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令和2年第6回定例会(第3日) 名簿 開催日:2020-12-14
令和2年第6回定例会(第3日)  本文 開催日:2020-12-14

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  1. 福岡市議会 2020-12-14
    令和2年第6回定例会(第3日)  本文 開催日:2020-12-14


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                           午前10時 開議 ◯議長(阿部真之助) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。森あやこ議員。 2 ◯45番(森 あやこ)登壇 おはようございます。私は緑と市民ネットワークの会を代表し、まず初めに、生物多様性の保全と実効性について質問いたします。  国は1995年、最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに4度の見直しを行っています。現行のものは生物多様性国家戦略2012-2020、そして、今年、次期策定に向けた検討がなされています。本市にも、(資料表示)この生物多様性ふくおか戦略があります。以下、ふくおか戦略と言っていきます。  まず初めに、生物多様性とはどのようなものか、お尋ねをいたします。  以上、2問目からは自席にて行います。 3 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 4 ◯環境局長(細川浩行) 生物多様性とは、様々な環境に多様な生き物が生息しており、その一つ一つに個性があること、そして、それぞれ互いにつながって生きているということでございます。以上でございます。 5 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 6 ◯45番(森 あやこ) 私たち人間も例外ではありません。地球上の命の営み、目には見えない五感では分かりにくいこともあり、私たちの暮らしと生物多様性の関わりについて理解を深める必要があります。  では、生物多様性がもたらす恵みはどのようなものがありますか。 7 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 8 ◯環境局長(細川浩行) 生物多様性がもたらす恵みにつきましては、生物多様性国家戦略において4つに分類されております。1つ目として、植物が酸素を生み、森林が水循環のバランスを整えるなど、生き物の生存基盤を形成し、維持する恵み、2つ目として、森林があることにより、気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったりするなど、環境を制御する恵み、3つ目として、食料、燃料、水など、人間の生活に重要な資源を供給する恵み、4つ目として、地域に根差した祭りやレクリエーションの場の創出など、文化の根源となる恵みがございます。以上でございます。 9 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員
    10 ◯45番(森 あやこ) ありがとうございます。これら恵みは私たち人間がこの先、生きていくために必要不可欠ですね。  では、高島市長がアジアのリーダー的存在と称するこの福岡市ですが、生物多様性の観点での魅力とその役割についてお伺いいたします。 11 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 12 ◯環境局長(細川浩行) 生物多様性の観点での福岡市の魅力とその役割につきましては、潮干狩りや紅葉狩りなどができる身近な自然は豊かな感性を育み、新鮮な魚介類などの豊富な食材に支えられている食文化は私たちの食生活を豊かにし、地域に根差した活気のある祭りは私たちの暮らしに潤いをもたらしております。これら福岡市の魅力の多くが生物多様性の恵みによって支えられているものと認識いたしております。以上でございます。 13 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 14 ◯45番(森 あやこ) 自然の恵みがあっての魅力です。  では、このふくおか戦略策定の経緯をお伺いします。 15 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 16 ◯環境局長(細川浩行) ふくおか戦略策定の経緯につきましては、平成20年度に生物多様性基本法が施行され、都道府県や市町村に対し、生物多様性地域戦略策定の努力義務が規定されました。これを受け、福岡市におきましても、生物多様性を保全することで自然の豊かさや新鮮でおいしい食べ物に支えられる食文化などの福岡市の魅力を未来に引き継ぎ、増進していくため、平成24年度にふくおか戦略を策定したものでございます。以上でございます。 17 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 18 ◯45番(森 あやこ) では、策定当時、世界的に生物多様性はどのような状況だったのか。生き物の絶滅速度についてお伺いします。 19 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 20 ◯環境局長(細川浩行) 生物多様性ふくおか戦略策定当時の生き物の絶滅速度につきましては、国連の提唱により行われた環境アセスメントであるミレニアム生態系評価によりますと、化石記録から推定される過去の地球の長期的平均絶滅速度と比べ、100倍から1,000倍という結果が示されております。以上でございます。 21 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 22 ◯45番(森 あやこ) 世界で急速に絶滅が進む中、日本における生物多様性についてはどのような危機が挙げられたのか。また、本市の状況については例を挙げてお示しください。 23 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 24 ◯環境局長(細川浩行) 生物多様性国家戦略において、我が国の生物多様性をめぐりまして、第1は、人間活動や生き物の生息、生育環境の悪化による危機、第2は、人間による里地里山などの自然への働きかけの縮小による危機、第3は、外来種など人間により持ち込まれたものによる危機、第4は、地球温暖化など気候変動による危機が挙げられております。また、福岡市の状況につきましても、おおむね日本全体と同様の状況にあると認識いたしております。例えば、特定外来生物の確認状況について、平成24年度の策定時に定着が確認されていた特定外来生物は9種でございましたが、現在、侵入や定着が確認されているものは19種となっているなどの状況が見られております。以上でございます。 25 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 26 ◯45番(森 あやこ) 世界的にも、日本においても生物多様性が危機にさらされる中、本市も例外ではなく、より一層の保全の取組が重要です。例として、外来種について御答弁されましたが、地球温暖化などによる気候危機は、昨今の異常気象によって世界中の人々が実感するところです。  一部の地域や個人の力は微力ですが、世界中の一人一人が暮らしの中で自分にできる保全の取組を着実に進めていくことが危機的状況にブレーキをかけていくことになると考えますが、本市が目指すべき姿として定めたふくおか戦略の理念についてお伺いします。 27 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 28 ◯環境局長(細川浩行) ふくおか戦略の理念につきましては、生物多様性国家戦略生物多様性の保全及び持続可能な利用の理念を位置づけております。具体的には、1つ目は、すべての生命が存立する基盤を整えること、2つ目は、人間にとって有用な価値を持つこと、3つ目は、豊かな文化の根源となること、4つ目は、将来にわたる暮らしの安全性を保証することを理念として位置づけております。以上でございます。 29 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 30 ◯45番(森 あやこ) 1つ目の理念のすべての生命が存立する基盤を整える、これは最も重要です。また、この戦略は非常に長い継続的な取組が必要なことから、100年間を期間とされていますが、100年後の将来像とする全体目標についてお伺いします。 31 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 32 ◯環境局長(細川浩行) 全体目標につきましては、市民が多様な生き物とその生息地である自然環境の保全、再生、育成に取り組み、100年後も豊かな自然と共生し、その恵みに支えられ、命をつなぐ未来都市「ふくおか」と定めております。以上でございます。 33 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 34 ◯45番(森 あやこ) では、そのことを達成するための具体的目標について例を挙げてお示しください。 35 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 36 ◯環境局長(細川浩行) 具体的な目標につきましては、市内を地域の特性に応じて、海洋域、市街住宅地域、里地里山・田園地域などの8つに区分し、それぞれの地域について目標とする姿を定めております。例えば、里地里山・田園地域において、子どもから大人まで里地里山の大切さを十分に理解し、保全への取組が引き継がれていることなどを目標とする姿として定めております。以上でございます。 37 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 38 ◯45番(森 あやこ) 例で示されたことは、自然体験がいかに重要かを認知し、引き継ぐことです。映像では伝わらない花や木や土の匂い、鳥たちの合図、水のせせらぎや、木々を渡り、葉を揺らす風の音や体感する冷たさ、温かさ、広々とした空や緑の豊かさを感じることなど、生き物や自然を知識として知り得るのではなく、五感を研ぎ澄まし、ときに癒やされ、生物とともに生かされ、心身両面において生きる力を獲得できる体験ですが、そんな環境をなくしてしまっては引き継げません。  では、この大切とされる生物多様性の保全を推進し、これらの目標を達成するために、本市では特に力を入れて取り組まれていることをお答えください。 39 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 40 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市では、目標を達成するため、平成24年度からの当初10年間は身近な自然や食文化など、市の個性や魅力が生物多様性に支えられていることの認識を促し、生物多様性の重要性を広く社会へ浸透させることに力を入れて取り組んでいるところであります。具体的には、身近な自然の楽しみ方などを伝える人材であるふくおかレンジャーの育成や、様々な機能を持つ森林の役割について学び、森の恵みを体験する活動などを行っております。以上でございます。 41 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 42 ◯45番(森 あやこ) 本市では戦略の理念や目標に沿ってこれまで取組が進められてきたとのことですが、世界や日本に、今、絶滅危惧種はどのぐらいいますか。 43 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 44 ◯環境局長(細川浩行) 世界と日本における現在の絶滅危惧種の種数につきましては、国際自然保護連合の本年7月の発表によりますと、世界では3万2,441種とされております。また、環境省の本年3月の発表によりますと、日本では3,716種とされております。以上でございます。 45 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 46 ◯45番(森 あやこ) 本市は希少な生き物が生息する命の揺り籠となる大変貴重な環境があり、守らなければなりません。  では、今後、人類が共有していくべき生物多様性に関する課題に挙げられているのは何か、お答えください。 47 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 48 ◯環境局長(細川浩行) 世界が共有していくべき課題につきましては、国連の生物多様性条約事務局の報告によりますと、2010年に愛知県で開催された締約国会議において定められた世界共通の20の目標のうち、ほとんどの目標について進捗が見られたものの、まだ完全に達成されたものはございません。したがって、今後、生物多様性保全の取組を社会全体に拡大していくことなどが課題であるとされております。以上でございます。 49 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 50 ◯45番(森 あやこ) たくさんの種が絶滅の危機に瀕している状況を私たちは実感を持って知る必要があると思いますが、本市に生息する生き物を把握し保全するために、どのような取組が行われているのか、お伺いします。 51 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 52 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市の生き物を把握し保全するための取組につきましては、市内に生息する生き物の状況を把握する自然環境調査を毎年実施いたしております。その調査結果を活用して、事業者に対し開発事業などを行う際に環境への配慮を促す取組のほか、福岡の生き物に関するパンフレットを作成し配布するなど、市民啓発を行っているところでございます。以上でございます。 53 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 54 ◯45番(森 あやこ) 市民一人一人が種の絶滅がもたらす社会への影響を正しく把握できるような発信をされることを要望します。  では、ふくおか戦略の進行管理において、戦略推進のための機関を設置し、指標の検討を行うとされていますが、その説明をお願いします。また、進行管理はどのように行われているのか、お伺いします。 55 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 56 ◯環境局長(細川浩行) ふくおか戦略の指標の検討及び進行管理につきましては、学識経験者による検討委員会を設置し、取組状況などを評価する指標を設定しており、環境保全に関する全庁的な会議において、その指標及び施策の実施状況や成果について把握し、情報共有を図っております。また、学識経験者や市民の代表などで構成される福岡市環境審議会においても、生物多様性に関する施策の実施状況等について報告し、御審議いただいているところでございます。以上でございます。 57 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 58 ◯45番(森 あやこ) 自然は地球上の命を維持する基本的インフラです。しかし、かつてないスピードで生物多様性が失われている現状では、未来の世代のために、保全、保護だけでは生物多様性は守られなくなっていると言われています。生物多様性に関する2050年ビジョンの自然と共生する世界の実現には、あらゆる部門における生物多様性の主流化と生物多様性の喪失危機への取組が急務だとされています。各局がふくおか戦略の理念を理解し、連携を取り、全庁的取組の強化をしていくことが重要です。  そこで、各局が実施する各種計画の策定に対して、環境局は生物多様性をはじめとした環境保全の観点からどのように関わっているのか、お伺いします。 59 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 60 ◯環境局長(細川浩行) 各局の計画策定における環境局の関わりにつきましては、全庁的な意見照会での環境保全の観点を踏まえた意見回答や個別の調整に加え、特に環境と密接に関連する計画については、庁内の検討会議や外部有識者等から成る策定委員会に参画するなど、より緊密な連携を図っているところでございます。以上でございます。 61 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 62 ◯45番(森 あやこ) 環境局がリードし、全庁的により一層意識を高め、各局が腹に落とし込んだ上で様々な施策や計画に反映させ、その重要性を広く社会へ浸透させることを要望いたします。市民一人一人が行動を変えていくことが重要です。具体的に市民一人一人の行動変容を促すためには日頃からの環境教育が大事だと考えます。  そこで、福岡市環境教育・学習計画の、(資料表示)ここに書かれています目的や基本的な取組の方向性についてお尋ねいたします。 63 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 64 ◯環境局長(細川浩行) まず、お尋ねの計画の目的につきましては、社会全体の環境に関する認識の向上を図り、環境の保全及び創造に関する行動への市民参加を促進することとしております。次に、基本的な取組の方向性につきましては、主体的に環境活動を行う人材を育成する人づくりと、市民、団体、事業者等の各主体が連携、協力して、よりよい環境づくりに取り組むことができる地域づくりを進めていくことといたしております。以上でございます。 65 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 66 ◯45番(森 あやこ) 市民全員が地球を壊さない生き方をする意識を高めて取り組めば、より一層魅力ある福岡市になると思っています。この計画の中には、ふくおか環境元年宣言が書かれています。(資料表示)ここの最初のページです。福岡市の豊かな環境をよりよいものとしていくとともに、次の世代に確実に引き継いでいくため、環境に優しい都市を目指す福岡市民の行動宣言で、これが出されたのは国家戦略策定より3年も前の1992年です。それから都市化は進み、農地や森林が減少し、生態系への影響も大きく現れている昨今です。いま一度この宣言を思い出し、未来への命をおもんぱかってくださった先人から受け継ぎ、私たち世代の責任として市民一人一人の心に届け、未来につなげなければと思います。  旗振り役の市長には、決してなくしてはならないものを大事にして、しっかり発信をしていただければと思いますが、この質問の最後に、ふくおか環境元年宣言を踏まえ、環境保全に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 67 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 68 ◯市長(高島宗一郎) 福岡市が有する博多湾や脊振山地など、海と山に囲まれた豊かな自然環境は多様な生き物が生まれ育つ場であるとともに、市民にとっても身近な憩いの場であり、私たちの健やかで快適な暮らしや文化はその恵みの下に成り立っています。福岡市では、市民の決意として発表されたふくおか環境元年宣言の一人一人が環境に優しい都市を目指し、自ら行動するという理念を踏まえ、市民、事業者、行政等の全ての主体によって、様々な環境保全への取組が進められてまいりました。その結果、豊かな自然環境とコンパクトに集約された都市機能が共存する魅力的で住みやすいまちとして内外から高い評価をいただいているところであります。  私たちは福岡市民のこのすばらしい財産をこれからも日々の生活の中で楽しみ、大切に守り育て、次の世代へ引き継いでいく必要があると考えています。引き続き、市民、事業者の皆様とともに、基本構想に掲げます自然と共生する持続可能で生活の質の高い都市を目指した環境保全への取組を着実に推進をしてまいります。以上です。 69 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員
    70 ◯45番(森 あやこ) よろしくお願いします。  次に、不妊の現状と対策についてです。  まず、不妊で悩まれている方の割合、また、本市の不妊専門相談センター設置に関する経緯と役割についてお伺いいたします。 71 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 72 ◯こども未来局長(久田章浩) 不妊を心配したことがある夫婦の割合につきましては、平成27年出生動向基本調査によりますと、35%となっております。また、不妊専門相談センターについては、平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランを基に、不妊、不育に悩む方々への支援が重要と考え、29年11月に開設したものでございます。不妊専門相談センターでは、不妊カウンセラーや医師が不妊、不育に関する専門的な相談に応じるとともに、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発を行っております。以上でございます。 73 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 74 ◯45番(森 あやこ) 不妊専門相談センターにおける相談状況の直近3年間をお答えください。 75 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 76 ◯こども未来局長(久田章浩) 不妊専門相談センターにおける相談件数につきましては、平成29年度が463件、30年度が1,463件、令和元年度が1,725件となっております。以上でございます。 77 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 78 ◯45番(森 あやこ) これまでの相談業務の成果をどのように捉えていらっしゃいますか。 79 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 80 ◯こども未来局長(久田章浩) 不妊専門相談センターへの相談件数は年々増加しており、不妊、不育に悩む方々に寄り添った相談支援や妊娠、出産に関する情報提供等の実施により、その後、妊娠、出産につながったとの報告も受けていることから、一定の成果が上がっているものと認識いたしております。以上でございます。 81 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 82 ◯45番(森 あやこ) 相談センターでは先月から民間アプリの活用を始めていますが、市民の反響と今後の取組についてお伺いします。 83 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 84 ◯こども未来局長(久田章浩) 民間のアプリの活用につきましては、令和2年11月から民間アプリとの連携により、相談者がアプリに入力した基礎体温等のデータを不妊専門相談センターと共有することで、電話でもより具体的な相談を受けられるようにするとともに、アプリ内で福岡市における不妊、不育に関する助成制度や相談窓口等の情報を発信しております。また、事業開始後の利用状況の把握についても行ってまいります。以上でございます。 85 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 86 ◯45番(森 あやこ) 今後の相談業務を通し、ぜひ意識調査なども進め、より丁寧な相談体制を取っていただくことを要望いたします。  では改めて、不妊治療の助成制度の経緯と制度の内容について御説明ください。 87 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 88 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市における不妊治療の助成制度につきましては、平成17年度から体外受精及び顕微授精等に係る治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始し、その後、所得制限の緩和や助成額の拡充、治療回数の見直しなどを適宜実施いたしております。また、30年7月から人工授精に係る治療費の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を実施いたしております。以上でございます。 89 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 90 ◯45番(森 あやこ) では、特定不妊治療費助成事業のこれまでの助成執行状況について、10年前及び5年前と直近の決算額の推移と本年度見込額を、あわせて、一般不妊治療費助成の助成件数、決算額、本年度見込額をお伺いいたします。 91 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 92 ◯こども未来局長(久田章浩) 特定不妊治療費助成事業の助成状況につきましては、10年前の平成22年度は助成件数が1,154件、助成総額が1億6,194万1,000円、5年前の27年度は件数が2,104件、総額が2億8,488万7,000円、直近の令和元年度は件数が1,785件、総額が3億848万1,000円となっております。なお、令和元年度から申請できる期限を延長したことに伴い、元年度治療分の一部は2年度に集計いたしております。また、2年度の予算額は3億4,051万2,000円となっております。  次に、一般不妊治療費助成事業につきましては、平成30年度に開始しており、30年度は助成件数が230件、助成総額が777万7,000円、令和元年度は件数が479件、総額が1,849万7,000円、また、2年度の予算額は1,812万4,000円となっております。以上でございます。 93 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 94 ◯45番(森 あやこ) 制度の見直しや追加もあり増加していますが、まだまだ不妊に悩む方はたくさんいらっしゃると思っております。  それでは、性別での不妊の原因とされることについての説明と男女の割合をお尋ねいたします。 95 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 96 ◯こども未来局長(久田章浩) 不妊の原因につきましては、厚生労働省の資料によりますと、男性側の原因として、性機能障がいのほか、精子の数や運動率の低下など、女性側の原因として、排卵障がいのほか、卵管の閉塞や癒着などがあるとされております。また、不妊の原因における男女の割合については、WHOが行った調査によりますと、女性のみが原因の割合が41%、男性のみの割合が24%、男女双方の割合が24%、原因が不明の割合が11%となっております。以上でございます。 97 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 98 ◯45番(森 あやこ) 不妊で悩む方々の現状を見て、課題とするものをどのように分析されているのでしょうか。 99 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 100 ◯こども未来局長(久田章浩) 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、近年の晩婚化などを背景に不妊に悩む方々は増加しております。また、高年齢での妊娠、出産はリスクが高まるとともに、妊娠、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっていることから、昨今、不妊に悩んでいる方々への支援が求められていると認識いたしております。以上でございます。 101 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 102 ◯45番(森 あやこ) 男性不妊に関する意識調査や実態調査について今後行うことは考えられていませんか。 103 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 104 ◯こども未来局長(久田章浩) 男性不妊に関する調査につきましては、厚生労働省において男性も含めた不妊に関する調査等が行われており、それらも参考にしながら、福岡市としても今後の対応を検討してまいります。以上でございます。 105 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 106 ◯45番(森 あやこ) 男性の不妊治療に関しては、女性に比べて検査時の痛みもなく、日帰りの手術で自然妊娠につながる例も聞いています。女性は特に心身ともに負担が大きいものです。早い段階で男性の検査や治療にも進めるよう、男性の相談やカウンセリング体制をもっと整えられることを要望します。  市としての独自制度の見直しなど検討されるのでしょうか。 107 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 108 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市における不妊、不育に悩む方々への支援につきましては、現在、特定不妊治療費への助成や不妊専門相談センターでの相談などに加え、福岡市独自に一般不妊治療費や不育症の検査費及び治療費への助成を行っております。また、令和2年11月からは民間アプリとの連携により、不妊相談の充実や情報発信の強化を図っているところでございます。今後については、国の動向等を踏まえながら必要な施策を検討してまいります。以上でございます。 109 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 110 ◯45番(森 あやこ) 今月4日には国において、第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法特例法が衆院本会議で成立しましたが、本市のお考えをお尋ねいたします。 111 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 112 ◯こども未来局長(久田章浩) いわゆる民法特例法への対応につきましては、国における今後の不妊に関する施策への影響等を考慮し、適切に対応してまいります。以上でございます。 113 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 114 ◯45番(森 あやこ) 生まれた子の出自を知る権利や代理出産に関する規制の在り方、また、安全性や技術的事項に関する課題もまだ残され、優性思想への不安の声もあり、倫理的にも慎重な議論を重ねる必要があります。  また、同じく4日に厚生労働省は、HPV、ヒトパピローマウイルスワクチンについて男性への接種も承認する方針を決めましたが、幾つかのワクチンに使われる補助剤が特発性無精子症などの自己免疫疾患に結びつくと考えられる懸念もあり、何より実際にワクチンの副作用で非常に苦しむ方々がいる中、こちらのほうも慎重さが求められます。  このように、不妊治療など少子化対策として新たな局面でもあると思いますが、質問の最後に、本市の少子化対策についての御所見をお伺いいたします。 115 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 116 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市における少子化対策につきましては、出産前から出産後、乳幼児期、さらにその先へと切れ目のない支援を行うとともに、社会全体で子育て家庭を支え、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 117 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 118 ◯45番(森 あやこ) 1997年に環境ホルモン問題が叫ばれ始め、2004年5月、モントリオールで開催された第18回世界不妊学会では、男性の不妊発生率が世界的に急上昇し、人間だけではなく、動物や魚などでも精子の数が過去50年ほどの間、減少し続けているという研究報告が発表されました。環境中の有毒物質や飲料水中の薬品などが原因ではないかと見られる、いわゆる環境ホルモンが生殖システムにもたらす危険性を専門家は指摘しています。2017年の水資源・環境研究冊子にも、不妊症、不育症、男性生殖器官異常のことや、遺伝子と環境要因に関わるエピジェネティックな異変が次世代に伝わり病気を起こすなど、研究で報告されたことを掲載しています。  人も生物多様性の一員。かけがえのない未来の命や誕生した命が途中で絶たれてしまうことのないような安心できる環境づくりを基盤とし、切れ目のない支援の構築により、誰もが大切にされ、自分らしく生き抜ける、そんな社会を築く市政運営を強く求めて、私の質問を終わります。 119 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 120 ◯36番(天野こう)登壇 私は福岡令和会を代表して、学校と保護者の連絡・相談方法のデジタル化について、子どもアドボカシーの推進について、以上2点について質問をします。  まず初めに、学校と保護者の連絡・相談方法のデジタル化について質問をします。  学校と保護者の関係は切っても切れず、子どもたちにとって非常に重要なものです。ただ、これまで長年にわたって行われてきた学校と保護者の連絡、相談方法に関しては旧来から変わっていないものもあり、残すべき方法は残しながらも、より便利なものに変化させていくことは、学校、保護者双方にとって有益なことかと思います。そして、その手法の一つとして特に本年注目されているのがデジタル化です。コロナ禍の影響により、密を避ける手法であることはもちろんのこと、物理的な場所の制約が生じにくかったり、多様な情報の往来が可能となるなど、従来のアナログ手法により生じていた事務負担の軽減なども期待できます。  そこで、本質問においては、学校と保護者の連絡、相談方法をデジタル化によって今後いかによりよくしていくのか、ただしていきたいと思います。  デジタル化の取組は政府全体の方針でもあり、文科省も例外ではありません。そこでまず、学校と保護者の連絡方法に関するデジタル化の通知が文科省からあったとお聞きしましたので、その通知内容をお尋ねします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 121 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 122 ◯教育長(星子明夫) 令和2年10月のデジタル化の推進に関する文部科学省通知には、学校におけるデジタル化が順次進められるように、情報伝達の手段をデジタル化するための具体的な事例、個人情報の取扱い、デジタル環境への対応が難しい家庭への配慮などが示されております。以上です。 123 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 124 ◯36番(天野こう) 情報伝達手段のデジタル化の具体的例示やデジタル環境への対応が難しい家庭への配慮などの内容とのことでした。  では、この文科省からの通知を本市教育委員会としてどのような狙いがあるとお考えでしょうか。 125 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 126 ◯教育長(星子明夫) 学校と保護者間の連絡手段をデジタル化することにより、迅速な情報共有を実現するとともに、保護者の利便性の向上や負担の軽減、さらには学校事務の効率化を図ることが狙いであると理解しております。以上です。
    127 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 128 ◯36番(天野こう) 迅速性や利便性の向上、学校事務の効率化につなげることで、学校、保護者双方にとって負担の軽減を期待するものです。  学校からの配付物などは子どもを介した場合にうまく行き届かない、ランドセルの底から数週間前の配付物が見つかる事例なども多数お聞きします。連絡の確実性が高まることにもつながりそうであり、可能な限り速やかな導入が望ましいと考えますが、本市教育委員会として今後の対応方針をお尋ねします。 129 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 130 ◯教育長(星子明夫) 学校と保護者間の連絡手段については、デジタル化に関する基本方針や具体的な取組内容を各学校に通知しており、今後、デジタル化への移行を進めてまいります。  なお、実施に当たっては、個人情報の取扱いやデジタル環境への対応が難しい家庭にも配慮してまいります。以上です。 131 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 132 ◯36番(天野こう) デジタル化への対応が困難な家庭への配慮は当然必要なことですが、多くの学校、保護者にとってメリットの大きな取組になるのではないでしょうか。もう既に学校へ通知済みとのことでしたので、できるところから速やかに学校現場において実施をしていただきたいと思います。文科省のデジタル化に向けた通知に限らず、政府はデジタル庁の創設など、積極的なデジタル化の取組を推進しております。  本市としても、国を挙げた取組に呼応するように、新たにDX戦略課を立ち上げ、行政手続のオンライン化などを推進していくとお聞きしました。取組の狙いと今後の方向性をお尋ねします。 133 ◯議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。 134 ◯総務企画局長(龍 靖則) 福岡市における行政のオンライン化につきましては、まずは令和2年9月末までに、法令等で押印を義務づけている書類以外は全て押印を廃止する、いわゆるハンコレスの取組を完了しており、現在、行政手続のデジタル化などのデジタルトランスフォーメーション、DXの取組を積極的に進めているところでございます。DXの推進に当たっては、誰もが分かりやすいユーザーインターフェースの導入など、便利で使いやすいサービスを提供することで市民の利便性向上を図ってまいります。また、業務の効率化などにより、相談業務など人にしかできない業務に人員を再配置するとともに、デジタル化への対応が困難な来庁者に対しても丁寧に対応してまいります。今後とも、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上が図れるよう、総務企画局としましても、DX戦略課が中心となって各局等の取組を積極的に支援してまいります。以上でございます。 135 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 136 ◯36番(天野こう) ハンコレスの取組は全国的にも注目され、政府の河野行政改革担当大臣が立ち上げた直轄チームに本市職員を派遣するなど、オンライン化は行政改革の視点からも重要であり、本市がその先導的な都市としての位置づけを得ていることは喜ばしく思います。  DX推進を全庁的な取組とするためにも、本市教育委員会として、さきに挙げた保護者連絡方法に限らず、様々な事業のオンライン化を進めて、子ども、保護者の利便性向上や事務の効率化、学校現場の負担軽減を図っていくべきだと考えますが、御所見をお尋ねします。 137 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 138 ◯教育長(星子明夫) 学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に加え、様々な事務処理のデジタル化を積極的に行い、保護者と教職員の負担軽減を図ることは重要であると認識しています。今後、保護者から学校への欠席連絡、学校から保護者への配付物やアンケート、さらには教育委員会事務局から学校への調査などについて、スピード感を持ってデジタル化に取り組んでまいります。以上です。 139 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 140 ◯36番(天野こう) 今、具体的に申し上げていただいた保護者からの欠席連絡、学校配付物、アンケートのデジタル化、それらは学校と保護者における主要な連絡事項であり、デジタル化による効果は大きいと思います。一方で、本質問の表題に、連絡に限らず、相談方法も加えていますので、保護者の相談方法に関して、以下、質問をしてまいります。  教育委員会が実施している保護者からの相談事業として、学校保護者相談室というものがございます。本事業の概要と成果をお尋ねします。 141 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 142 ◯教育長(星子明夫) 教育委員会に設置する学校保護者相談室は、学校や保護者からの様々な電話相談に対し、相談員が中立かつ公平な立場から問題解決に向けた助言を行う事業で、平成17年8月の事業開始から令和2年11月末までの間に延べ6,127件の電話相談を受けております。相談者からは、学校には相談しづらい内容でも悩みを聞いてもらい気持ちが落ち着いた、保護者同士の話合い方が分かったなどの声が届いており、相談者の問題解決に寄与していると考えております。以上です。 143 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 144 ◯36番(天野こう) 電話相談により、中立、公平な立場から相談に乗っていただいております。事業開始当初から延べ6,000件を超える相談が寄せられており、なかなか学校に直接相談しづらいケースなどに重宝しているものと思います。  特に今年度はコロナ禍の影響により、子どもはもとより、保護者の方々も様々な不安や悩みを抱えているのではないでしょうか。今年度の相談件数の増加傾向と相談内容の概要をお尋ねします。 145 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 146 ◯教育長(星子明夫) 相談件数は令和2年11月末現在で326件となっており、令和元年度の同時期と比べて70件増加しております。相談内容は、子ども同士のトラブルや部活動に関するもののほか、令和2年度は新型コロナウイルスに関する感染症対策などの相談が多く寄せられております。以上です。 147 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 148 ◯36番(天野こう) 昨年度の同時期と比べて70件ほど増加しているとのことです。相談内容は、やはり新型コロナウイルス感染症関連のものが多いようで、相談事業の重要性は増しております。  子ども向けの相談事業は、昨年度、SNS相談事業を開始され、多くの子どもたちの相談の受皿になっているのではないかと思います。改めて本事業の狙いと成果をお尋ねします。あわせて、本事業も新型コロナウイルス感染症の影響が危惧されますので、令和元年度と令和2年度の登録人数、相談件数、相談内容の概要をお尋ねします。 149 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 150 ◯教育長(星子明夫) SNS相談事業は、LINEを活用して子どもたちが気軽に相談できる体制を整えることで、悩みを持つ子どもたちに迅速にかつ適切に対応することを目的としており、LINEを介して様々な悩みを持つ児童生徒を専門のカウンセラーへつなぐことができております。  登録人数と相談件数は、令和元年度は事業開始の8月から年度末までで登録人数1,210名、相談件数877件、令和2年度は4月から11月末までで登録人数1,662名、相談件数1,455件でございます。主な相談内容は、令和元年度は友人関係や心身の健康に関する相談、令和2年度の学校の休業期間は学業や進路に関する相談、学校の再開後は友人関係に関する相談が多く寄せられております。以上です。 151 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 152 ◯36番(天野こう) LINEを介した相談対応は、登録人数や相談件数から見ても、子どもたちにとって気軽に相談できる受皿になっていると思います。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、登録人数は約1.4倍、相談件数は約1.7倍と増加しており、相談内容も学校休業期間中における学業や進路に関するものが多いようです。LINEは送りっ放しにもなり得ることから、全てチェックできるか危惧されますが、相談時間外に送られたLINEであっても相談員さんがフォローされていると聞いており、きめ細やかな対応に感謝いたします。  子どもや保護者を問わず、相談したいときにどのような方法が望ましいかは多種多様です。直接話を聞いてほしいケースで対面や電話を希望する相談者もいれば、逆に、直接相談しづらい、電話をかけづらいといったケースもあると思います。  後者のようななかなか電話相談がしづらい状況にある子ども、また、保護者もいるのではないかと思いますが、御所見をお尋ねします。 153 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 154 ◯教育長(星子明夫) 電話相談は国や県も含め様々な窓口がありますが、相談窓口の存在を知らない、知っていても電話をちゅうちょしてしまうなど、相談者によっては利用しづらい状況もあると考えております。以上です。 155 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 156 ◯36番(天野こう) 私は相談者に応じた多様な相談方法があることが望ましいと思います。厚労省は新型コロナウイルス感染症による心の悩みをSNSで受け付ける事業を始めております。特に在宅時間が長くならざるを得ない今年は、家に閉じ籠もりきりで孤立して、不安を抱え、思い詰めてしまうケースもあると聞きます。  学校保護者相談室はこれまで長年にわたって保護者が学校に直接相談しづらい場合の受皿になっていると思います。電話で親身になって相談対応することも、コロナ禍により、これまで以上に重要になっておりますが、デジタルツールの活用により、もっと保護者にとって敷居を下げて気軽に相談できるツールがあってもよいのではないでしょうか、御所見をお尋ねします。 157 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 158 ◯教育長(星子明夫) 相談をしたい保護者や学校が直接相談員と会話ができる電話相談は一月平均で約33件対応しており、事業の効果は大きいと考えています。一方で、天野議員御提案の相談対応へのデジタルツールの活用も効果が期待できると考えております。以上です。 159 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 160 ◯36番(天野こう) 学校保護者相談室は毎週月、水、金、毎月第2火曜日と第4木曜日、午前10時から午後3時までです。限られた曜日、時間であり、お仕事のある保護者などは相談しづらいのではないでしょうか。相談員さんも休みなく相談を受け付けることは不可能ですので、決められた曜日、時間は必要だと思いますが、デジタルツールであれば、電話と違い、少なくとも相談内容を受け取ることは可能となります。  私は本市で子ども向けに実施していただいているSNS相談事業を保護者向けにも拡充できないかと考えております。現在の子ども向けのものとは違った体制が必要でしょうし、課題もあるかとは思いますが、まずはメールで相談受付をするなど、予算のかからない試行的な取組も含めて実施に向けて動いていただけないでしょうか、御所見をお尋ねします。 161 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 162 ◯教育長(星子明夫) 児童生徒を対象としたSNS相談は、LINEを介して様々な悩みを持つ児童生徒を専門のカウンセラーへつなぐことができており、これを保護者向けに拡充していくことは重要であると考えており、学校保護者相談室への電子メールの試行的な活用を行ってまいります。また、他のデジタルツール導入の検討も進めてまいります。以上です。 163 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 164 ◯36番(天野こう) ありがとうございます。まずは試行的に、メールによる保護者相談事業の実施をよろしくお願いいたします。あわせて、メール相談受付の効果検証も踏まえて、より発展的なSNS相談事業の保護者向けの拡大に関する御検討もよろしくお願いいたします。  コロナ禍により、相談事業の重要性はあらゆる場面において増しております。対面、電話、デジタルなど、多様な相談ツールを実装して、子どもや保護者など誰もが相談しやすい学校づくりを目指していただきたいと思いますが、この質問の最後に、御所見をお尋ねします。 165 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 166 ◯教育長(星子明夫) 学校に関する様々な不安や悩みを感じる児童生徒や保護者も増える中、新型コロナウイルス感染症の影響などからも相談機能はより一層重要となっていると考えております。そのためには、デジタルツールも活用した相談方法の拡充やNPOと連携した相談機能の強化も図り、問題を一人で抱え込むことがなく、安心して学校生活が送られるよう、児童生徒や保護者の誰もが気軽に相談できる体制の充実に努めてまいります。以上です。 167 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 168 ◯36番(天野こう) 次に、子どもアドボカシーの推進について質問をします。  子どもアドボカシーといっても、なかなかなじみのない言葉かと思いますが、まず初めに、子どもアドボカシーとは何か、本市が捉える意味をお尋ねします。 169 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 170 ◯こども未来局長(久田章浩) 子どもアドボカシーにつきましては、子どもが自らの考えを整理することや自らの意見を表明することを支援したり、子ども本人に代わって意見や考えを発言したりすることとされております。以上でございます。 171 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 172 ◯36番(天野こう) 子どもの意見表明支援や代弁機能など、子どもの権利擁護推進に関わるもののようです。  では、本市の子ども総合計画では子どもアドボカシーをどう位置づけているのでしょうか。 173 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 174 ◯こども未来局長(久田章浩) 子どもアドボカシーにつきましては、令和2年3月に策定いたしました第5次福岡市子ども総合計画における施策の一つとして位置づけ、子どものアドボカシーの推進に取り組むことといたしております。以上でございます。 175 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 176 ◯36番(天野こう) おっしゃっていただいたとおり、子ども総合計画の施策15、子どもの権利擁護の推進の中で施策の推進を打ち出されております。権利擁護という広い視点で見ると、本計画の基本的視点の1番目に据えている「すべての子どもの権利の尊重」という大項目もあることから、施策としての重要性も高いと思います。  一方で、本計画の子どもアドボカシー推進に関する記載を読むと、一時保護所や児童養護施設などにまつわる子どもの権利擁護に関する記載が目立ちます。本市における子どもアドボカシーの推進においては、そのような保護対象となる子どもに限った取組を指すのでしょうか、御認識をお尋ねします。 177 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 178 ◯こども未来局長(久田章浩) 子どもアドボカシーの対象につきましては、虐待などの保護対象となる子どもに限らず、全ての子どもに関わる取組であると考えております。以上でございます。 179 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 180 ◯36番(天野こう) 全ての子どもが対象であるとのことです。本計画の子どもアドボカシー推進の項目にはそのような記載はなく、どこか対象となる子どもが限定的であるかのような誤解が生じかねません。当然、一時保護の対象となる子どもの権利擁護は特に取り組んでいかなければなりませんが、一方で、子どもアドボカシーは、本来、全ての子どもが対象であり、そのような視点に立って以下の質疑を進めます。  冒頭に御答弁いただいた子どもの意見表明支援についてですが、具体的にどのような取組を指すのでしょうか。 181 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 182 ◯こども未来局長(久田章浩) 子どもの意見表明支援につきましては、子どもとの信頼関係を築き、意見表明に必要な情報を十分に説明し、年齢等に応じて安心して意見を表明できるようサポートすることであると考えております。以上でございます。
