ツイート シェア
  1. 福岡市議会 2020-03-25
    令和2年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2020-03-25


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午後1時10分 開議 ◯議長(阿部真之助) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第25号ないし議案第75号、以上51件を一括して議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。条例予算特別委員会委員長、大原弥寿男議員。 2 ◯20番(大原弥寿男)登壇 ただいま議題となっております議案第25号ないし議案第75号、以上51件について、条例予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は3月12日に設置され、同日の委員会において正副委員長の互選を行い、3月13日及び16日から18日まで全委員が5分科会に分かれ、鋭意審査を行いました。各分科会における質疑、意見の概要については既に文書をもって各委員に配付しておりますので、省略させていただきます。  次いで、本委員会は3月23日に総会を開き、議案全般についての質疑を行いました。以下、この総会において特に議論され、各委員から意見、要望がありました諸点について御報告いたします。  SDGsについては、その理念や具体的な行動を市民や中小企業に分かりやすく周知していく必要があるとの意見。  市民行政については、自衛官等募集事務のための自衛隊への名簿の提出について、個人の権利利益を侵害することになるため、撤回すべきとの意見。対象者全員へダイレクトメールを送付し、本人の意思を確認した上で同意があった者に限って提出すべきとの意見。地域コミュニティについて、持続可能なものとするため、本市職員の地域活動への参加促進や報道機関との連携による情報発信、条例の制定などに取り組むべきとの意見。福岡マラソンについて、誰もが参加できる大会になるよう高齢者、障がいのある方を対象とした出走枠を新設されたいとの要望。男女共同参画について、実効性のある第4次基本計画づくりに取り組むとともに、あらゆる施策において男女共同参画の視点に立った行政運営を推進すべきとの意見。  子ども行政については、子育て支援について、保育の質の確保として保育士の配置基準の見直しなど保育士の働く環境を整えるとともに、子育て世帯に向けた支援策の充実としてベビーシッターの利用支援を行うべきとの意見。SNSを活用した若年層向けの相談体制について、こどもLINE相談事業の対象でない子どもやひきこもり、無業の若者などに対して包括的に支援するデジタルな相談窓口の開設を検討すべきとの意見。児童虐待について、こども総合相談センターが暴力事案を確認した際の県警への情報提供の在り方等についてしっかりと議論すべきとの意見。  教育行政については、市外の学校への区域外就学について、遠距離通学を解消するため、隣接自治体が定める区域外就学の要件を十分把握した上で適切に制度を運用されたいとの要望。小中学校のトイレについて、子どもたちの意見に耳を傾け、さらなる洋式化や乾式化の推進と学校の現状を踏まえた整備に取り組まれたいとの要望。  経済観光文化行政については、新型コロナウイルス感染症への対応について、国だけに経済対策を求めるのではなく、本市としてもしっかりと経済対策を実施すべきとの意見。インバウンドの推進等を柱とする経済施策を見直すとともに、影響を受ける市民生活を守り、家計や中小企業への強力な支援を行うため、予算の抜本的な組替えを行うべきとの意見。商店街について、活力ある地域商店街を創出していくため、商店街や地域関係者と一体となって市としても全力で取り組むべきとの意見。アーケードや防犯灯など商店街が保有する設備の老朽化が深刻になっているため、撤去する際の支援策を検討すべきとの意見。  保健福祉行政については、歯科口腔保健について、全身の疾病予防や健康増進に寄与し、また、健康寿命の延伸や医療費抑制につながるものであり、今後、さらに推進していくべきとの意見。  住宅都市行政については、須崎公園について、拠点文化施設と一体的に整備、活用するため、公園内にある県立美術館の土地と建物の在り方について、しっかりと県との協議を行うべきとの意見。公園利用について、利用実態に応じて優先利用の在り方を見直すべきとの意見。  道路下水道行政については、西鉄天神大牟田線連続立体交差内の仮踏切について、県の連続立体交差事業の遅れにより設置期間が長期化するため、渋滞緩和策として仮踏切を拡幅すべきとの意見。  以上のように、市政各般の問題について質疑を終え、3月24日の総会では、議案第25号、令和2年度福岡市一般会計予算案について、日本共産党福岡市議団から予算案の組替えを求める動議が提出され、提出者の説明がありました。次いで、緑と市民ネットワークの会及び無所属の川口委員から議案第25号の予算案の組替えを求める動議に対し、質疑がありました。その後、全議案、議案第25号の予算案の組替えを求める動議に対する各会派等による意見開陳を行い、続いて、採決を行いました。まず、日本共産党福岡市議団提出の予算案の組替えを求める動議を否決し、次いで、議案第25号を賛成多数で可決すべきものと決しました。最後に、他の諸議案については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、長期間にわたり熱心に審議に当たられました委員各位の御協力に対し、心からお礼を申し上げます。理事者におかれましては、本委員会において表明された各委員からの意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況が続く中、行政の効率化に努められますとともに、市政の発展と市民サービスの向上に一層の努力を傾注されますように要望して、報告を終わります。 3 ◯議長(阿部真之助) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。松尾りつ子議員。
