を目指し、これまでも外資系企業の誘致や国際的なビジネス交流の促進に取り組んできました。これらのことは、地域経済を活性化させ、雇用や税収を確保し、最終的には市民生活の質の向上につながることから取り組んできたものだと思います。
今回の国際金融機能の誘致は、ある意味、これまでの取組の延長線上にある外資系企業の誘致だと思いますが、国際金融機能が集積することは福岡市の地域経済にとってどのようなメリットがあるのか、お尋ねします。
433 ◯議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
434 ◯経済観光文化局長（天本俊明） 福岡市の地域経済へのメリットについてでございますが、福岡市では、基本構想に世界中から人、投資、物、情報、そして夢が集まる、活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市を目指すことを掲げ、本社機能やグローバル企業などの誘致に取り組んでまいりました。国際金融機能が集積することによって、世界中から優秀な人材や資金、情報が集まることから、雇用の創出や税源の涵養などが期待されるとともに、市内スタートアップ企業の成長や地場企業の海外進出などを大きく後押しするものとなります。さらには、国際競争力がある都市として、福岡市の国内外におけるプレゼンス向上にもつながるものと考えております。以上でございます。
435 ◯議長（阿部真之助） 大森一馬議員。
436 ◯６番（大森一馬） 金融庁によると、日本が国際金融センターとして確立するための強みとして、生活物価、オフィスの価格の安さ、治安のよさなどが指摘されてきた一方、弱みとして、税金の高さ、英語による行政対応等の不十分さ等が指摘されております。また、ビジネス環境の充実、教育環境や外国語対応医療機関などの生活環境の充実など、様々な課題をクリアしていかなければならないと聞いています。国際金融機能誘致を目指し、TEAM FUKUOKAが設立され、福岡市においては早速10月に外資系金融機関の日本進出をワンストップでサポートするグローバルファイナンスセンターも開設しました。このように国際金融機能の誘致に向けて関係者が少しずつ動き始めたところだと思いますが、実現に向けてはまだまだ様々な課題に果敢に挑戦していく必要があると考えます。
そこで最後に、国際金融機能誘致に向けた福岡市の考え方や意気込みについて市長に所見をお伺いし、私の質問を終わります。
437 ◯議長（阿部真之助） 高島市長。
438 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市はこれまで本社機能や、また、グローバル企業などの誘致を積極的に進めますとともに、スタートアップ都市として、イノベーションや付加価値を生み出す都市づくりに取り組んでまいりました。今回の国際金融機能の誘致によりまして、こうしたこれまでの取組を大きく加速させていきたいというふうに考えています。
産官学の推進組織でありますTEAM FUKUOKAにおきましては、福岡の強み、特徴であります豊かな自然と、また、充実した都市機能というものがコンパクトに整っているという生活の質の高さ、また、優秀な理工系の学生ですとかエンジニアの集積、また、東アジアにも大変近いということ、さらには太平洋側ということで東京、大阪、こうしたところとの同時被災のリスクが低いという地理的な優位性、こうしたものが福岡の強みとして挙げられております。そして、こうした強みを生かして、必ずしも立地としてニューヨークやロンドンのような大都市に限らないという資産運用業、それから金融とＩＴですね、これを融合したフィンテック、そして、事業継続のためのバックアップ業務の分野、これは非常に雇用効果が高い分野ですね、これらをTEAM FUKUOKAが一体となって重点的に誘致していきたいと考えております。
国際金融機能の集積によりまして、裾野が広いビジネスの進出、そして、付加価値の高い雇用の創出というものが見込まれまして、さらに、スタートアップ企業、また、地場企業のグローバル展開などもこうした国際金融機能が福岡に集積することによって期待されるわけであります。産学官が力を合わせて国際金融機能の誘致に取り組んで、福岡市におきましてグローバルな人材が活躍し、そして、継続的にイノベーションが生まれていく、そうした国際都市を目指してチャレンジを続けてまいります。以上です。
439 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
440 ◯51番（荒木龍昇）登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、
ＧＩＧＡスクール構想における児童の健康問題について及び学校給食における食育と健康問題について質問します。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想における児童の健康問題について質問します。
パソコンやタブレットが発するブルーライトの影響についてどのように認識しているのか、説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で行います。
441 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
442 ◯教育長（星子明夫） ブルーライトの影響については、文部科学省発行の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックによると、目の疲れなど目に対する影響が議論されているものの、ブルーライトが目に障がいを及ぼすのか、ブルーライトを防止する必要があるかどうか、医学的な評価は定まっていないとされております。以上です。
443 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
444 ◯51番（荒木龍昇） 近年の研究では、目の網膜に第３の光受容体と言われるブルーライトのみを感知する特殊な細胞が信号を脳へ伝え、体内時計を狂わせ、睡眠障がいを引き起こすこと、ドライアイとの合併でより見え方の質を低下させ、眼精疲労を増加させる可能性があること、目の網膜においてブルーライト等のエネルギーの強い可視光の長期的暴露は、基礎研究や動物実験により細胞死や変性を引き起こすことが確認されており、加齢黄斑変性や網膜色素変性症などの疾患のリスクを高める可能性が示唆されていること、また、アメリカ医師会が光公害の時代だと警鐘を鳴らしております。予防的な視点から考えると、可能な対策を取るべきです。
ブルーライトによる健康被害対策について実施を検討していないのでしょうか。
445 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
446 ◯教育長（星子明夫） タブレット端末の利用については、児童生徒の健康面に配慮し、画面の角度を調整して照明が反射しないようにすることや、画面の明るさを調整して画面を見やすくする、長時間画面を注視しないようにするなど、様々な工夫に努めております。以上です。
447 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
448 ◯51番（荒木龍昇） さきに述べたように、ブルーライトによる障がいが起こるおそれがあり、他都市のようにタブレットにブルーライトをカットするシートを貼るなど対策を取るべきと考えますが、所見を求めます。
449 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
450 ◯教育長（星子明夫） タブレット端末の利用については、文部科学省発行の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックに基づき、具体的な改善や工夫をしてまいります。以上です。
451 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
452 ◯51番（荒木龍昇） 健康被害が生じる危険性は十分にあり、予防的見地からブルーライトの健康への影響について児童生徒及び保護者にきちんと伝えるとともに、カットシールを貼るよう重ねて求めます。
次に、電磁波による健康被害についてどのように認識しているのか、所見を求めます。
453 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
454 ◯教育長（星子明夫） 電磁波による健康被害については、国が電波防護指針の中で人体に有害な影響を及ぼさない基準値を定めており、この基準に従った電波については健康被害が生じることはないと認識しております。以上です。
455 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
456 ◯51番（荒木龍昇） 国の基準値内では有害な影響はないとしていますが、電磁波過敏症についてどのように認識しているのか、所見を求めます。
457 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
458 ◯教育長（星子明夫） 電磁過敏症については、世界保健機関によると、症状は存在するが、明確な診断基準がなく、その症状を電磁界暴露と結びつける科学的根拠はないとされております。以上です。
459 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
460 ◯51番（荒木龍昇） ＷＨＯが電磁波過敏症の症状と被曝との関連の根拠はないとしていると答えておりますけれども、先日、アメリカの外交官が高周波の電磁波による攻撃を受け、目まいや聴覚障がいなどの被害を受けたという報道があり、電磁波による健康への影響があるということは、こういったことからも示唆されています。
では、電磁波が発達障がい等に与える影響についてどのように認識しているのか、所見を求めます。
461 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
462 ◯教育長（星子明夫） 電磁波が発達障がい等に与える影響については承知しておりませんが、国が電波防護指針で定める基準値に従った電波の使用においては影響がないものと認識しております。以上です。
463 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
464 ◯51番（荒木龍昇） 次に、電磁波による学力への影響についてどのように認識しているのか、所見を求めます。
465 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
466 ◯教育長（星子明夫） 電磁波の学力への影響については承知しておりませんが、国が電波防護指針で定める基準値に従った電波の使用においては影響がないものと認識しております。以上です。
467 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
468 ◯51番（荒木龍昇） 答弁を聞くと、要するに教育委員会は国が問題ないとしているから問題ないと言っているだけなんです。主体的な研究も調査もしておりません。ＯＥＣＤの調査では、教育現場でＩＣＴが普及している国とそうでない国との学力に与える影響に関して調査が行われており、ＩＣＴが普及していない国のほうが学力は高いという報告があります。人体は微量な電気で神経回路が働いており、電磁波の影響により集中力が欠けたり、思考力が低下していると見られております。
そこで、電磁波過敏症の実態の調査と対策についてどのように考えているのか、所見を求めます。
469 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
470 ◯教育長（星子明夫） 電磁過敏症の実態調査については、国が定める基準値に従った電波の使用においては影響がないと認識しており、実態調査については考えておりません。以上です。