    183 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 184 ◯36番(天野こう) 子どもにとって意見表明するのに十分な情報を説明する、また、年齢等に応じて安心して意見表明できるようサポートするということです。  本市の子ども総合計画も、まさに本市の子どもたちのためにつくった計画であり、子どもたち自身の意見や考えが十分に反映されている必要があると思います。  本計画の策定過程において、子どもたち自身の意見は反映されているのでしょうか、お尋ねします。 185 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 186 ◯こども未来局長(久田章浩) 第5次子ども総合計画の策定に当たりましては、平成30年度に幅広い若者を対象とした青少年の意識と行動調査を実施するとともに、令和元年度に小学5年生から高校3年生までを対象とした子どもワークショップを開催し、その結果や意見を参考としており、当事者である子どもたちの意見を計画に反映いたしております。以上でございます。 187 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 188 ◯36番(天野こう) ワークショップにおいて子どもたちの意見を反映させているとのことです。子どもたちの意見が反映されたこの子ども総合計画ですが、では、いざ、本計画を子どもたちが手に取って見たときに、どう思うでしょうか。  本市の子ども総合計画は子どもたちにとって分かりやすいものになっているでしょうか、御所見をお尋ねします。 189 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 190 ◯こども未来局長(久田章浩) 子ども総合計画につきましては、マスタープランに基づき、福岡市の子どもに関する施策を進めていくために策定したものであり、できるだけ市民に分かりやすく平易な言葉を使うよう留意して作成いたしております。以上でございます。 191 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 192 ◯36番(天野こう) できるだけ市民に分かりやすい平易な言葉を使うように留意しているとのことです。(資料表示)私もこの本計画を持ってきましたけれども、読ませていただいて、計画総論から各論、また、取組施策の数々まで、非常によくまとまっていて分かりやすく思っております。しかしながら、一方で、計画の主役である子どもたちにとっては分かりづらい、読みづらいものになっているのではないでしょうか。この表紙に限って見れば、非常に子ども受けするような印象を受けるんですけれども、中身を開いてみても、当然なかなか難しいという印象も持ちます。  御答弁いただいた市民にとっての分かりやすさにおいては、計画の主役である子ども目線が欠けているようにも思います。本市の子どもたちのための計画が、もっと子どもたち自身にとっても身近で分かりやすいものにできれば、子どもアドボカシーの推進にとっても意義があるのではないかと考えております。  どのような計画でどのような支援を自分たちは受けているのか、子どもたちが理解を進め、また、意見表明をしやすくすることは重要ではないでしょうか、御所見をお尋ねします。 193 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 194 ◯こども未来局長(久田章浩) 子ども総合計画を踏まえた、子どもの意見が尊重される社会づくりを推進していくことは重要であると考えており、子どもたちが自分の受けられる支援を知り、自分の意見表明のサポートを受けられるよう、より分かりやすい周知を検討してまいります。以上でございます。 195 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 196 ◯36番(天野こう) 子どもの意見表明支援について、もっと子ども総合計画自体にも踏み込んでいただきたいと思います。本計画においては、支援を受ける側である子どもたちにとって、年齢などに応じて安心して意見表明できる形にはなっていないと思います。本市の子どもたちに当事者意識を持ってもらうために、大人が計画することに受容的になり過ぎない取組が重要です。  その点、本市の総合計画は平成25年に子ども向けに、言わば総合計画の子ども版とも言える子ども向けパンフレットを作成されています。その狙いを総務企画局にお尋ねします。 197 ◯議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。 198 ◯総務企画局長(龍 靖則) 福岡市総合計画の子ども向けパンフレットにつきましては、総合計画の策定を契機として、未来を担う子どもたちに福岡市の将来のまちづくりについて関心を持ち、考えてもらうきっかけづくりとして作成したものでございます。以上でございます。 199 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 200 ◯36番(天野こう) (資料表示)こちらも持ってきました。ホームページからダウンロードできるので持ってきましたが、私も読ませていただきましたが、本当に子ども目線で作られており、まさに子どもアドボケイトされた非常によくできたものだと思います。「みんなでつくろう!ふくおかの未来」というところで、非常に工夫がなされているのを感じます。  では、これまで子どもたちに向けて、これはどのように活用されてきたんでしょうか。 201 ◯議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。 202 ◯総務企画局長(龍 靖則) 子ども向けパンフレットにつきましては、学校の授業等で活用していただくため、作成時に全ての市立小学校に対して配付をいたしております。そのほか、子どもやその御家族が多く利用する中央児童会館や公民館などに配付するとともに、福岡市ホームページ内の福岡市総合計画キッズページにも掲載し、ダウンロードすることで、どなたでも活用できるようにしております。以上でございます。 203 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 204 ◯36番(天野こう) 子どもたち向けに配付をしていたとのことです。神奈川県や長崎県などにおいても、自治体の総合計画を子ども向けに再編集した取組がなされておりますが、子ども総合計画を子ども向けに作成している自治体は聞いたことがありません。現在の子ども総合計画は、大人向け、言わば支援する側にとっては完成されたものですが、支援される側である子どもたちにとっては分かりづらさが拭えません。  計画の内容全てを子ども向けに編集するのはかえって煩雑になってしまうと思いますが、例えば、5つの基本的視点を中心に、子ども自身でも理解できて、意見表明しやすくなる新たな取組を今後できないでしょうか、御所見をお尋ねします。 205 ◯議長(阿部真之助) 久田こども未来局長。 206 ◯こども未来局長(久田章浩) 子ども総合計画のうち、子どもたち自身が受けられる支援など、計画の中でもより子どもたちに関わりの深い部分につきましては、子どもたちに分かりやすく伝えることができるよう今後取り組んでまいります。以上でございます。 207 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 208 ◯36番(天野こう) ありがとうございます。子ども総合計画の内容を子どもたち向けにかみ砕いて伝えていただきますよう、取組を期待したいと思います。  次に、子どもたちのための計画といえば、教育振興基本計画もあります。教育委員会の本計画においては、子どもたちの理解促進や意見表明を支援する子どもアドボカシーに関する取組をどう行っているのでしょうか。 209 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 210 ◯教育長(星子明夫) 第2次福岡市教育振興基本計画については、子どもたちに大切にしてほしいこととして、あいさつ・掃除、自学・とも学、チャレンジ・立志を福岡スタンダードとして掲げ、子どもたちに覚えてもらうため、横断幕を市立学校へ配付するとともに、その理解について児童生徒の発達段階に応じた取組を推進しております。また、同計画では、児童生徒が主体的に学校づくりに参画する魅力ある学校をあるべき学校像に位置づけております。以上です。 211 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 212 ◯36番(天野こう) (資料表示)こちらの福岡市教育振興基本計画もお持ちしましたが、御答弁いただいた福岡スタンダードは子どもたちにとって分かりやすい行動目標になっているとは思うのですが、福岡スタンダードに込められた思いや背景については十分に伝わっていないのではないかと思います。ほかにも、この計画には、今、学校現場で導入が進んでいるICT教育など、大切なことが記載されております。主体的に考え、行動できる子どもたちを育てていくためにも、本市教育の根幹である教育振興基本計画に関する子どもたちの理解をもっと育んでいく必要があると思います。本計画は入学してくる小学1年生向けに配付しているとお聞きしましたが、1年生が本計画の内容を理解するのは困難であり、どちらかというと、保護者向けの配付になっていると思います。本計画においても、子ども総合計画同様に、中身を開いてみると、まだまだ子どもたちにとっては理解が難しい、大人向けにつくられている印象を受けます。  教育委員会においても、こども未来局同様に、教育振興基本計画をより子どもたちにとっても理解が進み、意見表明がしやすくなるような新たな取組を今後できないでしょうか、御所見をお尋ねします。 213 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 214 ◯教育長(星子明夫) 第2次福岡市教育振興基本計画の内容について、子どもたちの理解が進むことは大切なことであり、子ども向けの分かりやすい動画を作成するなど、子どもたちの理解を深める工夫をし、子どもたちが主体的に学校づくりに参画できるよう取り組んでまいります。以上です。 215 ◯議長(阿部真之助) 天野こう議員。 216 ◯36番(天野こう) ありがとうございます。例えば、動画などのデジタル教材であれば、より子どもたちにとって分かりやすいものとなることが期待できますので、作成した際には授業などでの積極的な活用を要望いたします。  子どもが自ら学び育つためには、教育、子ども行政全般に対して、当事者意識を持って、より主体的に参加してもらうことが重要であると考えます。先日、私はこども未来局の取組であるミニふくおか2020のワークショップを視察させていただきました。子どものための、子どもがつくるまち、そのお手伝いを大人がする構図は、子どもたちの主体性を育む事業として大変すばらしいものと感じました。  子どもの目線に立って、子どもの意見表明権をより一層高める子どもアドボカシーの推進に向けた今後の意気込みを荒瀬副市長にお尋ねして、私の質問を終わります。 217 ◯議長(阿部真之助) 荒瀬副市長。 218 ◯副市長(荒瀬泰子) 全ての子どもは未来をつくっていくかけがえのない存在であり、子どもが自ら学び、健やかに成長していくためにも、社会を構成する一員として子ども自身の意見が尊重されることは大変重要であると認識しております。福岡市では、子ども総合計画に基づく施策である子どもアドボカシーの推進に向け、これまで児童養護施設等で養育されている子どもに対して専用の相談電話を伝え、面接時に子どもの権利についての冊子を用いて伝えるなど、特に厳しい環境にある子どもへの必要な支援の充実に重点的に取り組んできたところでございます。今後とも、行政、市民、地域、学校、NPOなど、様々な主体が連携し、子どもに関わるあらゆる分野において子どもの意見が尊重され、子どもたちが自分らしく生きていける社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。 219 ◯議長(阿部真之助) 飯盛利康議員。 220 ◯40番(飯盛利康)登壇 私は自民党新福岡を代表して、ユニバーサルデザインや景観に配慮した舗装の在り方について、以上1問ですが、質問をさせていただきます。  道路は、人や地域を相互につなぎ、人、モノなどの移動を支援するだけでなく、災害時においては救急救命、救援物資の運搬を支え、人々の命と暮らしを守る生命線としての役割も担っております。また、地域、まちづくりの骨格をつくり、環境、景観を形成するとともに、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラであるとも思っております。福岡市においては、これまで約3,900キロの道路が整備されており、日常生活の移動やレジャー、観光など広域的な人の移動のほか、生活物資や農林水産品などの物の輸送を支え、災害時においても必要なネットワークが確保されているなど、市民の安全、安心が保たれております。また、市民や来街者が安心して楽しく回遊できるにぎわい空間の形成が図られ、魅力的な地域、まちが創造されているとも感じております。このコロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として、道路上で沿道にある飲食店などのテラス営業が可能になるなど、にぎわいのある空間を創出するだけではなく、3密の回避や新しい生活様式といったウィズコロナへの対応も柔軟に図られ、例えば、南区玉川町、西鉄高宮駅の高架下になりますが、飲食店街が並んでおります。そこで、その飲食店街のところは味のみちくさ通りというふうに名称がついておりまして、その味のみちくさ通りなどでは道路を利用して、テラス営業やテークアウトなどが道路上で実施されたということも聞いております。  このように、道路は単に移動するためのものではなく、市民、来街者にとっても都市の魅力を印象づける重要なものであり、福岡市の顔となり得るものだと思っております。また、道路の役割には交通の円滑化を図るとともに、都市の骨格形成や都市空間の創出を担う幹線道路と、地域の人々が日常生活に利用する生活道路とに分けられると思っております。現在、南区における主な交通手段としては、公共交通機関である路線バスや自動車に頼らざるを得ない状況になっております。そのような中、幹線道路では交通渋滞が発生し、渋滞を避けようとする自動車が生活道路に流入し、市民の安全を脅かす状況になることもしばしば聞いております。この幹線道路の渋滞を緩和させ、生活道路へ流入する交通量を抑制するために、現在、都市計画道路屋形原須玖線や都市計画道路野間屋形原線など、幹線道路の新設や拡幅の整備が着実に進められております。また、市民に身近な生活道路では、高齢者や子どもをはじめ、全ての人が日常的に利用できるよう、ユニバーサルデザインに基づいた安全で快適に利用できるような道づくりが進められており、そこに住まれる方々は清掃活動を行うなど、常に愛着を持たれ、道路を利用されております。そのような生活道路ではありますが、舗装が傷んだ際には応急処置的な部分補修が繰り返され、地下埋設工事の掘り返しなどにより、道路のあちらこちらで継ぎはぎになっている状況が見受けられます。厳しい財政状況の中で、アセットマネジメントの考え方に基づき、計画的な維持管理に努めていただいており、大規模な補修が行われるまでには、整備からかなりの期間を要している状況になっております。だからこそ、道路整備やその後の維持補修の際に、将来の維持管理を踏まえた内容で実施していくことが大変重要であるというふうに考えております。  最近では南区長住三丁目交差点の改良工事や清水干隈線の大池通りにおけるバリアフリー工事が実施され、バスカットの整備や右折レーンの確保により渋滞が解消し、歩行者も歩きやすくなるとともに、まち並みもよくなっており、大変うれしく思っているところですが、ここでバス停部における整備について一つの疑問が生まれました。清水干隈線の大池通りでは、バス停部において白いコンクリートを使用した半たわみ性舗装が採用されておりますが、長住三丁目交差点の改良工事では通常の舗装が採用されております。  そこで、この清水干隈線のバス停部で採用されている半たわみ性舗装とはどのようなもので、いつ頃確立された技術なのか、福岡市の道路ではいつ頃から導入を開始し、どのような場所で採用しているのか、半たわみ性舗装のメリットやデメリットはどのようなものがあるのか、お尋ねをさせていただきます。  以上で質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。 221 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 222 ◯道路下水道局長(駒田浩良) 半たわみ性舗装についてお答えをいたします。  半たわみ性舗装とは、通常のアスファルトの隙間に流動性のよいセメントミルクを浸透させたもので、このため変形しにくく、わだちの発生を抑制できる特徴がございます。半たわみ性舗装の技術につきましては、昭和42年、日本道路協会が発行したアスファルト舗装の設計、施工、補修に関する基準書でありますアスファルト舗装要綱に特殊工法として初めて取り上げられました。その後、徐々に改良が加えられ、平成4年の同要綱において、交差点付近やバス停、料金所などにおける一般的な工法として同舗装が位置づけられております。  次に、福岡市における導入時期及び箇所につきましては、平成17年度に初めて渡辺通りの新川橋交差点付近などにおきまして導入をいたしました。その後、昭和通りや大博通りなど、大型車両の通行が多い幹線道路の交差点付近やバス停におきまして、繰り返しわだち補修を行ってきた箇所に採用をしております。  次に、半たわみ性舗装の特徴でございますが、メリットといたしましては、通常のアスファルト舗装に比べますと車両の重量による負荷に強く、耐流動性に優れていることから変形しにくく、このため、わだちが発生しにくいという点でございます。一方、デメリットですが、通常のアスファルト舗装との比較では、施工単価が高額である点、また、幹線道路において導入している排水性舗装との比較では、舗装の隙間がないため車の走行音を吸収しにくく、騒音が大きくなるという点が挙げられます。以上でございます。 223 ◯議長(阿部真之助) 飯盛利康議員。 224 ◯40番(飯盛利康) お答えを聞いて、半たわみ性舗装は路線バスなど大型車両の通行が多い幹線道路の交差点やバス停付近を対象に採用され、耐流動性に優れているとの理由により、条件に合致する箇所での整備や補修が行われているということで理解をいたしました。当然、それほどの機能を有する舗装ですので、通常の舗装と比べるとコストも割高で、整備や補修箇所が限定されることもうなずけますが、裏を返しますと、それ以外の大型車の通行が少ない幹線道路や生活道路の整備や補修では通常のアスファルトで施工されているのがほとんどだということになります。幹線道路では、そのような材料を選定された上で、自転車の走行空間や歩道など一体的に整備をされておりますが、生活道路においては、通学児童の安全を守るため、既存の舗装を活用した路側帯をカラー化することなどにより、歩行空間の整備が進められております。  身近な生活道路は、その地域の方々、例えば、子どもたちであれば学校への登下校、通常の生活をするための日常の買物、また、公園に行ったり、当たり前に何かをするときに、また、散歩など、毎日のように利用するのが生活道路だというふうに思っております。その際、安全に道路を渡るために利用しているのが横断歩道であります。横断歩道は本来、歩行者が安全に通行できるよう信号のある交差点などに設置されているものですが、横断歩道上にも経年劣化や大型車の通行状況などにより舗装の剥離やわだち掘れが発生をしております。交差点は人や車の往来も多く、そこを利用する歩行者は青信号で進入してくる自動車やバイクなどに注意を払うとともに、波打った路面につまずかないよう細心の注意を払いながら横断歩道を渡っておられる方も多いと思います。近所の交差点では御高齢の歩行者が横断歩道で転倒され、近くにたまたまいた警察官が介助し、付近の交通誘導を行っている場面を見かけました。今回、それで質問をしようと思ったんですけれども、このときはたまたま近くに警察官というか、交番がありましたので、とっさに対応ができたというふうに思っております。もし高齢の方お一人だと、もしかしたら何か事故が起きたんではないかということも思いますし、また、交差点、信号機、青信号、赤信号、ちょうど変わるタイミングで、高齢者の方が起き上がって移動するときには信号が赤から青へ変わっていくというようなタイミングでもありましたので、もし周辺の車が気づかなければ、何か大きな事故になっていたんではないかというふうに非常に恐ろしくなりました。  一方で、交差点の中に目を向けますと、車道の中には側溝やマンホール、歩道の中には標識や信号柱など、非常に多くの構造物が集中をしております。このような状況にある交差点においては、自動車の円滑な交通の確保や歩行者の安全確保の観点から、整備や維持補修の際、舗装の剥離やわだち掘れなどが生じにくい対策が重要だと感じているところであります。  そこで、横断歩道を含む交差点付近ではどのような舗装を用いて整備を行っているのか、お尋ねをいたします。 225 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 226 ◯道路下水道局長(駒田浩良) 交差点付近での整備手法でございますが、大型車両の通行が多い路線におきまして、わだちが激しく、補修頻度が高くなる停止線から手前側を半たわみ性舗装で整備しておりますが、横断歩道を含む交差点内につきましては、通常のアスファルト舗装で整備を行っているところでございます。以上でございます。 227 ◯議長(阿部真之助) 飯盛利康議員。 228 ◯40番(飯盛利康) 道路とは、車の通行だけでなく、高齢者や子どもをはじめ、体の不自由な方も含めて、全ての人が利用する場所であると思っております。歩道については、福岡市もバリアフリー基本計画に基づき、舗装材などは水はけのよい透水性舗装を採用し、勾配などにも配慮された整備に取り組まれておりますが、車道上にある横断歩道も私は日常的に使う大切な歩行空間であると思っております。急発進や急ブレーキなどの現象が比較的少ないと思われる交差点以外の部分においては通常の舗装で十分だとも考えてはおりますが、横断歩道部においては、説明のあった耐流動性に優れ、変形しにくい半たわみ性舗装を採用するという考えはないのでしょうか。また、予算にも限りがあるため、半たわみ性舗装を大型車の振動の影響を受けやすい、例えばですが、住宅街にあるような通常の片側1車線のような生活道路、また、南区はそういう場所がバス路線にも重なっているところがかなり多くあると思います──例えば、そういった大型車の振動の影響を受けやすい住宅街にある片側1車線のようなバス路線の交差点とか、そういう場所に採用していくというお考えはないのでしょうか。  現在、南区役所においては、幹線道路の渋滞対策として様々な視点から抽出されたバス停において、後続車の円滑な通行を促すための部分的な停車帯確保の整備が行われております。このように、長年抱えている課題や新たに生じた課題に対しては、解決に向け、常にチャレンジしていくことが非常に重要であり、今回の横断歩道や交差点の問題についても、ユニバーサルデザインの観点から新たな課題として検討を始める必要があるのではないでしょうか。  その検討に当たっては、もう一つ忘れてはならない視点があると思っております。本市の南北を貫く日赤通りでは、平成20年代に拡幅整備が行われ、道路全体がきれいに整備されておりますが、既に十数年の月日がたち、車道の舗装が経年変化する中で、特に半たわみ性舗装の表面が白く浮かび上がっているという場所が見られます。わだち掘れによる管理上の問題や交通安全の面ではこの耐流動性に優れた半たわみ性舗装は優位であると思いますが、景観面で見ると、統一性や連続性がなく、非常に景観を損ねているように感じることがあります。半たわみ性舗装を知らない市民から見れば、部分的に色の違う舗装材で補修を行っていると、そう思う人がいるかもしれません。今後、検討を進めていく上では景観性も重要な要素になるのではないかと思っております。  私は半たわみ性舗装は初期投資がかかるものの、ランニングコストを踏まえたアセットマネジメントの観点から、交差点内部にも用いることで補修の機会を減らすことが可能になると思っております。そのため、もっと導入を拡大してもいいのではないかというふうに考えております。また、歩道はバリアフリーの基準に基づき、歩行者の視点に立った人に優しい整備が進められておりますが、同じ歩行者が通行する車道の中にある横断歩道にもユニバーサルデザインの視点を取り入れて半たわみ性舗装を用いれば、舗装の剥離やわだち掘れが生まれにくい環境が整うのではないかと思っております。横断歩道を渡る際は必ずわだち掘れに垂直に歩くようになりますので、わだち掘れの凹凸が必ず段差になるという問題もあります。生活道路で御高齢の方などは、例えば、買物に行くときに、買った物を入れて引っ張るようなものであったり、いろんなものをお持ちになる際もありますので、そういった意味でも非常に、交差点内の横断歩道の段差というのは、高齢者の方からもよく伺っているような状況であります。  あわせて、半たわみ性舗装の色についても、従来の白色ではなく周辺の舗装に合わせた材料を混ぜることで、景観的にも配慮した整備や補修が可能になるのではないかと思っております。そのようなことが可能になれば、さらなるデザイン性の追求とマネジメント性を融合した新たな対策も実現するのではないでしょうか。  今回の件はその一つの例として示したものであり、当局においては、コロナ禍などの影響を受け、今後さらに厳しくなる財政状況を踏まえ、市民の安全、安心に寄与するユニバーサルデザインと財政の健全化に寄与するアセットマネジメント両面の観点に加え、まち並みへの景観にも配慮した舗装の在り方について検討していただくことを強く要望し、質問を終わります。 229 ◯議長(阿部真之助) この際、暫時休憩いたします。  午後は1時10分に再開いたします。
                                            午前11時26分 休憩                                         午後1時10分 開議 230 ◯副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。鬼塚昌宏議員。 231 ◯2番(鬼塚昌宏)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、水道管の漏水対策について、地下鉄のさらなるお客様サービス向上について、ごみ減量施策の推進と埋立場の延命化に向けた取組について、以上3点について質問してまいります。  まず、水道管の漏水対策についてです。  令和2年度は9月から10月にかけて令和最初の国勢調査が行われました。今回の調査は大正9年に実施された第1回から数えて21回目に当たり、実施100年の節目を迎えました。前回の平成27年国勢調査においては、日本の人口は調査開始以来、初めて減少に転じました。一方、福岡市では平成25年に推計人口150万人を突破し、その後も増加を続け、令和2年5月には160万人を突破するなど、人口増加率は政令市の中でもトップクラスです。特に若い世代の人口が増加し、福岡市が元気になっていくことは大変すばらしいことではありますが、半面、危惧していることもあります。それは水を大切に使う心の継承です。私は幼少期より水を大切にということを祖母から、そして両親から何度も教えられてまいりました。現在の若い人たちはどうでしょうか。地理的に水資源に恵まれない福岡市では、2度の大渇水による給水制限の経験を踏まえ、節水型都市づくりを市民と行政とが一体となって進めてまいりました。市民の皆さんの一人一人の水を大切に使う心がけは市民ダムとなり、節水型都市づくりの大きな柱となっております。  令和元年度に実施された市政アンケート調査では、節水を心がけている方の割合は、全国平均の80.5%を大きく上回る91.1%と高い数値となっておりますが、渇水を経験していない若い世代の節水意識が低下しているとも聞いており、今後も高い節水意識が持続されるよう、若い世代をはじめ、市民の皆さんへのより効果的、継続的な広報活動の推進を改めて要望いたします。  さて、節水型都市づくりのもう一つの大きな柱である水道管の漏水対策も重要な施策と考えます。水道局として、これまで様々な漏水対策に取り組んでこられたと認識しておりますが、本議会において給水管からの漏水による事故に関する議案が提出されております。水道管から漏水が発生した場合には、貴重な水資源が無駄になるだけではなく、道路陥没事故などの二次災害が発生する危険性もあります。  そこで、水道管の漏水対策についてお尋ねしてまいります。  まず、過去5年間の公道部で発生した漏水件数と、そのうち給水管からの漏水の割合についてお尋ねいたします。  以上で1問目を終わり、2問目は自席にて行います。 232 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 233 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 公道部で発生した漏水につきましては、浄水場から市内一円に水道水を届けるために埋設された配水管からの漏水と、その配水管から分岐して各家庭などに引き込まれた給水管からの漏水がございます。まず、過去5年間の漏水件数につきましては、平成27年度が895件、28年度が1,015件、29年度が929件、30年度が904件、令和元年度が882件でございます。そのうち、給水管からの漏水割合は平成27年度が94%、28年度が95%、29年度が95%、30年度が96%、令和元年度が93%であり、いずれの年度も9割以上となっております。以上でございます。 234 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 235 ◯2番(鬼塚昌宏) 今の答弁で、給水管からの漏水が9割以上とのことでしたが、昨年度、私が生活環境委員会の委員となってから、給水管からの漏水によりガスが供給停止となるサンドブラスト事故の報告を4件受けております。  そこで、水道管からの漏水によりガスが供給停止となるサンドブラスト現象とはどういうものか、お尋ねいたします。 236 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 237 ◯水道事業管理者(坂本秀和) サンドブラスト現象につきましては、水道管からの漏水で吹き出した水が周辺の砂を巻き上げて、近接したガス管など他の埋設物に吹きつけ、やすりで削るように管に穴を空けるものでございます。穴が空いたガス管の中へ漏水した水が流入した場合には、周辺地域でガスの供給停止といった状況を発生させるものでございます。以上でございます。 238 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 239 ◯2番(鬼塚昌宏) サンドブラスト現象とは、漏水した水と周辺の砂が近くの埋設物を傷つけ、ガスの供給が停止する状況を発生させるものであるとのことでしたが、本市ではこれまでにサンドブラスト現象による事故は何件発生し、そのうちガスの供給停止が発生したのは何件なのか、また、給水管からの漏水によるものは何件あったのか、お尋ねいたします。 240 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 241 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 福岡市内におけるサンドブラスト現象による事故の発生状況につきましては、最初の事故が発生した平成14年4月以降、現在までに18件発生しております。そのうちガスの供給停止が発生したものは16件であり、内訳は給水管からの漏水によるものが15件、配水管からの漏水によるものが1件でございます。以上でございます。 242 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 243 ◯2番(鬼塚昌宏) これまで水道管からの漏水によるサンドブラスト現象により、ガスが供給停止となる事故が16件発生し、そのうち15件は給水管からの漏水によるものとの答弁でした。水道管からの漏水に加え、ガスが供給停止になると、市民生活に与える影響はさらに大きくなると考えます。  そこで、給水管からの漏水によるサンドブラスト事故防止のため、これまでにどのような対策を行ってきたのか、お尋ねいたします。 244 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 245 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 給水管からの漏水によるサンドブラスト事故の防止対策につきましては、まず事故の原因となる漏水の早期発見と対応が重要であるため、計画的な漏水調査を実施するとともに、24時間365日の即応態勢を取っております。  次に、予防的対策としましては、漏水した水が他の埋設物に影響を与えないようにするため、平成17年度から給水管を新たに埋設する際や、老朽化した給水管を取り替える際に、管を包むポリエチレン製で袋状の装着物であるポリエチレンスリーブの給水管への装着を進めております。また、給水管と他の埋設物との距離、離隔を確保することが有効であることから、併せて離隔につきましても距離を30センチメートル以上確保することとしております。なお、十分な離隔の確保が困難な場合には、ガス会社などと協議の上、土のう袋に砕石を入れた砕石バッグをガス管と給水管の間に設置するなどの防護措置を講じております。  さらに、令和2年度からはガス管と交差している箇所で、ポリエチレンスリーブ未装着の老朽化した給水管の取替えを進めており、特に市民生活への影響が大きいガスの主要幹線との交差箇所を最優先で取り替えることとしております。以上でございます。 246 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 247 ◯2番(鬼塚昌宏) サンドブラスト事故防止対策については、これまでの対策に加え、令和2年度からはさらなる対策として、ガスの主要幹線と交差している老朽化した給水管を最優先で取り替えるとのことですが、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 248 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 249 ◯水道事業管理者(坂本秀和) ガスの主要幹線9路線につきましては、供給対象戸数が多く、事故となれば被害が広範囲に及ぶおそれがあることから、これらの主要幹線と交差しているポリエチレンスリーブ未装着の老朽化した給水管、約300か所について取替えを進めているところであり、令和2年度末までに完了する予定でございます。なお、主要幹線以外のガス管との交差箇所につきましては、過去の漏水や事故の履歴、埋設年度などに基づき優先度を決めて取替えを進めております。以上でございます。 250 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 251 ◯2番(鬼塚昌宏) サンドブラスト事故防止対策については、優先度を決めて老朽化した給水管を取り替えるなど、事故防止に取り組まれていることが分かりました。  水道局では、水道管の漏水対策として、漏水調査や24時間365日即応態勢を取るなど、様々な対策を講じているとのことですが、その中で漏水を早期発見するための漏水調査、また、漏水を抑制するための取組についてお尋ねいたします。  まず、漏水調査とはどのような調査を行っているのか、お尋ねいたします。 252 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 253 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 漏水調査につきましては、地下での漏水を早期に発見し、速やかに修理を行うことを目的として、現在、平成29年度から令和2年度までの4か年計画である第17次漏水防止調査計画に基づき実施をいたしております。調査の方法につきましては、地下の漏水音を探知する専用の機器などを使用し、道路表面に現れていない配水管や給水管からの漏水を発見するものでございます。漏水を発見した場合には、速やかに修理を行い、水の有効利用と道路陥没等の二次災害防止に努めております。以上でございます。 254 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 255 ◯2番(鬼塚昌宏) 漏水調査により漏水を早期に発見し、水の有効利用と二次災害の防止に取り組んでいるとのことですが、漏水調査の箇所や頻度はどのように決められているのか、また、年間の調査延長はどれくらいなのか、お尋ねいたします。 256 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 257 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 漏水調査の箇所や頻度につきましては、第17次漏水防止調査計画において、過去の漏水実績や給水管の種類などのデータを基に、地区ごとに漏水危険度を3段階で設定し、危険度の高い地区から1年に1回、2年に1回、4年に1回の頻度で、市内約4,000キロメートルの全ての配水管を調査しております。4か年の計画期間中における毎年度の調査延長につきましては、約2,960キロメートルとしており、効果的な漏水調査を実施いたしております。以上でございます。 258 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 259 ◯2番(鬼塚昌宏) 漏水調査については、漏水の危険度に応じて調査頻度を設定するなど、効果的に行われていることが分かりました。  このほか、水道局庁舎内の水管理センターには、福岡市独自のシステムがあり、時折報道等でも見かけるところですが、どのようなものか、改めて説明を求めます。 260 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 261 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 福岡市では昭和53年の異常渇水を契機に、節水型都市づくりを進めるための施策の一つとして、限りある水資源の有効利用を図るため、市内配水管の水圧や流量を24時間体制で集中コントロールする配水調整システムを昭和56年より導入いたしております。また、当該システムの機能を効果的に発揮するため、市内全域の配水網に配置した水圧計や流量計、電動弁の監視制御を行う遠方監視制御装置を市内に約300か所設置いたしております。  水管理センターでは、このシステムにより流量や水圧の異常を検知し、漏水を早期に発見するとともに、配水管に設置している182か所の電動弁を遠隔操作することで適正な水圧による蛇口からの給水を確保いたしております。さらに、浄水場が水源とするダムの貯水状況等に応じて浄水場間の配水量を調整する相互融通や、配水管事故、災害などの非常時における断水回避のための別ルートからの配水確保が可能となるなど、市民への水の安定供給に欠かせない極めて重要な役割を果たしております。以上でございます。 262 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 263 ◯2番(鬼塚昌宏) 水管理センターで24時間、操作や監視を行うことによって、市民への水の安定供給が長期にわたって守られてきているとのことをお聞きし、大変心強く感じたところです。  また、配水調整システムでは、漏水の抑制にも役立っていると思いますが、具体的にはどのような操作を行っているのか、お尋ねいたします。 264 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 265 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 水管理センターの操作についてでございますが、福岡市の配水方法といたしましては、主として標高の高低差を利用した自然流下となっているため、標高が低い地域においては、必要以上に水圧が高くなり過ぎないように電動弁を遠隔操作で調整し、水圧を常時適正に維持しております。仮に漏水箇所において水圧が高いと、漏水する水量が増加することから、配水管や給水管にかかる余剰な水圧を軽減することで、漏水量の抑制にも寄与しているところでございます。なお、水管理センターで行う適正な水圧の維持や浄水場間の水の相互融通等に伴う電動弁の操作回数は、1日当たり約3,000回にも及んでおり、きめ細やかな運用を24時間365日体制で行っております。以上でございます。 266 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 267 ◯2番(鬼塚昌宏) 福岡市独自のシステムによる緻密な操作により、漏水の抑制にも寄与されていることが分かりました。  これまで水道局が実施している様々な漏水対策の取組を確認してまいりましたが、取組の成果の指標である漏水率について、他都市との比較をお尋ねいたします。 268 ◯副議長(楠 正信) 坂本水道事業管理者。 269 ◯水道事業管理者(坂本秀和) 他の大都市との漏水率の比較でございますが、東京都と他の政令指定都市で各都市のデータがございます平成30年度の漏水率で見ますと、最も高い都市は9.7%であり、平均値は4.8%となっております。福岡市は2.0%であり、大都市の中でトップの最も低い漏水率でございます。なお、令和元年度の福岡市の漏水率は、漏水防止対策や配水管の更新、配水調整システムの効果的な運用などの相乗効果により、これまでで最も低い漏水率1.5%を達成いたしております。  今後とも、限りある水資源を有効に活用するため、配水調整システムによる効率的な水運用を行うとともに、効果的な漏水防止対策を進めてまいります。また、水を大切に使う心が継承されるよう、効果的、継続的な広報、啓発活動を行うなど、水の安定供給と節水型都市づくりの推進にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 270 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 271 ◯2番(鬼塚昌宏) 大都市の中でも最も漏水率が低いとのことで、取組の効果も確認ができました。  私たち市民は、蛇口をひねれば、いつでも安全で安心な水が得られることが当たり前のように感じておりますが、限りある水資源を少しでも無駄にすることなく活用するために、水道局の皆さんの安全で安心な水の安定供給という強い使命感の下、水源から蛇口まで水質や施設の管理などを日々たゆまず行っている成果であると思っております。  最後に、水道局では漏水対策のほかに水道施設の耐震化や浄水場の再編など、主要な事業を実施しておられますが、引き続き安定経営の持続に努め、水の有効利用と二次災害防止にしっかりと取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、地下鉄のさらなるお客様サービス向上についてお尋ねいたします。  現在、世界中で新型コロナウイルスが流行し、我が国の社会生活や経済活動にも大きな影響を与えております。ウイルス感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の収縮によって本市の地下鉄事業にも大きな影響が出ているものと思います。  そこでまず、福岡市地下鉄の令和元年度及び令和2年度の地下鉄の利用者状況がどのようになっているのか、お示しください。 272 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 273 ◯交通事業管理者(重光知明) まず、令和元年度の輸送人員につきましては、新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月及び3月が前年同月比でマイナスとなりましたが、令和元年度を通しました1日当たりの平均で47万3,482人となり、10年連続で過去最高を更新いたしておりました。しかしながら、令和2年度の輸送人員につきましては、前年同月比で4月及び5月は5割を割り込み、その後、6月には6割強に回復はいたしましたが、以後、横ばいで推移し、令和2年9月までの1日当たりの平均で28万7,790人にとどまっております。以上でございます。 274 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 275 ◯2番(鬼塚昌宏) 1日当たりの輸送人員で比較すると、令和2年度の上半期は令和元年度と比較して約4割減となっていることとなり、地下鉄事業への新型コロナウイルスの影響は大変深刻なものがあるように思われます。  緊急事態宣言が解除され、休校だった学校も再開されて、一時的な最悪な状況は脱したように思いますが、ここに来て、全国各地で感染者が再び増加しているなど、予断を許さない状況が続いています。  最近では鉄道など公共交通機関の利用で新型コロナウイルスに感染するリスクはあまり大きくはないといったことが一般的な理解にはなっておりますが、それでも地下鉄に御乗車いただくお客様に安心して御利用いただくために、しっかりとした取組が必要です。  本市地下鉄では、感染防止対策として様々な取組を進めているようですが、駅に行って、まず目につくものにマスク・アンド・ライドの取組があります。このマスク・アンド・ライドとはどのような取組であるのか、お尋ねいたします。 276 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 277 ◯交通事業管理者(重光知明) マスク・アンド・ライドの取組につきましては、新型コロナウイルス感染予防の観点から、地下鉄を安心して御利用いただけるよう、特別な事情のある方を除いて、感染予防に効果が高いとされているマスクの着用をお願いしているほか、車内では緊急の場合を除いて会話を控えていただくよう、また、混雑緩和のため時差出勤などにも御協力をいただくようお願いをしているものでございます。マスクの着用につきましては、9月の朝ラッシュ時に主要駅で実施しました調査では、着用率99.5%という結果となっており、多くのお客様に御理解と御協力をいただいているところでございます。以上でございます。