    4 ◯38番(松尾りつ子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、48号、50号、51号、53号、55号、56号、59号、63号ないし66号、70号、71号、73号ないし75号について反対し、討論を行います。  我が党の意見につきましては、代表質疑及び補足質疑、分科会審査並びに総会における質疑で述べていますので、ここではその基本点について述べます。  消費税増税による景気の悪化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって重大な社会経済危機が進行しつつあります。国連のグテーレス事務総長も、恐らく記録的規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だと指摘しています。このような中で、集団感染の拡大防止と国民生活の防衛のために必要な手だてを取ることが国の政治に求められます。  第1に、新型コロナウイルスの影響から国民生活を守ることです。  中小企業をはじめとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを経済政策の大きな目標に据えるとともに、フリーランスをはじめ、雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくるよう働きかけるべきです。  第2に、内需、家計、中小企業支援に力を集中することです。  何といっても消費税を5%に減税することは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となり、この経済危機に立ち向かう強い姿勢を政府が示すことになります。しかし、安倍政権は消費税減税に消極的な姿勢を見せており、それ以外の施策についても、あまりに不十分です。  国が必要な手だてを取らない中で、住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体こそ、感染の拡大防止と市民生活の防衛のために緊急かつ大規模な対策を講じるべきですが、高島市長が提案している2020年度予算案は、新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きる以前に編成されたものであり、それに指一本触れないという態度は許されるものではありません。  市は、予算の流用や予備費で対応すると繰り返しましたが、審議の中でも我が党以外の議員からも批判の声が上がり、予算の流用は款、項を超えてはできないこと、予備費は3億円しかないことなどが明らかになっており、さらに新型コロナウイルスの影響で学校が臨時休業になり、パンデミックが起きて以降、市長は追加修正の検討さえしていないことも判明しました。未曽有の経済危機に対して市長が組んだ当初予算案は、市民の暮らしと地元中小業者への応援は全く貧弱なままであるばかりか、逆にそれらを痛めつける中身にさえなっております。  福祉の分野では、国民健康保険については21億円もの剰余金を保険料引下げに充てることなく、全額基金に積み立てる一方で、3万2,000筆を超える署名を無視して、1人当たりの保険料を2,000円、介護分を含めると4,300円余も引き上げようとしております。介護保険料は値上げされたままの水準で維持し、生活保護については国の切下げを前提にして、我が党が求めた生活保護世帯に対する夏季、年末見舞金の復活、市独自の下水道料金減免を拒否しました。福祉の分野で働く人たちの処遇も劣悪な状態に置かれたままであります。  保健衛生分野について言えば、新型コロナウイルスの感染対策のための予算項目はほとんど含まれておりません。感染症対策として計上されている事業費は通常の予防接種などの予算が大半で、他の感染症対策の中に慌ててくっつけたように新型コロナウイルスの名前が入っている健康危機管理対策事業は僅か100万円しかありません。パンデミックが起きているのに、真面目に感染拡大防止に取り組もうとしているのかと市民の不信を引き起こしかねない予算規模と言わねばなりません。  国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日の現状分析・提言において、今後、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないリスクがあると警告して、それを防ぐ戦略の第1の柱にクラスター対策、すなわち患者集団の早期発見、早期対応の抜本的強化を掲げました。ところが、保健所における労務負担が過重になっており、クラスター対策に人員を割けないと同会議は指摘しており、保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算の投入を政府と自治体に提言しています。しかし、新年度予算案では、この専門家会議の提言に見合う保健所の増強は行われません。  子ども、教育の分野では、生活保護に連動して就学援助基準を切り下げるとともに、我が党が要求した給付制奨学金の創設、学校給食費や保育園の副食費の無償化、中学卒業までの医療費の完全無料化などにも背を向けています。  地域経済支援の分野では、あまりに少ない中小企業への振興予算に加え、投じた額の10倍から20倍の経済効果がある住宅リフォームへの助成制度、市の発注した仕事や工事で働く人の公正な賃金を確保する公契約条例、働く人の使い捨てを許さないブラック企業根絶条例などを冷たく拒んでおります。  