471 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
472 ◯51番（荒木龍昇） 調査しないと言っておりますけれども、被害はあるんです。電磁波を遮断すれば症状は出ません。
子どもの学習する権利を保障するために、きちんと調査を行い、電磁波過敏症の子どもに対する対策として、有線ＬＡＮにする、やむを得ず無線ＬＡＮを使用する場合は使用時のみスイッチを入れる、被曝しない場所での授業を保障するなど、対策を取るべきではないかと考えますが、所見を求めます。
473 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
474 ◯教育長（星子明夫） 電磁過敏症の症状を電磁界暴露と結びつける科学的根拠はないとされており、国が定める基準値に従った電波の使用においては影響がないと認識しております。以上です。
475 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
476 ◯51番（荒木龍昇） 問題ないと言っているんですが、次に、オンライン教育の問題についてどのように認識しているのか、所見を求めます。
477 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
478 ◯教育長（星子明夫） オンライン教育については、文部科学省発行の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックに基づき適切に実施してまいります。ＩＣＴを活用した教育は児童生徒一人一人の学力課題に応じたきめ細やかな指導を実現するものであることから、児童生徒の健康面に十分留意しながら取り組んでまいります。以上です。
479 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
480 ◯51番（荒木龍昇） これからＩＣＴを使うことは時代の要請であると考えますが、他方、リスクについても十分理解をする必要があります。教員だけでなく、児童生徒及び保護者にブルーライトや電磁波による健康被害、学習障がいや発達障がいが生じていること、また、オンライン教育の限界などについて周知すべきと考えますが、所見を求めます。
481 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
482 ◯教育長（星子明夫） ＩＣＴを活用した教育は、Society5.0の時代を生きる子どもたちに情報活用能力などを育むために必要であり、児童生徒一人一人の学力課題に応じたきめ細やかな指導を実現するものであることから、関係法令や文部科学省発行の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックに基づき適切に実施をしてまいります。以上です。
483 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
484 ◯51番（荒木龍昇） ブルーライトによる健康への影響は眼科医では既に認識されており、
新型コロナウイルス感染症による休校時のオンライン授業を受けた高校生に視力障がいが出ていることが報告されております。札幌市、大阪市、熊本市など、対策を取っている自治体が現にあります。また、こういう政令市以外でも実施されているわけです。また、電磁波による健康被害は世界的に問題となっており、フランスでは無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ設置について、６歳以下の児童を預かる幼稚園及び託児所で禁止されています。ドイツ・バイエルン州では、学校の無線ＬＡＮ導入を禁止しています。九州大学のチームで2011年に携帯電話基地局と周辺の子どもへの影響について疫学調査をしており、統計的に有意に影響があるとしています。札幌市と堺市では、使用時以外はスイッチを切るないし電源のコンセントを抜くなどの対策を取っています。予防措置を取ることを強く求めます。
次に、学校給食における食育と健康問題について質問します。
福岡市では地産地消を基本としていますが、小学校及び中学校での加工食品の使用実績及び輸入食品の使用割合について、また、輸入品にはどのようなものがあるんでしょうか、説明を求めます。
485 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
486 ◯教育長（星子明夫） 令和元年度の加工食品の使用実績は小学校で435品目、うち輸入食品の割合は4.6％、中学校で432品目、うち輸入食品の割合は7.4％でございます。また、輸入食品には缶詰の果物、ツナ油漬け、トマト水煮などがございます。以上です。
487 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
488 ◯51番（荒木龍昇） 次に、添加物及び残留農薬、遺伝子組換え食品、放射性物質の検査はどのように行っているんでしょうか。
489 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
490 ◯教育長（星子明夫） 学校給食に使用する食材については、福岡市食品衛生検査所により検査が行われている生鮮野菜を除き、福岡市学校給食公社で自主検査を実施しております。放射性物質の検査についても、国から放射性物質の検査対象自治体とされている１都16県で生産された農産物を使用する場合に事前の検査を実施しております。以上です。
491 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
492 ◯51番（荒木龍昇） では、残留農薬、食品添加物、放射能など、学校給食でどの程度摂取していると考えているのか、所見を求めます。
493 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
494 ◯教育長（星子明夫） 給食に使用する食材については、厚生労働省が定めた、人が食しても健康に影響がないとされる基準を満たしており、摂取上の問題はないと認識しております。以上です。
495 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
496 ◯51番（荒木龍昇） 先日、ゲノム編集技術応用食品──トマトですが、認可されたことが報道されていますが、学校給食ではこのようなゲノム編集技術応用食品の使用はすべきでないと考えますが、どのように考えているのか、所見を求めます。
497 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
498 ◯教育長（星子明夫） 令和元年度に厚生労働省が取扱いを定めたゲノム編集技術応用食品は給食の食材として使用しないこととしております。以上です。
499 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
500 ◯51番（荒木龍昇） 福岡市の学校給食のパンの原料の小麦はカナダ、アメリカ産となっております。日本消費者連盟の調査では、調査した市販のパンの全てから農薬が検出されております。パン食はやめるべきではないでしょうか、所見を求めます。
501 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
502 ◯教育長（星子明夫） 外国産の小麦は政府が一括して輸入し、残留農薬の検査で基準値を超過した小麦は国内に流通しない体制が取られており、学校給食には安全な小麦粉を使用したパンが提供されております。以上です。
503 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
504 ◯51番（荒木龍昇） 基準内であれば問題ないというふうに言うわけですけれども、微量であれば問題ないと考えているんでしょうか。
505 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
506 ◯教育長（星子明夫） 給食に使用する食材については、厚生労働省が定めた、人が食しても健康に影響がないとされる基準を満たしており、摂取上の問題はないと認識しております。以上です。
507 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
508 ◯51番（荒木龍昇） 今、アレルギー、アトピー、発達障がいの子どもが増えていると言われており、環境省でも化学物質と子どもの健康障がいの関係を調べるエコチル調査を行っております。農薬のグリホサートは植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊し、枯れ葉剤と同じ働きをします。世界33か国でグリホサートを使用禁止しており、自由に使えるのは日本だけです。微量であっても、摂取し続けることは問題です。
まずは米飯に変えるべきではないのか、所見を求めます。
509 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
510 ◯教育長（星子明夫） 学校給食には安全な小麦粉を使用したパンが提供されており、問題はないと考えております。以上です。
511 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
512 ◯51番（荒木龍昇） 問題ないという発言を繰り返ししているわけですけれども、私は非常に問題だと思います。
農林水産省は学校給食におけるオーガニック食材を推奨しておりますけれども、福岡市では検討されているのでしょうか。
513 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
514 ◯教育長（星子明夫） 農林水産省の有機農業推進総合対策事業においてオーガニックビジネスの育成強化を図るため、学校給食が有機農産物の販路確保の一つの事例として示されていることは承知をしております。福岡市の学校給食は１日の食数が約12万食と非常に多く、大量かつ安定供給が可能な食材を調達する必要があり、現状では安定供給が難しいオーガニック食材の使用については検討しておりません。以上です。
515 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
516 ◯51番（荒木龍昇） 農林水産省は今年からオーガニック給食を進めるために１億5,000万円の予算をつけています。規模が大きいので難しいという答弁ですが、取り組む姿勢がないからできないんではないでしょうか。
まず、パン食をやめて100％米飯給食にする、次に、都市圏の自治体や県と協力して100％有機米の学校給食にするなどの取組から始めることはできるのではないでしょうか、所見を求めます。
517 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
518 ◯教育長（星子明夫） 子どもたちが食に関する知識を幅広く習得し、様々な食文化の理解を身につけることは食育の観点から重要であり、学校給食においては、パンも含め、多様な食品を組み合わせるなどして献立の充実を図っております。以上です。
519 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
520 ◯51番（荒木龍昇） フランスをはじめ、世界でオーガニック給食が広がり始めております。韓国では全ての学校給食がオーガニック給食となっており、無償化されています。
オーガニック給食が広がっていることについて所見を求めます。
521 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
522 ◯教育長（星子明夫） 学校給食におけるオーガニック食材の使用状況は様々であり、フランスや韓国においてはオーガニック食材の使用割合が増えるよう取り組んでいる自治体があることは承知をしております。オーガニック食材については、現状では安定供給が難しいと考えており、今後の研究課題であると考えております。以上です。