    278 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 279 ◯2番(鬼塚昌宏) マスク・アンド・ライドの取組については、民間の交通事業者にも広がってきていると伺っており、大変効果的な取組であると考えております。ぜひこうした取組を引き続きしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。  さて、地下鉄だけではなく、市民生活の様々な分野でウィズコロナ、アフターコロナを見据えた生活様式の変更が必要で、完全に元どおりの生活とはいかないのでしょうが、今後、先ほどの大幅に減少している地下鉄利用者を増やしていくことが重要な課題となってくるものと思います。その際には新型コロナウイルスの感染予防につながる取組に加えて、特にウィズコロナ時代にふさわしいサービス向上に向けた取組が必要になってくるものと思われます。3年前の平成29年9月議会の一般質問では、地下鉄利用者のサービス向上についてお尋ねし、答弁をいただきました。  そこで、平成29年9月議会でお尋ねした家族や子ども向けのサービス、地下鉄の魅力づくり、ユニバーサル都市・福岡の実現の3点について、その後どのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 280 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 281 ◯交通事業管理者(重光知明) まず、家族、子ども向けのサービスにつきましては、平成30年7月より大人1人と小児1人のペアで終日全線を800円で利用できますファミリーペア券を発売したほか、夏休みや冬休みに子ども向け映画とタイアップした謎解きラリーや沿線イベントとタイアップしたスタンプラリーの開催などにも取り組んできております。次に、地下鉄の魅力づくりにつきましては、平成30年度から副駅名の設定を始めており、これまでに薬院大通駅に動植物園口、大濠公園駅に福岡市美術館口、六本松駅に科学館前と、3駅の副駅名を設定し、関連の施設と連携しまして、駅の装飾などを実施いたしております。また、ユニバーサル都市・福岡の実現につきましては、地下鉄空港線、箱崎線のサイン改修事業において、エレベーターへの誘導サイン等の充実を図ったほか、現在、天神駅東口や博多駅筑紫口での昇降機の増設などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 282 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 283 ◯2番(鬼塚昌宏) お客様サービスを向上させるため、いろいろな取組を進められておるようで安心いたしましたが、まだ私なりに見て、さらに取り組んではと感じることもありますので、具体的にお尋ねしていきたいと思います。  1つ目は、乗車券に関する提案です。新型コロナウイルスに伴う入国制限により外国人観光客は激減しているようですが、これから少しずつ戻ってくるものと考えられます。海外からの利用者をはじめ、国内からも福岡を訪ねてこられる方向けの取組として、福岡を訪ねた記念に持ち帰りたくなるような魅力のある乗車券があれば、地下鉄利用者を増やしていく一助となるのではないかと思います。  そこで、ICカードはやかけんや一日乗車券などがより魅力のあるものとなるよう、デザインなどで工夫をしていってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 284 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 285 ◯交通事業管理者(重光知明) 乗車券のデザインにつきましては、これまでも副駅名の設定と併せて動植物園と共同で制作しました記念はやかけん、地下鉄利用者40億人突破を記念しましたはやかけん、先ほど答弁いたしました子ども向け映画とのタイアップ時の特別デザインのファミリーペア券など、機会を捉えて様々なデザインの乗車券の発売に取り組んできたところでございます。今後とも、観光などで福岡にお見えになる方々を含め、お客様にとって魅力のあるデザインの乗車券の発売に取り組んでまいります。以上でございます。 286 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 287 ◯2番(鬼塚昌宏) 2つ目は、駅構内の活用についてです。  ウィズコロナ時代には、できるだけ対面を控え、非接触による対応が求められております。これまでの取組にこだわらず、駅構内等を活用し、新たな発想で様々な事業者による新しいサービスの導入を検討する必要があるかと思われます。  そこで私から、お客様へのサービスの一つとして、駅での宅配ボックスの拡充を提案いたします。外出自粛の影響で宅配サービスの利用が増えていると聞いております。一方で、再配達の増加など、宅配業者の負担も増しており、宅配ボックスの拡充は社会的な要請でもあります。  まず、既に幾つかの駅で宅配ボックスが設置されているようですが、その設置状況とサービス状況をお尋ねします。 288 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 289 ◯交通事業管理者(重光知明) まず、駅構内の宅配ボックスの設置状況でございますが、平成29年度に民間事業者により設置され、現在、空港線3駅、七隈線9駅、合計12駅に設置されております。また、サービスの状況でございますが、大手宅配業者2社の荷物を取り扱っており、宅配便利用者がインターネットで商品を購入する際や再配達を頼む際に宅配ボックスを指定することにより無料で受け取りができることとなっております。以上でございます。 290 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 291 ◯2番(鬼塚昌宏) 宅配ボックスの設置により、地下鉄利用者の利便性が向上していると思いますが、設置駅は全体の3分の1にとどまっているようです。  そこで提案ですが、宅配ボックスの利便性をさらに高めるためにも、地下鉄3路線の全駅に宅配ボックスを設置してもらうとともに、どの宅配業者を利用しても全ての駅で宅配ボックスが利用できるような仕組みはできないものでしょうか。 292 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 293 ◯交通事業管理者(重光知明) 駅への宅配ボックスの設置につきましては、地下鉄利用者の利便性の向上が図られるだけでなく、宅配業者にとりましても再配達の減少によるコスト削減につながりますことから、全国で設置が進められているところでございます。福岡市地下鉄におきましても、設置以降、順調に利用者が増加していると伺っており、こうした利用状況等を踏まえ、事業者とも協議しながら、設置駅の拡大や利用できる宅配業者の拡大に努めてまいります。以上でございます。 294 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 295 ◯2番(鬼塚昌宏) 地下鉄の駅を活用し、様々な事業者のサービスが実施されることは、市民にとっても望ましいことと思いますので、今後とも、拡充されるよう要望いたします。  3つ目は、これまでも提案してきました車両内の優先スペースへの簡易椅子の設置についてです。  地下鉄の各車両の優先スペースには介助者や保護者が腰を下ろすための椅子がなく、ずっと立ったままでいるか、少し離れた座席に行かなくてはなりません。これではお客様は満足して地下鉄を利用することができないと思われます。  そこで、延伸対応で増備する七隈線の新型車両の優先スペースに簡易に収納できる椅子を設置し、必要な際に引き出して使うようにすることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 296 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 297 ◯交通事業管理者(重光知明) 車両の優先スペースに車椅子利用の介助者や保護者が腰をかけるための設備を設置することにつきましては、ユニバーサルデザインの観点からも重要な課題であると認識いたしております。従来より御提案いただいておりました優先スペースへの簡易に収納できる椅子の設置につきましては、車両製造メーカーとも協議し、検討を行ってまいりましたが、七隈線の車両はコンパクトに設計されていることから、機器等の配置や強度など構造上の制約があり、設置は困難との結論となっております。このため、七隈線の延伸に伴って増備します新型車両では、国のバリアフリー整備ガイドラインにおいて望ましい整備内容として推奨され、他の事業者でも実績がございます、簡易に腰をかけることも可能な2段手すりを設置してまいりたいと考えております。以上でございます。 298 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 299 ◯2番(鬼塚昌宏) 現在、2000系車両についても、大規模な車両改修を行っていると聞いておりますが、車両の優先スペースに同様の設備は設置するのでしょうか。また、2000系大規模改修車両はいつ頃、運用開始するのでしょうか。 300 ◯副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。 301 ◯交通事業管理者(重光知明) 大規模改修を進めております2000系車両におきましても、今回実施いたします改修上の制約から、七隈線新型車両と同様に優先スペースに2段手すりを設置することといたしております。また、2000系の大規模改修車両につきましては、令和3年1月から空港線、箱崎線におきまして順次運用を開始する予定といたしております。以上でございます。 302 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 303 ◯2番(鬼塚昌宏) 折り畳み椅子の設置が困難であることはよく分かりました。しかしながら、介助者や保護者にとっては、介助する方やお子さんの近くで腰を下ろす場所は必要だと考えます。お客様へのサービス向上のためにも、七隈線の新型車両等へ設置する2段手すりについては、着実に進めていただきたいとお願いいたします。  以上、地下鉄のお客様サービス向上について、私から見てやっていただきたいと考えていることをお尋ねしてまいりました。今般の新型コロナウイルスの流行で市民生活に制約が生じており、地下鉄利用者も大きく減っているという、これまでになく厳しい経営環境の中、利用者を取り戻していくのは容易ではないかもしれませんが、そういう中だからこそ、お客様サービスの向上に向けた、より一層の工夫が必要になると思います。市民生活を支える足として、また、観光客の皆様にとって利便性のある乗り物として、今後ますます利用したいと思っていただけるような魅力ある地下鉄となるよう取り組んでいただきたいと願いまして、この質問を終わります。  次に、ごみ減量施策の推進と埋立場の延命化に向けた取組について質問をしてまいります。  まずは、今回のような新型コロナウイルス感染症流行下にあっても、安定的に業務を継続していただいていることについて、収集運搬を担う事業者の方をはじめ、ごみ処理に携わっている方々に対し、ここで改めて感謝を申し上げたいと思います。  さて、本市では、ごみ減量やリサイクルの推進への様々な取組をなされており、どうしたらごみを減らすことができるかを日々考えておられると思います。  国連の持続可能な開発目標であるSDGsにおける17のゴールの一つに「つくる責任つかう責任」があります。作ったら終わり、使ったら終わりではなく、その後に発生するごみについても責任を持つために、私たち市民も持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量やリサイクルにしっかり取り組んでいく必要があると思います。  しかしながら、ごみの減量やリサイクルが進んでいったとしても、人が生活する上で、ごみが全く出なくなることはありませんので、出されるごみについては適正に処理しなければなりません。適正に処理をするという観点から、現在、本市においては、燃えるごみは焼却処理を行い、焼却した後の焼却灰は埋立場で処分しています。  そこで最初に、本市の埋立場の状況について何点かお尋ねしてまいります。  まず、本市では年間どのくらいの量のごみを処理し、埋立場で処分しているのはどれくらいの量なのか、また、その主な内訳をお尋ねします。 304 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 305 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市のごみ処理量につきましては、令和元年度の実績で、年間約56万5,000トンでございます。最終的に埋立処分している量は年間約10万7,000トンでございます。その内訳は、清掃工場から出る焼却灰が約6万7,000トン、瓦礫類など燃えないごみが約4万トンとなっております。以上でございます。 306 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 307 ◯2番(鬼塚昌宏) 年間10万トン以上も埋め立てられているとのことですが、そこで、本市のごみの埋立場について、どこにどのくらいの容量の埋立場があり、あとどれくらいの期間、埋立てができるのか、お尋ねします。 308 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 309 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市の埋立場は、東部地区の伏谷埋立場と西部地区の中田埋立場の2か所でございます。この2つを合わせたごみ埋立容量は748万トンで、令和元年度までに約427万トンの埋立てを行っており、残容量は321万トンでございます。過去5年間の平均埋立量、約10万8,000トンから計算しますと、今後20年間以上の埋立てが可能と見込んでおります。以上でございます。 310 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 311 ◯2番(鬼塚昌宏) それでは、本市の埋立場は建設計画から埋立てを開始するまでにどれくらいの期間を要したのか、お尋ねいたします。 312 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 313 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市の伏谷、中田両埋立場とも建設計画から埋立てを開始するまでに約11年間を要しております。以上でございます。 314 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 315 ◯2番(鬼塚昌宏) 現在、本市では、焼却灰は埋立場で埋立処分されておりますが、他都市においては、埋立場を長く使うために焼却灰を再資源化することで埋立量を削減しているところもあると聞いております。  焼却灰の再資源化にはどのような方法があるのか、お尋ねいたします。 316 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 317 ◯環境局長(細川浩行) 焼却灰の再資源化方法につきましては、セメント工場で原料として利用する方法や、焼却灰を熱で溶かし粒状にしたスラグと呼ばれるものを建設資材等に利用する方法、集じん装置で集めたばいじんを製錬して非鉄金属を回収し資源として活用する方法などがございます。以上でございます。 318 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 319 ◯2番(鬼塚昌宏) 焼却灰の再資源化の方法として、セメント工場でセメント原料として利用することができるという答弁がありました。  福岡県内にもセメント工場はあったと思いますが、再資源化の導入に向けて、これまでに調査、検討を行ったことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 320 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 321 ◯環境局長(細川浩行) 焼却灰の再資源化につきましては、日頃から他都市などと情報交換等を行っているところですが、再資源化のコストや品質及び再資源化後の需要などに課題があると考えております。議員御指摘のセメントへの再資源化につきましては、これまでセメントメーカー等から聞き取りによる情報収集などを行っているところですが、焼却灰に含まれる塩分等がセメントの品質に悪影響を与えることから、セメント工場の生産量に対して限られた量しか受入れができないことや塩分を除去するための費用が高額となるなどの課題があるものと認識いたしております。以上でございます。 322 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 323 ◯2番(鬼塚昌宏) 焼却灰の再資源化につきましては、埋立場の延命化に効果が期待できますが、課題もあるとのことですので、引き続き民間施設の動向を注視し、本市で採用できないか調査研究を行っていただきたいと思います。  現在、東西2か所の埋立場を使用しているとのことですが、これまでに埋立てを終えた埋立場はあるのでしょうか。また、埋立てを終えた埋立場は現在どのように跡地利用をされているのか、お尋ねします。 324 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 325 ◯環境局長(細川浩行) これまでに埋立てを終えた福岡市の埋立場は、東部地区の武節ヶ浦埋立場や蒲田埋立場、西部地区の姪浜埋立場や今津埋立場などがございます。その跡地は清掃工場などの環境施設、球技場などのスポーツ施設、学校などの教育施設、市民農園や公園などに利用し、有効活用いたしております。以上でございます。 326 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 327 ◯2番(鬼塚昌宏) 跡地がいろいろな形で有効利用されていることが分かり、よいことだと思いますが、一方で、埋立場の建設を計画してから埋立て開始まで11年程度必要ということですから、新たな埋立場を整備することは非常に大変なことであり、まずは今あるものを最大限に有効活用することが重要だと思います。そのためには、そもそものごみの発生量を減らすことが重要と考えます。  そこでまず、本市の燃えるごみにはどのようなものが多く含まれているのか、お尋ねいたします。 328 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 329 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市の燃えるごみに多く含まれているものにつきましては、令和元年度の組成調査の結果によりますと、生ごみなどの食品廃棄物が約3割、資源化可能な古紙が約2割、プラスチック類が約2割となっております。以上でございます。
    330 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 331 ◯2番(鬼塚昌宏) 燃えるごみのうち約3割は生ごみが占めており、最も多いということですが、私が調べたところ、例えば、みやま市においては、生ごみの処理について意欲的な取組を行っておられます。どのような取組をなされているのかといいますと、各家庭に調理くずや食べ残しなどの生ごみを分別し、一時保管するバケツが配られております。このバケツにたまった生ごみを週2回の収集日に10世帯ごとを目安に、市が設置している収集おけへ持参し入れると、市が収集を行うとのことです。収集された生ごみについては、処理施設においてメタンガスと液体の肥料になります。メタンガスは発電に利用され、施設の電力として活用し、液体の肥料も農業に利用しているということでありました。  本市とは産業構造など都市の特性が違うことは理解しておりますが、仮にみやま市のように生ごみの分別収集、リサイクルを本市で実施するとすれば、どのような課題が考えられるか、お尋ねいたします。 332 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 333 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市においてみやま市と同様に、家庭から出される生ごみを分別収集し、リサイクルする場合の課題につきましては、生ごみをリサイクルするための新たな施設整備や分別収集するための体制を新たに構築する必要があります。また、処理後の液肥の需要や転入者が年間8万人を超える福岡市の都市特性を踏まえますと、市民の方々に正しく分別排出していただくための周知徹底に相当の期間を要することなどの課題があると考えております。以上でございます。 334 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 335 ◯2番(鬼塚昌宏) 本市のような大都市では、生ごみを分別収集し、リサイクルすることは難しいとのことですが、では、本市は現在、生ごみの減量に対してどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 336 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 337 ◯環境局長(細川浩行) 生ごみなどの食品廃棄物の減量につきましては、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体をはじめ、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減に取り組んでいるところであります。福岡市の取組といたしましては、家庭での食材を使い切るレシピの活用情報を提供するFukuokaいーとプロジェクトの実施、また、エコクッキングや段ボールコンポストなど家庭で生ごみの減量に取り組むことができる講座の開催、さらに、未利用食品を企業などから集め、必要としている施設や団体に提供するフードバンク活動を行う団体との連携などにより、食品廃棄物の減量を推進しております。以上でございます。 338 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 339 ◯2番(鬼塚昌宏) 生ごみなどの食品廃棄物については、様々な減量施策に取り組んでいることが分かりました。  それでは、食品廃棄物と同様に燃えるごみの中に多く含まれている古紙については、現在どのような減量施策に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 340 ◯副議長(楠 正信) 細川環境局長。 341 ◯環境局長(細川浩行) 福岡市の燃えるごみには資源化可能な古紙が約2割、重量にして年間約11万トン含まれているため、現在、古紙の資源化に重点的に取り組んでいるところでございます。まず、家庭ごみにおいては、資源化可能な古紙のうち約9割を占める雑がみについて、その種類や出し方を分かりやすく解説した雑がみ回収促進袋の配布や、お住まいの校区内で出す場所を分かりやすく情報提供するための資源物回収場所早分かりマップの周知を図るとともに、古紙の出し方などを市政だより等で広報、啓発するなど、回収強化に取り組んでおります。次に、事業系ごみにおいては、本年10月から燃えるごみ、燃えないごみの2分別から古紙を追加した3分別へ変更するなど、さらなる古紙の回収、資源化を進めているところでございます。以上でございます。 342 ◯副議長(楠 正信) 鬼塚昌宏議員。 343 ◯2番(鬼塚昌宏) 事業系古紙の分別区分の追加など、古紙の減量にも積極的に取り組んでいることが分かりました。生ごみや古紙の減量について、今後とも、しっかりと進めていただきたいと思います。  私は、ごみ減量を実践するためには、行政の取組だけではなく、市民の皆様、事業者の方々に実際にごみ減量の行動を起こしてもらうことが何より重要であると考えております。  そこで、先日、クリーンパーク・臨海に視察へ行ってまいりました。臨海工場の建物の中には、ごみ減量・リサイクルに関する啓発施設である臨海3Rステーションがあり、年間約4万人の入館者があるとのことでした。そこでは、不用となった布を利用したマスクづくりや、要らなくなった傘で弁当用のエコバッグを作るものづくり講座など、コロナやレジ袋有料化にも対応した講座が行われておりました。ごみ減量・リサイクルについて学び、体験し、実践できる場となっており、市民の皆様が持続可能な社会の実現に向け、しっかり取り組んでおられる様子を目の当たりにしてまいりました。大変心強く感じた次第です。  このような市民の活動をもっと広げていくことが肝要であります。様々な年齢層、様々な地域にお住まいの皆さんに対してごみ処理やリサイクルに関する情報が行き届くよう、環境局からの情報発信について、より一層取り組んでいただきたいと思います。  現在、本市では新たな一般廃棄物処理基本計画の策定を進められておりますが、地球環境保全の観点を踏まえ、他都市の事例も参考にしながら、実効性のあるものとしてさらなるごみ減量を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 344 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 345 ◯44番(綿貫英彦)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、福岡育児院の施設運営問題及び介護保険事業について質問します。  最初に、児童養護施設福岡育児院の施設運営についてです。  児童養護施設は保護者のいない児童や虐待されている児童の養育などを目的とする施設です。福岡育児院は市が認可しており、指導監督する責任があります。一方、福岡育児院は過去にも日常的な体罰や暴言による虐待が明らかになり、問題となってきました。今年8月には、福岡東労働基準監督署から残業代金の一部を支払っていなかったとして、2016年に引き続き是正勧告を受けていたことが西日本新聞で報道されています。残業代金の未払いは労働基準法違反として、悪質な場合には懲役刑に処せられる極めて大きな問題です。福岡育児院が労働基準法や児童養護施設運営指針に照らし、適正な施設運営を行っているかどうかは、子どもたちの処遇に直接影響を与えることになります。  そこで、施設運営に問題はないのか、ただしていきます。  まず、2016年と2020年の残業代金の未払いについて、それぞれの人数、時間、未払い残業代金が幾らだったのか、未払いの残業代は全て支給されたのか、説明を求めます。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 346 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 347 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡育児院において、労働基準監督署からの是正勧告を受け、時間外勤務手当の未支給分を遡って支払っております。その支給人数については、平成28年が32人、令和2年が34人、延べ時間数については、平成28年が延べ634時間、令和2年が延べ1,206時間、支給総額については、平成28年が107万2,870円、令和2年が238万9,651円となっております。  平成28年の未支給の原因は、勤務記録の作成が書面でなされておらず、施設職員の申請に基づき全額が支払われているのに対し、令和2年の未支給の原因は、勤務記録と時間外勤務命令簿の不一致によるものであり、是正勧告後、タイムカードの勤務記録や施設職員の申立てを基に不足分の金額の全額が支払われていると確認しております。以上でございます。 348 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 349 ◯44番(綿貫英彦) 私の調査では、実態は全く違います。職員は「2016年には1人当たりの月の残業時間が80時間あったが、申請できるのは五、六時間と決まっていた。是正勧告後も申請しづらい状況があり、申請できなかった」と証言されています。この証言を基に実際の残業代を計算してみると、1人当たりの未申請の残業時間が月に75時間、2年間で1,800時間となります。支給されていなかった32人分で計算すると、残業時間の合計が5万7,600時間となり、未払い残業代は9,700万円余りとなります。107万円では実際の100分の1程度しか支給されていないということになります。今年の是正勧告後も全部支給されているということですけれども、職員は残業を再申請したが、拒否されたと述べられています。  そこでお尋ねしますが、施設が福岡東労働基準監督署や本市に報告している残業時間や未払い残業代金は実態を全く反映していないのではないかと思いますが、答弁を求めます。 350 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 351 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市におきましては、今回の事態を重く見て、労働基準監督署の指導や是正勧告と並行して随時報告を受けるとともに、必要な指導を行い、施設が実際、適切に対応しているかどうかを確認するため、職員が施設に出向くなどして、現在も調査を行っております。  今回、労基署からの指導のあった時間外勤務手当の未支給分については、施設職員にも了解を得た上で、その全額が支払われていると確認いたしております。また、労働時間の管理については、令和2年4月から指紋認証システムが導入されておりますが、福岡市による調査において、時間外勤務手当の支給における1時間未満の端数処理が適切になされていない事例が判明したことから、速やかに指導を行い、不足分は12月中に支給される予定であり、あわせて、システム上の認証の徹底が図られるなどの改善がなされているところでございます。以上でございます。 352 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 353 ◯44番(綿貫英彦) 局長は否定されましたけれども、あなた方が育児院の施設運営を適正に把握しているのか、検証したいと思います。  市は2016年と2020年の是正勧告に対して育児院が提出した是正報告書が適正に実施されているのか、職員から聞き取り調査を行っています。どこで行ったのか、説明を求めます。 354 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 355 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市による調査につきましては、現在、支払関係資料の確認と職員への個別のヒアリングを市職員が直接施設に出向いて行っております。そのうち、施設職員へのヒアリングについては、子どもや他の施設職員が通常活動していない離れたフロアの個室を使用して個別にヒアリングを行っております。以上でございます。 356 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 357 ◯44番(綿貫英彦) 個別に、離れたフロアと言いましたけど、福岡育児院の1階の院長室の前でも行っているではありませんか。私は聞き取り調査を受けた職員から、声が外に漏れるような状況だったと聞いています。  お尋ねしますが、そのような場所での調査は、証言した職員の秘密が守られないのではないかと思いますが、答弁を求めます。 358 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 359 ◯こども未来局長(久田章浩) 調査におけるヒアリングにつきましては、子どもたちが学校に行って不在にしている時間帯に各施設職員のシフトも考慮の上、他の施設職員や子どもと会わない別のフロアの個室を使用して行っております。また、ヒアリングは施設職員ごとにそれぞれ別に行い、個別の質問だけでなく、自由に意見を伺っており、その内容が外部に伝わることのないよう厳重に取り扱っております。以上でございます。 360 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 361 ◯44番(綿貫英彦) 私の調査では、ある職員は「10月にこども家庭課の担当者に、自分の名前を言い、施設の問題について電話したが、12月に育児院で実施された市の担当者からの聞き取り調査で、あのときに電話したのはあなたですねと、周りの人に聞こえるような大きな声で言われて、秘密が漏れることを心配して否定した」、このように述べられています。2017年に国が策定した、地方公共団体の通報対応に関するガイドラインでは、地方自治体の通報者への対応について、調査の実施に当たっては、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分に留意するとされています。  お尋ねしますが、市が行った調査は、このガイドラインに違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。 362 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 363 ◯こども未来局長(久田章浩) 電話や投書などにより、いろいろ疑われるような内容の通報につきましては、匿名でありましても、現地調査などを行い、1件1件確認を行っているところでございますが、現時点ではそのような具体的な事実は確認されておりません。また、確認に当たりましては、十分プライバシーに配慮しながら行っているところでございます。以上でございます。 364 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 365 ◯44番(綿貫英彦) 確認していないというふうに言われました。私は聞いているんです。秘密を守っておらず、違反ですよ、これは。さらに、調査票には名前まで記入することになっています。  そこでお尋ねしますが、福岡育児院で職員の誰が証言したのか明らかになってしまう調査をしても、職員は本当のことは証言できず、施設運営の実態が把握できないと思いますが、答弁を求めます。 366 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 367 ◯こども未来局長(久田章浩) 今回の労働時間に関する調査につきましては、常勤職員の全員にその状況について確認をさせていただくことといたしております。以上でございます。 368 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 369 ◯44番(綿貫英彦) 適切に調査をしているということを言われていますが、本当にそうか。具体的に尋ねます。  福岡育児院は今年11月の是正報告書で残業しやすくなるように残業申請の簡素化を図るとしています。ところが、私の調査では、今年の9月、是正勧告を受けた直後の施設長や主任が参加する処遇会議の場で、時間外申請をした職員を名指しして、勤務中に無駄話をしているのに時間外申請するのはおかしいと主任が発言し、施設長も同調していたと職員が証言しています。  これは残業申請をさせないという労働基準法違反であり、重大だと思いますが、答弁を求めます。 370 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 371 ◯こども未来局長(久田章浩) 時間外勤務手当の申請につきましては、労働基準監督署の指導を受けて、複数人から、上司1人による事前の承認でできるようにし、事後のチェックは従来どおりにすること、また、職員から提出された時間外勤務命令簿のみで確認していたものから、指紋認証システムで把握した労働時間記録を基本に確認するよう改められており、時間外勤務の申請手続が簡素化されていることを確認しております。また、申請しやすい環境にあるかという点につきましては、現在、個別に施設職員の方へのヒアリングを行うなどの調査を進めているところでございます。以上でございます。 372 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 373 ◯44番(綿貫英彦) 違法行為が今でも行われていますよ。  次に、育児院は今年4月から指紋認証による勤怠システムを導入し、客観的な時間管理を行うとともに、打刻後に居残り等のないように周知徹底していると関係機関に報告しています。ところが、私の調査では、今年の4月から8月までの間、新しく導入された指紋認証システムは、残業しても事前に残業申請していなければ、定時に退勤したことになるように設定されていたと職員は証言しています。労働時間を適正に把握するどころか、指紋認証システムを改ざんしていたということです。  これもタイムカードを改ざんしてはいけないとする労働基準法120条第4号違反であり、悪質かつ重大ではないかと思いますが、答弁を求めます。 374 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 375 ◯こども未来局長(久田章浩) 労働時間の管理につきましては、現在行っている調査の中で適正に取り扱われているかどうかについて確認しております。指紋認証システムの認証のタイミングについては、既に施設職員に周知されておりますが、運用開始から間がなく、取扱いが十分徹底されていない可能性もあることから、適切な労働時間の管理がなされるよう、引き続き指導を行ってまいります。また、今後、福岡市として適切に時間外勤務手当の支給が行われているかなど、改善内容についてのフォローアップを実施し、確認を行ってまいります。以上でございます。 376 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 377 ◯44番(綿貫英彦) この違法行為を私は確認していますので、調査すべきです。  さらに、職員の話では、指紋認証システムの改ざんはなくなったものの、今年8月以降も定時の退勤時刻の5分以内に一旦打刻を行い、その後はただ働きの残業が公然と行われているということを証言しています。  お尋ねしますが、このことは施設長が労働時間を正しく管理する義務を果たしておらず、労働契約法に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。 378 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 379 ◯こども未来局長(久田章浩) 繰り返しになりますが、指紋認証システムの認証のタイミングについて、運用開始から間がなく、取扱いが十分徹底されていない可能性もあることから、引き続き福岡市としても適切に時間外勤務手当の支給がなされているか、また、適切な労働時間の管理がなされているか、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