ほかにも、家賃の安い市営住宅は新規建設を行わない姿勢をかたくなに取り続け、防災の強化と同時に地元企業への仕事づくりになる水道配水管の耐震化も58%と遅れたままになっています。  さらに、財政運営プランに基づいて、市民利用施設の使用料値上げにつながる統一的基準づくりを新年度進めようとしているものであります。補足質疑で我が党はこの問題を追及しましたが、福岡100等の施策なども考慮するという市側の説明は、まさに65歳という現在の高齢者減免の区分を見直すことを意味するものにほかなりません。同時に、安倍政権が進める全世代型社会保障、すなわち高齢者を年金から遠ざけ、労働に無理やり追い立てる動きと軌を一にするものであり、莫大な負担増につながるこのようなやり方を我が党は断じて認めることができません。  他方で、市長が安倍政権と一体になって進めてきた外からの大量呼び込みに頼る路線は、今回の事態で劇的に破綻したことが明らかになりましたが、市長は依然としてこれを見直すことなく続けようとしております。  ウォーターフロント再整備は、MICEやクルーズなど外からの呼び込みを前提とした再開発そのものです。今後、第2期展示場、立体駐車場、都市計画道路、新交通システム、さらに新たな埋立て、ホールやクルーズターミナル、高級ホテルとそれに続く車路などを、市民に総事業費も明らかにしないまま推進しようとしており、新年度は数十億円を費やそうとしています。  さらに、市長は外から人を呼び込むために、ペイペイドーム9個分、65ヘクタールもの箱崎ふ頭地区の水面貯木場及び海面処分場を埋め立て、博多湾全体の大改造のてこにしようとしています。人工島埋立ての平均平米単価10万6,000円で計算すれば、埋立費用だけで700億円もかかります。  天神ビッグバン、博多コネクティッドも特区などを使った規制緩和によってビルを高層化し、人と企業を呼び込もうというものですが、地価の暴騰、住民の追い出し、渋滞、ラッシュ、災害時の混乱などといったインフラのパンクを引き起こして、都心の一極集中とまち壊しにつながりかねません。しかし、新年度、市長は両事業合わせて約17億円を投じようとしております。  人工島事業もなかなか売れない土地を原価割れで、しかも交付金までプレゼントして売りつけ、企業を呼び込もうとしていますが、たった数分の短縮にしかならない高速道路建設をはじめ、新年度140億円以上もつぎ込もうとしています。  中小の旅館業者や旅行者に重い負担を強いる宿泊税について、ホテルの平均客室稼働率を約72%で市が見込んでいるのに対し、現状は2割から3割ほどしかなく、実施の前提が崩壊していることが審議でも明らかになりました。県内の8割の宿泊業者が導入延期を求めておりますが、市はそんな実情を全く無視して、4月からの実施を強行しようとしております。  我が党は代表質疑で、外からの呼び込み頼みでは外部の事情に絶えず左右される上、短期で陳腐化するMICEなどの施設建設に巨額の投資を繰り返さざるを得ず、持続可能な発展は不可能ですと指摘しましたが、市長は全く聞く耳を持ちませんでした。外からの呼び込みによってもうけようとすることは、利潤の最大化を目的とする民間企業の戦略としては自由です。しかし、そうした大企業のもうけづくりのために貴重な資源をつぎ込むことが地方自治体の役割ではありません。  高島市政誕生以来、市内の大企業は5,000億円も内部留保を増やし、市内の民間法人企業の可処分所得は1.5倍に膨れ上がっていますが、他方で、市民雇用者1人当たりの賃金、俸給や1世帯当たりの市民の家計の可処分所得は逆に下がっています。大企業だけがもうかって、市民は貧しくなっているのです。市内の半分が年収300万円未満の低所得世帯になっている中で、そういう人たちを含めてどうやったらお金や仕事が循環する仕組みをつくるかを考えることこそが、今、市長が心を砕かないといけないことではありませんか。だからこそ、我が党は内需、とりわけ家計と中小企業を応援する経済政策への転換を図り、予算案の抜本的な組替えをするよう代表質疑や総会質疑で提案したのですが、市長は応じませんでした。  なお、この問題に関連してですが、我が党は市長に対する新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議案を立案し、議員各位にお示ししました。今回の危機に対して予算案の中に具体的かつ十分な対応策を市長が示しておらず、市民の不安も誠に大きいからこそ、議会は市民を代表して市政をチェックし、市長に対して積極的な働きかけを行う必要があります。それこそが議会としての責務ではないでしょうか。実際、他の自治体では同趣旨の決議を全会一致で上げており、私どももそれを参考に立案を行ったものであります。ところが、本市では多くの会派が決議に消極的な姿勢を取り、拱手傍観の態度を示したのであります。これは、議会人としての職責を果たしていないと市民から批判されても仕方がないものです。我が党は、全会一致という議会の慣例を尊重し、決議案を取り下げましたが、新型コロナウイルスと経済危機の影響は長期にわたって続くものであり、市長はもとより、議会にも引き続き緊張感を持った取組が求められていることを指摘しておきます。  市長が提案している予算案や関連議案について、暮らしや経済の問題のほかに重要な問題について述べておきます。  教育行政については、相変わらず35人以下学級を1学年も拡充せず、体育館へのエアコン設置も拒否しております。さらに、8時間労働制を崩し、過重労働を生み出す教員の1年単位の変形労働時間制導入が引き続き狙われております。また、市長の無制限な呼び込み政策によって市内各地で無秩序な開発が起き、そのために学校がパンクする事態が生じていますが、我が党が開発規制の手だてを取るように提案したにもかかわらず、手をつけようとしておりません。  