523 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
524 ◯51番（荒木龍昇） センター方式が中学校では取られているわけですけれども、児童減少を考えると、将来的に親子方式に転換すべきではないでしょうか、所見を求めます。
525 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
526 ◯教育長（星子明夫） 第１、第２及び第３給食センターでは、新たな衛生管理基準への適合をはじめ、アレルギー対応食の提供や、摂食や嚥下の状態に配慮したおかゆやペースト食などの加工食の提供、個別食器の導入など、様々な課題に対応し、子どもたちの個に応じた給食の提供を行っております。今後も現在の体制を維持し、子どもたちに安全、安心でおいしい給食を提供してまいります。以上です。
527 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
528 ◯51番（荒木龍昇） 今後、オーガニック給食を実施するということを考えると、今の１万食を超える規模は見直しする必要があると考えますが、所見を求めます。
529 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
530 ◯教育長（星子明夫） 福岡市の学校給食センターは１万食を超える大量調理を行いながら、個に応じた給食も提供するなど、全国でもトップレベルの機能を有しており、現在の体制を維持しながら、子どもたちに安全、安心でおいしい給食を提供してまいります。以上です。
531 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
532 ◯51番（荒木龍昇） 次に、小中学校の給食時間の現状と認識について所見を求めます。
533 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
534 ◯教育長（星子明夫） 給食時間については、各学校において準備から喫食、片づけまでを含めた必要な時間として、小学校ではおおむね40分から45分、中学校ではおおむね30分から35分を設定しており、子どもたちが給食を残さず食べることができる適切な時間が確保されております。以上です。
535 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
536 ◯51番（荒木龍昇） 給食時間は子どもにとって食べることの楽しさを実感する十分な時間が保障されるべきではないでしょうか。
給食時間の在り方及びランチルームなどの取組について所見を求めます。
537 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
538 ◯教育長（星子明夫） 給食時間については、各学校において１日の学校教育活動の中で十分な時間が確保できるよう工夫しているとともに、複数の学年がランチルームで交流することなどにより、子どもたちの豊かな人間関係や望ましい食習慣の形成が図られるよう取り組んでおります。以上です。
539 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
540 ◯51番（荒木龍昇） 次に、学校給食を生きた教材としてどのように活用しているのか、説明を求めます。
541 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
542 ◯教育長（星子明夫） 学校においては、給食を生きた教材として、給食の時間を中心に、担任や栄養教諭が成長期に必要な栄養素や栄養バランスについて教えるなど、食に関する指導を実施しております。また、地元の食材や郷土に伝わる料理を給食献立に積極的に取り入れることで、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につなげております。以上です。
543 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
544 ◯51番（荒木龍昇） 今、福岡市の学校給食では栄養バランスや食文化の継承に取り組んでいるということについては評価しますが、加えて、食は命のつながりであり、環境と深いつながりがあるということについて理解を深める教育も必要ではないでしょうか。生物多様性は気候危機と関連して大きな問題になっていますが、食文化とも関連し、健康と深くつながっています。
学校給食を通じて生物多様性をどのように学んでいるのか、所見を求めます。
545 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
546 ◯教育長（星子明夫） 人々の食生活は自然の恩恵の上に成り立っており、学校給食においては、子どもたちに自然に対する感謝の心を育むための感謝の気持ちを込めた「いただきます」の挨拶や、環境や資源を大切にする心を育むための給食の完食と残食のリサイクルに取り組んでおります。給食以外の教科においても、食と関連して道徳教育や環境教育などを進め、命の貴さや環境保護に対する子どもたちの意識の醸成を図っております。以上です。
547 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
548 ◯51番（荒木龍昇） 生物多様性の問題というのは、奥が深いわけです。命のつながりを認識するためにも、食育としてもぜひ進めていただきたいと思います。
次に、学校給食は教育の一環であり、無償化すべきではないでしょうか。
549 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
550 ◯教育長（星子明夫） 学校給食費については、法令により保護者負担とされているもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいております。経済的な理由から支援が必要な世帯に対しては、生活保護や就学援助の制度により対応しており、今後とも、必要な世帯に支援が行き届くようしっかり周知をしてまいります。給食費の無償化につきましては、多額の費用を要することから、引き続き国に対して財政措置を要望してまいります。以上です。
551 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
552 ◯51番（荒木龍昇） 韓国では給食は教育を保障する国の責任として無償化されております。世田谷区では昨年10月から４人世帯で年収が760万円以下の世帯は給食費が無償化されています。
今、国に無償化を求めていくということですけれども、国に無償化を求めるだけでなく、地方から制度をつくることが必要ではないかと考えますが、所見を求めます。
553 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
554 ◯教育長（星子明夫） 福岡市においては、経済的に支援が必要な世帯に対して、就学援助制度等により給食費及び学用品費等の援助を行っております。給食費の無償化につきましては、今後とも、国に対し財政措置を要望してまいります。以上です。
555 ◯議長（阿部真之助） 荒木龍昇議員。
556 ◯51番（荒木龍昇） 給食が果たす役割は大きく変わっております。家庭を含めた健康と環境をつなぐ食育の場であり、給食で命をつなぐ子どもの生きる権利の保障、食文化の継承などです。オーガニック給食はその表現であり、給食の無償化は教育の保障です。オーガニック給食の推進と無償化を強く求めて、私の質問を終わります。
557 ◯議長（阿部真之助） この際、休憩し、午後４時５分に再開いたします。
午後３時50分 休憩
午後４時５分 開議
558 ◯副議長（楠 正信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。新村まさる議員。
559 ◯19番（新村まさる）登壇 まずは、留守家庭子ども会におけるトイレ不足の現状ですが、この10年で入会児童数とトイレ設置基数、それぞれどれほど増加しているのか、お示しをください。
以降は自席にて質問いたします。
560 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
561 ◯こども未来局長（久田章浩） 留守家庭子ども会における過去10年の入会児童数の推移につきましては、４月時点で平成23年が１万839人、令和２年が１万8,065人であり、過去10年間で7,226人、約1.7倍の増加となっております。また、過去10年のトイレの設置基数の推移については、４月時点で平成23年が238基、令和２年が449基であり、過去10年間で211基、約1.9倍の増加となっております。以上でございます。
562 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
563 ◯19番（新村まさる） この10年で7,226人の増加。その間、進められてきたプレハブ棟の新築、増築に伴い、トイレ設備も211基増えております。
果たしてこの数で児童たちのトイレ環境は充足したと言えるのか。現在、留守家庭子ども会のトイレ１基に対して入会児童数は平均何人となるのか、お尋ねをいたします。また、１基当たり40人を超える箇所数をお示しください。
564 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
565 ◯こども未来局長（久田章浩） トイレ１基当たりの入会児童数の平均につきましては、令和２年４月で市全体で平均34人、また、１基当たり平均40人を超える留守家庭子ども会は28か所でございます。以上でございます。
566 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
567 ◯19番（新村まさる） ここでホームパーティーを想像してもらいたいんですね。広い自宅に子どもたちを30人、40人招いて、数時間を一緒に過ごす。使用できるトイレは１基のみ。これが留守家庭子ども会で過ごす児童たちの平均的なトイレ環境です。
一方、小学校においては児童用トイレ１基当たりの児童数は平均何人なのか、お尋ねをします。
568 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
569 ◯教育長（星子明夫） 令和２年５月１日時点の市立小学校の男子小便器１基当たりの児童数は約９人、大便器１基当たりの児童数は男子が約18人、女子が約８人でございます。以上です。
570 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
571 ◯19番（新村まさる） 留守家庭子ども会の現場で、支援員の先生や保護者の皆さんから、トイレの行列が30分以上続くといった声や低学年の児童たちが我慢できずに漏らしてしまうという相談が相次いでおります。
本市はこれら現場の実態を把握されているのか、お尋ねをします。
572 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
573 ◯こども未来局長（久田章浩） 留守家庭子ども会のトイレの利用状況につきましては、休み時間に利用が集中する学校とは異なり、いつでも利用できる状況にありますが、４月は入会児童数が多くなることや新１年生がトイレに行ける習慣を身につけられるよう定期的にトイレに行くことを促していることから、一時的に列ができる状況が生じることについては把握をいたしております。また、新１年生については、留守家庭子ども会の生活に慣れるまでの間はトイレに間に合わない状況もあることから、トイレに行くことが習慣化できるよう、特に気をつけて対応しているところでございます。以上でございます。
574 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