    380 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 381 ◯44番(綿貫英彦) 調査をしてください。これは改ざんですから、大変なことですから。  また、私はこういうことも聞いているんです。ある職員は施設運営の疑問を発言すると、ここの組織に従えないのなら、ほかの組織に行ったほうがいいと罵倒されたと、このようなパワハラも横行しているんだということを証言されています。  このような行為は許されないと思いますが、答弁を求めます。 382 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 383 ◯こども未来局長(久田章浩) 現在調査を行っておりますけれども、現時点ではいわゆるパワハラについての具体的な事実は確認されておりません。新たに事実関係が確認された場合については、事案に応じて適宜必要な調査を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 384 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 385 ◯44番(綿貫英彦) あなた方はこのことも確認していないんですよ。結局、私の調査とあなた方の調査結果は全く違います。私は聞いてびっくりしましたが、あなた方は何を一体調査しているんですか。私に対して職員は、「市には問題を解決しようという意思は全く見られない。施設の実態を把握したいのであれば、施設長や他の職員がいない場所で聞き取りを行い、名前が漏れることがないように配慮をするはず」と述べられていました。  そこでお尋ねしますが、育児院で今何が起こっているのか、実態を把握するために市の責任で、誰の証言か分からないように配慮し、職員の聞き取り調査をやり直す必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。 386 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 387 ◯こども未来局長(久田章浩) 再調査についてのお尋ねでございますが、現在、労働基準監督署の査察を契機として、福岡市において調査を行う中で、市が丁寧にヒアリングや資料の確認を行い、必要な指導、改善を行っているところでございます。引き続き事実関係を確認するため調査を行うとともに、定期的な指導だけでなく、事案に応じて適宜必要な調査を行うなど、今後とも、適切に対処してまいります。以上でございます。 388 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 389 ◯44番(綿貫英彦) 私は今までした調査も含めて、再調査をしてくださいと言っているんです。再調査をするとはなかなか言われませんけれども、児童養護事業に関して、全国的な連携を図るための組織である全国児童養護施設協議会は、児童養護施設のあり方に関する特別委員会を立ち上げ、昨年の11月には今後の児童養護施設に求められるものとして、第1次報告書を出しています。  報告書において、雇用、人事管理、労務管理について何を求めているのか、お尋ねします。 390 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 391 ◯こども未来局長(久田章浩) 全国児童養護施設協議会の第1次報告書の内容につきましては、児童養護施設の養育者は養育を担う人であり、勤務の内容は養育の営みそのものである、子どもたちが安心、安全に生活するためには、まずそれを支える職員自身が安心、安全な生活を営んでいかなければならない、そのためには施設としてキャリアアップ制度の導入などをはじめとした人事管理制度や適切な労務管理体制の整備など、職員が働きやすく、やりがいが持てる職場づくりが求められると書かれております。以上でございます。 392 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 393 ◯44番(綿貫英彦) 今、局長が読み上げられましたけれども、時には友であったり、父や母であったり、様々な役割が求められています。しかしながら、私が指摘してきたように、福岡育児院では労働基準監督署からの2度の是正勧告後もただ働きの残業が行われ、パワハラも横行し、職員たちが悲鳴を上げています。職員が安心して働けない状況では、子どもたちの処遇に影響が出てきます。  したがって、市は現状を改めてつかみ直す再調査を実施すべきではないかと思いますが、重ねて答弁を求めます。あわせて、労働基準監督署と連携しながら、私の指摘したことを踏まえて、実効性のある第三者審査機関を立ち上げ、市の調査が適切であったのか検証すべきではないかと思いますが、この問題の最後に高島市長の答弁を求めます。 394 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 395 ◯こども未来局長(久田章浩) 第三者機関による調査についてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、現在、労働基準監督署の査察を契機として、福岡市において調査を行っており、市が丁寧にヒアリングや資料の確認を行い、必要な指導、改善を行ってきているところでございます。引き続き事実関係を確認するため調査を行うとともに、定期的な指導だけでなく、事案に応じて適宜必要な調査を行うなど、今後とも、適切に対処してまいります。以上でございます。 396 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 397 ◯44番(綿貫英彦) 市長は何も答えられないみたいですけど、本来、市がやるべきことを育児院に任せているんです。これは高島市長の責任ですよ。実効ある調査を実施し、法違反を是正させる責任を果たすことを強く求めておきます。  次に、介護保険事業についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場にも深刻な影響をもたらしています。厚生労働省は10月に介護事業所の経営に関する調査を実施しています。全国の3万9,199事業所の回答では、緊急事態宣言が発出されていた5月時点と感染症拡大前を比べた収支状況について、約半数が悪くなったと答えています。  お尋ねしますが、本市の介護事業所も利用者が減少し、収支が悪化していると思いますが、御所見をお伺いいたします。 398 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 399 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 新型コロナウイルス感染症による介護サービス事業所への影響につきましては、デイサービスを中心に利用の自粛などが発生していたと聞いておりまして、事業所の収入に影響があったものと考えております。以上でございます。 400 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 401 ◯44番(綿貫英彦) 非常に悪化しているんです。東京商工リサーチの調査では、全国で今年1月から12月2日まで老人福祉・介護事業倒産が112件に達し、介護保険法が施行されて以降、最多件数を更新しています。また、1月から10月の休廃業・解散は406件で、既に2019年通年を上回り、経営不振や人手不足、コロナ禍での事業意欲の喪失など、経営体力のあるうちに事業をやめるケースが増えていると見られるとしています。  そこでお尋ねしますが、本市において2月以降の介護事業所の倒産、休廃業、解散状況について説明を求めます。 402 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 403 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 令和2年2月から11月までに休止または廃止した介護サービス事業所は100事業所となっております。なお、前年同月の休廃止事業所は118事業所となっておりまして、前年と比べ休廃止が増加しているというふうな状況はございません。なお、倒産については把握してございません。以上でございます。 404 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 405 ◯44番(綿貫英彦) 倒産件数ぐらい把握すべきですよ。私が東京商工リサーチに問い合わせたところ、市内では昨年2件、今年は3件倒産しています。介護事業所は深刻な状況です。現在、コロナ感染の第3波が発生し、全国で新規感染者が急激に増加し、本市においても増加傾向が進行しています。  そこでお尋ねしますが、今後、本市においてもコロナ感染が拡大していけば、利用者がさらに減少し、倒産や廃業、閉鎖に追い込まれる事業所が増えるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 406 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 407 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 今後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、利用者が大きく減少するというようなことになった場合には、事業所の収支等に影響が及ぶということはあり得るものと考えております。以上でございます。 408 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 409 ◯44番(綿貫英彦) では、本市の介護事業所におけるコロナ感染の影響について、実態調査はしているのか、答弁を求めます。 410 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 411 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護サービス事業所につきましては、本年の10月に国が経営状況等の調査を実施しておりまして、市独自の調査については行ってございません。以上でございます。 412 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 413 ◯44番(綿貫英彦) 市独自の調査はやっていないということなんですが、本当に無責任だというふうに思います。  私は、コロナの影響について、介護事業所に調査を実施しました。東区の社会福祉法人は特別養護老人ホーム、ショートステイ2か所が赤字となり、上半期だけで法人全体で1,500万円の赤字となり、今のままでは資金ショートし、倒産しかねないと言われています。  そこでお尋ねしますが、介護事業所に対してコロナ感染の影響に伴う減収の補填が必要ではありませんか、答弁を求めます。 414 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 415 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護サービス事業所に対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を直接補填する制度はございませんが、介護報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で要件を満たせない場合であっても、各種加算を請求できるなどの臨時的な取扱いが設けられておりまして、一定程度、事業所の収入が維持されているものと考えております。以上でございます。 416 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 417 ◯44番(綿貫英彦) 局長は国がやっているんだというふうなことを言われますけど、その国は一体何をやっているのか。介護事業所に介護報酬の上乗せを認める特例制度を設けています。介護保険はサービスに応じた利用料金が設定されておりますが、この特例措置では受けてもいないサービスの分まで利用料金を支払うことになります。利用者の了解が条件ですけれども、施設側から依頼されれば、利用ができなくなると思い、断れないのが実態です。このような国の施策に全国の介護関係者が猛反対しています。  そこでお尋ねしますが、本市の事業所において、特例措置を活用しているところがあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。 418 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 419 ◯保健福祉局長(舟越伸一) おただしの特例的な取扱いを行っているデイサービス事業所の数につきましては、市に対する届出が必要とされていないため、把握をいたしておりません。以上でございます。 420 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 421 ◯44番(綿貫英彦) あなた方は事業所にこの制度を周知しているんです。事業所の中には、活用するところが出てくることは明らかです。長野県飯田市では、利用者に負担を求めずに、市が独自に介護報酬に上乗せする制度をつくっています。  そこでお尋ねしますが、国に対して特例措置の撤回を求めるとともに、市独自に減収補填など支援すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 422 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 423 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護保険制度は、全国共通の制度として運用されているものでありまして、介護報酬の基準や単価の設定等については国の役割とされております。現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において行われております令和3年度介護報酬改定に係る議論において、特例的取扱いを国負担で実施すべきとの意見も出ているものと承知をしておりまして、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 424 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 425 ◯44番(綿貫英彦) この特例措置は国が架空請求を勧めるようなものなんです。撤回を求めるべきです。また、減収補填も市独自としてやるべきです。強く求めておきます。  次に、介護人材の確保策についてです。  本市の第8期介護保険事業計画案では、介護人材について、2025年に約5,500人の介護人材が不足することが明記されています。  お尋ねしますが、どのようにして5,500人を確保するのか、説明を求めます。 426 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 427 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 少子・高齢化の一層の進展によりまして、社会の担い手が減少する一方、介護を要する方の増加が見込まれる中、介護人材の確保は我が国において全国的な、そして喫緊の課題であります。このため、国はいわゆる福祉人材確保指針を定め、国、都道府県、市町村等の役割分担の下、広域的な視点から総合的な人材確保対策を推進していくこととされております。  これに基づきまして、国におきましては、介護報酬改定を通じた処遇の改善、介護に係る資格制度、地域医療介護総合確保基金等の財源確保、また、外国人介護人材の受入れ促進に向けた新たな在留資格の創設などの仕組みづくりが行われております。県におきましては、これらの制度を活用し、介護職員の養成研修、資格取得のための修学資金の貸付け、合同就職面談会や外国人留学生と施設のマッチングといった様々な取組が行われております。福岡市といたしましても、これらの取組と連携をしながら、新規人材の参入促進、労働環境、処遇の改善及び資質の向上に総合的に取り組み、人材確保を図ってまいります。以上でございます。 428 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 429 ◯44番(綿貫英彦) 局長、いろいろと言われましたけれども、では、あと4年間でこの5,500人を確保できるのか、答弁を求めます。 430 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 431 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 繰り返しになりますが、介護人材の確保につきましては、国や県の各種施策と連携をしながら、新規人材の参入促進、労働環境、処遇の改善、それから資質の向上に総合的に取り組みまして、人材確保を図ってまいります。以上でございます。 432 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 433 ◯44番(綿貫英彦) いろいろと言われましたけど、5,500人を確保できるというふうに答弁されません。無責任です。あと4年しかないんですよ。そもそも、あなた方はいろいろと施策をやっているというふうに言っていますけれども、人材不足の大きな原因の一つが、他の産業と比較して月の給与が10万円も低いということです。また、福岡市の離職率が高いことが特徴であり、少しでも賃金などの条件がよいところに移っていく傾向があります。  そこでお尋ねしますが、介護職員の賃金を引き上げるための市の独自策が何もないのは問題ではないかと思いますが、答弁を求めます。
    434 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 435 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護保険制度は全国共通の制度として運用されているものでありまして、介護報酬の基準や単価の設定等については国の役割とされております。福岡市といたしましては、事業所の経営実態に見合う報酬水準が確保され、良質な人材確保が図られるよう適正な介護報酬の設定等について、引き続き国へ要望してまいります。また、事業者や職員を対象とする研修の実施に加え、介護サービス事業者に対して処遇改善加算の取得を促進するなど、職員の処遇改善につながる取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 436 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 437 ◯44番(綿貫英彦) 結局ですね、国が国がということで言い訳をされます。あなたは何もしないでしょう。あなた方が何もしない間に、現場では人材不足が深刻になってきています。私は、介護事業所で聞き取り調査を行いました。市内で幅広く介護事業を展開している法人では、誰も入職しないので、結局紹介業者に頼らざるを得なくなり、1人当たり100万円近くも紹介料を支払っている。年間で3,000万円の支出になり、赤字経営の事業所に大きな負担を及ぼしているということでした。  お尋ねしますが、介護現場で働く方々の賃金を引き上げるための具体的な市の施策が必要ではありませんか、答弁を求めます。 438 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 439 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護職員の処遇改善につきましては、福祉人材確保指針等により国の役割とされておりまして、国で経営実態調査がなされ、介護報酬の改定などの施策が実施されるものでございます。福岡市といたしましては、介護保険制度は社会保険制度であり、全国共通の制度として運用されるものであるため、適正な介護報酬の設定等について国に要望しますとともに、介護サービス事業者に対して処遇改善加算の取得を促進するなど、処遇改善につながる取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 440 ◯副議長(楠 正信) 綿貫英彦議員。 441 ◯44番(綿貫英彦) 無責任極まりない答弁ですよ。今、多くの現場では、ヘルパーの高齢化が問題となっています。市内のある事業所では平均年齢が61歳、最高で77歳、コロナ感染に不安を抱え、仕事を長期に休んでいる方もいるそうです。人材不足で介護サービスが使えなくなる事態が広がっています。政府は処遇改善を進めるとしていますが、制度創設以来、6回の介護報酬改定の4回は引下げ、経営の悪化が深刻になっていた上にコロナ感染の拡大で利用者が減り続け、さらに経営は悪化しています。職員の賃上げもできずに、職員は集まらない。介護事業所があっても人がいなければ事業は成り立たず、介護崩壊は避けられません。現場の苦難解決のために市が乗り出すべきです。  したがって、市の責任で介護施設を守るために、コロナ感染の影響に伴う減収の補填を行うとともに、ヘルパーなど介護従事者の賃金を引き上げる市の独自策をつくるべきではないかと思いますが、最後に高島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。 442 ◯副議長(楠 正信) 高島市長。 443 ◯市長(高島宗一郎) 新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても、高齢者やその家族の生活を支えるために御尽力をいただいている介護サービス事業所の経営の安定化、また、職員の皆様の処遇の改善は重要な課題であると認識をしています。福岡市におきましては、事業所の経営の安定化や、また、経営実態に見合う報酬水準が確保されるように、引き続き国に要望してまいりますとともに、介護サービス事業者に対して処遇改善加算の取得を促進するなど、処遇改善に向けた取組を進めてまいります。  今後とも、高齢者やその家族の生活の質の向上が図られるように、しっかりと高齢者施策を推進してまいります。以上です。 444 ◯副議長(楠 正信) この際、休憩し、午後2時45分に再開いたします。                                         午後2時32分 休憩                                         午後2時45分 開議 445 ◯議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。尾花康広議員。 446 ◯23番(尾花康広)登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、コロナ禍の影響等による生活困窮者等への支援策、ポストコロナ時代の公共空間の利活用、「みんな元気になるトイレ」プロジェクトへの参画の3点について質問させていただきます。当局の前向きな答弁を期待するものであります。  まず、コロナ禍の影響等による生活困窮者等への支援策についてです。  御承知のとおり、本年6月に社会福祉法が改正され、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が来年4月から本格的にスタートすることになっています。  これは縦割り行政の打破──打ち破るの象徴とも言える事業ですが、その概要と本市の取組状況をお伺いいたします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 447 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 448 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 議員お尋ねの重層的支援体制整備事業につきましては、令和2年6月の社会福祉法の改正によりまして包括的な支援体制の構築を図るための具体的な施策として新たに規定され、複数の支援機関の相互連携などを促進するものとされております。  福岡市では、同法の改正を踏まえ、7月に高齢者、障がい者など各種の支援機関の職員にアンケート調査を実施しております。その結果、複合的な課題等に対する多機関での連携の難しさが浮き彫りになっておりますが、包括的な支援体制の構築に向けた新たな仕組みづくりが必要であると考えております。現在、保健福祉審議会において包括的な支援体制の在り方を議論いただいているところでありまして、今後は審議会の御意見を踏まえながら、令和3年度当初予算において国が制度化を目指している重層的支援体制整備事業への移行準備を図る補助制度の活用などにより、具体的な検討を進めてまいります。以上でございます。 449 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 450 ◯23番(尾花康広) その具体的な検討を進めていく上でとても参考になる先進事例がありますので、御紹介いたします。  「大丈夫!富士市にはユニバーサル就労支援センターがあるよ!」、これは全国初のユニバーサル就労支援を行い、令和元年度、内閣府のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰を受賞した同センターの生活よろず相談、就労よろず相談のユニバーサルな取組を知らせるチラシに書かれている内容の一部です。  富士市ユニバーサル就労支援センターの特徴は、働きたくても働くことができない状態にある全ての市民──市内に在住、在勤及び在学する者が対象です。既存事業でも展開されていた一般の若者や高齢者の就労支援に比べ、従来では対象外となってしまっていた、いわゆるグレーゾーンの方も含め、誰もが働くことができる仕組みを整え、一人一人に合わせたオーダーメードの就労支援を行っています。就労者に対しても早期退職を防ぐため、同センターが相談者と認定協力企業の間に入り、お互いの意見を調整し、納得するまで支援を行う定着支援も行っています。就労実現のためには働く場の確保も大切とユニバーサル就労の理念を理解し、協力いただける市内の企業を認定し、業務の切り出しを実施しています。この制度を市民に浸透させるため、サポーター制度を導入して、市民や企業にユニバーサル就労について口コミで広める、市全体でユニバーサル就労を見守る体制を構築しています。  この取組は、NHKの「クローズアップ現代」など多くのマスコミでも取り上げられました。分かりやすい動画が富士市のホームページでアップされていますので、後ほど御覧いただければ幸いです。視察調査を行い、その取組を目の当たりにして、これぞ生活、就労支援の最終形、本市においてコロナ禍の影響等で生活困窮に陥っている方などへの支援策として、今求められているのはこれではないかと思い、質問に至りました。  コロナ禍関連の解雇や雇い止めで失職された方が7万人を超えたと大きく報道されておりますが、本市ではどのような生活、就労相談が寄せられているのか、また、就労に関して把握している問題などがあればお示しください。 451 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 452 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 生活、就労相談につきましては、生活困窮者の相談窓口である生活自立支援センターや各区保護課、区障がい者基幹相談支援センターなどに対しまして、勤務時間の短縮に伴い収入が減り、生活費に困っている、また、家賃が支払えないなどの相談が多く寄せられております。また、就労に関しましては、就労継続支援事業所などの障がい者施設において、商品やサービスの売上げが減少し、障がい者の工賃や収入も減少しているということが問題であると認識をいたしております。以上でございます。 453 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 454 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 就労相談につきましては、福岡市就労相談窓口において、コロナ禍を背景として退職、転職を検討しているなど様々な事情を背景にした就労相談を受けております。また、就労に関しましては、前年と比べ求人数は減少傾向にあり、特に業種によって求人が大幅に減少していることが問題と認識しております。以上でございます。 455 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 456 ◯23番(尾花康広) その相談などに対し、どのような体制で、どのような支援を行い、どのくらいの経費を投じ、どのような成果を上げているのか、お答えください。 457 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 458 ◯保健福祉局長(舟越伸一) まず、生活困窮者への対応につきましては、生活自立支援センターへの相談や住居確保給付金の申請の急増に対応するため、相談員を増員しますとともに、生活自立支援センター分室や住居確保給付金事務処理センターを設置するなど、体制の強化を図ったところでございます。また、支援内容につきましては、生活や就労に関する相談支援、住居確保給付金の給付、就労準備支援事業や認定就労訓練事業の利用、一時生活支援事業による住まいを失った方への衣食住の提供などを行っております。これらの経費につきましては、令和2年度予算で生活自立支援センターの運営に係る委託料が3億2,191万円余、住居確保給付金が18億2,574万円余などとなっております。これらの取組の成果といたしましては、10月末時点で生活自立支援センターにおいて1万6,637件の新規相談を受け付けますとともに、住居確保給付金については延べ8,299件の支給を行ったところでございます。  次に、障がい者施設につきましては、商品等の売上げ促進の取組を支援するため、実行委員会を設置し、市内全域で障がい者施設の商品等の一斉割引キャンペーンを行い、割引に係る経費を助成しますとともに、市役所1階や各区役所などで障がい者施設商品の販売を行うなどの支援を実施しております。令和2年度の予算総額は、障がい施設商品等売上促進事業等としまして2,740万円となっておりますが、キャンペーン期間はこの11月から12月末まででございますので、成果につきましては、キャンペーン終了後に集約することといたしております。以上でございます。 459 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 460 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 就労相談につきましては、7区の就労相談窓口に相談員を各1名、そのほか、求人開拓員2名を配置し、予約制、担当制で求職者のニーズに応じた個別就職支援を行っており、運営に係る令和2年度予算額は4,705万円余となっております。また、成果としましては、相談者の希望や適性に基づき、他業種を含めた求人を紹介するなど、就職決定につなげているところでございます。以上でございます。 461 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 462 ◯23番(尾花康広) 緊急的な支援として、一時生活支援事業において衣食住の提供を行っているとのことですが、コロナ禍の今、食品ロスの急増が懸念されています。昨年10月に食品ロス削減推進法が施行され、地方公共団体のフードバンク活動の基盤整備を推進する取組への支援が明記されました。未利用食品を福祉施設や生活困窮者などに提供するフードバンクとの連携の強化も必要だと思います。  パネルを御覧ください。(パネル表示)富士市ユニバーサル就労支援センターでは、食料品や衣料品の寄贈を受け、来所された方に対していつでも提供できる体制が整っています。  本市のフードバンク活動は、平成28年度に開始したばかりで認知度が低く、市民や市内企業への普及啓発に係る活動の定着と拡大が課題と聞き及んでおりますが、生活困窮者の方はタイムラグなく食料品等の提供を受けられるのでしょうか、フードバンクとの連携はしっかりできているのでしょうか、お伺いいたします。 463 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 464 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 生活自立支援センターにおきましては、緊急に食料支援を行う必要がある場合は、センターの受託者が独自に確保した食料や災害備蓄品の入替え食料をその場で提供するほか、フードバンクと連携した市社会福祉協議会から提供を受けた食品を相談者に提供しているところでございます。  生活困窮者への食料提供につきましては、食品の管理や提供の手法などの課題がありますことから、フードバンクの利用も含めて効果的な支援の在り方について検討を行ってまいります。以上でございます。 465 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 466 ◯23番(尾花康広) さて、就職氷河期世代の支援策に取り組まれていると思いますが、どのような体制で、どのような支援を行い、どのような成果を上げているのか、お示しください。 467 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 468 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 現在、30代半ばから40代半ばに至る世代を指す、いわゆる就職氷河期世代への就労支援につきましては、先ほど申し上げた就労相談窓口において、これら世代を含め個別就職支援を実施しているほか、専門相談として博多区窓口に1名配置している臨床心理士により、就職活動に不安を抱える相談者に対しカウンセリングによる支援を行っており、令和2年度よりその対象年齢を従来の39歳から49歳に引き上げております。なお、就労相談窓口における就職氷河期世代の就職決定件数は、平成29年度97件、30年度73件、令和元年度68件となっております。以上でございます。 469 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 470 ◯23番(尾花康広) それでは、コロナ禍の今、第2の就職氷河期世代を生み出さないために本市としてはどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 471 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 472 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 第2の就職氷河期世代を生み出さないための取組でございますが、学生などを対象としたオンライン合同会社説明会の開催による就職支援のほか、就労相談窓口における求職者のニーズに応じた個別の就職支援などを行っております。以上でございます。 473 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 474 ◯23番(尾花康広) ひきこもり支援については、ひきこもり成年地域支援センター、よかよかルームを核として関係機関が連携し、多角的な支援を行っていると伺っておりますが、その概要と実績をお答えください。 475 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 476 ◯保健福祉局長(舟越伸一) ひきこもり支援につきましては、ひきこもり成年地域支援センターにおいて、ひきこもり支援者等ネットワーク会議を開催し、支援機関相互の日常的な連携の確保に努めております。また、ひきこもりの方のいる家庭に地域包括支援センターや区障がい者基幹相談支援センターの職員とひきこもり成年地域支援センターの職員が一緒に訪問し、家族全体の支援を行っているケースもございます。さらに、就労準備段階まで進んだ方の場合は就労支援機関につなぎますとともに、就労訓練に当たって、コミュニケーションの援助などの支援を継続して行っております。このような多角的支援を行った事例を含め、令和元年度は247名に支援を行い、そのうち一般就労や福祉的就労など何らかの社会参加につながった方は42名となっております。以上でございます。 477 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 478 ◯23番(尾花康広) 総務省が9月20日に発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,617万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も28.7%と過去最高になりました。  本市においては、シニア活躍応援プロジェクトやシルバー人材センターとの連携、さらには国家戦略特区を活用したシニア・ハローワークの設置などにより、就業やボランティアの機会の提供など高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでいることは承知しておりますが、コロナ禍における進捗状況をお伺いいたします。 479 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 480 ◯保健福祉局長(舟越伸一) シニア活躍応援プロジェクトにつきましては、高齢者向けの就業セミナーや個別相談会、シニアお仕事ステーションでの情報提供などのほか、今年度から高齢者が事業所等で就業体験を行うシニア・インターンシップなども実施をいたしております。また、事業者を個別に訪問し、新たな雇用の開拓を図りますとともに、今年度から高齢者の雇用環境整備に向けたコンサルタント派遣を開始したところでございます。今年度の実施状況は、10月末時点でセミナー等の開催が27回、企業等の訪問が244社、本プロジェクトを通じて就業した高齢者は102人となっております。  このほか、シルバー人材センターに対し、引き続き財政的、人的支援を行い、同センターによる高齢者への臨時的、短期的な業務の提供を支援しますとともに、関係機関との共催によるセミナーなども開催をいたしております。また、高齢者に特化した就業相談窓口でありますシニア・ハローワークふくおかにつきましては、令和3年3月の開設に向けて国と調整を進めているところでございます。以上でございます。 481 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 482 ◯23番(尾花康広) コロナ禍において雇用の創出をどう図るのか、鍵はマッチングの強化だと思います。  業界、職種によっては人手不足が生じているようですが、本市においてそうした分野の人材確保などの支援を今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。また、人材不足とされる分野の一つに介護分野がありますが、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 483 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 484 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 人手不足が生じている分野の人材確保等の支援につきましては、まず、現下の雇用失業情勢について、新型コロナウイルス感染症が影響を与えているものの、福岡地域の有効求人倍率は令和2年10月時点で1.01を維持しており、業種や職種によって企業の採用意欲にばらつきがあることから、求人企業と求職者とのマッチング機会を創出することが重要と認識しております。  福岡市では、先ほどお答えしました就労相談窓口や大学生などを対象としたオンライン合同会社説明会など市独自の対策に加え、国、県、商工会議所などとの密接な連携により求人企業と求職者とのマッチングの機会を創出し、就労支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 485 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 486 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護人材の確保につきましては、平成27年度から合同就職面談会等の取組を開始し、平成30年度に実施した介護事業所向けアンケートの結果を踏まえ、令和元年度から取組を強化しているところでございます。令和2年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、実施内容や方法に最大限配慮しながら、外国人人材の定着や裾野人材の拡大などの新規人材の参入促進を図りますとともに、離職防止のためのマネジメント力強化や職員の負担軽減のための介護ロボット等の導入支援などの労働環境、処遇の改善及び様々な研修を通じた資質の向上に総合的に取り組んでおります。介護人材の不足は令和22年頃まで続くとされておりまして、今後とも、中長期的な視点で着実に取組を進めてまいります。以上でございます。
    487 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 488 ◯23番(尾花康広) コロナ禍で不足する外国人材として、技能実習生の本年4月の来日は僅か140人で、昨年の月平均2万人弱と比較し、前年度同月比1%未満と隔世の感があります。  建設業など外国人技能実習生を受け入れてきた業界の潜在的な労働力不足への対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 489 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 490 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 外国人材につきましては、コロナ禍においても、業種によっては依然人材不足が課題であり、その対策の一つとして外国人材の雇用は有効であると認識しております。福岡市では令和2年度の新たな取組として、外国人雇用に関する知見を有するNPO法人と協働で事業者向けの外国人材活用セミナーを開催し、外国人材活用に係る正しい知識、情報の提供などの支援を行っているところでございます。以上でございます。 491 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 492 ◯23番(尾花康広) もう一つの鍵は、働き方改革、シェア型就労の推進だと思います。週に15分や1時間からでも通常の職場で役割を持って働くことができる就労スタイルである超短時間労働や、神戸市が先行実施している短時間雇用創出プロジェクトなどは、高齢者に限るものではなく、障がい者、子育て中や家族の介護が必要な世帯、病気であっても認定が得られないなど長時間働くことが困難な人も対象とすることができ、多様な雇用機会の創出につながると思います。  まず、隗より始めよ、福岡市の行政において取り組み、その後に企業団体などに積極的な働きかけを行ってはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 493 ◯議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。 494 ◯総務企画局長(龍 靖則) 福岡市の取組についてお答えいたします。  多様な雇用機会の創出につきましては、これまで障がい者雇用の推進や就職氷河期世代の方を対象とした職員採用試験の実施のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業等からの内定が取り消された方を対象とした会計年度任用職員の採用に取り組んできたところでございます。今後も障がい者を対象とした会計年度任用職員における短時間勤務の仕組みを検討するなど実績を積み重ねながら、多様な雇用機会の創出について検討してまいります。以上でございます。 495 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 496 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 働き方改革の企業団体への働きかけにつきましては、働き方改革に積極的に取り組む市内事業者を認定するふくおか「働き方改革」推進企業認定事業を実施しております。本事業は、働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方お一人お一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指し、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確保、ダイバーシティの推進などの取組を総合的に評価するもので、今後も事業の普及に努めてまいります。以上でございます。 497 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 498 ◯23番(尾花康広) 本市では、就労準備支援事業と認定就労訓練事業の取組が進んでいないように思われます。  富士市ユニバーサル就労支援センターでは、平成29年度の開設以来、両事業等の実施により、これまで160名の利用者に支援を行い、認定企業133社の協力により98名の就職決定に至っておりますが、本市の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 499 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 500 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 認定就労訓練事業につきましては、直ちに就労することが難しい方への支援としまして、平成29年度から福岡市が認定した民間事業所において行うサポートつきの就労訓練でございます。また、就労準備支援事業につきましては、平成30年度から農業体験や公園清掃ボランティアへの参加等により就労に向けた準備を支援しているものでございます。実施状況につきましては、事業開始年度から令和2年10月末までの両事業の合計で利用者が73人、認定就労訓練事業に協力いただいている民間事業所が17事業所、就職決定者が35人となっております。以上でございます。 501 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 502 ◯23番(尾花康広) 両事業の取組はこれからのようであります。とても根気と努力の要ることですが、働きづらさを抱えている方々を受け入れる認定企業を増やすことが最も肝要であります。  先ほど触れましたように、富士市ユニバーサル就労支援センターに来られる方はグレーゾーン、障害者手帳をお持ちでない方も多く、例えば、特定求職者雇用開発助成金のような雇入れに係る賃金助成を企業は国から受け取ることができません。しかし、富士市商工会に所属している企業の皆様は、ユニバーサルの趣旨をよく理解され、行政の心配をよそにきっぱり助成金は必要ありませんと、社会貢献の観点から喜んで協力をしてくださっているとのことであります。この信頼関係の醸成が大切であります。これができるのは、商工会議所と太いパイプを持つ本市直属の就労関係機関ではないでしょうか。  パネルを御覧ください。(パネル表示)富士市ユニバーサル就労支援センターでは、認定企業一覧のリーフレットを作成し、会社の名前とか様子が書いてあります。その裏には、働きづらさを抱えている方が安心して通えるようにユニバーサル就労協力企業マップとして、書いてある企業の所在地を分かりやすく地図に落とし込んでおられます。とてもユニバーサル、優しさを感じます。ここまで取り組んで、本当の支援ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 503 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 504 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 認定就労訓練事業の事業所認定につきましては、関係機関とも連携を図り、協力いただける企業等について積極的な開拓に取り組んでまいります。また、認定を受けた事業所につきましては、現在、生活自立支援センターのホームページにおいて、所在地が地図上でも確認できるように掲載をするとともに、訓練内容等を紹介しているところでございますが、事業所数も増加してきたことから、より分かりやすい広報や周知の在り方について検討を行ってまいります。以上でございます。 505 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 506 ◯23番(尾花康広) さて、本市において、発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターの集約を図ることになっておりますが、その概要と得られる効果について御所見をお伺いいたします。 507 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 508 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターにつきましては、中央区舞鶴の保護観察所跡地に両センターを集約した施設を整備することといたしております。これにより、増加し、複雑化する発達障がい者のニーズに応えられる相談、支援を拡充しますとともに、両センターの連携を強化し、個々の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行うなど、発達障がい者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制、機能の強化、充実を図るものでございます。以上でございます。 509 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 510 ◯23番(尾花康広) これまで本市の様々な生活、就労支援機関の取組をお尋ねしてまいりましたが、既存の生活、就労支援の関係機関のそれぞれの専門性を生かす連携を強化することも大変重要ですが、冒頭に紹介した「大丈夫!富士市にはユニバーサル就労支援センターがあるよ!」との市民の安心のよりどころとなるようなワンストップ型の総合支援を行う機関も必要ではないかと考えます。  モデル的に、交通利便性もよく、連携、協力しやすい施設で、ホームレスに対応している生活保護第3課のある博多区役所新庁舎や福岡市中央区舞鶴に予定のある(仮称)発達障がい者支援・障がい者就労支援センターのいずれかに同様の機能を持つセンターを併設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 511 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 512 ◯保健福祉局長(舟越伸一) ワンストップ型の総合支援機関についてのお尋ねでございますが、現在、生活自立支援センターにおきましては、生活に困窮された方に対し、様々な機関と連携しながら課題が解決するまで寄り添い型の包括的な支援を行っているところでありまして、今年度はコロナ禍における相談や住居確保給付金の申請の急増に対応するため、分室や事務処理センターの設置など体制や機能の強化を図ったところでございます。