環境政策については、玄海原発の稼働には全く物を言わない一方で、再生可能エネルギーの導入目標は、市内消費電力量の2倍を賄う利用可能量が本市に存在しているにもかかわらず、2030年に電力の8%でよいというものにとどまっています。これでは気候変動について、2040年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると幾ら言ってみても、具体的な道筋が全く見えません。実際、市民や若者の要望が強い気候非常事態宣言をすることすら、市長は拒んでいるのであります。  ジェンダー平等については、市内事業所の男女の賃金格差を調査することや、男女賃金格差の是正を図る指標を市の男女共同参画基本計画や働く女性の活躍推進計画に盛り込むことを市長はやろうとしておりません。さらに、本市としてハラスメントが違法であることを明確にしたハラスメント禁止条例も制定する気がないことが審議の中で明らかとなりました。  非正規職員の主要な部分が会計年度任用職員に移行しますが、公民館主事、学校司書、留守家庭子ども会主任支援員、市立学校臨時教職員、学校生活支援員など専門性の高い職員について、国会決議が勧奨している正規化への検討を行うことなく、非正規のまま据え置いています。さらに、処遇についても、期末手当を僅かに上げるだけで、本給を切り下げるものになっており、当事者からは月3万7,000円も下げられては生活設計ができないという悲鳴が上がっております。  平和の施策についても、核兵器廃絶のためのヒバクシャ国際署名に市長自ら署名することを拒んでいます。若い世代に戦争の悲惨さ、被爆の実相を伝えていくための常設の平和資料館を建設するよう我が党が要求しても、市長は積極的な姿勢を見せませんでした。また、福岡空港の滑走路増設に伴う米軍板付基地の施設移転費の一部を負担することは基地の固定化、増強につながるものですが、全く問題視することなく、新年度も支出を続けることを表明しています。  財政について言いますと、市債現在高は減っているものの、依然として市民1人当たり全会計で138万円にもなっています。また、一般会計の当初予算案に占める人件費の割合は16.7%と、算定中の3市を除けば政令市の中で最低になっており、公的な責任を放棄し、非正規化や民間への丸投げを進ませた結果が反映しております。  このように、市民の立場から見て問題の多い市長の当初予算案には我が党は賛成できません。  このほか、市長が新年度から本市の若者の名簿を自衛隊に一括提供しようとしていることも重大です。安倍政権の戦争する国づくりによって、海外で殺し、殺される関係に投げ込まれる自衛隊に若い人たちが入らなくなっております。それを憲法改悪によって自衛隊を明記することと、自治体に無理やり募集のための名簿を提出させることで乗り切ろうとするなど許されるものではありません。本人の同意なく個人情報を渡すことは憲法で保障されたプライバシー権の侵害であり、個人情報保護審議会でも市長が持ち出した公益性という言い訳は批判され、提供を望まない人は除外する措置を取るよう厳しい条件がつけられました。追い詰められた市は、提供を望まない人の名簿を渡しても個人の権利利益の侵害には当たらないという驚くべき答弁を総会質疑の中で繰り返しました。言わば、拒否をしている人の名簿を渡したとしても何の問題もないという立場であり、憲法によって立つべき市長としての資格がないと言わなければなりません。あまりにも市民の権利を踏みにじり、審議会をないがしろにする異常な姿勢ではありませんか。  また、市長が提案した議案のうち、議案第48号、福岡市特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について述べておきます。  本議案は、他市の特別職職員との均衡等を考慮するとして、選挙管理委員会人事委員会など行政委員会の委員等の報酬の額を引き下げるものです。この条例は、行政委員会の委員だけでなく、市議会議員の報酬も定めておりますが、我が党はその引下げを訴えてまいりました。今回、行政委員のみを対象とし、議員の引下げに踏み込まないのは、市民感情に照らして納得が得られないものであると考えます。よって、我が党は本議案に賛成することはできません。  以上で我が党の反対討論を終わります。 5 ◯議長(阿部真之助) 落石俊則議員。 6 ◯60番(落石俊則)登壇 私は福岡市民クラブを代表して、今議会に提案された2020年度一般会計予算、特別会計、条例案並びに関係諸議案について賛成の意を表し、討論を行います。  私たち福岡市民クラブは、本議会において、我が会派が考える福岡市の目指すべき都市像に基づき、市民一人一人の命と暮らしを大切にする生活保障戦略、新アジア時代の成長を取り込み、新たな価値を生み出す成長戦略、市民自らが発言し、議論し、決定する仕組みづくりを目指す地域主権戦略、そして、一人一人の生命と尊厳を守り、誰もが安心できる包摂社会を目指す共生戦略の4つを柱に質問してきました。ここでは、我が会派が代表質疑、総会、分科会で述べた主な意見、要望を述べさせていただきます。  初めに、市民一人一人の命と暮らしを大切にする生活保障戦略についてです。  まず、児童虐待防止に向けた取組についてです。  貧困や育児不安など子どもの養育に困難を抱える家族が増え、家庭支援や社会的養護の必要性が増加する中、短期間子どもを預かる子どもショートステイが重要視されています。里親を活用したショートステイを西区のみならず、全区に展開するよう要望します。あわせて、面前DVによる心理的虐待が増加していることから、DV相談窓口とえがお館との連携の強化、さらに虐待の早期発見につながるよう児童虐待防止医療ネットワーク事業の充実強化を要望します。  次に、安心、安全な留守家庭子ども会についてです。  安倍首相が唐突に要請した学校の一斉休校は、子育て世帯、ひとり親世帯に大きな不安と混乱をもたらしました。