575 ◯19番（新村まさる） 入会児童のうち、低学年生の割合をお示しください。
576 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
577 ◯こども未来局長（久田章浩） 令和２年４月の入会児童数に占める１年生から３年生までの低学年の割合につきましては約82％となっております。以上でございます。
578 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
579 ◯19番（新村まさる） お示しのとおり、ほとんどが低学年児童ですので、トイレ設備の充足は極めて重要であり、今後に増設は急務です。
過去５年でトイレ設備単体で増設された事例は本市全体で何基あるのか、お示しをください。
580 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
581 ◯こども未来局長（久田章浩） 平成27年度から令和元年度までの５年間でトイレ設備のみ増設した事例は５基となっております。以上でございます。
582 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
583 ◯19番（新村まさる） 過去にトイレ設備を単独で増設した事例は極端に少なく、ほとんどはプレハブ棟の新築、増築時に併せて行われてきました。
男女別にそれぞれ１基ずつ増設する場合に必要な経費項目と費用額を確認させてください。あわせて、プレハブ施設１棟の新築にかかる費用もお示しをください。
584 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
585 ◯こども未来局長（久田章浩） トイレの増設につきましては、基本的に留守家庭子ども会施設の増改築の中で対応いたしておりますが、トイレ単独で設置する場合は洋便器２基の設置費用として約400万円の経費が見込まれ、その内訳は、トイレの上屋設置工事費として約310万円、給排水設備工事費として約80万円、電気設備工事費として約10万円となっております。
次に、プレハブ施設の新築につきましては、約40人の児童が活動できるプレハブ施設１棟を新築する場合、約5,000万円の経費が見込まれております。以上でございます。
586 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
587 ◯19番（新村まさる） トイレの増設は留守家庭子ども会の現場にとって喫緊の課題です。大きな予算を必要とするプレハブ棟の新築、増築を待っていては、なかなかトイレ不足の現状は改善しません。施設の増築、改築時に加えて、今後はトイレ設備の単独増設にも柔軟に取り組んでいただくよう要望をしておきます。
本市は児童福祉法に基づいて放課後児童健全育成事業に関する設備基準を定めています。その中にトイレの設置基準があればお示しください。
588 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
589 ◯こども未来局長（久田章浩） 留守家庭子ども会のトイレの設置基準につきましては、福岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例を含め、法令等における定めはございませんが、留守家庭子ども会施設１棟につき２基以上のトイレを設置するようにしております。以上でございます。
590 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
591 ◯19番（新村まさる） それでは、本市の小学校新設や改修時におけるトイレ設置基準をお示しください。
592 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
593 ◯教育長（星子明夫） 市立小学校の児童用便器の整備については、設計で一般的に用いられる公益財団法人空気調和・衛生工学会の給排水衛生設備基準に基づき、男子小便器は１基当たり20人以下、大便器は男子が１基当たり33.3人以下、女子が１基当たり20人以下を満足し、各階で便器が不足することがないよう可能な限り便器の数を確保し、設置に努めております。以上です。
594 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
595 ◯19番（新村まさる） 留守家庭子ども会においても、トイレの設置基数に関する適正な基準を設けることを検討いただきたいと思います。また、トイレ設備の増設に加えて、学校施設トイレの柔軟な活用など、保護者の皆さんが安心して児童を預けることができる環境づくりを今後求めておきます。
次に、防犯灯事故への賠償責任についてです。
本市には自治会等が設置、管理をしている防犯灯が約４万5,000灯あります。これらの防犯灯全てを対象に、本市はこの９月から民間保険会社と契約をして賠償保険を導入しました。１つの自治会、町内会に防犯灯は平均何灯設置されているのか、お尋ねをします。
596 ◯副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
597 ◯道路下水道局長（駒田浩良） 防犯灯につきましては、自治会等が設置、維持管理をしておりますが、福岡市は防犯灯の電気料などの維持管理費や設置に係る工事費を補助しております。防犯灯の正確な設置数については把握しかねますが、その補助申請数等から市内の防犯灯数は約４万5,000灯と推計をいたしております。令和元年度に補助申請をした団体数は1,622団体であったことから、１団体当たりの防犯灯の平均設置数は約28灯となります。以上でございます。
598 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
599 ◯19番（新村まさる） この賠償保険の導入に至った背景と目的をお尋ねします。
600 ◯副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
601 ◯道路下水道局長（駒田浩良） 防犯灯の倒壊等によって他人に損害を生じさせた場合、自然災害等の不可抗力に伴う特段の事情がある場合を除き、民法等の規定により設置者である自治会等がその損害を賠償する責任を負うこととなります。このため、自治会等が賠償責任保険に加入することが望ましいものではございますが、対象となる防犯灯の設置規模が小さいことから保険料が極めて割高となり、自治会等が個別に保険に加入しづらい状況にございました。こうした状況が続けば、倒壊等による事故等が生じた場合、自治会等に過大な負担が生じることも想定されたところです。そこで、スケールメリットを生かすことで保険料を抑えられることや住民自治への寄与の観点から、市内の防犯灯を対象に福岡市で一括して保険に加入することとしたものでございます。以上でございます。
602 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
603 ◯19番（新村まさる） 過去３年の防犯灯倒壊事例や落下、破損事例の件数をお尋ねいたします。
604 ◯副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
605 ◯道路下水道局長（駒田浩良） 防犯灯の倒壊や落下、破損の件数でございますが、防犯灯には電柱に照明器具を設置する方式と専用ポールに照明器具を設置する方式がございます。平成30年度から直近の令和２年11月までの間で市が把握しております件数は、ポールの倒壊が６件、照明器具の落下、破損が４件でございます。なお、これらの案件に係る人損、物損は発生しておりません。以上でございます。
606 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
607 ◯19番（新村まさる） 保険の導入に当たって、市が負担する保険料をお示しください。
608 ◯副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
609 ◯道路下水道局長（駒田浩良） 防犯灯に係る賠償責任保険につきましては、令和２年９月に開催されました各自治協議会会長が参加する共創会議において説明を行った後、同月24日から加入しており、令和３年３月31日までの保険料は約70万円でございます。以上でございます。
610 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
611 ◯19番（新村まさる） 防犯灯事故により第三者へ損害が生じた場合、設置者である自治会等が被害者への賠償責任を負うということを、これまでどの程度自治会、町内会が正しく理解をされていたとお考えか、当局の認識をお尋ねします。
612 ◯副議長（楠 正信） 駒田道路下水道局長。
613 ◯道路下水道局長（駒田浩良） 防犯灯に関して事故が発生した場合の責任につきましては、防犯灯設置に係る道路占用許可に際してお知らせをしておりましたが、周知の機会が乏しく、十分に浸透しているとは言い難い状況でございました。そこで、令和元年度から補助金の申請書を自治会等へ郵送する際、事故が発生した場合の責任についての注意書きも同封し、周知を図っております。
なお、今般の保険加入によって、その責任が免除されるものではなく、倒壊等を防止するため、管理者として、今後とも、適正な維持管理をしていただくよう引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。
614 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
615 ◯19番（新村まさる） この間、各校区の自治協議会や自治会、各種団体の定例会などで防犯灯賠償保険の一括導入についての説明が行われており、その補償の仕組みに安心、安堵する声が多く聞かれます。
一方、地域には防犯、交通のぼり旗や看板、連絡掲示板などの自治活動備品も多く設置をされています。それらの役割と意義について認識をお尋ねします。
616 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
617 ◯市民局長（下川祥二） 地域に設置された防犯のぼり旗や注意看板、連絡掲示板などの備品につきましては、地域の安全、安心のまちづくりなどのための啓発手段や地域情報を広く住民にお知らせするための広報手段であると認識しております。以上でございます。
618 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
619 ◯19番（新村まさる） 地域自治に資するのぼり旗や看板ですが、それらが台風や突風により飛ばされるなどして通行者にけがをさせたり物損事故を起こした場合、その事故の責任者と被害請求先はどこになるのか、お尋ねします。
620 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
621 ◯市民局長（下川祥二） 台風等の自然災害による事故につきましては、災害の程度やその予見可能性などによっては、不可抗力として法律上の賠償責任が発生しない可能性はございますが、法律上の賠償責任があると判断された場合には、民法等の規定により、その備品の設置者が損害を賠償する義務を負うことになり、被害請求の相手方になるものでございます。以上でございます。
622 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
623 ◯19番（新村まさる） 防犯灯事故の場合と同様に、自治会等が設置する地域備品においても、基本的には自治会等が賠償責任を負うという考え方です。一方、防犯や交通安全など、自治協の構成団体が設置、管理するのぼり旗などによる事故賠償責任は自治協議会がその義務を負うのか、確認をさせてください。
624 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