今後もコロナ禍の相談状況も踏まえ、引き続き関係局とも連携しながら、支援体制の在り方について検討を行ってまいります。以上でございます。 513 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 514 ◯23番(尾花康広) 令和3年度に向けた市政取組方針において、ポストコロナ時代を見据えつつ、SDGs、誰一人取り残さないの理念に基づき、行政運営の考え方として、ぬくもりをキーワードに市民一人一人のニーズに寄り添い、これからの時代にふさわしいサービスを提供すること、また、組織編成の考え方として、組織の大くくり化の推進をキーワードに共通業務の集約化や業務の関連性のある課、係の統合などがうたわれております。  コロナ禍は長期化が予想され、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化が懸念されますが、持続可能な支援策として、就職氷河期世代が就労の安定により将来設計を描くことができ、子育てや介護、その両方を担うダブルケアに奮闘する世代が安心と希望を持つことができ、高齢者、障がい者などが意欲と能力に応じて活躍することができるユニバーサルな取組を本市においてもぜひ推進していただきたいと思いますが、このテーマの最後に高島市長の御所見をお伺いいたします。 515 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 516 ◯市長(高島宗一郎) 生活支援や就労支援につきましては、対象となる方々の状況に応じた多様で広範な取組が必要とされ、個人やその御家族だけでなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であるというふうに認識をしております。  福岡市におきましては、これまで求職者の多様なニーズに合わせた就労支援や、生活にお困りの方に寄り添った相談支援などに取り組んでまいりました。今後、様々な行政課題に柔軟に対応していくため、民間活力やICTの活用によるスマートな行政サービスへの転換を推進し、それにより生じた人的資源を人のぬくもりが必要な福祉などの分野へ再配分し、関係機関や関係団体とも連携を図りながら、生活支援や就労支援にしっかりと取り組んでまいります。以上です。 517 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 518 ◯23番(尾花康広) 次のテーマ、ポストコロナ時代の公共空間の利活用について質問いたします。  コロナ禍の影響による飲食店や商店街の景況悪化の状況をお示しください。 519 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 520 ◯経済観光文化局長(天本俊明) コロナ禍の影響による飲食店の景況悪化の状況につきましては、福岡商工会議所の調査によりますと、前年同期と比較して景況がよくなったとする回答割合から悪くなったとする回答割合を引いた値である景況判断指数、DI値は、飲食店を含むサービス業において、令和2年4月から6月期では1月から3月期と比較して22.8ポイント悪化のマイナス67.2となっており、7月から9月期では4月から6月期と比較して0.3ポイント改善のマイナス66.9となっております。また、経営に影響を及ぼした具体的内容として、新型コロナウイルスによる自粛ムードの影響で売上げが戻ってこない、7月頃から少しずつ回復傾向ではあるが、もう少し時間がかかりそうなどの回答があっております。  次に、商店街の状況につきましては、4月に実施した市内商店街へのアンケートによりますと、回答いただいたほとんどの商店街から、商店街を訪れる人の数が減少した、加盟店舗などの売上げが減少したとの回答を得ております。また、直近の訪問時の聞き取りによりますと、来街者は戻りつつあるが、コロナ禍の前には戻り切れていないとの声を聞いております。以上でございます。 521 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 522 ◯23番(尾花康広) コロナ禍の影響による飲食店や商店街の振興策について、現時点で行っているものがあれば、その概要と効果をお示しください。 523 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 524 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 飲食店の振興策につきましては、コロナ禍において、感染症対策に取り組む飲食店にアドバイザーを派遣しており、11月30日現在、425店舗から相談を受け、アドバイスを行っております。加えて、道路などの基準緩和を活用した飲食店のテラス営業などの支援も行っており、11月30日までに8団体に活用いただいております。また、商店街の振興策につきましては、福岡県と連動して、商店街のプレミアム付商品券の発行を支援しており、11月30日現在、39団体から申請があり、38団体が順次発行し、34団体で完売しております。以上でございます。 525 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 526 ◯23番(尾花康広) 本年10月より国のGo To 商店街事業がスタートしましたが、その概要と本市における採択状況及び今後の拡大予定をお答えください。 527 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 528 ◯経済観光文化局長(天本俊明) Go To 商店街事業につきましては、商店街がイベントなどを実施することにより、周辺地域で暮らす消費者などが商店街のよさを再認識し、活性化につなげるものでございます。採択状況につきましては、11月30日現在、福岡市内で4団体3事業が採択されており、現在、約30団体が申請を検討されていると聞いております。以上でございます。 529 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 530 ◯23番(尾花康広) 本市では、本年7月より道路占用許可等の基準緩和を活用し、3密を回避するテラス営業などの屋外空間活用を積極的に支援することで、飲食店の安全、安心な利用を促進していますが、どのような声が寄せられているのか、お答えください。 531 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 532 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 道路などの基準緩和を活用したテラス営業につきましては、実施した飲食店や利用者から、利用者が増えた、通りににぎわいが出た、安心して利用できるなどの声を聞いております。以上でございます。 533 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 534 ◯23番(尾花康広) コロナ禍の中で、営業や飲食店の利用がしやすくなったと飲食店の経営者や利用者双方からとても喜ばれております。この基準緩和は、当初は令和2年11月末であったものを令和2年度末まで延長したようですが、政府によれば、全国民の新型コロナウイルスの感染予防ワクチンが準備できるのは早くとも来年前半。全国民が接種し、その後の経済活動の回復過程を考えると、少なくとも令和3年度末まで延長してはどうかと考えます。  ぜひ道路下水道局と経済観光文化局との連携の下、延長していただきたいと思いますが、それぞれの局長に御所見をお伺いいたします。 535 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 536 ◯道路下水道局長(駒田浩良) コロナ禍における対策の必要性が高まる中、令和2年6月、国におきまして飲食店等への支援の一環として、歩道上でのテラス営業やテークアウトが可能となるよう令和2年11月30日までの緊急措置として道路占用の基準緩和の取扱いが示され、その後、令和3年3月31日まで延長されたところでございます。この新たな基準は、コロナ禍において道路空間を活用して支援するという点で、また、ウィズコロナ時代に対応した新たな生活様式をイメージさせる点からも、私どもも大変画期的なものと受け止めておりまして、早速その運用を始めたところ、5団体に御活用をいただいたところでございます。  今回の基準緩和を引き続き活用したいとの御要望も伺っておりますし、道路管理者といたしましては、経済観光文化局など関係局とも十分に連携し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 537 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 538 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 道路占用許可などの基準緩和による飲食店支援についてでございますが、飲食店は福岡市の魅力である食を担う重要な産業であると認識しており、これまでも様々な支援を行ってきたところでございます。道路占用許可などの基準緩和によるテラス営業などの屋外空間の活用については、国土交通省により令和3年3月末まで期限が延長されたところであり、今後も飲食店の状況を踏まえながら、関係局とも連携し、テラス営業を含め、必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。 539 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 540 ◯23番(尾花康広) 多くの事業も個々の店舗ではなく、商店街を中心に支援が行われるわけですが、商店街の数は減少傾向にあると伺っています。その推移をお答えください。 541 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 542 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 商店街数の推移につきましては、4年に1度実施しております商店街実態調査によりますと、平成21年度が162商店街、25年度が153商店街、29年度が138商店街と減少傾向でございます。以上でございます。 543 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 544 ◯23番(尾花康広) 東区の香椎駅周辺でも、商店街の数は統合などで13から5に減少しております。Go To 商店街キャンペーンを通じて、周辺地域で暮らす人々が地元や商店街のよさを再認識し、商店街等のにぎわいが回復できるように、また、個々の店舗ではなく、新たな商店街の結成や各商店街がタッグを組むことによってコロナ禍を乗り越える手だてが広がることを周知するなど、しっかりとした支援に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
    545 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 546 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 商店街支援につきましては、商店街の取組の市民へのPRや各種支援施策の情報提供などによる既存商店街の支援を行うとともに、コロナ禍でも新たな商店街結成の動きもあり、その支援にも引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 547 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 548 ◯23番(尾花康広) 視察調査した静岡市では、公共空間の利活用をエリアマネジメントとしゃれた名前で呼んでおられましたが、そのガイドラインをStep1「はじめての公共空間の利活用」編と、Step2「もっと公共空間を利活用したい」編の2種類つくり、「皆さんの“やりたい”を公共空間で実現してみませんか?」とのキャッチの下、公園、道路、河川、海岸、市役所などの庁舎、港湾、漁港、広場など市民の財産である公共空間を市民に開かれた形で利活用し、地域それぞれのにぎわいや活性化に寄与する取組を推進しています。  Step1には、公共空間の利用に係る窓口と手続方法が写真のイメージとフローチャート、使用料やこれまでの利用実績などが市民目線でとても分かりやすくまとめられています。また、Step2には、公共空間を利用する上で課題──困ること、もやもやしたことなどに直面し、それを乗り越えることができる各種制度の概要を紹介した手引書としてまとめられています。最近、コロナ禍で3密を避けるために、地元の海岸や公園などで自治体の許可を得て結婚式を挙げるカップルの姿をテレビの報道で見かけるようになりましたが、これもそうした市民のニーズの表れだと思います。  ポストコロナの時代、広々とした公共空間を利活用する取組は、市民が健康などの市民生活を維持するためには、3密を避けつつも、ある程度の外出をせざるを得ない必然性と公共空間の使用料など新たな歳入確保を得られるという点で有効な施策だと思います。  本市においても、公共空間の利活用の手引の作成や本市ホームページでの周知など、もっと市民に開かれた視点で施策に取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 549 ◯議長(阿部真之助) 松本財政局長。 550 ◯財政局長(松本典久) 公共空間の利活用につきましては、財政運営プランに基づく取組として、これまで未利用地の売却、貸付けをはじめ、本庁舎西側ふれあい広場の貸付けなど、行政財産の余裕部分の活用や公共空間を活用した財産の有効活用に取り組んできたところでございます。  議員御指摘のとおり、公共空間の利活用は財源確保の視点に加え、都市の魅力の向上やにぎわいの創出にもつながることから、今後、実施事例の紹介や担当窓口等の市民への情報提供などにも市有財産の所管局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 551 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 552 ◯23番(尾花康広) パネルを御覧ください。(パネル表示)静岡市のハニカムスクエアの写真であります。その一例である静岡市パークレット事業、ハニカムスクエアを実際に見てまいりました。これは静岡県内初、これまでの駐車スペースを廃止し、歩行者に休憩や軽食、仕事や待ち合わせの場を提供する試みで、蜂の巣構造に由来する正六角形(ハニカム)と四角形(スクエア)のユニットの構成で、民間会社がデザイン協力し、静岡産の木材を使って製作され、座り方、集い方を押しつけない自由な使い方ができる空間がコンセプトで、実際に座ってみましたが、決して人と人とが対面することがない構造になっており、コロナ禍の感染防止対策にぴったりだなと強く感じました。また、略称「#ハニスク」のSNS投稿を呼びかけ、協賛店舗で使える期間限定のハニスククーポンを静岡市ホームページと公式ツイッターで発行して、商店街振興に一役買っておりました。  こうした道路空間の有効活用による商店街振興策にもどんどんチャレンジしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 553 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 554 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 道路空間を活用した商店街振興策につきましては、現在、商店街のアーケードなどの道路空間の有効活用に関する実証事業や飲食店のテラス営業などの支援を実施中であり、制度の周知に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 555 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 556 ◯23番(尾花康広) コロナ禍では、大都市や集中型のインフラが効率的な反面で人々の健康の脅威となりました。こうした点を踏まえ、都心部とともに、周辺部のにぎわいづくりにも取り組む必要性を強く感じます。  「リデザイン──単に感染前の世界へ戻さない」、これは、ヨーロッパを中心に政策展開されている考え方であります。本市はコンパクトシティの強みを生かしながら、地域分散型のまちづくりにも駒を進めるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 557 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 558 ◯住宅都市局長(石橋正信) 福岡市においては、豊かな自然環境と充実した都市機能を備えたコンパクトで持続可能な都市づくりに取り組む中で、様々な市民活動の場となる拠点の形成は重要であると考えております。これまで市民生活の核となる広域拠点や身近な日常生活の中心となる地域拠点などにおいて都市機能の強化を進めてきたところであり、引き続き市民が安全、安心、快適に暮らせるよう地域の特性に応じたまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 559 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 560 ◯23番(尾花康広) さて、公共空間の利活用を進める上で大事な視点の一つは、そうした場所が通常時はイベント使用、災害時には避難場所となることも考えて、電源対策に力を入れることであります。それも化石燃料を使った従来の電源対策ではなく、本市においては、EV電気自動車を動く蓄電池と見立て、公民館などの非常時の電源対策が図られつつありますが、こうした取組を太陽光などの再生可能エネルギーシステムとマッチングすると、持続可能な環境に優しい電源対策にもつながります。  そこで、通常時のイベントなどの公共空間の利活用の際にも用い、EV電気自動車などの普及啓発を図ることで、本市の2040年の脱炭素社会の構築に向けて力強くスタートしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 561 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 562 ◯環境局長(細川浩行) 電気自動車は排気ガスを出さない環境に優しい乗り物で、議員御指摘のとおり、その充電に再生可能エネルギーを使用することでカーボンフリーが可能となります。  近年、電気自動車などの次世代自動車の蓄電、給電機能と太陽光発電などエネルギーインフラの融合を図る動きが進んでおり、これは脱炭素社会の実現と災害への備えを同時に行うものでございます。福岡市におきましても、電気自動車購入補助と併せ、自動車にためた電気を住宅へ供給することができるV2Hシステムの補助を行っているところでございます。現在、国におきまして、電気自動車普及の加速が検討されており、こうした動きと連携した次世代自動車の啓発や導入支援に取り組んでまいります。以上でございます。 563 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 564 ◯23番(尾花康広) また、公共空間の一つである道路の利活用においては、歩道や車道の幅員の確保が必要であり、やはり電柱が気になります。  これまで以上に無電柱化の促進に力を入れていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 565 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 566 ◯道路下水道局長(駒田浩良) 福岡市におきます無電柱化の施策につきましては、昭和61年度に策定いたしました計画を骨子に電力や通信需要の高い地域から整備に着手し、その後、住宅地の幹線道路や歴史的なまち並みの保全が必要な地区にまで拡大し、さらには都市防災の観点からも緊急輸送道路において優先的に整備に取り組んでまいりました。  令和元年6月、ここ数年の災害の激甚化、高齢者の増加、来福する外国人をはじめとする観光需要の増加など、当時の社会情勢の変化を改めて捉え直し、防災、安全、円滑な交通確保、また、景観形成、観光振興の観点から福岡市無電柱化推進計画を策定したところでございます。議員御指摘のとおり、公共空間の利活用をさらに進めるべく、引き続き計画に沿って無電柱化の推進に力を入れてまいります。以上でございます。 567 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 568 ◯23番(尾花康広) 無電柱化の取組の一方で行っていただきたいのが、バス停のベンチ等の設置であります。  現在、福岡市全域で歩道の幅員等の条件を満たし、ベンチが設置可能なバス停は何か所あり、これまで何か所設置できたのか、お示しください。 569 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 570 ◯道路下水道局長(駒田浩良) ベンチの設置に係る方向性の検討に当たりまして、本市が平成28年6月に実施いたしました調査によりますと、市域内のバス停は2,273か所で、このうち歩道の幅員がおおむね3.5メーター以上確保され、ベンチの設置条件を満たすバス停は663か所でございました。その内訳といたしましては、既にベンチが設置済みのバス停は177か所、未設置のバス停は486か所となっております。調査の後もバス事業者や道路管理者などにおいて着実に設置を進めており、令和元年度末時点では209か所に上っております。以上でございます。 571 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 572 ◯23番(尾花康広) 約32%の設置率であります。バス停のベンチ等は原則バス事業者が設置すべきとの考えの下、一定の設置基準を満たす場合に限り、道路管理者による設置が進められ、その整備もだんだんと進んでいることは承知しておりますが、コロナ禍の外出自粛などにより公共交通の利用者は減り、公共交通事業者の経営状況は大変逼迫しております。  そこで、発想の転換を行ってはいかがでしょうか。先般行った高齢者を対象にした生活交通に関する住民意識調査でも、居住地域のバス停に屋根やベンチ等がないことが不満が22%とかなり高い割合を占めています。資金調達には工夫が必要ですが、歩道の幅員がベンチ等の設置基準を満たしているバス停には、原則ベンチ等を設置し、バス停は一定の間隔で設置されていることから、バス停にあるベンチ等はバス利用者だけのものではなく、高齢者等の外出時の休憩場所としても位置づけて整備してはいかがでしょうか。  歩道の通行の安全の確保も反射板の設置や夜光塗料の塗布などの基本的な安全対策を当然講じた上で、バス停のあるところにはベンチ等があるということを一般常識にして注意喚起を促せば、ぶつかる事故も起こりにくくなるのではないかと考えます。毎年、多くの市民の方々から要望が寄せられるバス停のベンチ等の設置について、ぜひ道路管理者として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 573 ◯議長(阿部真之助) 駒田道路下水道局長。 574 ◯道路下水道局長(駒田浩良) バス停へのベンチ等の設置につきましては、ただいま御指摘のとおり、これまでバス事業者による利用者サービスとしての設置を基本としつつ、道路管理者といたしましても、高齢者や障がいのある方への支援、また、公共交通利用者への支援の観点から、平成24年度に設置基準を設けまして、本市が策定しているバリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上や、いわゆる公共交通空白地等にお住まいの方が利用するバス停に設置を進めてきたところでございます。高齢者をはじめ、ベンチの設置を求める市民の御要望につきましては承知をいたしているところでございまして、ただいまのおただしも踏まえまして、バス停へのベンチの設置につきまして、関係局やバス事業者との連携の下、現行の設置基準の見直しも含め、設置促進の方策について早急に検討をしてまいります。以上でございます。 575 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 576 ◯23番(尾花康広) ありがとうございます。現在、ベンチプロジェクトは主に福祉の観点から保健福祉局で取り組まれておりますが、ポストコロナの時代、ベンチの設置は高齢者等の外出機会の増大による健康増進のみならず、経済波及、公共交通の利用促進による環境負荷の低減、公共交通事業者の経営支援、幾重にも相乗効果のある、これぞ公共空間の利活用に資する取組という視点を持って推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 577 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 578 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 若者が多いまちと言われる福岡市におきましても、高齢化率は21%を超え、超高齢社会を迎えており、高齢者をはじめとする市民の外出を促すベンチは必要不可欠な社会基盤であると認識をいたしております。  議員御指摘のとおり、ベンチの設置によって外出を促進することで健康増進に寄与するほか、新たな交流やにぎわいを生むなど様々な相乗効果が期待できるものと考えております。これまでも、誰もが外出しやすいまちづくりを実現する視点でベンチの設置を進めてまいりましたが、今後、より多くの視点からベンチを捉え、様々な施策を実施する中で設置を推進していくとともに、市民、民間とも連携をしながら、さらなるベンチの設置に取り組んでまいります。以上でございます。 579 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 580 ◯23番(尾花康広) 公共空間の利活用を進める上で大事なもう一つの視点は、情報通信環境を飛躍的に整備することであります。例えば、能古島でワーケーションができるようなリモート対応のためにも公共Wi-Fi対策を講じていただきたいと思います。  また、ぜひ、新設されたデジタルトランスフォーメーション、DX戦略課では、こうしたことにまで力を入れていただきたいと思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。 581 ◯議長(阿部真之助) 龍総務企画局長。 582 ◯総務企画局長(龍 靖則) 公共Wi-Fiにつきましては、来街者の利便性向上を主な目的とした公衆無線LANサービス、Fukuoka City Wi-Fiを公共施設など市内113か所で提供しております。来街者のみならず、多くの市民に利用されており、公共空間の利活用を促進するため、今後とも、通信拠点の拡大を図ってまいります。また、こうしたICTの利活用につきましては、今回新設されたDX戦略課が中心となって、各局等の取組を積極的に支援してまいります。以上でございます。 583 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 584 ◯23番(尾花康広) 公共空間の利活用を進めることは、持続可能な社会への移行を促すことにも通じます。  このテーマの最後に、ポストコロナ時代を見据えた公共空間の利活用に対する高島市長の御所見をお伺いいたします。 585 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 586 ◯市長(高島宗一郎) 福岡市はこれまでも、本庁舎西側ふれあい広場を活用した様々なイベントの実施や国家戦略特区による道路法の特例を活用したストリートパーティーの開催、バス停付近をはじめ身近な場所へのベンチの設置など、公共空間の利活用に積極的に取り組んでまいりましたが、尾花議員御指摘のとおり、ポストコロナ時代を見据え、感染症対策の観点も踏まえたさらなる公共空間の利活用は大変重要であるというふうに認識をしております。  現在策定中の次期政策推進プランの素案においても、事業構築の視点として公共空間の積極的な有効活用を位置づけているところであり、今後とも、都市の魅力向上やにぎわいの創出、超高齢社会への対応、そして、感染症対策などの多様な観点から公共空間の利活用にしっかりと取り組んでまいります。 587 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 588 ◯23番(尾花康広) ありがとうございます。それでは、最後のテーマ、「みんな元気になるトイレ」プロジェクトへの参画についてです。  先般の大型台風10号の襲来により小学校体育館などに避難された市民の方々から、トイレの洋式化や増設などの改善要望をたくさんいただきました。本市の避難生活ハンドブックによると、避難所のトイレが利用できないときは仮設トイレを配備するとのことですが、東日本大震災のとき、仮設トイレが避難所に行き渡るのに、岩手県、宮城県、福島県の特定被災地方公共団体の29団体から得られたアンケート結果によると、3日以内は34%、8日以上は49%でした。  仮設トイレがすぐに配備されると思ったら大間違い、そこで事前の備えが重要になるわけですが、本市の避難所の災害用トイレ──携帯トイレ、簡易トイレの備蓄状況をどこに何人分備蓄し、それで何日持ちこたえられるのか、お示しください。 589 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 590 ◯市民局長(下川祥二) 災害用トイレにつきましては、警固断層南東部を震源とする地震が発生した場合の想定避難者数等、約3万人分の3日分に当たる45万回分を計画備蓄数量としており、現在、携帯トイレと簡易トイレで47万回分を確保しております。このうち、携帯トイレについては、博多区の埋蔵文化財センター月隈収蔵庫に31万回分、各公民館等にそれぞれ100回分、合わせて約33万回分を、また、簡易トイレについては月隈収蔵庫に14万回分を備蓄しております。以上でございます。 591 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 592 ◯23番(尾花康広) それでは、避難が長期化したときの備えはどうなっているのか、お答えください。 593 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 594 ◯市民局長(下川祥二) 避難が長期化した場合のトイレの確保につきましては、国からのプッシュ型支援により供給される携帯トイレと簡易トイレを活用するとともに、必要に応じて災害時応援協定に基づき、仮設トイレの設置や携帯トイレ等の調達を行うこととしております。以上でございます。 595 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 596 ◯23番(尾花康広) 大規模災害時に道路が寸断されるなど、月隈収蔵庫からの物資輸送が困難となる場合を想定して、飲料水や食料は各避難所に分散して備蓄が進められると思いますが、併せてトイレも分散させておく必要があると思います。  先般の台風10号では3密を避けるため、公民館は利用せずに、初めから収容避難所である小学校体育館などを利用した地域もあり、小学校などの収容避難所を中心とした分散備蓄にもしっかり取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 597 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 598 ◯市民局長(下川祥二) 災害用トイレの備蓄につきましては、月隈収蔵庫から避難所となる小学校のグラウンドに設置している防災倉庫にも分散して携帯トイレを配備するよう検討してまいります。以上でございます。
    599 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 600 ◯23番(尾花康広) 平成30年第1回定例会の質問の災害に強いまちづくりのテーマの中で、マンホールトイレについて取り上げさせていただきました。  本市においては、マンホールトイレの整備箇所、下水道管耐震箇所、貯水機能の整備箇所がばらばらで、施策の一体性に欠け、実際に機能しないのではないか、国の各種補助事業を活用し、熊本市のように各局が連携し、綿密な計画の下、一体的にマンホールトイレの整備を進める必要性を指摘し、当時、市民局長からは、関係局で構成する調整会議を立ち上げるなど各局が連携し、計画的にマンホールトイレの整備を推進していくと御答弁をいただいておりましたが、進捗状況をお答えください。 601 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 602 ◯市民局長(下川祥二) マンホールトイレの整備につきましては、関係局による調整会議を立ち上げるとともに、計画的な整備を推進しております。設置状況については、平成30年3月時点では8施設29基でございましたが、令和2年11月時点では20施設64基となっております。以上でございます。 603 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 604 ◯23番(尾花康広) 福岡市地域強靱化計画を年度内に策定すると伺っております。  マンホールトイレの整備については、減災対策として位置づけ、整備スケジュールなども明確にし、国の補助金等も活用しながら着実に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 605 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 606 ◯市民局長(下川祥二) マンホールトイレの整備につきましては、避難所となる小中学校や公民館等において新設や大規模改修時に整備することとしており、現在策定を進めている福岡市地域強靱化計画におきましても、避難所へのマンホールトイレ整備の推進を盛り込んでまいりたいと考えております。今後とも、関係局と連携し、国の補助金等も活用しながら、計画的な整備にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。 607 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 608 ◯23番(尾花康広) 災害時のトイレのタイムライン、平常時から緊急フェーズ──発災から72時間、それから、復旧フェーズ──1週間から1か月程度、それから、復興フェーズ──1か月以降を考えたとき、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレの本市におけるそれぞれの配備の現状と課題を分析したとき、タイムライン全般にわたって活用可能なトイレトレーラーという新たな選択肢があるということが分かりました。  皆さん、「みんな元気になるトイレ」プロジェクトというものを御存じでしょうか。みんな元気になるトイレは、公益社団法人助けあいジャパンが行っている災害派遣トイレプロジェクトです。災害時の避難者がトイレで困らないよう全国1,741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から集結して助け合おうという取組です。(パネル表示)このパネルですけど、トレーラーの全体像、これをちょっと大きめのワゴン車みたいなので引っ張っていく、牽引していく、こういったものです。これは全体像ですね。  特徴は、快適に使える。4つの広々とした個室がありまして、洋式便座を配置。プライバシーが十分に確保された室内には換気扇や清掃用の排水口なども配備され、長期の使用でも衛生状態を維持できるようになっています。  すぐに使える。車体を牽引し、必要な場所に移動すれば設置は完了。大人2人で、室内に収納される階段を広げれば、すぐに水洗トイレが使用できます。電気の配線も不要で夜間の使用も可能です。  長く使える。衛生環境維持に配慮した各種機能だけではなく、外部電力との接続やソーラーパネルからの太陽光充電機能により、数か月に及ぶ避難生活でも使い続けることが可能です。  全国で初めてこのプロジェクトに参加し、富士市で事業を立ち上げた職員の方から直接お話を伺ってまいりました。パネルを御覧ください。(パネル表示)プロジェクトの仕組みを分かりやすく説明いたします。  まず、購入資金を集める。住民や出身者を中心に全国からトイレトレーラーの購入資金を募ります。クラウドファンディングという方法を活用します。ふるさと納税の寄附金控除制度を活用するため、少ない負担で支援が可能です。寄附金のうち2,000円を超える部分については、確定申告またはワンストップ特例の申請を行うことで、住民税のおおむね2割を上限に所得税と合わせて全額が原則として控除、還付されます。例えば、3万円の寄附をした場合は所得税及び住民税からの控除額は2万8,000円となり、実質負担額は2,000円となります。実質2,000円の負担でふるさとへの思いを形にできるとともに、返礼品、記念品などを受け取ることができます。  次、2番目ですね。各自治体がトレーラーを購入。集まった寄附金により、各自治体で1台ずつトイレトレーラーを購入、管理します。自治体の名前に加えて支援者や支援企業の名前をトレーラーの車体に印字いたします。  平時は地域の行事、イベントなどで活用します。ふだんは地域で行われるお祭りなどのイベントや防災訓練で活用できます。災害用の備蓄物質でありながら、平時から活用できます。市民に実際使っていただくことで、災害時の各家庭のトイレ対策を進めるきっかけづくりにもなります。  そして、緊急時は被災地に駆けつけるということですね。大規模災害が発生した際は、近隣の自治体を中心に全国から速やかに駆けつけます。備蓄物資の共有という発想で、トイレトレーラーを1台所有するだけでは効果は限定的ですが、例えば、100の自治体がこのトレーラーを所有したら、各自治体ではトイレトレーラーを100台所有しているのと同じ効果が得られます。  現時点でのプロジェクトの参加自治体は、静岡県富士市などの10自治体です。参加自治体以外で災害が発生した際にも、要請を受けたら派遣しているそうであります。富士市の実際の災害派遣状況は、平成30年7月、西日本豪雨、岡山県倉敷市に派遣、約50日間。到着後2時間で使用できる機動力を発揮。「学校のトイレは使用可能でしたが、特に女性用は体育館から校舎まで移動しなければならず不便でしたが、体育館の目の前に設置してもらったおかげで大変助かりました」との声が聞かれたとのことです。  また、令和元年、台風15号、千葉県君津市に派遣、16日間。君津市文化ホールの駐車場に自衛隊風呂、富士市、愛知県刈谷市の2台のトイレトレーラーを設置、運用し、大変喜ばれたそうであります。その後、君津市は「みんな元気になるトイレ」プロジェクトに参画し、トイレトレーラーを購入しておられます。  令和元年、台風19号、長野県長野市に派遣、60日間。浸水区域の被害が深刻な状況で、2メートルほど浸水したエリアに水が引いた後に設置し、自宅などの後片づけに来た住民やボランティアの方々が利用し、大変に感謝されたところです。トイレトレーラーに大きく書かれた富士山のイラストと富士市の自治体の文字を見て、富士市出身者の方が、富士市が遠く自分のまちまで災害支援に来てくれた、我がふるさとを誇りに思うとの声も聞かれたそうであります。  通常時のイベントでは、平成30年度は1年間で市内外に17回派遣され、延べ1万人の方が利用。市民団体等がまちを盛り上げるために企画したイベントに対して、清潔なトイレを提供することで誘客に大きく貢献できたとのことです。全国で導入した自治体は、全国に点在しているので、助け合いのために参画する自治体が増えることが大変重要とのことで、福岡市の参画への強いラブコールをいただきました。  本市にも配備されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 609 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 610 ◯市民局長(下川祥二) 災害用トイレにつきましては、様々な製品や設置手法があり、議員御提案の方式も含めまして、平常時の利用方法や費用対効果など様々な観点から検討してまいります。以上でございます。 611 ◯議長(阿部真之助) 尾花康広議員。 612 ◯23番(尾花康広) 「みんな元気になるトイレ」プロジェクトは、全国の自治体の広域連携を進める大変にすばらしい取組だと思います。  WITH THE KYUSHUのスローガンの下、九州全体の災害対策の向上に取り組まれている高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 613 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 614 ◯市長(高島宗一郎) 写真はちょっとよく見えなかったので、また後ほど見せていただくことにして、いずれにしても、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が続いておりまして、このような災害に対して、尾花議員御指摘のとおり、各自治体が連携をして防災、減災に取り組むことが大変重要であるというふうに認識をしております。このため、大規模な災害時におきましては、職員の派遣などの人的な支援ですとか、災害廃棄物の処理支援のほか、トイレの提供も含めた物的支援、こうしたものを迅速に行えるように、九州市長会防災部会において相互支援体制の充実強化に取り組んでおります。今後とも、九州が一体となった防災先進都市の実現に向けて、大規模災害時における迅速で効果的な相互連携の取組を着実に進めてまいります。以上です。 615 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 616 ◯56番(山田ゆみこ)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、地元食材を生かしたウォーターフロントエリアのにぎわい創出について、スポーツ指導者資格保有者を増やす取組について、以上2点質問をしてまいります。  福岡市はすばらしいまちだと国内外の方々からよく言われます。他都市の多くの人から支持される理由として、空の玄関口である福岡空港、九州の陸の玄関口である博多駅、韓国・釜山、壱岐、対馬との航路がありクルーズ船も寄港する海の玄関口である博多港が半径2.5キロ圏内にあり、博多、天神まですぐに行ける交通アクセスのよさが挙げられます。また、もつ鍋、ラーメン、玄界灘の海の幸などの食が充実し、日本一の数を誇る屋台などの食文化に加え、ショッピング施設も充実しています。さらに、豊かな自然に恵まれており、海や山も中心部から近く、一度訪れただけでも病みつきになる便利さや快適さが福岡市の魅力として挙げられます。  福岡市は、私が生まれ育ったまちでもあり、すごく魅力のある住みやすいまちだと私自身誇りに思います。ただ、海あり、山あり、繁華街ありで、すばらしいまちだと思うのですが、福岡市の観光名所ならここと言えるものがないのではないでしょうか。  2018年の平昌オリンピック閉会後、スピードスケートの代表選手やコーチの方が来福され、私が元スピードスケートの選手だったこともあり、私を訪ねてこられました。その際、選手、コーチの方から福岡の観光名所といったらどんなところがありますかと聞かれ、私は百道の福岡タワーと市外の太宰府天満宮くらいしか思い当たりませんでした。  そこでお尋ねします。  まず、他都市から来福された方々に紹介できる福岡の観光名所といったら、一般的にどんなところがあるのか、お尋ねします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 617 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 618 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 福岡の観光名所につきましては、博多旧市街をはじめとする神社仏閣などの歴史資源、コンサートや観劇などの文化、エンターテインメントのほか、ショッピングやスポーツ観戦を楽しむ都市型観光、風光明媚な景観が楽しめる志賀島や能古島などの自然、市内各所で楽しむことができる博多ラーメン、もつ鍋、水炊き、新鮮な海産物をはじめとする豊かな食文化などがございます。以上でございます。 619 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 620 ◯56番(山田ゆみこ) 他都市にない食を楽しむ観光名所といったら屋台が有名です。一般的な屋台のメニューとして、ラーメン、おでん、焼き鳥などが有名ですが、フランス料理やジビエ料理など今までなかった個性豊かな屋台も誕生しているようです。  その屋台街はどんな場所に幾つあるのか、お尋ねします。 621 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 622 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 屋台の場所につきましては、主に天神地区、中洲地区、長浜地区に集積しており、軒数は令和2年12月1日現在102軒となっております。以上でございます。 623 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 624 ◯56番(山田ゆみこ) では、屋台とは条例上どのように定義されているのか、お尋ねします。 625 ◯議長(阿部真之助) 天本経済観光文化局長。 626 ◯経済観光文化局長(天本俊明) 屋台の定義につきましては、軽車両に飲食店営業のための設備を備え付けたものとなっております。以上でございます。 627 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 628 ◯56番(山田ゆみこ) 条例上、屋台とは軽車両に飲食店営業のための設備を備え付けたものとのことでしたが、残念ながら、玄界灘で取れる海の幸などの生ものの提供はできないと聞いております。  では、条例上の屋台ではなく、店舗形式の屋台村的なものであれば生ものは提供できるのか、お尋ねします。 629 ◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。 630 ◯保健福祉局長(舟越伸一) いわゆる屋台村のように固定店舗であって、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可を取得している施設でありましたら生ものの提供は可能でございます。以上でございます。 631 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 632 ◯56番(山田ゆみこ) 固定店舗として飲食店の営業許可を取得すれば、生ものの提供も可能とのことでしたが、ところで、本市ではウォーターフロント地区の再整備の計画があると思います。  では、ここからはウォーターフロント地区の再整備についてお尋ねします。  今年は、コロナ禍で再整備計画も当初の計画やスケジュールどおり進められない状態になっていることは承知しております。いつコロナウイルスが終息を迎えるのかも分からない状況ではありますが、終息後、慌ててウォーターフロント再整備計画を進めるのではなく、ポストコロナ時代を踏まえた再整備計画の検証などを踏まえ、検討しておくことは無駄ではないと考えます。  そこで、ウォーターフロント地区再整備はどのような計画なのか、お尋ねします。 633 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 634 ◯住宅都市局長(石橋正信) ウォーターフロント地区のMICE機能や海のゲートウェイ機能が集積し、貴重な海辺空間を有しているという特性を生かしまして、その機能強化や海辺を生かしたにぎわいの創出など、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組むものでございます。以上でございます。 635 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 636 ◯56番(山田ゆみこ) 海辺を生かしたにぎわい創出を図るなど、市民等が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組むとお答えいただきましたが、ウォーターフロント地区再整備構想の中には温浴施設やベイサイドプレイス博多など既存のにぎわい施設も含まれており、こういった集客を有する既存施設とも連続したまちづくりを進めていくことが大切だと思います。  今後、さらなるにぎわいづくりに向けてどのような施設や機能の誘致を考えているのか、お尋ねします。 637 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 638 ◯住宅都市局長(石橋正信) ウォーターフロント地区におきましては、貴重な海辺空間を生かすとともに、地区のエントランスにふさわしいにぎわいの創出や回遊性向上に資する商業施設、飲食店などの誘導を想定いたしております。以上でございます。 639 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 640 ◯56番(山田ゆみこ) 先日、新潟県上越市のうみてらす名立と呼ばれる施設に視察に行ってまいりました。上越市が資本金1億円の80%を出資して、持ち株会社のJ-ホールディングス株式会社を2013年に設立し、運営していました。海の近くの立地を生かし、地元の人からも愛される観光名所で、老若男女を問わず、皆様に楽しんでいただける海の上の食彩リゾートがテーマの道の駅です。設置施設は大浴場やプール、レストラン、鮮魚市場と名づけられた販売施設とホテルがあり、目の前に迫る日本海の眺めと沈む幻想的な夕日が見られ、観光スポットとして有名です。館内の飲食店での食事は、鮮魚売場に並んでいるその日に取れた魚を自身で選び、その魚を調理してもらい、海の幸を中心としたおいしい食べ物が満喫できます。また、うみてらす名立では海産物の加工工場も隣接しており、加工工場で生産されたものは上越市のブランド品となって販売されています。近郊や地元の方々も来られる観光スポットになっていました。  私の周りの元気な高齢者の方々からは、コロナ禍の中、身近なところで観光気分を楽しめる場所があったらいいのにねという声が上がっておりました。Go To キャンペーンで県外に旅行に行かれる方が増えておりますが、やはり高齢の方々は県外に出るのが怖いという声も多く上がっておりました。そこで、うみてらす名立のように地元の方からも愛される集客施設が福岡市にもあるとよいと強く思いました。  コロナの終息が見えない中、対策を取りながらでしょうが、今後、コロナのような感染症でまちが静かになり、経済が回らなくなることなく、元気な福岡市をつくるため、鮮魚、食肉、ベジフルの3つの市場とも連携しやすい立地であるウォーターフロントエリアに、玄界灘で取れる海の幸など地元の食材を使った料理を出す店舗式の屋台村のようなものを設置できればと考えます。  また、例えばですが、店舗式の屋台村で、初めて飲食店を始めてみたい方や試しにお店を持ってみたいという方々が始められるような場にし、行政が後押しをするような施策など、いわゆる飲食店などのスタートアップみたいなことも考えられるのではないかと思います。  ウォーターフロント再整備計画において、海辺空間にふさわしい施設によるにぎわいが創出されれば、ウォーターフロントエリアが本市の代表的な観光名所となり、観光施設による雇用増や出入りする人々の滞在時間も伸び、地元の経済も潤うのではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。 641 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 642 ◯住宅都市局長(石橋正信) 地区の特性を生かしながら、市民や来街者が楽しめる魅力ある親水空間づくりを進めることは重要であると考えておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響なども注視しながら、飲食も楽しめるにぎわいや憩いの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 643 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。