そのような中で、留守家庭子ども会が入会要件を緩和して、仕事を持つ家庭の小学生を臨時的に受け入れ、居場所としての機能を果たしています。これは市直営であるからこそ可能となったことであり、今後も留守家庭子ども会施設の充実並びに支援員が子どもと関わる時間を確保するための事務負担軽減を図るよう要望します。  次に、女性の活躍支援についてです。  男性に比べて非正規雇用で働く女性の割合は高く、正規、非正規とも大きな賃金格差があります。特に不本意な非正規雇用のシングル女性の場合、社会保障制度の未整備もあり、貧困や孤立に陥りやすいことから心身への影響も危ぶまれます。意欲を損なうことのないよう職場環境の整備や就労支援を行うとともに、行政施策として社会システムの改善に取り組まれるよう要望します。  次に、成長戦略についてです。  まず、地球温暖化対策の推進についてです。  2021年度からの次期地球温暖化対策実行計画は、2040年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとしていますが、無理な数値設定や長い年月をかけた計画では看板倒れになりかねず、実効性を担保し、内容の伴う計画の策定と確実な政策、事業遂行を求めます。  次に、林業再生と木材利用の推進についてです。  建築基準法改正により中規模建築物への木造利用が見られるようになりました。民間建築物への木材の需要拡大のためにも、市が率先して庁舎の木質化をはじめ、公共建築物への地域産木材の利用促進を拡大していくよう要望します。  次に、生活交通の充実についてです。  市内に広がりつつある生活交通不便地の軽減に向け、生活交通に関する住民意識調査に基づき、現行の生活交通条例の見直しやコミュニティバスの路線数の拡大など生活交通の確保、維持を要望します。  次に、地域主権戦略についてです。  まず、住民自治の基盤強化です。  住民の合意や共通理解の下で、多くの住民の協力を得るためには住民自らが主体的に地域政策について議論、決定し、行政と住民が協働して施策を推進する仕組みづくりが欠かせません。行政と住民、NPO法人、町内会などが相互に連携し、地域の力を効果的に引き出せるよう住民自治支援条例の制定を要望します。  次に、男女共同参画の推進についてです。  男女共同参画審議会委員の女性の参画率は、これまでの尽力により年々上がっています。一方、地域を見れば、日常的な活動には多くの女性が参加しているものの、会長や代表などにはいまだ男性が多いのが実情です。男女協サミットや研修会などで成果の上がった取組事例を紹介するなど、女性リーダー育成の支援を要望します。  次に、共生戦略についてです。  初めに、防犯対策の強化についてです。  明るく安全なまちづくりを推進するため、自治会、町内会、商店街など地域のニーズを踏まえ、防犯灯LED化や防犯カメラ新設の費用負担を軽減し、設置台数を増やすよう要望します。また、性犯罪撲滅の取組に関して、STOP!性犯罪キャンペーンが展開されていますが、防犯意識の向上として、女性に自衛を求める啓発にとどまり、被害者に落ち度があるかのようなメッセージになりかねません。加害者対策が第一であり、重大な犯罪であることを知らしめるなど、効果的な啓発活動になるよう要望します。  次に、あらゆる差別の解消についてです。  いわゆる障がい者差別解消条例では、誰もが障がいを理由とする差別をしてはならないことを基本とし、市及び事業者には不当な差別的扱いを禁じ、市には合理的配慮をしなければならない、事業者には努めなければならないとしています。市では、会議などでの手話通訳者や要約筆記者の配置等が進められていますが、事業者や民間団体に対しても必要な合理的配慮を講じるための予算を確保し、実効あるものにすべきと考えます。また、手話言語条例の制定を要望しておきます。  次に、教職員の働き方改革についてです。  教職員の長時間労働が社会問題化し、教員を希望する学生が減っています。そのような状況の下、学校の働き方改革を進める総合的な取組の一環として、昨年12月、改正給特法が成立、4月より在校時間の上限が設定されます。しかし、実効ある働き方改革とするには、小学校の英語専科指導の加配定数の増員や中学校の部活動指導員の増員など教職員の増員を図る必要があります。また、改正給特法にある変形労働時間制は学校の現状にそぐわず、導入しないよう要望します。  以上、我が会派が考える4つの戦略に沿って意見、要望を述べさせていただきました。  続いて、条例案について、1点意見を述べます。  議案第72号、福岡市総合図書館条例の一部を改正する条例案についてです。  この条例案は、早良南地域交流センター内に早良南図書館を新設するものであることから反対はいたしませんが、運営方法について、指定管理者制度を導入するとしていることから意見を述べておきます。指定管理者制度の導入に当たっては、2016年開館の東図書館の成果等を検証した結果、市民サービスなど総合的に高い評価を得ていることを根拠に進めようとしていますが、図書館事業は利益を追求するものではなく、指定管理者制度を安易に拡大すべきではないと申し添えておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策と自衛隊福岡地方本部への住民基本情報の提供問題について意見、要望を申し述べます。  初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応についてです。  19日の国の専門家会議の見解を受け、本市でも美術館など公共施設の臨時休館が解除されましたが、国内では感染ルートが不明な感染者が増えているとの報告もあり、本市でも昨日、4例目の患者さんが確認されるなど、依然として予断を許さない状態が続いています。