625 ◯市民局長（下川祥二） 自治協議会の構成団体が設置する備品につきましては、自治協議会の活動として設置したと認められる場合には、設置者である自治協議会が損害を賠償する義務を負うことになると考えられます。以上でございます。
626 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
627 ◯19番（新村まさる） それらの事故賠償責任は、自治協会長や自治会長が個人として負うものではないと理解してよいのか、お尋ねします。
628 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
629 ◯市民局長（下川祥二） 個別の事案に対する法的判断は裁判によるところでございますが、一般的には自治会等の団体がその適正な活動において他人に損害を与えた場合は、自治会等の団体が損害を賠償する義務を負うことになります。以上でございます。
630 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
631 ◯19番（新村まさる） 防犯灯賠償保険導入の説明をきっかけに、町内や校区に設置している地域備品による突発的な事故対応への不安を感じる声が増えております。
この間、地域から本市へ問合せや相談が寄せられていないか、お尋ねをします。
632 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
633 ◯市民局長（下川祥二） 自治関連備品による第三者被害についての地域からの相談状況につきましては、自治協議会や自治会、町内会が設置する看板やのぼり旗などによる事故に関し、市が加入する保険制度の対象となるのかといった問合せが数件ございました。以上でございます。
634 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
635 ◯19番（新村まさる） 数件とのことですが、実際には疑問や不安が多く潜在をしているはずです。
現実的に自治活動備品による事故賠償にはどのように備えるべきなのか、また、行政支援の仕組みはあるのか、お尋ねをします。
636 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
637 ◯市民局長（下川祥二） 不測の事故への備えにつきましては、一般的には保険への加入が考えられるところであり、自治協議会が自ら設置する備品に対し、保険に加入する場合の保険料につきましては、自治協議会共創補助金が活用いただけます。以上でございます。
638 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
639 ◯19番（新村まさる） 本市は、市民活動全般における事故補償に備えるために、以前より市民活動保険を導入しています。その保険料と対象範囲をお尋ねします。また、自治会等が設置する備品による損害賠償はこの市民活動保険の対象に含まれないのか、確認をさせてください。
640 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
641 ◯市民局長（下川祥二） 市民活動保険につきましては、令和２年度の保険料は3,501万円余であり、市内の自治会、町内会や自治協議会または５名以上の市民により組織され、市内に活動拠点を置いた団体などが年間を通じて計画的、継続的に行う公益性のある活動中の事故などを対象としております。なお、自治会等が設置する備品による損害賠償は市民活動保険の対象に含まれておりません。以上でございます。
642 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
643 ◯19番（新村まさる） 本市が一括契約している市民活動保険と類似した自治会活動保険という民間の保険サービスが存在しますが、この保険に地域活動備品による損害賠償は含まれるのか、お尋ねをします。
644 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
645 ◯市民局長（下川祥二） 民間の保険サービスにつきましては、地域活動備品を損害賠償の対象とする保険商品もございます。以上でございます。
646 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
647 ◯19番（新村まさる） 現状では民間保険で備えるしかないようですが、設置者にかかわらず、校区内全ての自治活動備品による突発的な事故に備えて、自治協議会が一括して民間保険を導入する場合にも共創補助金を活用できるのか、お尋ねをいたします。
648 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
649 ◯市民局長（下川祥二） 自治会、町内会の備品を含め、自治協議会が校区内の備品について一括で保険に加入される場合には、その保険料に共創補助金が活用いただけます。以上でございます。
650 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
651 ◯19番（新村まさる） 自治活動備品による損害賠償責任は原則設置団体が負うということ、そのため、適切な管理が求められるということ、また、自治協議会が一括して校区内の地域備品事故に備えて民間保険を導入する際は、その費用に共創補助金を活用できること、改めて周知と啓発の徹底を要望いたしますが、所見をお尋ねいたします。
652 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
653 ◯市民局長（下川祥二） 地域が設置する地域活動備品につきましては、事故の際の責任は一般的には設置者にあることから、適切な管理が求められること、また、自治協議会が賠償責任保険に加入する場合には、その保険料に共創補助金が活用いただけることについて適切に周知を図ってまいります。以上でございます。
654 ◯副議長（楠 正信） 新村まさる議員。
655 ◯19番（新村まさる） 正しい理解が普及しないままに、備品事故に伴い、地域団体に多額の賠償責任が発生したり、被害者の方への補償が行われないなどの不幸な事態は未然に防がなければなりません。共創補助金を原資とした民間保険の活用も備えとしての選択肢の一つだと広く周知をお願いいたします。
事故対応への漠然とした不安が広がれば、本来、自治活動に寄与している校区内備品の撤収や地域役職者の辞退、辞任を誘発し、ひいては自治活動衰退の引き金にもなりかねません。各所で安心して積極的な自治活動に取り組むことができるよう、これまで以上に行政による情報提供とサポートの充実を強く求めるところであります。
民間の自治活動保険は、市民活動保険と補償範囲が大部分重なります。また、防犯灯の賠償保険は市で一括契約するからこそ大幅に保険料が抑えられています。将来的には本市が一括して契約している市民活動保険に、地域備品による損害賠償まで保険対象として含めることを検討いただき、民間保険会社との意見交換やヒアリングを進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
656 ◯副議長（楠 正信） 高山博光議員。
657 ◯52番（高山博光）登壇 建築協定の在り方と業者に対する市の指導について質問いたします。
城南区福大近くの通称松山団地は、戸建てが並ぶ閑静な住宅街です。住民らが住環境を大切にして、市の指導の下、３つの建築協定をつくり、最良の住環境をつくり上げてきました。その建築協定区域に隣接する真南に６階ワンルームマンションの建築計画が持ち上がっています。近隣の数軒にのみマンション建設の予告ビラが投函され、今年４月中旬から５月の連休期間にかけて松山二丁目南西部建築協定区域の隣接地にあった鉄筋コンクリートビル３階建ての解体工事が強行されました。解体作業は激しい振動と音、粉じんを伴うひどいものでした。政府が外出を避け、換気をして家で過ごすことを国民に求めていた、その真っ最中にです。近隣住民は換気や洗濯干し、老人、幼児の昼寝もできない生活を余儀なくされました。また、家も激しく揺れ、体調を崩す高齢者も続出しました。跡地には６階建て鉄筋コンクリートワンルームマンション20戸の建設予定が告知されました。建築主は西部ハウスＭ氏、設計と建設はそれぞれ市の登録業者のＮ設計とＡ建設で、特にＡ建設はＡランク指定業者です。さらに、建て主は何と当該真北の建築協定区域の住人です。
近隣住民は突然乱暴な解体工事を行った建て主一団が、次は跡地に住環境を破壊する建築物を、生活を壊す工事で始めるのではと不信感を覚え、心配し、業者側へ説明会を要請しました。説明会では業者と市の建築調整課に対し、緊急事態宣言中に強引に解体工事を行った経緯や乱暴な解体作業を進めた理由、時期や工法の非を認めること、今後の建設工事ではあんな迷惑な乱暴なやり方はしないことを文書にて回答するように求めました。業者側は解体業者を連れてきて説明させると２度約束をしたが、一度も守られることなく、それどころか解体業者は今後も来ないと業者側から告げられたのみでした。近隣住民が建て主側に説明や情報提供を求めている主な点は、日照量の変化、騒音増大やごみ問題などの周囲への影響を正確に答えてほしいと、当たり前のことです。業者側は一旦は回答や情報提供を約束したが、後になって、そのつもりだったが無理、金がかかる、ソフトがない、データがないなどと、まともな回答をせず、そのせいで話合いも進んでいません。また、住民の不安な声や質問に対し、Ａ建設の取締役Ｆ営業部長が揚げ足取りと暴言を住民に言い放ったときには、さすがに注意いたしました。
住民、業者、市職員、Ｓ市議、Ｋ市議、そして、私、高山市議が出席の下、住民側は解体工事も含め工事に関する説明を施工業者の個別訪問ではなく、全員が集まっている説明会で聞きたい、住民には高齢者や基礎疾患を持つ人が多く、説明会はコロナ禍に配慮して、開催予定日を含め10日以内に県で１日10人以上の感染者が出たら自動的に延期するとの内容で決定、合意しました。にもかかわらず、コロナ感染者が増え続け、説明会が思いどおりに開けないことを理由に、全体説明会に代えて個別訪問での説明にするとの文書が近隣住民に一方的に投函され、勝手に個別訪問が強行され、資料も投函されていました。そのことを業者側に問い合わせると、個別説明は建て主側が市の建築調整課の指導の下に決めた、個別説明を了承する、しないについては住民側の意見は聞かないとの驚きの回答でした。施工業者のみで決めてよいのか。さらに、市議会への請願は取り下げられた、建築許可は既に下りたなどと虚偽の説明を受けた住民もいた。住民、業者、市職員、３人の市議が出席の中で決定、承認されたことが完全に無視され、住民の訴えも全く聞いていません。住民抜きで施工業者と市の建築調整課だけで決め事を破り、居住者との約束をほごにし、業者の計画を前に進めることが許されるのですか。市側の対応は中立性に欠け、業者に寄った行政指導で明らかに間違っている。
市の建築調整課は業者に対しなぜそのような行政指導を行っているのか、石橋局長にお答え願います。
２回目は自席にて行います。
658 ◯副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
659 ◯住宅都市局長（石橋正信） 御指摘の件につきましては、新規コロナ感染者の数と説明会の開催に関する近隣住民と建築主の取決めによりまして説明会が数度延期となりました。それで、前回の３回目の説明会から間が空いていることから、第４回目の説明会に先立って個別説明をさせていただいたものと建築主からは聞いております。以上でございます。
660 ◯副議長（楠 正信） 高山博光議員。
661 ◯52番（高山博光） 住民との約束を完全に違反している。福岡市長は行政の責任者として、この状況を承知しているのか。建設業者の説明どおり、市の建築調整課が業者に対して、計画を進めるため近隣住民の意見を無視し、約束をたがえて個別訪問で説明の既成事実をつくり上げることを指導しているとしたら、市長はそれを正しいと認めるのか。この暴挙が見過ごされ許されるなら、建築協定が風化していきます。建築協定は何を守るためにあるのか、このままでよいのか。