    644 ◯56番(山田ゆみこ) 新型コロナウイルス感染症の影響なども注視しながら、飲食も楽しめるにぎわいや憩いの創出に向け取り組んでいきたいとのお答えをいただきました。  本市は海、山に囲まれ、豊かな自然に恵まれた都市であり、博多湾をはじめとする玄界灘では四季折々の新鮮なタイやブリ、カワハギ、サワラなどたくさんの種類の新鮮な魚が取れています。また、本市を代表する水産物としてブランド化されている唐泊恵比須かきや姪浜のノリ、弘ワカメなどの養殖も行われています。このすばらしい水産物は本市の豊かな恵みであり、たくさんの方に知ってもらい、また、味わってもらうための武器になると考えます。  今年はコロナ禍で再整備の計画もスケジュールどおり進められない状態ではありますが、これらの武器を有効に活用したウォーターフロントエリアの再整備についても、ぜひ前向きに御検討いただき、都市の貴重な海辺空間を、市民が日常的に集い、憩えるまちとしても、また、国内外からの来街者が楽しめるよう、海辺を生かしたシンボリックな空間やにぎわいが連続した憩いのある空間として、ウォーターフロントエリアが本市の代表的な観光名所になることを期待いたします。  次に、スポーツ指導者資格保有者を増やす取組について質問をしてまいります。  私は25年前にスポーツ指導者資格を取得し、現在、スケートのクラブチームに所属して、小学生から社会人までのスピードスケートの指導をしております。そこで、特に女子児童生徒の保護者からよく言われることは、学校の部活動にも指導者資格を持つなど専門的な知識を持って指導してくれる指導者がいると各競技種目の基本を専門的に教えてもらえる、また、メンタル面や成長過程に合った指導も受けられ、安心して子どもたちを預けられるという声を聞きました。  本市では、学校教員でなくても部活動の顧問として技術指導を行うことができる部活動指導員という制度がありますので、お尋ねいたします。  部活動指導員とはどのような目的でつくられた制度なのか、お尋ねします。 645 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 646 ◯教育長(星子明夫) 部活動指導員の制度は、平成29年に学校教育法施行規則が改正され、法的に位置づけられたもので、教員の負担軽減や、より専門的な技術指導を行い、部活動の質の向上を図ることを目的としております。福岡市では、平成30年度より単独での指導や大会への引率ができる部活動指導員A、また、令和2年度より小規模の部活動が大会に参加する際に教員に代わって監督業務を行う部活動指導員Bを配置しております。さらに、顧問の補助として技術指導を行う部活動支援員を配置し、部活動支援体制の充実を図っております。以上です。 647 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 648 ◯56番(山田ゆみこ) 福岡市の市立中学校、高校の部活動はそれぞれ何種目ありますか。また、その中で中学校、高校の運動部活動はそれぞれ何種目あるのか、お尋ねします。 649 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 650 ◯教育長(星子明夫) 市立学校の部活動の種目については、中学校45種目、高等学校59種目で、そのうち運動部は中学校23種目、高等学校18種目でございます。以上です。 651 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 652 ◯56番(山田ゆみこ) では、運動部活動の顧問をしている教職員は何名いますか。また、運動部の部活動指導員は何名いるのか、お尋ねします。 653 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 654 ◯教育長(星子明夫) 運動部の顧問をしている教職員数は中学校1,477名、高等学校126名で、部活動指導員は、部活動指導員Aと部活動指導員Bを合わせて中学校60名、高等学校4名でございます。なお、運動部の部活動支援員については、中学校180名、高等学校20名を配置しております。以上です。 655 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 656 ◯56番(山田ゆみこ) 運動部の部活動顧問についてですが、競技の経験のない教職員が部活動の顧問を任されると負担は大きいのではないかと考えられますが、御所見をお伺いいたします。 657 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 658 ◯教育長(星子明夫) 教職員にとって競技経験のないことが一定の負担になる場合もございますが、各学校では複数顧問制を実施したり、専門性のある部活動指導員等を導入するなど可能な限り負担軽減を図っております。以上です。 659 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 660 ◯56番(山田ゆみこ) 運動部の部活動顧問が教職員の一定の負担になる場合もある中、各学校において工夫を凝らしながら負担軽減を図られておりますが、教員の負担軽減や、より専門的な技術指導を行い、部活動の質の向上を図るために配置される部活動指導員の拡充を図ることがよいと思います。  その部活動指導員の拡充についてどのような取組を行われているのか、お尋ねします。 661 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 662 ◯教育長(星子明夫) 部活動指導員については、平成30年度に部活動指導員Aを73名新たに位置づけ、令和2年度には2名増員するとともに、部活動指導員Bを73名新たに配置しております。さらに、継続して配置している部活動支援員を令和2年度は297名配置し、部活動支援体制の拡充と充実を図ってまいりました。今後も教員の負担軽減や、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養のため、指導体制の充実を図ってまいります。以上です。 663 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 664 ◯56番(山田ゆみこ) 次に、部活動指導員の募集について伺います。  部活動指導員はどのような方法で中学校や高校に配置されるのですか、お尋ねします。 665 ◯議長(阿部真之助) 星子教育長。 666 ◯教育長(星子明夫) 部活動指導員については、教育委員会と各学校のホームページに募集要項を掲載して幅広く募集しており、部活動指導員を希望する方が各学校に申込みを行います。各学校は書類選考と1次面接を行い、候補者を教育委員会に推薦し、教育委員会が2次面接を行った上で部活動指導員を任命いたします。以上です。 667 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 668 ◯56番(山田ゆみこ) 部活動指導員については、幅広く募集し、各学校が面接等を実施し、候補者を教育委員会に推薦することが分かりました。また、募集に当たっては、教育委員会と各学校のホームページに募集要項を掲載し、幅広く募集しているとのことですが、競技種目によっては市民のスポーツ活動を支援している福岡市スポーツ協会にも声かけをしているとお聞きしております。  その福岡市スポーツ協会では、市民のスポーツ活動を支援する様々な事業を実施しており、その中の一つにスポーツリーダー・バンク事業があるとお聞きしました。  この福岡市スポーツリーダー・バンク事業とはどのようなものなのか、お尋ねします。 669 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 670 ◯市民局長(下川祥二) 福岡市スポーツリーダー・バンク事業につきましては、スポーツの指導者の確保と資質向上及び市民スポーツの振興を図ることを目的とするもので、福岡市スポーツ協会が実施する講習会を受講した方に指導者として登録していただき、団体や個人からの様々なスポーツの指導者派遣要請に対して同協会がマッチングを行い、派遣、紹介するものでございます。以上でございます。 671 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 672 ◯56番(山田ゆみこ) 福岡市スポーツリーダー・バンクに登録している方で、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格を持っている方も登録をされていると思いますが、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格とはどのような資格なのか、お尋ねします。 673 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 674 ◯市民局長(下川祥二) 公認スポーツ指導者資格につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会及び各種中央競技団体等が認定する資格であり、指導対象者の年齢や技能レベルなど多様なスポーツ活動に対応するため、17種類の資格がございます。例を挙げますと、地域におけるスポーツサークル等において指導に当たるスポーツ指導者基礎資格や、トップリーグや実業団等において指導に当たる競技別指導者資格などがございます。以上でございます。 675 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 676 ◯56番(山田ゆみこ) 日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格はどのようにすれば取得できますか。また、その資格をお持ちの方はどのような場所で活躍していますか、お尋ねします。 677 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 678 ◯市民局長(下川祥二) 公認スポーツ指導者資格につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会及び各種中央競技団体等が実施する講習会の受講等により取得できることとなっております。また、資格取得者はその取得した資格のレベルに応じて、地域のスポーツ少年団からナショナルチームの指導まで多岐にわたっており、いろいろな場で活躍しておられます。以上でございます。 679 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 680 ◯56番(山田ゆみこ) 公認スポーツ指導者の資格を持っている方々は、専門知識を生かし、スポーツの楽しみやスポーツの価値、スポーツ選手としての責任や自覚、また、暴力やハラスメントなどの知識が豊富であることから、豊かなスポーツ文化やスポーツの社会的な価値を高める役割を担っております。  私は公認スポーツ指導資格者を増やし、有資格者が学校の部活動指導員となることで、競技の経験がない部活動の顧問の負担軽減や、専門的な教えを受けたい生徒や成長過程にある心身の問題に悩む生徒の事故やけがの未然防止なども含めて、部活動の質的な向上が期待できるものと考えます。運動部活動で学んだことをきっかけにプロスポーツに取り組んでみようと思う方も増えていくのではないかと思います。  スポーツリーダー・バンク事業に公認スポーツ指導者資格も有する方が増えれば、スポーツリーダー・バンク事業の利用者も専門的な指導を受ける機会が増えることが期待されます。  このようなことから、公認スポーツ指導者の資格取得の支援や増やすための取組が必要と考えますが、市として何か取組を行っているのか、お尋ねします。 681 ◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。 682 ◯市民局長(下川祥二) 資格取得を目指す方にとって最初のステップとなるスポーツ指導者基礎資格につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会から認定を受けた福岡市スポーツ協会が毎年度実施する福岡市生涯スポーツ講座を受講いただくことで得られることとなっております。また、多くの方に同講座を受講していただけるよう市政だよりや協会ホームページでの広報、公共施設でのチラシ配布などを通じて市民への周知を図っております。以上でございます。 683 ◯議長(阿部真之助) 山田ゆみこ議員。 684 ◯56番(山田ゆみこ) 公認スポーツ指導者の基礎資格については、福岡市スポーツ協会が毎年度実施する福岡市生涯スポーツ講座を受講することで得ることができるとのことでした。  最初のステップとなる基礎資格の取得者は、競技別指導や健康、体力づくり指導等の専門分野に関する資格取得へとステップアップすることもできると聞いております。  市では、公認スポーツ指導者の資格取得の支援や増やすための取組として生涯スポーツ講座を開催し、公共施設にチラシを配布する等講座のPRも鋭意取り組まれておりますが、スポーツ指導者の裾野はまだまだ広がってはいないように思いますので、例えば、民間のスポーツクラブとの連携を図るなど生涯スポーツ講座のさらなる充実を図っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 685 ◯議長(阿部真之助) この際、休憩し、午後4時30分に再開いたします。                                         午後4時17分 休憩                                         午後4時30分 開議 686 ◯副議長(楠 正信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。  この際、あらかじめ時間を延長いたします。ついちはら陽子議員。 687 ◯53番(ついちはら陽子)登壇 私は、福岡市民クラブを代表いたしまして、切れ目のない母子支援策について、地域における子どもの活動の充実について、2点質問してまいります。  まず1つ目に、切れ目のない母子支援策についてです。  母親は妊娠が分かった時点で、新たな命を授かったという幸せな気持ちを抱くと同時に、その子をしっかりと育てていくための経済的安定のため、職場復帰に向けて、保育園を探したり、その書類の準備をしたりする、いわゆる保活を考えないといけないという不安も抱きながら、中には、臨月まで働く方も少なくないようです。コロナ禍でもあり、感染リスクを避けながらの生活も苦労が多いと思われます。約10か月もの間、おなかの中で成長していく子どもに対して、様々な不安もあるけれども、無事に生まれてくることを望む母親が大半だと思います。一方で、近年では、我が子に対して、暴力を振るったり、言葉で傷つけたり、食事を与えないなど、多くの悲しい虐待事件を目にします。  全国の児童相談所が2019年度に対応した18歳未満の虐待件数は過去最多となり、19万3,780件と厚生労働省が発表しました。多くの子どもたちが被害を受けている現実に非常に心苦しい思いと、何とかこの状況を変えていかないといけないと強く思いました。  そこで、本市での実態把握の状況と、虐待を未然に防ぐために本市が行っている事業を伺っていきたいと思います。  初めに、本市の児童虐待に対して、通告があったうち、対応した件数の過去5年間の推移をお示しください。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 688 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 689 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市の過去5年間の児童虐待相談対応件数につきましては、平成27年度894件、28年度1,387件、29年度1,616件、30年度2,318件、令和元年度2,910件となっております。以上でございます。 690 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 691 ◯53番(ついちはら陽子) 児童虐待の相談対応件数は年々増加し、令和元年度は5年前に比べると約3倍にも増加しており、早急な対応が必要です。  パネルを用意しました。(パネル表示)こちらは全国での虐待死した子どもの年齢層別人数のグラフです。こちらが2011年から2020年まで10年分を示しています。このピンク色の部分がゼロ歳児です。水色の部分が1歳から3歳でまとめています。黄色の部分が4歳から6歳、紫の部分が7歳から10歳となっています。年間約50人ほどですが、1週間に1人の子どもが虐待により命を落としています。全体の半数以上がピンク色で示したゼロ歳児です。ほとんどゼロ歳児です。極めて多いことが分かります。  では、児童虐待の相談対応件数の虐待者の内訳をお示しください。 692 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 693 ◯こども未来局長(久田章浩) 令和元年度の児童虐待相談対応件数における虐待者の内訳につきましては、実の母が1,528件、実の父が1,084件、継母または養母が18件、継父または養父が191件、その他が89件となっております。以上でございます。
    694 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 695 ◯53番(ついちはら陽子) メディアでは、血縁関係のない父親からの虐待や暴力の事件が多く取り上げられていますが、実際には、実の母親が約半数で、実の父親が3割近くだということです。実の母親が多いその背景にあるものや、要因は把握されていますでしょうか。 696 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 697 ◯こども未来局長(久田章浩) 実の母、実母が多い要因につきましては、実母が子育てを主に担う場合が多く、核家族化や地域のつながりが希薄になる中で、育児への不安や負担感が大きくなっていることなどが主な要因と考えられます。以上でございます。 698 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 699 ◯53番(ついちはら陽子) 育児は母親一人だけではなく、様々な角度からの協力が必要であり、誰かに頼ることも一つの選択肢としてあるという認識が母親自身にまだ浸透していない気がします。私も実際、誰かに頼ることに対して、これは甘えではないかと自分にブレーキをかけることがあり、そのように考える母親も多いのではないかと推測します。  増加傾向にある虐待相談対応件数に対して、福岡市としてこの現状をどのようにお考えでしょうか。 700 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 701 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童虐待相談対応件数が増加していることにつきましては、子どもの面前における夫婦間等でのDV、いわゆる面前DVをはじめとする警察からの通告の増加や、近所の方や知人からの通告の増加が主な要因と考えております。以上でございます。 702 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 703 ◯53番(ついちはら陽子) 虐待相談対応件数の増加は、面前DVなど警察との連携や、市民の虐待に対する意識が高まってきたことも一因と考えられます。しかし、虐待の件数は増加の一途をたどっていることから、虐待が起こる背景へのアプローチも必要だと考えます。  そこで、虐待者に対するその後の対応についてお尋ねいたします。 704 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 705 ◯こども未来局長(久田章浩) 虐待者への対応につきましては、学校、保育所、幼稚園等の関係機関への聞き取り調査などを実施した上で、保護者への再発防止の指導を行うとともに、こども総合相談センター、区保健福祉センター及び子ども家庭支援センターへの通所相談や在宅支援サービスの利用につなぐなど、関係機関で連携して対応しております。  また、こども総合相談センターでは、保護者による子どもへの不適切な関わりを防止する養育支援事業に取り組んでおります。以上でございます。 706 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 707 ◯53番(ついちはら陽子) 我が会派の池田議員の質問で提案をいたしましたが、こども総合相談センター、区保健福祉センター、子ども家庭支援センターへの通所相談や在宅支援サービスの利用につなぐなど、関係機関で連携をして対応しているとのことですが、虐待者はきちんと自分の行いに向き合い、再発防止に取り組めているのか危惧します。  子どもの発達に関する研究や教育、診療もされている、小児科医であり、大学の教授でもある友田明美さんによると、厳しい体罰により、社会生活に極めて重要な脳の部位である前頭前野の容積が減少することや、言葉の暴力によっても、声や音を知覚する脳の部位である聴覚野が変形してしまう可能性があると言われています。さらに、厚生労働省も愛の鞭ゼロ作戦を推進しており、親としては、子どものためを思ってのつもりが、子どもには大きな影響を与えています。  それでは、虐待に至る前に、未然に防ぐために行っている本市の事業は何かありますか。 708 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 709 ◯こども未来局長(久田章浩) 虐待の未然防止のための事業につきましては、子ども家庭支援センターにおいて、臨床心理士などの資格を持つ相談員が、育児や子どもの発達への不安などに関する相談をお受けしております。また、養育上の問題を抱える家庭に対して、子育ての相談、支援を行う養育支援訪問事業や、保護者の育児疲れなどの場合に、一時的に子どもを預かる子どもショートステイを実施しております。さらに、行政機関や民間支援団体等で構成される福岡市子ども虐待防止活動推進委員会において、虐待防止のための啓発活動を行っております。以上でございます。 710 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 711 ◯53番(ついちはら陽子) 育児不安などの相談ができたり、子どもを一時的に預かってもらえたり、様々な選択肢がありますが、本市ではまた別に、母子の心と体の健康状態を把握し、アドバイスなどを行う乳児家庭全戸訪問事業も行っていますが、乳児家庭全戸訪問の対象者数と、そのうち生後4か月までに訪問できた人数と訪問できなかった人数、そして、その内訳をお尋ねいたします。 712 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 713 ◯こども未来局長(久田章浩) 乳児家庭全戸訪問事業の令和元年度の実績につきましては、対象者は1万3,550人で、そのうち生後4か月までに訪問できた子どもの数は1万2,276人でございます。また、訪問できなかった1,274人の内訳については、訪問等を生後4か月以降に行った方が599人、訪問不要の申出があった方が397人、里帰り中で訪問できなかった方が221人、既に市外に転出していた方が57人となっております。以上でございます。 714 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 715 ◯53番(ついちはら陽子) 訪問不要の申出は397件もあったとのことですが、その理由は把握されていますか。 716 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 717 ◯こども未来局長(久田章浩) 乳児家庭全戸訪問事業において、対象者から訪問不要の申出があった理由のうち、多く挙げられるものとしましては、周囲から育児等のサポートが得られていることや、第2子以降の子どもであること、子どもの発育に問題が見られないことなどがございます。以上でございます。 718 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 719 ◯53番(ついちはら陽子) 対象の約9割の家庭への訪問はできていますが、生後4か月までに、あと1割の約1,300件の家庭への訪問はできなかったということです。訪問できさえすればいいということではないのですが、その後には4か月児健診もありますので、健診後であっても子どもと親御さんの安全確認がきちんとできるよう、周知を徹底していただきたいと考えます。  次に、4か月児健診の未受診であった家庭へのフォローはできていますか。 720 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 721 ◯こども未来局長(久田章浩) 4か月児健診を受診しなかった方への対応につきましては、電話等による受診勧奨や保健師の家庭訪問のほか、医療機関の受診状況や幼稚園、保育所への就園状況等についての情報収集を行い、状況が確認できない場合は、区の子育て支援課職員による訪問や調査などを行っております。以上でございます。 722 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 723 ◯53番(ついちはら陽子) では、近隣の他の政令市、例えば、北九州市や熊本市での全戸訪問事業の状況は把握されていますか。 724 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 725 ◯こども未来局長(久田章浩) 乳児家庭全戸訪問事業の他都市の状況でございますが、北九州市や熊本市においても、生後4か月までに福岡市と同程度の約9割の対象者を訪問しているとお聞きしております。以上でございます。 726 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 727 ◯53番(ついちはら陽子) 本市と同様に近隣の政令市においても約1割の家庭への訪問はできていないようです。  兵庫県明石市のこどもスマイル100%プロジェクトという取組について、御紹介いたします。乳幼児の健康状態を100%確認できるよう、乳児全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業で民生・児童委員が行っていた訪問を全て保健師に切り替え、里帰り出産をされている場合は、その里帰り先に出向いたり、日中に会えない場合には夜間訪問をしたり、確実に子どもの確認が取れるよう徹底されています。子どもの安全確認のため、直接的な確認を必ず行っていることを市民に周知、啓発することで、健診受診の促進や児童虐待防止への関心を深めているそうです。最終的に子どもの安全確認がどうしてもできない場合や保護者が拒否をする場合は、児童手当、児童扶養手当の支給方法を見直しし、一旦現金を手渡し支給として、その手渡し時に子どもの安全確認をするという方法を取られています。今のところ、手渡し支給への切替えを行った家庭はないそうですが、2014年から始まったこの取組により、次年度からはその成果はすばらしく、必ず子どもの確認が取れ、健診受診率も上昇し、4か月児健診後の家庭訪問や関係機関への連絡により100%の確率で子どもの安全確認ができているそうです。  明石市の取組のように、確実に状況確認ができるような施策は本市では検討されていますか。 728 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 729 ◯こども未来局長(久田章浩) 乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診の機会に面談等ができなかった場合につきましては、その後の家庭訪問や、関係機関と連携して情報収集や調査を行うことなどにより、全ての子どもの状況確認を行っており、今後もしっかり把握するよう取り組んでまいります。以上でございます。 730 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 731 ◯53番(ついちはら陽子) 明石市の対象者数は約2,800人と、本市の5分の1ほどではありますが、母親にとって、心と体の健康状態が不安定な時期に、確実に面談ができることが非常に重要であると考えます。困りごとを抱えた家庭ほど、面談をしたがらない場合が多いことから、少しの時間でも話をすることで、精神的安定にもつながり、虐待を未然に防ぐためにも有効であると考えます。本市でも、様々な関係機関と連携をして、母子ともに安全確認が取れるよう、一人でも多くの笑顔が守れるように尽力いただきたいと思います。  次に、地域における子どもの活動の充実について質問してまいります。  子どもにとって遊びは、身体的、精神的に重要な役割を担っています。しかし、今日の子どもの遊びを取り巻く環境は、空間、時間、仲間といった三間の減少とともに、遊びの環境は質的にも量的にも変化しています。地域で子どもたちが異年齢の子どもたちと遊び、遊びを通して仲間づくりができるようにするためには、地域における子どもの育成の推進がこれからも重要であると思います。地域社会が一体となって子どもの遊び環境を整え、遊びの機会を保障することが大切であると考えます。子どもは家庭と同様に地域の大人との触れ合いや多様な経験を通じて社会性や協調性を育み、人格を形成します。  愛媛大学の名誉教授である讃岐幸治さんの本によると、最近の子どもは、3つの「たいりょく」が不足していると言われています。「1つ目は、身体的な体力不足である。転んではすぐに骨折するとか、学校の朝礼では5分程度でも立って話が聞けない子どもが増えている。2つ目は、忍耐力の耐力である。欲望を抑えて我慢することができない。自分の気に入らないことがあるとすぐにキレる。こんな子どもが増えている。3つ目に、連帯力の帯力のなさが挙げられる。自分に関係するもの、関心のあるものは受け入れるが、そうでないものは排除する。他者とうまく関われない子どもが増えている」と書かれてあります。  なぜこうなってしまったのか、その大きな要因は、地域における子どもを育む力の低下が考えられます。かつての地域社会では、例えば、地域の仲間と遊びや地域行事などに参加をする中で、時にはけんかをしながら、たくましさや我慢することを身につけていました。弱い者いじめでもしたら、近隣の大人に怒られたし、ふざけていたりすると、その場できちんと叱られたりして、地域の人たちとのいろいろな関わりの中で、しつけられたり、3つの「たいりょく」も自然と身につけていました。地域の多様な人々との関わりや、共同作業を通じて、子どもたちは育てられていたと思います。近年、地域ぐるみで子どもの行動や意識を見て、子どもを全体で育て上げていこうということができにくくなっています。また、情報化、都市化が進み、生活の地域性が薄まったことで、地域を基盤としての多面的な生活体験の機会が少なくなってしまっています。さらに、現代の地域社会の大人は子どもたちに声をかけず、子どもたちも地域の大人にモデルを見いだせない現状があります。全国の小中高校生を対象とした、文科省による青少年及び高齢者の異世代交流に対する意識調査によれば、近所の大人から注意されたり、叱られた経験が「あまりない」、あるいは「ない」と回答するものがいずれの学齢も7割を超えています。同様に全国2,000人の成人を対象とした調査でも、地域の子どもを叱った経験のない者は全体の約6割強を占めています。このような調査結果から、地域内のつながりが薄くなってきていることがうかがえます。こういった状態では子どもが地域の人を、地域の大人が子どもを相互認識することができません。地域と子どもとをつなぐきっかけづくりが必要であると考えます。  そこで、地域における子どもの活動の充実を図るために本市としてどういった事業を行っているのか、お尋ねいたします。 732 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 733 ◯こども未来局長(久田章浩) 地域における子どもの活動の充実につきましては、自治協議会や青少年育成連合会、子ども会育成連合会などの団体を対象に地域子ども育成事業を実施しております。事業の内容といたしましては、地域の各団体が開催する子どもの育成に関する研修に講師を派遣する研修講師派遣事業、子どもたちを対象にしたキャンプやレクリエーションなどの活動に遊びの指導者を派遣する遊びの達人派遣事業、子どもたちが自主的に企画、立案する行事や活動を助成する子どもの夢応援事業などに取り組んでおります。以上でございます。 734 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 735 ◯53番(ついちはら陽子) では、その中の福岡市子ども会育成連合会はどのような活動をされているのか、お尋ねいたします。 736 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 737 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市子ども会育成連合会では、地域において学年の異なる子どもたち同士が遊びなどを通して社会のルールを学び、他者を思いやる気持ちを育む活動を行っております。具体的には、キャンプなどの野外活動、各種球技大会などの体育事業、文化祭などの文化活動、その他、資源回収などの社会貢献活動などがございます。以上でございます。 738 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 739 ◯53番(ついちはら陽子) 福岡市子ども会育成連合会では、このような活動以外にも、ジュニアリーダーの育成もされていると伺ったのですが、その子ども会のジュニアリーダーとはどのような存在で、どのようにして選ばれるのでしょうか。 740 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 741 ◯こども未来局長(久田章浩) 子ども会のジュニアリーダーにつきましては、小学生のときに子ども会活動を経験した中学生や高校生が、自主的に希望した上で、子ども会の活動を支援するジュニアリーダーとなって活動しているものでございます。以上でございます。 742 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 743 ◯53番(ついちはら陽子) 育成したジュニアリーダーはどこで活躍をされるのでしょうか。 744 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 745 ◯こども未来局長(久田章浩) ジュニアリーダーは、主に子ども会事業や地域行事の運営スタッフとして活動いたしております。以上でございます。 746 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 747 ◯53番(ついちはら陽子) ジュニアリーダーへの研修などはされているのでしょうか。 748 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 749 ◯こども未来局長(久田章浩) ジュニアリーダーへの研修につきましては、福岡市と福岡市子ども会育成連合会との共催で、レクリエーション活動のスキル等を学ぶ研修会を実施しております。また、福岡市子ども会育成連合会では、ジュニアリーダーが自ら企画、運営に携わる宿泊研修等も実施しております。以上でございます。 750 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 751 ◯53番(ついちはら陽子) より子どもたちに近い年代のジュニアリーダーたちの発想や意見は、現代の子どもたちの求める魅力ある活動やイベントのヒントになると思います。ジュニアリーダーたちのさらなる活躍を期待しています。  ジュニアリーダーなどの育成者への研修などはされているのでしょうか。