引き続き、ホームページやチラシなどを活用した感染予防の周知と迅速かつ正確な情報提供に努めると同時に、患者及び家族の個人情報保護や偏見などの人権侵害事象が惹起しないよう対応されることを求めます。  また、文科省は23日、学校再開に向け、換気の徹底や近距離での会話の抑制、マスク着用などのガイドラインを示し、本市でも4月の新学期からの学校再開を発表しました。学校においては、教室内での密集を避けることには限界があり、マスクの準備も含め、学校現場は課題が山積です。教育委員会におかれましては、学校との連携を密にし、しっかりと子どもと学校を支援いただきますよう要望いたします。  次に、地域経済への深刻な影響への対策と雇用対策についてです。  世界的な人の移動制限による訪日客激減や各種イベントの自粛などにより、地場中小企業や個人事業主らからの特別相談窓口への相談が2週間余りで1,200件を超えるなど、観光関連産業等を含む地域経済への深刻さが増し、長期化が懸念されています。政府は雇用調整助成金や無利子、無担保での貸付けなどの緊急対応策を、本市でも緊急融資の保証料をゼロにするなどの支援策を講じていますが、影響が長期化すれば、農林水産業を含む全業種でリーマンショック級のダメージを受けることが懸念されます。今後、福岡労働局や県との連携を図り、相談体制の強化とともに、全庁横断的な緊急経済対策本部を設置するなど、地場中小企業、小規模事業者への支援を強化するよう要望します。  あわせて、雇用対策についてです。  感染拡大が経済活動に影響を及ぼすにつれ、雇用更新が行われない、当面は契約時間を短縮されるなど、パートや契約社員、派遣社員ら正社員に比べ不安定な立場に置かれた非正規雇用の人たちの雇用に対する不安が高まっています。本市のホームページには、1週間前から「労働者のみなさまへ」のメニューが追加され、福岡労働局や福岡県の特別労働相談窓口にリンクできるようになりました。労働者からの相談内容を適宜集約し、労働局や県と連携し、雇用を守る方策を検討、実行するよう要望します。  次に、宿泊税充当事業についてです。  4月から宿泊税を活用した観光・MICE推進プログラム事業が始まりますが、経済活動の縮小により徴収額は大幅に下回ることが懸念されます。事業実施に当たっては、違法民泊の取締りや観光地周辺の公衆トイレの洋式化、交通混雑への対応など、市民生活に配慮した観光振興策や宿泊事業者に配慮した施策を優先するよう要望します。このように、既にマイナスの影響が顕在している点については言うまでもありませんが、今後、本市に影響を与えるであろう潜在的な部分に加えて、我々が予測しなかったような影響にも強く注意を払っておかなければなりません。  最後に、自衛隊福岡地方本部への住民基本情報の提供の問題についてです。  市個人情報保護審議会は、「個人情報保護の観点から厳格な措置を講じること」並びに「自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置を講じること」等と答申し、慎重な取扱いを市に要請しています。この答申を踏まえて、住民基本情報の提供については、当該18歳、22歳の若者に対して自衛隊への自己の情報を提供してほしくない旨の意思を確認する措置を講ずる必要があり、単に市政だよりやホームページだけにとどまらず、ダイレクトメールの発送など本人に確実に届く方策を取るべきと強く要望します。  以上、主な意見、要望を述べてまいりました。今議会において、我が会派が代表質疑、総会、分科会で述べた意見、要望を踏まえ、2020年度の予算執行及び市政運営を行っていただくよう申し述べ、私の討論を終わります。 7 ◯議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。 8 ◯51番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会に上程された諸議案のうち、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、50号、51号、55号、56号、64号、65号、70号、75号に反対して討論します。  昨年、武漢で発生した新型コロナウイルス感染症はパンデミックとなっており、世界での物流及び人の交流は制限され、経済や生活は大きな打撃を受けています。日本においては、他国に比して緩やかな感染拡大状況ですが、今後、大都市を中心に感染症が急激に拡大するオーバーシュートによる医療崩壊を生じさせない対策が求められています。濃厚接触を避け、高齢者などに感染させないなどの市の対策と私たち市民の協力が必要です。  今回の新型感染症による市民生活及び経済活動の影響は、リーマンショックを超えるものとも言われ、甚大です。国民生活及び経済活動の維持のため、国においては雇用対策や消費対策、企業への融資などの経済対策が検討されていますが、本市としても対策本部を設置し、予算案を組み替え、独自の緊急対策を取るべきです。新型感染症の世界的パンデミックは、終息の見通しはつかず、長期化するおそれが強く、世界経済及び日本経済の後退は長期化するものと見られます。国民生活及び経済活動の回復を図るためには、思い切った多額の対策費用を要すると考えられます。税収が激減することは明らかであり、緊急な対策が必要であること、多額の対策費を要することを勘案すれば、予算の組替えを速やかに行い、その後、状況を見て適切な時期に補正予算を組むべきです。宿泊税については、事業者支援のために4月1日実施を延期するとともに、新型コロナウイルス感染症終息後も一定期間、実施を延期すべきです。新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を全世界とともに願うところです。  他方、本市が安倍首相の根拠のない小中高校及び特別支援学校の一斉休校要請にあうんの呼吸で追随し、市民に甚大な影響を与えたことについては、今後検証されなければなりません。