こんな住民無視、住民への対応は久しぶりに見ました。建設業者の近隣への配慮義務が全く表現されていない。建築調整方法、やり方がとても稚拙で短絡的で未熟であることを指摘しておきます。もっと真面目に取り組んでください。建設前後の現場が全く分かっていないと思います。
もっとベテランを配し、きちっと調整してほしいと思います。石橋局長、高島市長、お答えください。
662 ◯副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
663 ◯住宅都市局長（石橋正信） 実務的な内容でございますので、恐縮ですが、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、御指摘の個別訪問等で既成事実化を指導しているといったことはございません。福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例では、建築主に対して周辺の住環境に及ぼす影響を考慮すべきことを求めている一方で、当事者の責務として、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決しなければならないと規定されてございます。市といたしましては、建築主と近隣住民の話合いにより紛争の解決が図られるよう調整に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
664 ◯副議長（楠 正信） 高山博光議員。
665 ◯52番（高山博光） 私は市内中の、西区から南区、東区、城南区、中央区、無数の建築調整をしましたが、これは簡単なんですよ。住民の意見をもっと丁寧に聞いて、丁寧に対応すればいいんです。福岡市の担当者が全く分かっていない。近隣住民はみんな怒り心頭に発していますよ。丁寧にどういうのを建てるんだと、それをきちっとすれば、住民は非常に判断は正しいですからね、私はこれについて非常に短絡的過ぎると、こんな指導を建築調整課がしておるのはおかしいと思います。そう思いませんか、住宅都市局長……
666 ◯副議長（楠 正信） 高山議員に申し上げます。既に持ち時間を超過しておりますので、速やかに質問をまとめていただきますよう御協力願います。
667 ◯52番（高山博光） これで終わり。
668 ◯副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
669 ◯住宅都市局長（石橋正信） 繰り返しになりますが、市といたしましては、建築主と近隣住民の話合いを丁寧に行うよう、そして、紛争の解決が図られるよう調整に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
670 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
671 ◯14番（淀川幸二郎）登壇 私は、発達障がいのある児童生徒の教育に対する福岡市の取組について質問をさせていただきます。
発達障がいのある子どもたちが年々増加しており、対応が追いついていないとの相談を度々受けることがございます。発達障がいのある子どもたちの教育はもちろんでありますが、保護者や一緒に学ぶ子どもたち、さらには先生方への対応をする時期に来ていることを実感しております。今まさに学びの場にいる子どもたちのために速やかな対応が必要であると考え、今回、質問に至った次第であります。発達障がいのある子どもたちは誤解されやすく、一緒に学ぶ児童生徒だけでなく、その保護者、地域の方々など、幅広く発達障がいに対する理解を深めていただくことが不可欠であります。
そこで、発達障がいについて、子どもたちや保護者、地域の方々などに周知、啓発する活動はどのように行っているのかお尋ねして、以降は自席にて質問をさせていただきます。
672 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
673 ◯教育長（星子明夫） 発達障がいを理解する取組については、入学式や始業式の際に学校長から児童生徒や保護者に対して、障がいの有無にかかわらず、互いに尊重し合う学校生活の大切さを講話するなど、理解と啓発に努めております。また、学校やＰＴＡ、公民館等の依頼を受け、発達教育センターの指導主事が出前講座として講話をし、特別支援教育に関しての理解、啓発に努めております。
なお、令和元年度の出前講座の実施件数は37件でございました。以上です。
674 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
675 ◯14番（淀川幸二郎） 啓発に取り組む上でどのような課題があり、その解決のために今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
676 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
677 ◯教育長（星子明夫） 課題としては、特に小学校低学年の児童において、発達障がいに関して正しく理解することが難しく、発達段階に応じた指導方法を工夫しなければならないことがございます。今後は学校に対して効果的な指導事例について紹介し、児童生徒が互いに認め合い、支え合う教育の充実に努めてまいります。以上です。
678 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
679 ◯14番（淀川幸二郎） 発達障がいのある子どもたちは、周りの理解がないゆえに傷つくこともあるようです。啓発活動につきましては、子どもたちが正しく理解できるように指導していくことと、さらには公民館やＰＴＡなどにも積極的に働きかけ、広く周知、啓発を行っていくように要望をいたします。
次に、平成23年度と27年度、平成28年度と令和２年度の通級による指導を受けている発達障がいのある児童生徒の人数とその比較をお示しください。
680 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
681 ◯教育長（星子明夫） 通級による指導を受けている児童生徒は平成23年度310名、27年度421名で、５年間で111名増加しております。また、平成28年度427名、令和２年度700名で、直近の５年間は273名増加しております。以上です。
682 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
683 ◯14番（淀川幸二郎） 平成23年度から27年度までの５年間で111名の増加であったのに対し、直近の５年間では273名の増加となっております。
平成28年前後で増加の傾向が変化しているように見受けられますが、福岡市ではこの傾向の変化をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
684 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
685 ◯教育長（星子明夫） 平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障がいを理由とする差別の禁止、合理的配慮提供の義務が示されたことから、保護者の障がいに対する受容が進み、特別支援教育へのニーズが高まったものと認識をしております。以上です。
686 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
687 ◯14番（淀川幸二郎） 平成28年から発達障がいが広く認知されるようになり、潜在的な通級のニーズが顕在化したもので、発達障がいのある児童生徒に対する教育への期待を示しているものとも捉えることができます。
次に、発達障がいを対象とした通級指導教室の数について、平成23年度と27年度、平成28年度と令和２年度の数とその比較を教えてください。
688 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
689 ◯教育長（星子明夫） 発達障がいを対象とした通級指導教室は、平成23年度26教室、27年度35教室で、５年間で９教室増加をしております。また、平成28年度36教室、令和２年度48教室で、直近の５年間は12教室増加となっております。以上です。
690 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
691 ◯14番（淀川幸二郎） 平成23年度からの５年間の増加が９教室、直近５年間の増加が12教室で、増加ペースは通級による指導を受けている発達障がいのある児童生徒数の増加ペースに対して緩やかなものとなっているように感じております。また、平成23年度では１教室当たり約11名、５年後の27年度では約12名でしたが、10年後の今年度は約14名と増加傾向が加速しております。
１教室当たりの児童生徒数や教室数が増加しているということは、対象となる児童生徒数が増加しているからだと考えますが、今後の発達障がいに対応する通級指導教室、特別支援学級の設置計画についてお尋ねをいたします。
692 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
693 ◯教育長（星子明夫） 通級指導教室と特別支援学級の設置については、特別な支援を必要とする児童生徒の障がいの種別、居住地、増減の見込みなどを勘案して設置を検討しております。以上です。
694 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
695 ◯14番（淀川幸二郎） 長期的な増設、新設の計画を立てることは非常に困難であることは理解いたします。しかしながら、子どもたちや保護者にとって、対応の遅れは今後の人生さえも左右しかねません。特に西区の中でも人口が増加している地域のある西部７校区においては、現在、自閉症・情緒障がい特別支援学級も、通級指導教室も設置されていない状態であります。今後、そういった地域にも早急に設置を検討していただくように強く要望をしておきます。
次に、10年前及び過去３年間の発達障がいの可能性がある児童生徒数の推移についてのお尋ねをいたします。また、軽度等の理由により通級などに通っていない発達障がいのある児童生徒はいるのでしょうか。
696 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
697 ◯教育長（星子明夫） 各学校が文部科学省のチェックリストを活用して調査した結果では、発達障がいの可能性のある児童生徒は平成23年度1,235名、30年度2,661名、令和元年度2,986名、２年度3,443名でございます。障がいの状況などにより通級指導を受けていない児童生徒もおりますが、毎年の就学相談において、児童生徒の障がいの状況や保護者の意向を基に判断し、通級による指導が必要な児童生徒には全て通級指導を実施しております。以上です。
698 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
699 ◯14番（淀川幸二郎） 通級による指導が必要な児童生徒は通級に通っているとのことですが、通級等に通っていない発達障がいのある児童生徒に対する支援はどのようなものがあるか、教えてください。
700 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
701 ◯教育長（星子明夫） 通級教室の指導を受けていない児童生徒についても、障がいの状況に応じて個別の支援が必要な場合は学校生活支援員を配置しております。各学校では、校長や特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー等で組織する校内支援委員会において児童生徒の状況に応じた支援を検討し、実施しております。以上です。