    752 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 753 ◯こども未来局長(久田章浩) ジュニアリーダーなどの育成者への研修につきましては、福岡市子ども会育成連合会が子ども会活動をサポートする育成者向けの研修会を実施しております。以上でございます。 754 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 755 ◯53番(ついちはら陽子) では、そのジュニアリーダーの育成者向けの研修会への予算はつけられていますでしょうか。 756 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 757 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市では、福岡市子ども会育成連合会が行う体育事業、文化事業、ジュニアリーダー事業を対象に補助金を交付しております。子ども会の育成者向けの研修会につきましては、福岡市子ども会育成連合会の予算により独自に実施されており、補助金の対象にはなっておりません。以上でございます。 758 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 759 ◯53番(ついちはら陽子) 市としての補助は出ていないとのことですが、子どもたちのための育成者ですので、しっかりとした研修をしていただくためにも補助の対象となるよう要望しておきます。  次に、福岡市子ども会育成連合会の過去5年間の加入率をお尋ねいたします。 760 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 761 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市子ども会育成連合会の過去5年間の児童の加入率につきましては、平成27年度51.5%、28年度49.4%、29年度46.7%、30年度43.7%、令和元年度41.3%となっております。以上でございます。 762 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 763 ◯53番(ついちはら陽子) 年々減少している要因は把握されていますか。 764 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 765 ◯こども未来局長(久田章浩) 加入率が年々減少している要因につきましては、子どもたちの放課後や休日の過ごし方が多様化していることや、共働き世帯の増加により保護者の負担感が増えたことなど、子どもたちや家庭をめぐる環境の変化が主な要因であると考えております。以上でございます。 766 ◯副議長(楠 正信) ついちはら陽子議員。 767 ◯53番(ついちはら陽子) 子どもたちの放課後や休日の過ごし方の多様化により、時間に余裕がある子どもが少なくなってきているのが現状です。一方で、地域での子どもたちの育成のために重要な役割を果たしている子ども会は、コロナ禍の今だからこそ必要なつながりだと思います。継続的なつながりをつくり上げるためにも、大人だけではない、ジュニアリーダーのような子どもの視点からも魅力あるイベントの企画を提案してもらい、最終的には子どもたちが楽しめることが一番で、その楽しむ子どもたちを見て周りの大人同士も自然とつながっていくものだと考えます。負担から、お世話をする楽しみへと変化していけるよう、いろいろな地域での成功例などを紹介するなど、さらなる支援をしていっていただきたいと考えます。  任意団体とはいえ、ボランティアだけではこれから先の後継者が見つからないと予測されます。レクリエーションの企画など様々な協力を仰ぎながら、子ども会の在り方を検討すべきだと考えますが、最後に御所見を伺って、私の質問を終わります。 768 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 769 ◯こども未来局長(久田章浩) 子ども会につきましては、任意加入により自主的に運営される団体でございますが、これまでも様々な活動を通して、地域において子どもたちの健全育成のために重要な役割を果たしていることから、引き続き子ども会の自主性を尊重しつつ、子ども会の活動にとって参考となる運営方法や活動事例の紹介をはじめ、各地域の実情を踏まえた相談への対応など様々な支援に取り組んでまいります。以上でございます。 770 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 771 ◯30番(山口剛司)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、外国由来の子どもたちの教育について、外国人高齢者に対する施策について、児童相談所のさらなる充実について質問いたします。  最初に、外国由来の子どもたちの教育について伺います。  外国由来の子どもたち、いわゆる帰国子女と外国人の子どもたちを指しますが、その子たちへの教育がどのように行われているのか、とても関心があり今回質問いたします。  まず、本市における外国人住民登録者のうち、ゼロ歳から5歳の児童数と、6歳から15歳までは何人が本市で暮らしていますでしょうか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 772 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 773 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市における令和2年3月末の外国人の児童数につきましては、ゼロ歳から5歳までが1,605人、6歳から15歳までが1,434人となっております。以上でございます。 774 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 775 ◯30番(山口剛司) 答弁によりますと、ゼロ歳から5歳は1,605人とのことです。また、そのうち、現在の保育所や幼稚園に通う子どもたちは何人くらいでしょうか、全体の人数との割合もお尋ねいたします。 776 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 777 ◯こども未来局長(久田章浩) 認可保育施設及び私立幼稚園を利用している令和2年度当初の外国人の児童数につきましては、965人であり、全利用者の約1.7%となっております。以上でございます。 778 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 779 ◯30番(山口剛司) 登録者の約6割が通っています。さらに、園内で多い人数は何人くらいでしょうか。また、1人以上いる園は何園ありますでしょうか、お伺いいたします。 780 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 781 ◯こども未来局長(久田章浩) 外国人の児童が最も多い施設には、63人が在籍しております。また、外国人の児童が1人以上在籍している認可保育施設及び私立幼稚園は、合わせて293施設でございます。以上でございます。 782 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 783 ◯30番(山口剛司) 非常に多くの園に外国由来の子がいます。  そこで、外国語対応職員の市からの雇用費などの補助制度はありますでしょうか。制度があれば、予算は何人分で金額は幾らか、お伺いいたします。 784 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 785 ◯こども未来局長(久田章浩) 外国語対応に限るものではございませんが、外国人の児童など、家庭上の配慮が必要な児童が一定以上入所している保育所等に対して、保育士の雇用費を助成する制度があり、令和2年度予算額は保育士14人分で約5,300万円となっております。以上でございます。 786 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 787 ◯30番(山口剛司) そこで、外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか、お尋ねいたします。 788 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 789 ◯こども未来局長(久田章浩) 保育所等における外国人の保護者との意思疎通につきましては、スマートフォンの通訳アプリ、小型翻訳機の利用や、保護者の知人等が通訳することなどにより行っていると聞いております。以上でございます。 790 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 791 ◯30番(山口剛司) 次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについてお示しください。 792 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 793 ◯こども未来局長(久田章浩) 宗教上の理由に限らず、特別な配慮が必要な場合には、保護者の意向を踏まえながら、行事等について一部を見学としたり、内容を変更する、給食について代替食を用意するなど、各児童の状況により各園において対応を行っております。以上でございます。 794 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 795 ◯30番(山口剛司) 次に、子どもたちとの会話ですが、意思疎通はどうしていますでしょうか。小型翻訳機の利用など国は推奨していますが、本市の園ではどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。 796 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 797 ◯こども未来局長(久田章浩) 保育所等におきましては、外国人の児童も含め、年齢や状況に応じて、適宜、絵や写真のカードなどを使いながら児童と意思疎通を図っております。小型翻訳機については、児童との意思疎通にも活用できることから、福岡市では令和2年度から国庫補助を活用し、保育所等に対して15万円を補助基準額の上限として導入費用を助成することとしており、現在62施設が申請を予定しております。以上でございます。 798 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 799 ◯30番(山口剛司) 今おっしゃられた小型翻訳機、申請予定というのが気になっております。本年の福岡市の予算で取っているわけですから、いち早く、そういう子たちがおる園には、すぐ申請をしてお渡しするような、そういう対応をぜひ取っていただきたい、そういうふうに要望いたします。  また、本年1月6日の日経新聞記事によりますと、様々なアンケートが実施されていました。外国人親子への支援メニューがあると回答した自治体が64あり、そのうち、宗教食の対応が56%で一番多く、次いで複数言語の案内書類が52%でした。イスラム圏の子がいる場合、クリスマス会という名前をお楽しみ会に名称変更した自治体や、通訳者が保育園を巡回していろんな相談に乗ったり、入園前面談にも立ち会ったりする自治体もあります。また、非常勤保育士へ補助金を出している都市もあります。  本市もこの点には力を入れているという何かありませんでしょうか、お尋ねいたします。 800 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 801 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市ではこれまで、保育所等が児童を預かる際の調査表について、英語版を提供するとともに、現在、多言語に対応した提出書類の様式やパンフレット、指さしによるコミュニケーションツールを今年度中に作成するなど、外国人の児童や保護者にとって使いやすい書類への見直しを行ってきております。今後とも、保育現場の状況を踏まえながら、保育所等を利用する外国人の児童や保護者への支援に取り組んでまいります。以上でございます。 802 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 803 ◯30番(山口剛司) 毎年、こども未来局の職員の人たちは、幼稚園、保育園を訪問しております。そのときに、外国由来の子たちがいましたら、その様子にもぜひ気を配っていただきたいとお願い申し上げます。  来年度以降に、外国との往来ができるようになると今後も子どもたちが増加すると思われます。今からその準備が必要と感じています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。  次に、小中学校の場合をお伺いいたします。  住民登録から、対象年齢の子はそれぞれ何人でしょうか。現在の小学校と中学校に通う児童生徒のうち、帰国児童生徒や母語が日本語ではないことなどから日本語指導を受けている児童生徒は何人でしょうか、お伺いいたします。 804 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 805 ◯教育長(星子明夫) 住民登録がある外国人の子どもの人数は、調査の基準日である令和2年4月末現在で小学生相当1,022名、中学生相当297名となっております。また、日本語指導を受けている児童生徒数は、令和2年11月末現在で小学校261名、中学校78名となっております。以上です。 806 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 807 ◯30番(山口剛司) 小中学校合わせて約1,300名も本市で学んでいるということです。この子どもたち、児童生徒の教育に対して、どのようなエリア、人数を分けて実施していますでしょうか、概要をお示しください。 808 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 809 ◯教育長(星子明夫) 日本語の指導体制については、日本語サポートセンターを南区の小学校1校に設置し、児童生徒の日本語能力の把握や測定を行う教員がコーディネーターとして日本語習得のために必要な助言を行っております。また、福岡市の東部、中部、西部、南部の4つのエリアに、日本語指導拠点校を8校設置し、拠点校の日本語指導担当教員がエリア内の学校の初期指導や通級指導、巡回指導を行うとともに、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する13校に日本語指導担当教員を配置し、日本語の初期指導や学習に参加するための日本語指導を行っております。さらに、要請のあった学校には、有償ボランティアである日本語指導員を派遣して、初期指導を行っております。以上です。
    810 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 811 ◯30番(山口剛司) 外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか。小型翻訳機の利用とかされていますでしょうか、お尋ねいたします。 812 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 813 ◯教育長(星子明夫) 日本語でのコミュニケーションが困難な保護者には、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団の語学ボランティアの派遣や、テレビ電話通訳タブレットを活用するなど、説明の際に保護者と十分意思疎通が図れるよう対応しております。 814 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 815 ◯30番(山口剛司) 次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについて、先ほどの幼稚園、保育園と同じくお示しください。 816 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 817 ◯教育長(星子明夫) 宗教に関する配慮としては、児童生徒が学校行事に参加する際に、保護者の意向を聞いた上で、見学することができるようにしたり、行事の内容を一部変更して実施するなど、各学校で対応しております。また、食文化に関しては、保護者に対して給食の詳細な献立表を配布し、必要に応じて弁当を持参してもらうなどの対応を行っております。以上です。 818 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 819 ◯30番(山口剛司) ぜひここのところは──私はどちらにも、幼稚園、保育園にも、学校にもお尋ねをしております。と言いますのも、私も初めて知ったんですが、麦茶を学校に持ってきてくださいと言うと、インドをはじめ、東南アジアの方々は、うちの子どもは水でいいですというような言い方をするそうです。あちらのほうでは、ティーというとカフェインが入っている、なので子どもたちには飲ませないということでした。日本人には全く想像がつかない話でもありまして、そこでしっかり、子どもたちが飲む日本の麦茶はそういうカフェインは入っていないんですよと言うと、安心してその子らに飲み物を持たせることができたそうであります。ぜひいろんな角度から、そういう経験をされた方の知恵も使いながら、意思疎通ができるように、単純に言葉の翻訳だけではなくて、相互理解ができるように努めていただければと思っております。  次に、就学状況が確認できていない外国人の子どもたちについてです。  2019年文科省の調査では、全国で就学状況が確認できていない子が約8,700人いたということです。令和2年度、今年度ですが、福岡市では訪問調査を行う計画となっていますが、調査期間や委託先をお尋ねいたします。 820 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 821 ◯教育長(星子明夫) 外国人の子どもの就学状況に関する訪問調査については、調査期間は令和2年9月28日から令和3年3月31日までとしており、委託先は公募により、福岡市の子育て見守り訪問員派遣事業などで実績のある特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。以上です。 822 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 823 ◯30番(山口剛司) 途中経過ではありますが、今の訪問調査の結果はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 824 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 825 ◯教育長(星子明夫) 訪問調査の結果、令和2年10月末時点で、就学状況が確認できていない外国人の子ども30名のうち12名について、就学などの状況確認ができておりますが、残りの子どもたちにつきましても引き続き調査を行っております。以上です。 826 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 827 ◯30番(山口剛司) この就学実態を把握するための訪問調査は、岐阜県可児市では1年で終わるとなかなか実態がつかめないとして、今や3年目、3回目の調査をされています。同じ子どもでも1回目では就学だったが、2回目では不就学になっていたり、1回目では不詳、事情が分からない子だったのが、2回目では就学、学校に行けるようになっていたりしたそうです。  本市でも今後、1人の子どもに対して複数年の調査を行ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 828 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 829 ◯教育長(星子明夫) 外国人の子どもたちは、短期間で出入国を繰り返す場合もあるなど様々な状況変化もあることから、訪問調査を含めた状況把握については継続して行っていく必要があると考えております。以上です。 830 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 831 ◯30番(山口剛司) 子どもたちの教育環境は年々変化することを考えますと、まずは実態がどうなのかが一番大事であると考えます。ぜひ外国人の子どもたちの就学状況についても、訪問調査は続けていただきたいものですが、今後の見通しについてお伺いいたします。 832 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 833 ◯教育長(星子明夫) 外国人の子どもたちの就学促進を図るためにも、就学案内や就学に伴う相談の機会となる訪問調査は重要と考えており、継続的に実施してまいります。以上です。 834 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 835 ◯30番(山口剛司) よろしくお願いいたします。今年は30名の調査です。ぜひ来年も調査、取組をよろしくお願いいたします。  次に、日本語の理解度についてですが、子どもたちそれぞれまちまちではないかと思いますが、どのように分けて授業をされ、どのような学習方法で工夫をしているのか、お示しください。 836 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 837 ◯教育長(星子明夫) 日本語指導の内容については、日本語サポートセンターのコーディネーターが児童生徒の日本語能力の把握や測定を行い、一人一人の理解度の状況に応じて決定しております。学習方法は、日本語指導担当教員が1対1の対面学習を基本とし、絵カードや写真、映像などを活用し、児童生徒の日本語能力に応じた個別指導を実施しております。以上です。 838 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 839 ◯30番(山口剛司) ここで出雲市の事例を紹介いたします。日本語レベルごとに子どもたちをゼロから6段階に分けていました。初期から中期、そして、普通教室での授業についていける6ステージの分類でした。ステージゼロの子は、日常生活に必要なルールやマナーを教育する段階で、1か月20時間を充てていました。その後は学校生活に必要な日本語の習得の段階に移り、だんだんとレベルがアップして進んでいきます。なるほどと感心してまいりました。  本市でも習得レベルにおいて、取り出し授業をされているようですが、レベルごとの指導内容と、初期の指導を受けている人数と時間数の目安をお示しください。 840 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 841 ◯教育長(星子明夫) 指導内容については、まず初期指導として、学校生活や日常生活での危機回避などすぐに必要となる日本語を学ぶサバイバル日本語と、日本語で日常会話ができる力をつける日本語基礎を学習いたします。その後、一人一人の日本語習得状況に応じ、教科の内容を理解できるようになるための学習を行ってまいります。令和元年度に全く日本語を話せず初期指導を受けた人数については、日本語指導を受けた342名のうち52名となっております。初期の指導時間は、基本的にサバイバル日本語を10時間、日本語基礎を86時間としております。以上です。 842 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 843 ◯30番(山口剛司) その子どもたち、うまくレベルアップするように行われているか、気になるところです。本市の課題と認識されているところがあれば伺います。 844 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 845 ◯教育長(星子明夫) 日本語指導における課題については、児童生徒の日本語の習得には個人差があり、予定の指導時間を増加するなど指導計画を柔軟に修正していく必要があること、小学校高学年になると、日常会話で使用しない教科特有の学習用語が増加し、より丁寧な指導が求められることなどでございます。以上です。 846 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 847 ◯30番(山口剛司) 特に国語教材はどのようなものを使用していますでしょうか、お示しください。 848 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 849 ◯教育長(星子明夫) 国語の教材については、初期段階では主に福岡市独自で作成したテキストを活用しております。その後、日常会話ができるようになった段階からは、他の児童生徒と同じ国語の教科書を使用しますが、教師が教科書にルビを入れたり、教科書を分かりやすくする補助教材を作成するなど、児童生徒の日本語習得状況に応じた工夫を行っております。以上です。 850 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 851 ◯30番(山口剛司) 福岡市独自のテキストを使っておられます。これです。資料表示私も初めて知りました。この「はじめてのがっこう」という、絵と、それから、言葉がずっと載っています。おはようから、こんにちは、さようなら、それから、御飯が好きとか嫌いとか、こういうのが福岡市が独自で開発されたテキストと伺いました。このテキストは、先ほど教育長がおっしゃられたサバイバル日本語を受けている子どもたち──20ページあります、1週間でまず一通りテンポよく教えていくそうです。それからまた、さらにその中身について詳しく説明をしていくということでした。本当に福岡市ではうまい具合にこのテキストを作っているなということで感心をしております。  そこで、この教材を他都市で利用することは可能でしょうか。テキストを自前で作成されている自治体では、もっと教えるいい教材がないか探していると聞いております。まずは福岡都市圏で、本市が利用されているテキストを紹介していただくと、本当に子どもたちの日本語習得のレベルが上がるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 852 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 853 ◯教育長(星子明夫) 福岡市独自のテキストは、他の自治体でも活用することは可能であり、今後、福岡市教育委員会のホームページなどに、福岡市における日本語指導の方法や内容として掲載し、幅広く他の自治体の日本語指導に役立つよう努めてまいります。以上です。 854 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 855 ◯30番(山口剛司) 学校はそうです。幼稚園、保育園もぜひ教育委員会からこのテキストを手に入れていただいて、園の方々にも紹介をしてください。日頃の日常生活はこうしたらうまくいくよとかいうのが物すごく詳しく、分かりやすく書いてありますので、大いに参考になるのではないかと思います。  次に、教える側の人数について伺います。  令和2年度の担当の教員数、外国語が話せる協力者、相談支援員など登録者数と実働数が分かりましたらお示しください。文科省では日本語指導が必要な子18人に1人の教員をつけると発表され、2026年度、令和8年度までに整備したいと言われています。本市では、今の教員数からあと何人追加配置が必要かも併せてお示しください。 856 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 857 ◯教育長(星子明夫) 日本語指導に携わる人数は、令和2年11月末現在、日本語指導担当の教員数が27名で、有償ボランティアである日本語指導員が登録者数182名、派遣実績66名となっております。日本語指導担当の教員数については、福岡市では既に文部科学省の配置基準を上回る、児童生徒11名に対し1名の教員配置を行っており、今後とも、充実した指導に取り組んでまいります。以上です。 858 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 859 ◯30番(山口剛司) これからも、今答弁いただきました福岡市の水準を保っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、有償ボランティアの方たちには、幾らくらい費用としてお支払いしているのでしょうか、お尋ねいたします。 860 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 861 ◯教育長(星子明夫) 日本語指導員には、謝金として1時限当たり2,700円を支払っております。以上です。 862 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 863 ◯30番(山口剛司) ボランティアの皆様には大変な御苦労があると推察いたします。少しでも長く担当いただけますよう、今後も謝金や待遇等を考えていただきたいと要望いたします。  次に、中学校を卒業してからの進路について、進学した子の割合はいかがでしょうか。また、高校側では、何か試験科目の免除など配慮がなされているものなのか、お伺いいたします。 864 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 865 ◯教育長(星子明夫) 日本語指導を受けた中学生の卒業後の進路については、令和元年度は進学を希望した32名全てが高校に進学しております。高校入試における配慮については、県立や市立の高等学校で一般入試の際に、検査時間を延長したり、漢字振り仮名表をつけるなどの措置を行っております。特に市立福岡女子高等学校では、一定の条件に該当する外国籍生徒に対して、面接と作文のみによる推薦入試の実施や、一般とは異なる科目での特別学力検査による入試を行っております。以上です。 866 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 867 ◯30番(山口剛司) 進学したい子が高校に進められるよう、これからもぜひ手を貸していただきたい。先ほど紹介した出雲市では、来日した子が日本の中学3年生相当に当たる場合は、日本語習得などのため中学2年生で受け入れると説明を受けました。本人にとって何が最善かを考えている施策に感心しました。  本市でも制度改正が必要なら取組をお願いしたいものですが、御所見をお伺いいたします。 868 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 869 ◯教育長(星子明夫) 来日した児童生徒が編入する学年の制度については、年齢により決定することが原則となりますが、本人や保護者の意向及び児童生徒の日本語能力の状況により、編入する学年を下げることも可能としております。以上です。
    870 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 871 ◯30番(山口剛司) よりよい判断をこれからも期待いたしております。  子どもたちにとりまして、日本という外国で教育を受けることにハードルが高いと感じている児童生徒が多くいると思っています。不安を和らげて、日本人と同じく伸び伸びと学校生活が送られるようにしていくのが私たちの使命と考えます。特に高校に進学した外国由来の子のうち中退した生徒は、平成17年、全国で3,933人が進学して378人が中退しています。9.6%の割合になります。高校全体では1.3%でしたので約7倍の多さです。この中退の原因の一つに小中学校で十分日本語が学べていない点が挙げられていました。ここの取組こそ今求められていることだと痛感しております。  今後の外国由来の子たちへの教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。 872 ◯副議長(楠 正信) 星子教育長。 873 ◯教育長(星子明夫) 福岡市における日本語指導は、外国人の児童生徒が日本語を学ぶことを通して、教科書にある言葉や日本語での授業を理解できるようになり、一人一人が確かな学力を身につけていくことを目的としております。第2次福岡市教育振興基本計画においても、全ての外国人児童生徒に対し、体系的で継続的な日本語指導に重点的に取り組むこととしており、今後も日本語指導体制を十分に活用しながら、外国人児童生徒が将来に夢や希望を持ち、未来をつくり出していくことができるよう、日本語指導を推進してまいります。以上です。 874 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 875 ◯30番(山口剛司) 駐日ベナン大使を務められたゾマホン・ルフィンさんのコメント記事を読みました。現在は、西アフリカの母国に造られた日本語学校で教えておられるそうです。彼は、この学校で日本文化を教えておられます。お話を少し紹介させていただきますが、日本人は自分のことを先に考えない、まず、相手に迷惑をかけないように動く人間です、自分さえよければいいと考えないと言われています。また、日本文化を学ぶと心が切り替わります、みんなで力を合わせる集団として経済発展に頑張ろうと考える人材になりますとも言われていました。  日本で学ぶ外国由来の子どもたちが、日本のいい点をたくさん吸収して祖国に帰ったら母国の発展に寄与してもらえるよう、これからも本市の職員の皆様には様々な活動をしていただきますよう要望して、この質問を終わります。  次に、外国人高齢者に対する施策について質問いたします。  今のコロナ禍では、一般市民も給料が下がったり、仕事先が見つけにくくなったり、大変な御苦労があります。その中で外国人となりますと、情報などがもっと取りにくくなっています。  そこで、本市として、現在の施策と今後必要と思われる点について質間してまいります。  まず、本市の外国人住民登録者数は何人で、そのうち65歳以上の人数は何人でしょうか、お尋ねいたします。 876 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 877 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市在住の外国人の登録者数につきましては、令和2年10月末現在、3万6,846人であり、うち65歳以上は1,805人となっております。以上でございます。 878 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 879 ◯30番(山口剛司) 65歳以上の外国人が何人、自分が住んでいるその地域に住んでおられるか、地域役職の方々が知っておられるか、気になるところです。現在の状況をお示しください。 880 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 881 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 地域への情報提供につきましては、民生委員に対し、外国人を含む地域にお住まいの市民のうち、当該年度内に65歳以上になる方の名簿を年度ごとに提供いたしております。以上でございます。 882 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 883 ◯30番(山口剛司) その民生委員さんに渡す名簿は、どのようなスケジュールで、どのような活用を考えて貸与されているのか、お尋ねいたします。 884 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 885 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者名簿につきましては、名簿に掲載されている高齢者に対して、ふれあいサロンなどの健康づくり事業への参加勧奨に活用していただくため、毎年度5月から7月の間、民生委員に貸与いたしております。以上でございます。 886 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 887 ◯30番(山口剛司) 本市に転入されるときに、各種施策を区役所窓口でお伝えすることがまず考えられますが、そのうち、介護サービスについてお聞きします。  介護保険制度の対象者になる外国人は何人くらいになるのでしょうか。また、サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要がありますが、要介護認定を受けてサービスを利用している人は何人くらいかも併せてお示しください。 888 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 889 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護保険制度の対象となる外国人につきましては、65歳以上である第1号被保険者の数で申し上げますと、令和2年8月末時点で1,786人となっております。そのうち、要介護認定を受けて介護サービスを利用している方は246人となっております。以上でございます。 890 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 891 ◯30番(山口剛司) 246人と言われました。私は全体の人数から見ますと、少ないように思われます。外国人の高齢者がどういう手続をして介護サービスを受けられるかなどといった介護保険制度の案内は、外国人高齢者世帯に伝わっていますでしょうか。どのような周知が今なされているのか、伺います。 892 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 893 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 介護保険制度の周知につきましては、65歳に達した方や福岡市に転入された方には、介護保険被保険者証を送付する際に、日本語で制度全般を解説したパンフレットを同封いたしております。また、英語、中国語、韓国語で表記した外国語版の介護保険ガイドブックを作成し、日本語が分からない方に対し、必要に応じて配布をいたしております。なお、国におきましては、厚生労働省のホームページに11か国語対応のリーフレットが掲載されております。以上でございます。 894 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 895 ◯30番(山口剛司) 必要な家庭に日本ならではの行き届いたサービスがあると知っていただき、そして、利用できれば、その家庭にとりまして、とてもよりよい生活が送られると思います。外国人が出入りする施設が本市にも数多くあります。そこに案内チラシなどを置いてはいかがかと提案したいのですが、御所見をお伺いいたします。 896 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 897 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 議員御指摘のとおり、外国人高齢者に介護サービスの利用手続など介護保険制度の理解を深めていただくことは、大変重要であると考えております。今後とも、関係部署と連携を図りながら、外国人が相談に来られる施設でガイドブックを配布するなど、より多くの外国人高齢者に介護保険制度を理解していただけるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 898 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 899 ◯30番(山口剛司) ぜひ取組をよろしくお願いいたします。  また、外国人からの要望で、病院にかかるときに母国語で対応してもらったら本当にありがたい、自分の体の不調の箇所を病院へしっかり伝えたいと聞きました。本市では何か手だてを取っておられますでしょうか、伺います。 900 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 901 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 外国人が医療機関を受診する際の支援につきましては、19言語に対応可能な福岡市医療通訳コールセンターにおいて、電話による医療通訳や、外国語で対応可能な医療機関の案内などを行っております。以上でございます。 902 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 903 ◯30番(山口剛司) そのコールセンターはいつから実施されているのでしょうか。外国籍の人は基本的にこのサービスを知っているのか心配です。どのような周知が今なされているのか、お尋ねいたします。 904 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 905 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市医療通訳コールセンターにつきましては、平成27年度から福岡県との共同事業として開始し、今年度からは市単独事業として実施をいたしております。また、外国人への周知につきましては、区役所に転入手続に訪れた際に配付をいたしますウェルカムキットに携帯可能な案内カードを同封しますとともに、ホームページやSNSでの情報発信、関係機関へのチラシの配架など、様々な方法で行っているところでございます。以上でございます。 906 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 907 ◯30番(山口剛司) 今、コールセンターを福岡市独自で今年度から始められたと。私は今回の勉強会を通じて初めて知りました。せっかくそういういいことを福岡市でも取り組んでおられますので、ぜひ稼働率を上げられるよう努力をお願いしたいと思います。  次に、生活保護について伺います。  保護を受けている外国人高齢者世帯はどのくらいでしょうか。生活保護法が国民を対象としている中で、外国人が保護を受ける場合について、どのような取扱いとしているのかもお示しください。 908 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 909 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 世帯主が外国籍で生活保護を受給している高齢者世帯につきましては、令和2年7月末現在で290世帯となっております。  次に、外国人に対する生活保護の適用につきましては、生活保護法は日本国民を法の適用対象としており、外国人は適用対象となっておりませんが、国の通知により、永住、定住等の在留資格を有する外国人については、法による保護に準ずる取扱いをすることとされております。以上でございます。 910 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 911 ◯30番(山口剛司) まさに日本人と同じく取扱いをされているということが分かりました。さらに、新規で保護を受け付けるとなりますと、区役所の手続で日本語の意味するところが分からず、難しい申請と思っている外国人がおられます。このような場合、翻訳機が必要と考えますが、今の対応状況をお示しください。 912 ◯副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。 913 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 日本語が分からない外国人に対しましては、電話通訳やAI多言語音声翻訳アプリを導入したタブレット端末により対応することといたしております。以上でございます。 914 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 915 ◯30番(山口剛司) 今おっしゃられた翻訳機、今年度の新規事業だったそうです。各区役所に1台ずつ高性能の翻訳機が配置されていると伺います。これも全職員の皆さんに告知をしていただければと思います。  次に、住宅の確保策について伺います。  まず、市営住宅の申込みで外国人のみの世帯は申込みができるのでしょうか。できるとしたら、どのような申込要件がありますでしょうか、お伺いいたします。また、連帯保証人を立てるのも難しいと思われますが、その要件についても併せて説明してください。 916 ◯副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。 917 ◯住宅都市局長(石橋正信) 中長期在留者や特別永住者に該当される方であれば、市営住宅に申し込むことができ、入居者資格につきましても日本人と同じとなっております。なお、連帯保証人は日本人の場合と同様、令和2年4月以降の申込みから廃止いたしております。以上でございます。 918 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 919 ◯30番(山口剛司) 日本人と今は全く同じ、本当に安心をいたしました。  そこで、市営住宅に65歳以上の外国人は何世帯の方々が今住んでおられるのか、分かりましたらお示しください。 920 ◯副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。 921 ◯住宅都市局長(石橋正信) 令和2年3月末現在、65歳以上の外国人がいる世帯数は284世帯でございます。以上でございます。 922 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 923 ◯30番(山口剛司) 結構多くの方に住んでいただいています。各団地ごとのコミュニケーションが、この方々の孤立を防ぐためにも、皆さんとともにするということが大事になると申し述べておきます。  また、公営ではなく民間の場合、入居するにはさらにハードルが高くなると考えます。何か施策がありますでしょうか、お伺いいたします。 924 ◯副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。 925 ◯住宅都市局長(石橋正信) 外国人高齢者に対する民間賃貸住宅への入居施策につきましては、まず、入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅の提供や、家賃低廉化補助などの経済的支援策、また、福岡市居住支援協議会の住まいサポートふくおかによる協力店や各種支援団体と連携した入居支援事業、さらに、居住支援法人15団体による物件紹介や生活相談、見守りなどの入居支援などがございます。以上でございます。