また、新型コロナウイルス対策特措法を制定し、安倍首相が緊急事態宣言できる事態をつくったことは、まさに火事場泥棒とも言えます。桜を見る会、森友学園問題、加計学園問題、自衛隊日報問題、さらに黒川検事長定年延長問題に見られるように、うそ、改ざん、隠蔽、自己都合による法の解釈を平然と行ってきた安倍首相に人権を制約するような権限を持たせることは極めて危険な状況になったと言えます。森友学園の文書改ざん事件で自死した職員の手記に対しても何ら責任を感じない安倍首相及び麻生副総理の発言は、日本の政治の腐敗がここまで来たのかというのを感じさせます。  高島市政の基調は、2020年度も都市の成長優先です。破綻した人工島事業への投資、2016年に改訂された港湾計画は実態と大きく乖離し、破綻が明らかであるにもかかわらず、中央ふ頭をはじめとする湾岸部の再開発、天神開発や博多駅周辺の再開発を優先するものとなっています。安倍政権の7年間で非正規雇用が4割と増え、実質賃金もマイナスとなっており、福岡市も同様な実態となっています。大企業優遇、富裕層優遇の税制、特区による規制緩和による再開発事業や大企業優遇の開発政策を進めていますが、トリクルダウンは起こっていないし、起こりません。このような中、消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、他方、医療費の負担増や国民健康保険料の引上げなど市民生活は一段と苦しくなっています。介護保険国民健康保険、後期高齢者医療には一般会計からの繰入れを増やし、負担軽減をすべきです。また、教育・保育の無償化が実施されましたが、全ての子どもが対象ではなく、また、3歳児から就学前の児童の保育費は新たに副食費の負担が必要となっています。今こそ開発優先の政策をやめ、市民生活の支援が必要です。  2020年度から会計年度任用職員が採用され、非常勤職員の処遇が改善されることになりますが、給与総額は低下しないとしつつも、月額の給与は大幅に下がることになり、生活設計は難しくなります。非正規としての処遇の悪さや勤務時間制限は、本来の職務を十分に果たせるとは考えられません。児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、いじめ対策、子どもの貧困や虐待から子どもを支援する職員は処遇が悪い上に人員も足りておらず、十分な支援ができるとは考えられません。図書館司書や学校司書の処遇の悪さや人員不足により、総合図書館と学校図書館連携による児童のアクティブ・ラーニングの支援や教員の学習計画の支援、不登校児童の学校内の居場所としての学校図書館の開設など、図書館機能が発揮されておりません。教育現場でも働き方改革が叫ばれていますが、教員の数が足りないことや、保育士の確保ができないために保育園児の受入れができない状況です。介護や福祉の現場でも従事者への改善が求められています。都市の成長に優先的に投資するのではなく、人への投資を優先すべきです。  全世界、そして、日本において大規模な自然災害は急増しており、気候変動対策は喫緊の課題です。開発優先の市政は子どもの教育環境を悪化させ、緑地を劣化させ、ヒートアイランド現象を進め、地球温暖化を助長するものです。福岡市は、2040年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指すとしていますが、具体的なものは見えてきません。福岡市は気候非常事態を早急に宣言し、市民と危機感を共有して脱炭素社会実現に向けて行動する必要があります。広く市民の参加の下、地球温暖化対策実行計画を改定し、具体的施策を打ち出すべきです。とりわけ、将来の地球の住民である若者の声を聞く必要があります。福岡市は、二酸化炭素排出量削減のために九電に石炭火力発電をやめさせ、福岡市の購入電力は再生可能エネルギー100%にすべきです。  また、福島原発事故後9年を迎えましたが、原発事故の収束は見えず、原発の電気はなくても電気は足りております。原発は決して安いエネルギーではなく、一旦過酷事故を起こせば長期にわたり生活を奪い、健康被害や自然破壊が長期に続きます。また、原発労働者や周辺住民の命を犠牲にして成り立つ非倫理的なエネルギーです。全ての原発を廃炉にする取組をすべきです。  都市の構造として、質の高い緑地及びオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を促進し、これ以上、河川や博多湾の埋立てはすべきではありません。和白干潟ラムサール条約登録湿地に指定するなど、環境政策優先の市政を求めます。  また、情報化社会が進み、個人情報保護がますます重要となってきます。福岡市も情報化システム改善を進めてきましたが、セキュリティの向上と運用の在り方が常に問われます。2020年4月1日より、高島市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしていますが、個人情報の保護に関する法律行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び福岡市個人情報保護条例は目的外使用を原則として認めておらず、法的根拠は弱く、名簿提供はやめるべきです。福岡市個人情報保護審議会の目的外使用に関する答申は、自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすることと提供を望まない市民を除外することを求めています。安保関連法及び日米新ガイドラインの下、自衛隊員は国防とは関係なく、海外の戦闘に巻き込まれることは現実のものとなっています。2016年、南スーダン・ジュバに派遣された陸上自衛隊員は、家族に遺書を書いて出発しています。このような状況で、本人の同意なしに自衛隊員募集のために名簿を提供することは個人の権利利益を侵害することになります。