702 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
703 ◯14番（淀川幸二郎） 学校教育法と同規則及び指導要領の改正により、障がいのある児童生徒に対し、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成が求められています。
福岡市ではどのように対応されているのか、また、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成の担当者は誰になるのか、お尋ねをいたします。
704 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
705 ◯教育長（星子明夫） 発達障がいのある児童生徒に対する支援計画については、各学校において医療や福祉サービスとの連携や合理的配慮などの内容を定めた個別の教育支援計画及び個別の指導計画を担任が作成しております。以上です。
706 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
707 ◯14番（淀川幸二郎） 通常学級の担任が個別の指導計画等の指導方針を作成、実施するに当たってはどのような支援を受けられるのか、お尋ねをいたします。
708 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
709 ◯教育長（星子明夫） 担任への支援については、校長や特別支援教育コーディネーターなどで組織する校内支援委員会において、児童生徒の障がいの状況に応じた指導方針を協議し、それを基に担任が個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成いたします。その後、必要があれば、発達教育センターの指導主事や特別支援学校の教員が学校を訪問し、指導、助言を行っております。以上です。
710 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
711 ◯14番（淀川幸二郎） 担任のほかに、発達障がいのある児童生徒を指導できる人員は配置しているのか、お尋ねをいたします。
712 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
713 ◯教育長（星子明夫） 担任以外の人的措置については、必要に応じて学級内で個別の支援を行う学校生活支援員を配置するとともに、担任と管理職や担任以外の教員が連携し、発達障がいのある児童生徒を支援しております。以上です。
714 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
715 ◯14番（淀川幸二郎） 発達障がいのある子どもの保護者からは、小学生の息子が突然教室を出ていったりして心配だ、先生を増やしてほしいという声もお聞きをいたします。改めて学校生活支援員については増員をするように求めておきます。
次に、発達障がいのある児童生徒を受け持つ通常学級の担任に対する支援、指導にはどのようなものがあるのか、また、学校生活支援員に対する研修制度についても、併せてお尋ねをいたします。
716 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
717 ◯教育長（星子明夫） 担任に対しては、発達障がいのある子どもへの理解や支援を内容とした特別支援教育に関する研修を実施しております。また、発達教育センターの指導主事や特別支援学校の教員が学校を訪問し、必要な指導、助言を行っております。学校生活支援員を対象とした研修会については、発達障がいの理解等を内容とする研修を年４回実施しております。以上です。
718 ◯副議長（楠 正信） 淀川幸二郎議員。
719 ◯14番（淀川幸二郎） 通常学級の担任の先生方や学校生活支援員に対する研修や支援は計画的に実施されているということではありますが、教育の現場に発達障がいに関する専門家が少なく、適切な対応ができていないことがあるといった声も子どもたちに関わる方々からお聞きいたします。
2019年10月には文部科学省の有識者会議において、発達障がいを専門とする特別支援教育教諭免許の新設が提案されるなど、発達障がいと向き合う教員の指導力強化についても喫緊の課題であると示されています。発達障がいのある児童生徒が増加していく中、現場では担任の先生が通常業務を行いながらも専門的な技術や知識をさらに身につけていくことも求められております。
最後に、子どもたちが将来にわたり安心して学校生活を送っていくためにも、今後、特別支援教育に関する研修の充実をさらに図っていくことは必要なことだと考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、本市の方向性をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
720 ◯副議長（楠 正信） 星子教育長。
721 ◯教育長（星子明夫） 研修については、特別支援学級の担任に限らず、全ての教員が特別支援教育に関する正しい知識を持ち、学校全体で児童生徒の障がい種や特性に応じた指導や支援を行っていくことが大切であり、より専門的な技術や知識を身につけることができるよう特別支援教育に関する研修をさらに充実してまいります。研修の実施方法については、教員が学校にいながらいつでも研修を受講できるように、特別支援教育に関する研修用
デジタルコンテンツを活用してまいります。以上です。
722 ◯副議長（楠 正信） この際、時間を延長いたします。川口浩議員。
723 ◯59番（川口 浩）登壇 私は福岡市民体育館について、地域コミュニティの支援についてお尋ねします。
まず、市民体育館の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２問目以降は自席にて行います。
724 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
725 ◯市民局長（下川祥二） 市民体育館につきましては、昭和47年に開館して48年がたち、施設の老朽化が相当進んでいる中、総合体育館が九電記念体育館及び市民体育館の後継施設として平成30年12月に開館したことなどから、その在り方について検討を行ってまいりました。令和元年12月議会において施設の劣化状況や改修のための必要な金額、利用状況などを踏まえ、第１競技場については、総合体育館の開館後も大規模大会の会場としてのニーズは高く、他の公共施設や民間施設などにおいては代替できないことを踏まえ、継続して利用し、第２競技場棟及び本館棟の機能については、地区体育施設や民間施設などにおいてもサービス提供が可能であり、多額の改修費用や高い運営コストを要することなどを踏まえ、廃止する方針を報告させていただいたところでございます。以上でございます。
726 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
727 ◯59番（川口 浩） ２問目で今後の在り方の検討を聞こうと思ったんですが、お答えいただいたので、もう割愛して、拠点体育館の方針が出て８年、そして、総合体育館ができて２年たっているんですね。本来なら代替ですから壊すのかなということなんですけれども、人口も増えて、ニーズも増えていると。だから、今後どうするのかと。場所を移転して建て替えるのかどうするのかを早急に返事をいただきたいんですよ。これはいつ答えを出せますか。
728 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
729 ◯市民局長（下川祥二） 市民体育館の第１競技場棟につきましては、大規模大会の会場としての需要を踏まえ、アリーナ機能を維持するために必要な改修を行いながら、できるだけ継続利用してまいりたいと考えており、将来的なアリーナ機能については、今後の全体的な利用状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
730 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
731 ◯59番（川口 浩） だから、遅過ぎると言っているんですね。需要を出すとか、選択肢を出すとか、市の考え方を言うとか出すとかいうのがなくて延命すると。これじゃ駄目ですよ。しっかりやってください。
次に、地域コミュニティの支援についてお尋ねします。
地域コミュニティの現状と課題をどのように認識されているのか、お尋ねします。
732 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
733 ◯市民局長（下川祥二） 地域コミュニティにつきましては、自治協議会につきましては、多くの住民参加の下、まちづくりの主体として地域の皆様の御尽力により校区ごとに住みよいまちづくりが着実に進められておりますが、その一方で、主な課題につきましては、平成30年度に実施した自治協議会や自治会等アンケートの調査によりますと、「役員の成り手がない」が61.5％、「活動への参加者が少ない」が51.9％となっており、地域活動の担い手不足や地域活動への参加者減少などが課題であると認識しております。また、自治会、町内会につきましても、その課題につきましては、「役員の成り手がない」が80.8％、「活動への参加者が少ない」が62.2％となっており、地域活動の担い手不足や地域活動への参加者の減少などが自治協議会と同様に課題であると認識しております。以上でございます。
734 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
735 ◯59番（川口 浩） では、子ども会育成会等もありますね。これはどのような現状ですか。
736 ◯副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
737 ◯こども未来局長（久田章浩） 子ども会の課題につきましては、子どもや家庭を取り巻く環境の変化により加入児童や行事参加者の減少、役員の担い手不足が生じていることなどが課題であると考えております。以上でございます。
738 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
739 ◯59番（川口 浩） それではもう１件、老人クラブさんに対してはどのような認識をお持ちですか。
740 ◯副議長（楠 正信）
舟越保健福祉局長。
741
◯保健福祉局長（舟越伸一） 老人クラブにつきましては、令和２年３月末時点で773団体が組織され、約3,400人が加入されております。課題といたしましては、これは全国共通の課題ですけれども、会員の減少が進んでいるということが課題であるというふうに考えております。以上でございます。
742 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
743 ◯59番（川口 浩） 長年、地域コミュニティを言われながら、どんどん衰退しているんではないかなというのが数字でもね、午前中の質問でも現れていると思います。
ただ、老人クラブさんについては、各区に事務局を持っている。これはどういう仕事をしているんですか。
744 ◯副議長（楠 正信）
舟越保健福祉局長。
745
◯保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市の老人クラブ連合会におきましては、各区に活動推進員を１名配置しまして、スポーツ大会や文化事業、施設訪問などの区老人クラブ連合会の主催事業や校区の代表者による会議の開催、運営、経理などの業務を行っております。以上でございます。
746 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
747 ◯59番（川口 浩） 老人クラブさんは事務局もあって、ほかは、つくれという気はないんですけれども、でも、これは区の行事のお手伝いで、地域の老人クラブ773団体または校区の老人クラブ連合会とは接点がないような気がしますけれども、どのようになっていますか。