    926 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 927 ◯30番(山口剛司) 今御紹介いただいたセーフティーネット住宅の御案内、こういうチラシですが、(資料表示)これは4月ですか、作られたそうで、私も初めて見ました。こんな施策を福岡市はやっているのか。これは空き屋、また空き家をお持ちの皆さん、福岡市が保証します、そして、入居される方、福岡市が家賃も補助します、こんないい制度が、これは本当に福岡市民の皆さん、また、おうちを貸したいけどどうしたらいいかという方々は、ぜひこのセーフティーネット住宅の登録をしていただければ、住宅に非常にお困りの方には便利な制度ではないかと、本当に感心いたします。例えば、6万円の家賃で、福岡市が4万円家賃の補助をします。ですから、2万円で入れるんですね。そんな住宅は生活保護の方でも、えっというような金額になりますので、ぜひこういうものを職員の方、また、各区役所でもパンフレットを置いていただいて、そういう大家さん、これは住宅関連業界とかにも渡していただければありがたいなと思っております。  また、このチラシなんですけれども、常日頃、何か支援ができないかと活動いただいている、地域住民の方々の情報に詳しい民生委員さんたちにも必要な情報と考えられるため、御紹介していただきたいものですが、御所見をお伺いいたします。 928 ◯副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。 929 ◯住宅都市局長(石橋正信) 民生委員や地域包括支援センターの方々が地域住民の支援を行う際にリーフレット等を利用できるようにするなど、入居支援に関する情報提供の方法につきまして、関係局と検討してまいります。以上でございます。 930 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 931 ◯30番(山口剛司) ぜひいろんな各局、知恵を出していただいて、せっかくの制度ですから、市民が利用しやすいような、外国人高齢者も利用しやすいような制度にしていただきたいとお願いをいたします。  これまで様々な角度から外国人高齢者に対する施策をお聞きし、さらに支援いただく点を要望してまいりました。この方たちは、本市経済にも大いに貢献していただいております。高齢になり仕事もままならず、母国に帰ることもなく生活しておられます。ここは日本人と同じく、人間ですから、福岡市で暮らしやすいと安心して生活してもらいたいものです。  今年は外国人が入国するのが難しい年ですが、近い将来には多くの人が来ると思われます。子どもたちも一緒に来ます。福岡は生活しやすいまちとアピールしておく必要があると考えます。国際金融都市を目指す本市は今後どのような対応を行っていくのか、1問目の子どもたちの教育と併せて、この質問の最後に高島市長に今後の取り組み方について御所見をお伺いいたします。 932 ◯副議長(楠 正信) 高島市長。 933 ◯市長(高島宗一郎) 福岡市は、他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりに取り組み、市民の皆様をはじめ、先人たちの長年にわたる御尽力によって、今では元気なまち、住みやすいまちとして、国内外から高く評価され、今後も外国人やその家族が増加をしていくことが見込まれます。  このような状況におきまして、議員御指摘のとおり、福岡市が外国人にも生活しやすい共生のまちとなることは大変重要であり、今後とも、市内にお住まいの外国人が子どもから高齢者まで、必要な市民サービスを受け、安心して生活できるよう、医療や福祉、保育、教育等のサービス内容や利用手続を分かりやすく伝えるなど、支援を充実してまいります。  また、現在、産学官が一丸となって国際金融機能の誘致を目指しており、今後、高度外国人材をはじめ、現在海外で働いている外国人ビジネスマンやその家族が増加していくことも想定されますので、教育や居住、医療分野など、外国人にとって質の高いサービスが提供できる生活環境づくりにも努めてまいります。  今後とも、国内外から高く評価をされ、外国人やその家族が住みやすく活動しやすいまちづくりにも取り組んでまいります。 934 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 935 ◯30番(山口剛司) ぜひ高島市長におかれましては、今おっしゃられた内容を、どうか取組をよろしくお願いいたします。  次に、児童相談所のさらなる充実について質問いたします。  今回の質問では、以前にも増して児童への虐待の通報など全国の児童相談所が対応する事案が増えてきております。11月18日、厚生労働省が速報値として、児童相談所が対応した全国の件数を発表しました。結果、29年連続の最多更新で19万3,000件を超えています。本市の場合、こんなに件数が増加して今の体制でうまく機能していくのか、職員の疲弊がないのかなど心配しております。  そこで、人員の配置等が適当かも含めて質問いたします。  まず、虐待相談対応件数ですが、10年前の平成22年度の件数と比較して令和元年度の件数はどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。 936 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 937 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、平成22年度が604件、令和元年度が2,449件で約4倍となっております。以上でございます。 938 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 939 ◯30番(山口剛司) そのうち、情報の経路として、警察からの通報や近隣知人、また、家族、親戚から、学校からなど件数の推移はどのようになっていますでしょうか、平成22年度と比較してお示しください。 940 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 941 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所への経路別の虐待通告の件数につきましては、警察からが平成22年度99件、令和元年度1,427件、近所の方や知人からが22年度190件、元年度593件、家族、親戚からが22年度112件、元年度86件、学校からが22年度43件、元年度138件となっております。以上でございます。 942 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 943 ◯30番(山口剛司) 通報件数ですが、近隣とか学校などからは約3倍増えて、警察からも14倍も増えています。警察も本腰を入れていただいていると感じます。  次に、現在の職員数をお尋ねいたします。職種別にお示しください。 944 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 945 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所の職員数につきましては、令和2年4月現在、児童福祉司49名、児童心理司20名、その他18名、合計87名となっております。以上でございます。 946 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 947 ◯30番(山口剛司) 児童福祉司の虐待通告への初期対応としては、何件の訪問をされているのでしょうか。職員1人当たりに換算すると何件の対応になるのか、1か月当たりの件数をお示しください。 948 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 949 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所におきましては、児童虐待事案の初期対応を担う部門とその後の家庭支援を担う部門に分かれ、個々の事案に即して適切な対応を行っております。児童虐待の初期対応を担う部門に配属されている児童福祉司の1人当たり1か月の対応件数は、令和元年度で約40件となっております。以上でございます。 950 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 951 ◯30番(山口剛司) 1人月40件、それは多くの事案に対応されています。虐待相談対応件数は、平成22年度と令和元年度を比較した場合、約4倍、大幅に増加していますが、児童相談所における児童福祉司の数は増えているのでしょうか。平成22年度と今年度の比較で人数をお示しください。 952 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 953 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所における児童福祉司につきましては、虐待相談対応件数の増加に伴い、これまでも適宜増員を図ってきており、子どもの安全確保と子どもの最善の利益を考慮した迅速かつ的確な対応と適切な支援を行っているところでございます。児童相談所における児童福祉司の数につきましては、平成22年度25名、令和2年度49名となっており、24名の増員を行ったところでございます。以上でございます。 954 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 955 ◯30番(山口剛司) 今の人数だけで対応していただいているということは、大変な負荷がある仕事と言わざるを得ません。特に訪問時間が夜間でも行うとなると、考えられない御苦労があると思います。1件につき1回の訪問で済む場合もあれば、3回、5回と訪問することもあります。  そこで、全国の現在の状況から政府は、2022年度までに2017年度比で児童福祉司を約2,000人増やすと先頃発表されました。本市の場合で、増え続ける児童虐待事案に迅速に対応するため、今後も増員が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 956 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 957 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童相談所における児童福祉司につきましては、これまでも増員を図ってきたところでございますが、今後とも、法令や国が定めた方針にのっとり、児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 958 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 959 ◯30番(山口剛司) 総務企画局におかれましては、この状況を見ていただき、今後の人員配置に格段の取組をよろしくお願いいたします。  さて、他都市に行きますと、福岡市の児童相談所は先進的に取り組まれていると評判がいいのですが、どの点を先進的と言われ、他都市からの視察など来られているのか分かっていませんので、御説明をお願いいたします。 960 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 961 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市の児童相談所の先進的な取組につきましては、全国で初めて弁護士を常勤職員で配置し、常時、弁護士の助言、指導の下、虐待事案への強制介入の適法性の判断や子どもの安全を確保するための保護の手続などを迅速に行うことが可能となっております。また、児童が家庭で養育を受けることが困難または適切でない場合においても、家庭と同様の環境で継続的に養育されるべきという児童福祉法のいわゆる家庭養育優先の原則を踏まえ、NPOと共働で、里親制度の普及啓発や里親の開拓、育成、支援の強化などにも取り組んだ結果、里親等委託率は全国的にも非常に高い水準となっております。  このような取組が全国的にも評価され、他都市からは、視察のほか、研修生の受入れの要望が寄せられているところでございます。以上でございます。 962 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 963 ◯30番(山口剛司) これまでの児童相談所の取組については、全国でトップクラスの実績もあり、大いに評価いたします。  次に、職員のスキルアップについてお伺いいたします。虐待対応に特化して、どのような内容を行われていますでしょうか、お示しください。 964 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 965 ◯こども未来局長(久田章浩) 児童虐待事案の初期対応を担う部門におきましては、子どもの安全を図るための強制介入や迅速な一時保護の手続など、特に専門的なスキルが必要となることから、指導、教育に当たる係長級職員と係員がペアとなり、日々の虐待事案対応の実務の中で各種技能の向上に必要な指導助言を行っております。また、虐待事案の対応における様々な経験や実績を組織内で共有、蓄積し、職員個々の専門性の維持向上に努めているところでございます。以上でございます。 966 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 967 ◯30番(山口剛司) 私は本年10月に名古屋市の児童相談所を視察してまいりました。そこではスキルアップと意見交換の場として合同訓練を年1回行われていました。児童相談所職員、警察署、県警、本庁等の70人前後が10時から16時まで、事前協議に始まり、模擬訓練を行っておられました。毎年発生する事案を参考に一時保護すべきかどうかの判断のレベルアップにつながっていると児童相談所の課長は言われていました。昨年の模擬訓練では、テーマが、適正な立入調査と臨検、捜索の実施でした。立入調査では、児童相談所職員と警察官に援助要請を行い実施され、それに拒否された場合に裁判所が発行する臨検、捜索許可状、いわゆる立入調査ができる令状ですが、これを説明して行うという、児童の安全確保のためのやり取りを実施されていました。この訓練には弁護士も参加されており、様々な事故防止のための方策も取られていました。  本市ではこのような訓練など実施されていますでしょうか、お尋ねいたします。 968 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 969 ◯こども未来局長(久田章浩) 福岡市におきましても、年1回実施されている福岡県警と児童相談所の合同訓練に参加しており、訓練には児童相談所以外のこども未来局の職員や区保健福祉センターの職員も参加しております。訓練では、児童虐待対応時の立入調査などに関する法的な位置づけ、必要な手続や流れ、警察との連携の在り方について説明を受けた後、具体的な事例検討やロールプレイングも行われるなど、名古屋市と同様の内容で児童相談所、行政機関、警察合同の訓練が行われており、児童虐待の実務に即した内容となっているところでございます。以上でございます。 970 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 971 ◯30番(山口剛司) 今のコロナ禍の訪問においては、児童相談所の職員にとって大変な苦労があると思います。さらに、家にいる時間が親子ともに増加しております現在は、ただでさえストレスがたまり、親の収入減などが複合的に重なっていくと、虐待やDVなどのリスクが高まってまいります。  早期発見のためにもここは、児童相談所と保育所、学校、そして、区役所の子育て支援課などとこれまで以上に連携を深めて、弱い立場の子が犠牲にならないようすべきであると思います。御所見をお伺いいたします。 972 ◯副議長(楠 正信) 久田こども未来局長。 973 ◯こども未来局長(久田章浩) 新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、児童虐待の未然防止、早期発見に向けて、児童相談所、保育所、学校、区保健福祉センターなどの関係機関や団体が連携して取り組むことは大変重要であると認識しております。今後とも、子どもの最善の利益を考慮した支援が行われるよう、引き続き児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組むとともに、児童相談所と区保健福祉センターが中心となって、関係機関、団体と密接に連携を図りながら児童虐待防止に取り組んでまいります。以上でございます。 974 ◯副議長(楠 正信) 山口剛司議員。 975 ◯30番(山口剛司) 最後に副市長にお伺いいたします。  子どもの安全のため、健全な成長のためには、家族以外で地域社会でも、共に見守る必要があると考えます。局番なし189番の虐待等の通報連絡先が「いちはやく」として、最近では市民にも知らされてきましたが、児童相談所に聞きますと、まだ児童相談所の固定番号にかけてこられる件数が多いとのことでした。児童相談所に連絡して対処する事案かどうか、判断も必要ではないでしょうか。連絡会議等をこれまで以上に随時行って、児童相談所の機能強化を図るとともに、関係機関との連携を深めて、対処方法を決めていく必要があると言えます。  これからは、どんな事案も全て児童相談所に連絡して対処するやり方のみでは、児童相談所職員はパンクしてしまいます。緊急度の考え方を関係者が理解して対応するべきではないかと考えます。学校をはじめ、市民お一人お一人が子どもたちの安全を見守ることができるような世の中へと変えていければ、未来の宝がすくすくと成長していけると考えます。荒瀬副市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 976 ◯副議長(楠 正信) 荒瀬副市長。 977 ◯副市長(荒瀬泰子) 山口議員の御指摘のとおり、未来の宝である子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、地域社会を挙げての児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応などの取組は大変重要であると認識しております。  福岡市におきましては、支援を要する児童を地域で見守る要保護児童支援地域協議会に加えまして、平成22年度には医療機関、学校、保育所、幼稚園、警察、NPO団体など、地域で子どもに関わる20を超える機関、団体が参加する福岡市子ども虐待防止活動推進委員会を立ち上げ、官民が一丸となって子どもの虐待防止活動に努めているところでございます。さらに、各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供する体制を整えるとともに、児童相談所には児童福祉司、児童心理司を増員して体制の充実を図り、児童虐待防止の取組を強化してまいりました。  今後とも、関係機関、団体と密接な連携を図るとともに、支援が必要な家庭には児童相談所や保健福祉センターが中心となって迅速かつ適切な対応と必要な支援を行うなど、全市を挙げた取組を進めてまいります。以上です。 978 ◯副議長(楠 正信) この際、休憩し、午後6時5分に再開いたします。                                         午後5時54分 休憩
                                            午後6時5分 開議 979 ◯議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。松尾りつ子議員。 980 ◯38番(松尾りつ子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、九州大学箱崎キャンパス跡地の開発について、アスベスト対策について質問いたします。  まず、九州大学箱崎キャンパス跡地の開発についてです。  周辺エリアも含めた約50ヘクタールの広大な土地の活用について、周辺4校区の住民代表や九大、福岡市などが様々な協議を重ね、2018年7月に、移転に伴うまちづくりの理念を示す九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザインが策定されました。そうした中で、本市が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社大阪に委託し、令和元年度九州大学箱崎キャンパス跡地における都市機能マーケティング調査・検討業務を実施していますが、その調査報告書では箱崎にどのような都市機能を誘導しようとしているのか、それは住民の願いに基づいているのか検証していきます。  まず、この調査報告書はグランドデザインに基づいたものなのか、答弁を求めます。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 981 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 982 ◯住宅都市局長(石橋正信) 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの指針でありますグランドデザインにおきましては、新たな拠点の創出に向けて多様な都市機能の誘導を図ることといたしております。本調査・検討業務は、その実現に向けた検討を行うためのものでございます。以上でございます。 983 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 984 ◯38番(松尾りつ子) 調査報告書では、箱崎は天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区、ウォーターフロント地区に次ぐ福岡市の新たな都市拠点となることを目指し、福岡市の国際競争力の強化に寄与する都市機能を誘導することが望ましいとしています。そして、天神など地価が高い都心地域では難しいとしている核施設と収益施設をセットで収益性を確保することを、箱崎ならできるとしています。  そこでお尋ねしますが、天神や博多駅周辺ではできないことを、広大な土地がある箱崎で集客の中心となる施設、いわゆる核施設を造り、国内外から人を呼び込みたいということだと思いますが、御所見をお伺いします。 985 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 986 ◯住宅都市局長(石橋正信) 本調査・検討業務は、グランドデザインに掲げられた誘導する都市機能のイメージにつきまして、他都市の事例なども参考にしつつ、跡地の強み、弱みを把握した上で、導入が望まれる都市機能とその立地可能性について整理することを目的に行ったものでありまして、個別具体の核施設の導入を図るための調査ではございません。以上でございます。 987 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 988 ◯38番(松尾りつ子) では、具体的に集客できる中心となる施設とはどのようなものなのか聞いていきたいと思います。  調査報告書では、能古島や海の中道海浜公園、大濠公園などを例に挙げ、福岡市の観光施設として取り上げられる施設は、国内的な知名度は相対的に低く、福岡市の国際的な知名度向上に寄与しているとは言えないと記されています。要するに、これでは全くインパクトがないということです。  そこでお尋ねしますが、調査報告書では、どのくらい知名度がある施設が必要と記されているのか、例を挙げてお示しください。 989 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 990 ◯住宅都市局長(石橋正信) 報告書におきましては、広域集客に成功し、特に外国人観光客に人気のある国内の観光施設として、伏見稲荷大社や広島平和記念資料館、宮島厳島神社などが挙げられてございます。以上でございます。 991 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 992 ◯38番(松尾りつ子) それでは相当に有名な施設でなければいけないということです。さらに具体的に聞いていきます。  調査報告書では、都市のアイコンとなる景観としてシンガポールの事例を挙げていますが、どのような施設を紹介しているのか、答弁を求めます。 993 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 994 ◯住宅都市局長(石橋正信) 魅力ある滞在、周遊機能などで広域から多くの人を引きつけている事例といたしまして、シンガポールのマリーナベイ・サンズやガーデンズ・バイ・ザ・ベイが挙げられております。以上でございます。 995 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 996 ◯38番(松尾りつ子) これは、(パネル表示)マリーナベイ・サンズですが、相当巨大なビル群です。箱崎キャンパス跡地は、古くから筥崎宮の門前町や唐津街道の宿場町として栄えてきました。  そこでお尋ねしますが、このような施設は箱崎のまちに似つかわしくないと思いますが、御所見をお伺いします。 997 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 998 ◯住宅都市局長(石橋正信) 箱崎にそれができるというわけではございませんで、報告書ではここだけにしかないユニークさとかビジュアルアイデンティティー、コンパクトな広さなどを有している事例の一つとして挙げられているものでございまして、箱崎のまちづくりにおいても、このような視点は参考になると考えております。以上でございます。 999 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1000 ◯38番(松尾りつ子) あくまでも参考だと言われますが、箱崎の景観を損ねるような施設は住民は望んでいません。しかも、この中には世界最大のカジノ企業であるラスベガス・サンズが運営するカジノがあり、24時間年中無休で営業しています。この調査報告書で紹介されている海外のほかの事例も、ヘルシンキ、アムステルダム、オーデンセ、メルボルンなど、カジノを集客施設としている都市ばかりです。  では、お尋ねしますが、三菱UFJが箱崎にカジノを誘致したくて、これらの都市を紹介しているのではありませんか、御所見をお伺いします。 1001 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1002 ◯住宅都市局長(石橋正信) カジノを誘致というようなことはテーマとして挙がっておりませんで、御指摘は当たっていないというほかございません。マリーナベイ・サンズは、本市の強み、弱みを整理する中で抽出した交流・文化の分野において、魅力的な滞在、周遊機能の部で広域から多くの人を引きつけている事例の一つとして挙げられたものでございます。以上でございます。 1003 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1004 ◯38番(松尾りつ子) いろいろ言われましたが、この調査をした会社の主な株主である三菱UFJ銀行は、カジノを含む統合型リゾート施設、いわゆるIRを推進しており、関西経済同友会における万博&MICE・IR推進委員会の委員でもあります。  そこでお尋ねしますが、本市がこれまで否定してきたカジノを案として受け入れるということなのか、答弁を求めます。 1005 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1006 ◯住宅都市局長(石橋正信) 跡地へのカジノの誘致は一切考えてございません。本調査・検討業務はカジノなどの特定の施設の誘致を目的としたものではございませんで、まちづくりも事例も参考にしながら、グランドデザインの実現に向けて多様な都市機能の誘導を図ろうとしているものでございます。以上でございます。 1007 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1008 ◯38番(松尾りつ子) カジノは一切誘致されないということ、しっかりとこの耳でお聞きしました。箱崎にカジノなんて許されないことを改めて指摘しておきます。  さらに事例を見ていきたいと思います。調査報告書では、アジアの交流拠点都市を実現するためには戦略的なストーリーが必要だとして、メルボルンの例をどのように紹介しているのか、御説明ください。 1009 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1010 ◯住宅都市局長(石橋正信) メルボルンにおきましては、都市ブランドの形成のために、テニスの全豪オープンやF1世界選手権などの世界的イベントの誘致、開催のほか、レストランやホテルなどの複合施設や、集客拠点となっている広場と博物館が併設された文化交流拠点の整備が行われてございます。加えて、歩きやすい都市をテーマとした歩道の拡幅や新しい広場の整備なども行われております。以上でございます。 1011 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1012 ◯38番(松尾りつ子) 調査報告書の中には、このメルボルンではF1や全豪テニスなどの国際的なイベントも誘致するというふうに書かれてありましたが、このような巨大な施設や国際的なイベント開催を住民は望んでいないと思いますが、御所見をお伺いします。 1013 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1014 ◯住宅都市局長(石橋正信) メルボルンの事例は、文化交流拠点の整備やにぎわいを創出するためのイベント、歩行者中心のまちづくりといった取組により、住みやすい都市としてのブランドを形成し、都心部の人口や就業者数、交流人口の増加を実現している事例の一つとして挙げられたものでございます。地域の活力低下を懸念する地元4校区からは、広域からの集客を望む声もございまして、地域とともにつくり上げたグランドデザインの実現に向けて、地域だけではなく、「福岡市の持続的な成長に貢献する、新たな活力・交流を生み出すまち」を目指していくことといたしております。以上でございます。 1015 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1016 ◯38番(松尾りつ子) 交流やにぎわいを生み出すと言われますが、このような施設や国際的なイベントが必要だとグランドデザインのどこに書かれているのか、答弁を求めます。 1017 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1018 ◯住宅都市局長(石橋正信) グランドデザインでは、まちづくりの方針の一つとして、交流とにぎわいの創出等により、「福岡市の持続的な成長に貢献する、新たな活力・交流を生み出すまち」を目指す旨、記載いたしております。にぎわいを創出するイベントや歩行者中心のまちづくりの取組によりまして、住みやすい都市としてのブランドを形成するなどといった他都市の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 1019 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1020 ◯38番(松尾りつ子) つまり、今言われた中には、中心となる施設も国際的なイベントも必要だとはありません。グランドデザインにも、具体的にどこにも書かれておりません。さらにこの調査報告書では、福岡市の国際競争力の強化に寄与する都市機能を誘導することが望ましいとも書かれています。  そこでお尋ねしますが、グランドデザインでは箱崎に国際競争力など求めていないと思いますが、御所見をお伺いします。 1021 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1022 ◯住宅都市局長(石橋正信) 第9次福岡市基本計画においては、国際競争力を有し、アジアのモデル都市となっているということも分野別目標の一つに掲げられておりまして、グランドデザインに国際競争力という直接的な表現はございませんが、「福岡市の持続的な成長に貢献する、新たな活力・交流を生み出す」ことをまちづくりの方針としております。箱崎キャンパス跡地が持つ立地特性などを踏まえた上で、地域の発展、ひいては本市の成長に資する都市機能の誘導を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 1023 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1024 ◯38番(松尾りつ子) いろいろ言われますが、書いてありません。この提案はグランドデザインを全く踏まえていないものです。  そこで、15回に及ぶ箱崎キャンパス跡地利用協議会においては、跡地周辺の4校区の皆さんが国際競争力を求めたのか、答弁を求めます。 1025 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1026 ◯住宅都市局長(石橋正信) グランドデザインは、周辺4校区や跡地利用協議会での議論を踏まえて取りまとめたものでございます。協議会においては、国際競争力という直接的な表現ではありませんが、地域の活力低下を懸念し、広域から集客を望む声も上がっておりまして、グランドデザインの実現に向け、箱崎キャンパス跡地が持つ立地特性などを踏まえた上で、地域の発展、ひいては本市の成長に資する都市機能の誘導を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 1027 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1028 ◯38番(松尾りつ子) 今答弁されましたように、議事録を見ても、国際競争力という言葉は一言も書かれておりません。住民も求めておりません。4校区協議会の提案は、市長も尊重すると言われておりました。  このような施設やカジノ、F1や全豪テニスなど、グランドデザインや住民の意向を踏まえていない提案をそのまま生かすことは許されないと思いますが、御所見をお伺いします。 1029 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1030 ◯住宅都市局長(石橋正信) 報告書はグランドデザインを踏まえていない提案であるとは考えておりません。報告書にはグランドデザインの実現に向けて、多様な都市機能の誘導を図るに当たり、参考となるまちづくりの視点も多々あると考えており、これらを参考にしながら、九州大学等と連携して、まちづくりの検討を行ってまいります。以上でございます。 1031 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1032 ◯38番(松尾りつ子) グランドデザインさえ無視するやり方は問題です。そもそも、なぜこんなとんでもない報告書が出てくるのですか。あなた方が調査を委託したときの特記仕様書に、大規模開発における民間事業者のニーズ把握、国内外の開発事例を参考に、大規模な土地を必要とする都市機能の洗い出しと、その立地傾向、今後の立地予定の把握を行うと書かれています。つまり、市が箱崎に大型開発を誘導するよう求めたということです。  そこでお尋ねしますが、大規模開発を必要とする都市機能を箱崎キャンパス跡地に持ってこようとしているのは、あなた方が仕様書で要求したこと、すなわち高島市長の願望に沿って進められているということだと思いますが、答弁を求めます。 1033 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1034 ◯住宅都市局長(石橋正信) 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、約50ヘクタールという広大な敷地において、大規模な土地利用転換を伴うものでございまして、市の基本計画においても、市街地内の貴重な大規模活用可能地として、新たな都市機能の導入などを検討する地区といたしております。このため、本調査・検討業務では、グランドデザインの将来構想にあります、多様な機能を持ちながら、まち全体の一体感を創出する視点も含め、調査、検討を行ったものでございます。以上でございます。
    1035 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1036 ◯38番(松尾りつ子) 調査、検討すると言われますが、この調査は400万円もかけて業務委託したものです。400万円もの税金をかけて、市の政策に反映させないということはあり得ません。  そもそも、あなた方はこれまでも地元住民の意見を踏まえると言いながら、今回、私が明らかにしたように、市の思惑どおりの結果が出るような調査をさせたり、誰が意見を述べたか明らかにしない民間サウンディングを行い、民間企業が言うままの開発方針をどんどん取り入れようとしています。全く逆のまちづくりが計画されています。これは大問題です。  10月に住民から請願が出されていますが、元寇防塁など歴史的遺跡を保存すること、防災公園を造ること、九州大学総合研究博物館の保存及び教育文化施設を造ることが求められております。  そこでお尋ねしますが、グランドデザインさえ無視し、財界のもうけづくりの場にする調査報告書の方向は許されず、住民要求に基づく防災公園を中心とした跡地の利用をすべきだと思いますが、この質問の最後に市長の御所見をお伺いします。 1037 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 1038 ◯市長(高島宗一郎) 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりにおいては、周辺4校区をはじめとする地域とともにつくり上げたグランドデザインの実現に向けて取り組んでいるところでありまして、九州大学が100年存在した地としてのブランドと、広大な敷地や交通といった強みを生かしてイノベーションを生み出す新たな拠点を創出するとともに、高質で快適なライフスタイルや都市空間づくりに向けた取組を進めているところでございます。  今後、少子・高齢化の進展によって大きく人口の構成が変わるなど、社会の在り方が変わっていく中で、様々な社会課題解決に向けた先進的なまちづくり、FUKUOKA Smart EASTの実現に向けて、地域をはじめ、九州大学などの関係者と連携しながら、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。 1039 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1040 ◯38番(松尾りつ子) 地元住民が望むまちづくりを行うことを強く要求しておきます。  次に、本市におけるアスベスト対策についてただしてまいります。  アスベストは広く建材に使用されてきましたが、健康被害が大きな社会問題となり、2006年に使用禁止になりました。しかし、今後のアスベストを含む建築物の解体等による粉じん発生が引き起こす住民被害の問題については、まだまだ対策が不十分です。国土交通省の全国統計によれば、本市でもあと8年で解体のピークを迎え、解体件数は今の約1.7倍になるとされています。アスベストの飛散と暴露を防ぐため、今からアスベストを使用している建築物がどこにあるのかなど、情報を把握しておくことが必要です。  そこでお尋ねしますが、本市ではアスベスト含有建築物をどのように把握しているのか、答弁を求めます。 1041 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1042 ◯住宅都市局長(石橋正信) 民間建築物の吹きつけアスベスト含有建築物につきましては、平成17年の国土交通省の通知を受けまして、吹きつけアスベストが使用されていた可能性がある年代の建築物や、同様に使用されていた可能性がある用途、構造の建築物に対しまして調査を実施しております。調査方法につきましては、建築物の所有者等に対し、文書で調査を依頼し、アスベストの有無や対応の状況について報告を求めているものでございます。以上でございます。 1043 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1044 ◯38番(松尾りつ子) 調査をしているということですが、アスベスト含有建築物がどこにあるのか、市民に周知するためのハザードマップを公表していますか、答弁を求めます。 1045 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1046 ◯住宅都市局長(石橋正信) 調査結果を関係部局で情報共有するためのマップ等は作成いたしておりますが、公表用として作成したものではございませんので、公にはしておりません。以上でございます。 1047 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1048 ◯38番(松尾りつ子) 福岡市アスベスト対策推進プラン(第二次)で、市民への積極的な情報発信が位置づけられていますが、なぜハザードマップを公表しないのか、お尋ねします。 1049 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1050 ◯住宅都市局長(石橋正信) 違反建築物等につきましては公表することがありますが、吹きつけアスベストが使用された建築物に関しましては、違反建築物ということではなく、既存不適格という扱いとなります。また、安全を確保するため、封じ込め等の対策を講じているものなどもあり、風評被害を生む可能性もありますことから、個人情報を含むものを公開することにつきましては課題が多いと考えております。以上でございます。 1051 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1052 ◯38番(松尾りつ子) 個人情報の保護と言われますが、どこにアスベストがあるか分からなければ、住民は自分の家の近くで違法な解体工事が行われても気づきようがなく、知らず知らずのうちに暴露し、健康被害を及ぼしてしまいます。  ぜひハザードマップを公表すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 1053 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1054 ◯住宅都市局長(石橋正信) 繰り返しになりますが、吹きつけアスベストが使用された建築物は違反建築物ではなく、また、一定の対策を行っているものもあり、風評被害を生む可能性もありますことから、個人情報を含むものを公開することは課題が多いと考えてございます。なお、他の政令市におきましても、公表されておりません。以上でございます。 1055 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1056 ◯38番(松尾りつ子) 繰り返し個人情報の保護を言われますが、本市の個人情報保護条例第10条2項4号では、「人の生命、身体、健康、生活若しくは財産又は環境の保護のために緊急に必要があるとき」は、個人情報を提供することができるとしています。  本市では、災害時において被害を軽減するためには、自分の住むまちの災害の危険性を知ることが重要として、洪水、津波、地震などのハザードマップを公表しています。  お尋ねしますが、災害による危険度情報と同じように重要な公益だとして、アスベストについても、ハザードマップを公表するよう個人情報保護審議会に諮問すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 1057 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1058 ◯住宅都市局長(石橋正信) アスベストの使用状況調査は、所有者等に対しまして文書でアスベストの有無や対応状況の報告を求めたもので、その公表は目的外使用になることや、本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがあること、また、公益上の必要があるとは認め難いことから、個人情報保護審議会へ諮問することなどは考えてございません。  なお、国が作成している建築物石綿含有建材調査マニュアルにおきましても、アスベスト使用状況等の情報は個人情報であるため、情報の共有化や取扱いについては関連部署や自治体内で調整しておくべきとありますことから、その取扱いについては慎重に対応すべきものであると理解いたしております。以上でございます。 1059 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1060 ◯38番(松尾りつ子) 局長の見解を聞いているのではなく、審議会にかけてみたらどうかということで質問をしております。いろいろ言われましたが、市民への情報提供こそ、命と健康を守る上で大切です。再度要求しておきます。  次に、違法な解体工事についてです。私の下に無届け工事やミンチ解体が行われていたという情報が入っています。ミンチ解体とは、建築物を重機で一気に取り壊す解体工法で、2002年に施行された建設リサイクル法により禁止されました。もしミンチ解体が行われれば、アスベストが飛散するおそれがあるからです。  そこでお尋ねしますが、周辺住民が知らないうちにアスベストが飛散し、暴露してしまう危険性について、どのような認識を持っているのか、御所見をお伺いします。 1061 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 1062 ◯環境局長(細川浩行) アスベストにつきましては、本年、大気汚染防止法が改正され、建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、これまで規制対象となっていなかった石綿含有成形板、いわゆるレベル3建材も含む全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、事前調査結果報告の義務づけ等、対策の一層の強化が図られたところでございます。改正法では、無届け工事につながる不適切な事前調査による石綿含有建材の見落としや、石綿含有成形板、いわゆるレベル3建材の不適切な除去といった課題に対応するため、調査方法やレベル3建材のアスベスト除去方法が法定化されるとともに、石綿含有建材の使用実態調査について、一定の知見を有する者が調査を行うなど規制の強化が進められており、福岡市におきましても、監視、指導など対策を一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 1063 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1064 ◯38番(松尾りつ子) 対策の強化は非常に大切なことですが、実際に今、違法な工事が行われているという情報が入っております。建設労働者の方より、ミンチ解体の現場を見たという情報が、写真を含めて私の下に届いております。  そこで、このような違法な工事を防ぐ対策として、パトロールが重要だと思いますが、本市ではどのくらいの頻度で行っているのか、答弁を求めます。 1065 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 1066 ◯環境局長(細川浩行) 無届け工事を防ぐためのパトロールにつきましては、建設リサイクル法を所管しております住宅都市局と合同で例年2回実施しており、平成27年度から令和元年度までの5か年平均で申し上げますと、立入検査は年間21件行っております。以上でございます。 1067 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1068 ◯38番(松尾りつ子) 届けのある解体だけでも、年間2,000件を超える解体を本市で行っております。しかし、パトロールを行っているのが20件では、解体全体の約1%です。それでは少な過ぎます。  そこでお尋ねしますが、もっとパトロールの頻度を上げ、違法な工事の指導を行い、根絶を目指すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 1069 ◯議長(阿部真之助) 細川環境局長。 1070 ◯環境局長(細川浩行) 解体等工事の監視、指導につきましては、ただいま申し上げました住宅都市局との合同パトロールだけではなく、大気汚染防止法の届出があった解体等工事につきまして、令和元年度は106件立入検査を行い、作業基準の遵守等を確認、指導しているところでございます。また、市民からの解体等工事に係る相談の際にも、現場への立入検査等を行い、届出漏れがないかなど、大気汚染防止法の遵守の確認及び指導をしております。さらに、今般の大気汚染防止法の改正において、これまで規制対象となっていなかった、いわゆるレベル3建材につきましても、作業基準が法に定められていることから、福岡市におきましても一層監視強化を行うことといたしております。以上でございます。 1071 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1072 ◯38番(松尾りつ子) パトロールの回数を抜本的に増やすことを強く求めておきます。  そもそも、なぜ無届け工事が横行するのかといえば、事前調査やアスベスト除去費用が建物所有者にとって多額の負担となっているからです。  そこで、福岡市民間建築物アスベスト除去等の補助制度は、解体する建築物に使えないのか、お尋ねします。 1073 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1074 ◯住宅都市局長(石橋正信) 解体する建築物につきましては、本補助制度の対象といたしておりません。以上でございます。 1075 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1076 ◯38番(松尾りつ子) 使えないと言われますが、国交省のアスベスト対策Q&Aによれば、建築物の解体、除去を行う場合にあっては、アスベスト除去に要する費用も対象とされています。  そこでお尋ねしますが、国が使えると言っている制度を本市でも使えるようにしなければいけなかったのではありませんか、答弁を求めます。 1077 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1078 ◯住宅都市局長(石橋正信) 本補助制度につきましては、良質な居住環境の形成と生活環境の保全を目的に実施いたしておりますことから、まずはアスベスト除却後も使用される建築物で、多数の人が利用するものを補助対象としているものでございます。以上でございます。 1079 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1080 ◯38番(松尾りつ子) いろいろ言われますが、先ほども申し上げましたが、違法な工事を防ぐためには、こういった制度の活用が求められております。しかし、この制度は今年度で終了します。これから解体のピークを迎えるに当たり、アスベスト除去のための補助制度がなくなったら大変です。  したがって、制度の延長を国に対して求めるべきではありませんか。あわせて、国がすぐに動かなくても、本市独自で補助制度を創設するなど、直ちに対策を講じるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 1081 ◯議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。 1082 ◯住宅都市局長(石橋正信) 民間建築物のアスベストの除却等を促進することで、良好な生活環境の保全を図ることは重要と考えておりまして、国に対しましては、市長会や大都市建築・住宅主管者会議などを通じ、補助事業の継続を強く要望しているところでございます。また、仮に国の補助事業が終了した場合の対応につきましては、予算編成の中で検討していくことといたしております。以上でございます。 1083 ◯議長(阿部真之助) 松尾りつ子議員。 1084 ◯38番(松尾りつ子) このまま補助制度がなくなれば、無届け工事はさらに横行します。来年度以降も継続することを強く求めます。  アスベストは、少量暴露によっても重篤な疾患を発症させる危険性があります。被害者遺族の方から、「血たんが喉の奥に詰まる発作を頻繁に起こし、もがき、苦しい息の中で涙を流すこともしばしばあった。痩せ細り、骨と皮だけになり、苦しみ抜いた」など、被害者の過酷な状況が証言されています。このようなアスベスト被害を根絶するためには、徹底した対策を行うことは不可欠です。  そこでお尋ねしますが、国に対して大気汚染防止法のさらなる改正を含むアスベスト対策の改善を求めるとともに、本市としてもハザードマップの公表、パトロールや粉じん対策の強化や補助制度を盛り込んだ実効性ある条例をつくるべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。 1085 ◯議長(阿部真之助) 高島市長。 1086 ◯市長(高島宗一郎) アスベスト対策につきましては、平成30年に福岡市アスベスト対策推進プラン(第二次)を策定して、全庁一丸となって解体等工事からのアスベストの飛散防止、災害時のアスベスト飛散、暴露防止などについて取り組んでまいりました。今回の大気汚染防止法の改正につきましては、建築物の解体等工事におけるアスベストの飛散を防止するため、効果的な対策の強化が図られたものと承知をいたしております。  福岡市といたしましては、監視、指導の強化を図るなど、改正法に適切に対応しますとともに、引き続き福岡市アスベスト対策推進プランに基づいて、各局が連携して取組を進めてまいります。以上です。
    1087 ◯議長(阿部真之助) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明15日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 1088 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次の会議は明15日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午後6時37分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...