748 ◯副議長（楠 正信）
舟越保健福祉局長。
749
◯保健福祉局長（舟越伸一） 老人クラブにつきましては、まず、地域を基盤とします、いわゆる単位老人クラブがございまして、その連合体として校区、区、市レベルの老人クラブ連合会がございます。単位老人クラブにつきましては、清掃美化、交通安全などの社会奉仕活動、それから、教養、レクリエーション活動、また、健康増進活動が行われておりまして、こういった活動につきましては、基本的に校区や区、市の各レベルで事業が実施されております。区の老人クラブ連合会につきましては、その中の活動について調整をしているというところでございます。以上でございます。
750 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
751 ◯59番（川口 浩） 調整をしていると言われたけど、具体的に何を調整しているか、教えてください。区以外のことと。
752 ◯副議長（楠 正信）
舟越保健福祉局長。
753
◯保健福祉局長（舟越伸一） 市の老人クラブ連合会が各区に活動推進員を１名配置しまして、スポーツ大会とか文化事業とか施設訪問とか、そういった主催事業、それから、区の中で構成をしております校区の代表者による会議の開催、運営、経理などの業務を行っているところでございます。
754 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
755 ◯59番（川口 浩） 話が違っていると思うんですよ。私は校区の老人クラブ連合会とか地域の老人クラブ773団体、こことの関わりがありますかと言っているんですよ。
756 ◯副議長（楠 正信）
舟越保健福祉局長。
757
◯保健福祉局長（舟越伸一） まず、地域レベルで単位老人クラブがございまして、それの上の段階として校区の団体がございます。その後で区の団体がございますので、直接この区の団体が校区の地域における単位老人クラブのほうに何かするということはございません。以上でございます。
758 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
759 ◯59番（川口 浩） 悪いとか言っていない、ちゃんと素直に答えてくれと。縁がないんですね、事業も把握していないんですよ、この事務局というのは。区の大会や市との関わりだけね。そういうことをきちんと答えてくれと言っているだけなんですね。今回はそういうテーマではないので。
ほかにも民生委員とか保護司さんも大変お困りです。民生委員さんも地域の推薦がなかなかいただけなくて困っている。自治会、町内会、大変と思います。先ほど答弁がありました。
それでは、地域支援課の担当者というのはどういう業務をするということで置いてあるんですか。
760 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
761 ◯市民局長（下川祥二） 各区の地域支援課に配置された校区担当職員につきましては、主に自治協議会などの運営や活動の支援のほか、公民館の行うコミュニティ支援や生涯学習の推進における連携、その他様々な行政情報や他校区の活動事例に関する情報提供や自治に関するアドバイスなどを行っております。以上でございます。
762 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
763 ◯59番（川口 浩） じゃあ、もう一つ聞いておきます。地域デビュー応援事業とはどのようなもので、どのような成果があったと思ってあるんですか。
764 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
765 ◯市民局長（下川祥二） 地域デビュー応援事業につきましては、住民の自治意識の醸成と地域活動への参画を促進することを目的に、自治会、町内会が行う住民同士の交流を図る事業に対して支援を行うものでございます。平成26年度の事業開始から令和元年度までの間に延べ約24万人の方が参加されており、そのうち、いわゆる地域デビューされた方は約５万7,000人となっております。以上でございます。
766 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
767 ◯59番（川口 浩） 効果はどう把握してありますか。分からないということでいいですか。
768 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
769 ◯市民局長（下川祥二） 地域からのお声としましては、地域デビュー応援事業がきっかけとなり、自治会未加入者からの加入の申込みがあった、また、自治会役員を引き受けてくれる方が見つかった、町内会の子ども会が復活した、自主防災組織の立ち上げの契機となったなど、地域からの評価もいただいております。以上でございます。
770 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
771 ◯59番（川口 浩） 私は事業をされたんですから効果はあったとは思うんですけれども、しかし、大きく貢献はしていないんではないかなと思っています。そして、ずっとコミュニティのことが言われて、今度は外部委員会、これは何回すりゃいいのかなと。やはり市民局がしっかりと将来の在り方を考えないといけないと思います。私もこれに関わってきました。たしか山崎広太郎市長のときですね。白川さんという担当者と──熱心な方でした。ずっと長く話して、地域主権をやっていきたいと。まずは入っていって、担当者も出しますよと。その後、もっとやっていきたいという思いでいろいろ展開されて、それから止まっているんですね。地域デビュー応援事業も、やっぱりバーベキューを食べさせるよじゃいけないと思うんですね。やっぱりみんなで汗かいて貢献して、例えば、防災訓練だったり、地域の危ないところの点検だったり、台帳作りだったり、その中で御苦労さんをされるのがいいのかなと。ただ、するよと来るのは難しいかなと。
ニーズもちょっと違うと思うんですね。そういうお金は持っているところが割かし今は増えたんです。それよりも、成り手がない、事務的なものが分からない、配ったりみんなに予算の使い方なりをお知らせするフォーマットだったり、これはパソコンを使いきらんとかいうのが多いんですね。高齢化して跡継ぎもいない。こういうところのサポートとかフォーマット、こういうのを配られたらどうですかと、こういう事業をしたらどうですかとか思っているんですね。
一番の問題は、市民局がいつまでたっても自治協議会と自治会、町内会を一緒くたにしている。そして、地域の担当者もそっちのほうばかり行く。だから、餅つきをしたり、校区の夏祭りや体育祭には顔を出されたりします。熱心で喜ばれます。しかし、そこはほっとっても事業はしきるようなところなんですね。大事なのは、そうじゃなくて、災害があって、小学校では入らないんですよ、公民館では。皆さんそこそこの町内の代表なんですね。自分のところの責任があるんですね。そこをきちんとしないまま、また検討しても同じ結果になるのかなと。
そこら辺の自治協議会と自治会、町内会をしっかり分けて考えるべきではないかなというのが１点。
もう１点は、地域の担当者はどちらかといったら自治会、町内会、これはグループと思います。老人クラブもそうですね。同じ集会所を共用するところが一緒に防災するとか、何かをするとか、見守りするとか、そういうところの、お金ではない困っているところのサポート。それから、請け負って会計をする必要はノーと思いますよ。しやすいようなサポート、いろいろな案内を配るような、こんなのを作ったらいいですよというサポートにしっかり力を入れるべきで、今の地域担当者の業務は見直すべきと思います。いかがお考えか、お尋ねします。
772 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
773 ◯市民局長（下川祥二） 自治会、町内会への支援につきましては、ただいま防災訓練などにつきましては、地域からの相談や要望に応じまして企画段階から助言を実施したり、訓練の参加者に対して区役所や消防職員が指導や講習などを行うなどの支援を行っております。今後とも、自治会、町内会につきましては、防災訓練をはじめ、地域の安全、安心のために重要な役割を果たして担っていただけるものと考えておりまして、今後とも、地域からの相談や要望に応じながら、自治会、町内会と一緒に地域における取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、地域の担当者につきましては、今後、地域の課題が複雑、多様化する中で、より地域の意見をお伺いしながら、地域の特性に応じてきめ細かな支援や助言を行っていけるように研修等のスキルアップを図りつつ、その支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
774 ◯副議長（楠 正信） 川口浩議員。
775 ◯59番（川口 浩） 私は下川局長に期待しているから、こう言っているんですね。今ではないとそういう方向性が示されないのではないかなと。過去にはいろいろトライはされたんですね。地域デビュー応援事業、これもどうかなという部分があります。そして、今答弁されたんですけど、実体が伴っていないんですよ。やはり校区、校区でいろいろ要請に行かれる。あれをしてくれ、これをしてくれも、まだ多いと思います。それは必要なものかなと思うけれども、そこは自立もできんことはないんですよ。お祭りしたらね、あなたも顔を出さんねと声がかかると思います。休みの日に出るのは申し訳ないけれども、いいことと思います。それよりも、やはり避難訓練とか、いじめ、虐待とかないような、地域でのね、あそこさん子どもおるよとか。お年寄りもそうと思います。市役所の方が行っても開けません。私、私というほうが開くかもしれませんし、入院してある場合もあるかもしれません。地域で、自分の地域を愛すると。しかし、苦手なのがあるんですよ、書類を提出したり、会計報告をみんなに配ったり、案内文、こんな催ししますよと作って配ったり。それが高齢化をどんどんしている役員さん、成り手もない中に一部の方に負担がかかる。そして、入ってこない。今度はお金はどう使われているんだと。そういうところがね、やはり防災訓練や地域の危ないところの点検だったり、お年寄りのところに３人で回ろう、ああ、元気しとうねでいいんですよ。回った後、どうやったと、あそこは私が声かけていいよとかね、そういう隣近所のコミュニティを大事にしないと。私は区に担当者を置くならば、そこのできない部分をしっかり、本来業務としてそれが主で、合体して校区でイベントされるのは任しとってもできることが多いと思います。過保護にならずともいいと思います。しっかり軸足をチェンジしてやらないかんと。
ぜひ下川局長のときに思い切って道筋をつけていただきたい、そこをチェンジいただきたいと思うんですけれども、最後に所信をお伺いして、質問を終わります。
776 ◯副議長（楠 正信） 下川市民局長。
777 ◯市民局長（下川祥二） 自治会、町内会への支援につきましては、組織運営や活動についての基本的マニュアルである自治会活動ハンドブックを作成し配付するとともに、会計に関する標準的な様式をデータで作成し提供するなどの、そうした組織運営に対する支援も行っているところでございます。今後とも、持続可能な地域コミュニティづくりに向けて自治会、町内会活動の支援の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
778 ◯副議長（楠 正信） 以上で一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は12月18日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時10分 散会
Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...