福岡市個人情報保護条例第10条2項では、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは提供できないことになっています。条例を遵守するならば、自衛官募集のために名簿提供することに本人の同意を得るべきであり、また、個人情報保護審議会の答申はこのことを示唆しているものです。ところが、2020年度予算では、本人の同意を得るためのダイレクトメールの費用や自衛隊に名簿提供後の個人情報漏えいを防ぐ措置に関する予算措置を取っておりません。情報化時代、シンギュラリティーを迎える中で、高島市長の人権感覚が問われています。自衛官募集のために18歳、22歳の市民の名簿を提出することは、住民の福祉の増進を図る地方自治の本旨に外れ、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの「1984年」に描かれた監視社会につながる行為です。厳しく市長の責任を問います。  次に、一般議案に関して、特に議案第70号、福岡市立学校の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案について反対の意見を述べます。  この条例案は、教員の給与に関する特別措置法改正によって教員の時間外勤務の上限が指針として示されたことによる改正です。教員の時間外勤務が多いことは、教員の健康上の問題、子どもと向き合う時間がないなど指摘されてきました。時間外勤務の上限が法的に明記されたことは評価されますが、上限最大1か月100時間、2~6か月の平均で80時間、年間の上限は720時間となっていますが、これは過労死を容認するもので問題です。市の条例において、時間外勤務の上限は大幅に削減すべきです。そのためにも教員を増やすべきです。  次に、議案第72号、福岡市総合図書館条例の一部を改正する条例案については、仮称、早良南図書館の設置についてであり、議案には賛成するものですが、図書館の運営については指定管理にすることについて意見を述べます。  図書館は、単に本の貸出しだけをするものではありません。市民の生涯学習の支援や情報の提供、また、学校図書館との連携など図書館行政は総合的になされなければなりません。既に指定管理となっている東図書館は利用者の評価は高く、問題ないとしていますが、その認識に根本的な誤りがあります。図書館の分館を指定管理にすることは、分館では総合図書館や学校図書館とは異なる独立した業務管理となり、一体的な図書館政策が展開できなくなります。これは図書館行政の在り方としては致命的と言えます。また、指定管理において司書の給与は低く抑えられ、低賃金構造が広がることも問題です。以上の理由から、図書館分館を指定管理にすることに反対です。
     以上、述べてきましたが、人への投資を優先せず、人件費削減を進め、都市への成長に優先的に投資する市政からの転換を求めて、私たちの反対討論を終わります。 9 ◯議長(阿部真之助) 飯盛利康議員。 10 ◯40番(飯盛利康)登壇 私は自民党新福岡を代表して、本議会に上程されました令和2年度予算案及び条例案、その他関係諸議案に賛成の意を表し、討論を行います。  高島市長は、平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創り出すことを都市経営の基本戦略として、これまでまちづくりに取り組み、その結果、福岡市は元気なまち、住みやすいまちとして高く評価をされております。  令和2年度予算案は、市債残高の縮減など財政規律を保ちつつ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとし、元気で住みやすいまち、成長性が高いまちにさらに磨きをかけ、成長の果実をあらゆる人に行き渡らせる中身になっているものと高く評価をしております。  高島市長におかれましては、引き続きリーダーシップを発揮していただき、持続可能なまちづくりに向けて、本市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ「FUKUOKA NEXT」をさらに進められることを強く期待するものであります。  こうした認識の下、まず、今議会における議論を踏まえた上で、我が会派の意見、要望を述べさせていただきます。  まず、世界的脅威となっている新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  現在、市民の生活や事業者の経済活動は大きな制約、損失が発生しております。国や関係機関と連携を図り、引き続き感染拡大の防止に取り組むとともに、市民や事業者への支援にも十分に取り組むよう強く要望いたします。  次に、誰もが住みやすいまち福岡の実現に向けた取組について申し上げます。  まず、安心して生み、子育てしやすい環境づくりについてであります。  児童虐待の防止策については、子育てに困難を抱える家庭へのヘルパー派遣や、こども総合相談センターの専門職員の増員など新たな取組を開始されますが、昨今の重大な児童虐待の事件が後を絶たない状況を踏まえ、これらの取組を着実に進めて、児童虐待を防止するよう切に要望いたします。  次に、子どもの未来を育む教育についてであります。  学校教育において、授業準備の効率化による教員の負担軽減を図るとともに、複雑化、多様化する諸課題に適切に対応するために、教員の学習指導や生徒指導に係る資質、能力の向上についてしっかりと取り組まれるよう要望いたします。  次に、共創による地域づくりについてです。  地域では、地域活動の担い手不足や、地域の活動拠点である公民館と自治協議会などの地域コミュニティとの連携不足などの課題を抱えております。そのため、地域活動の担い手の確保、育成とともに、公民館と地域コミュニティとが十分に連携できるよう、市として積極的に取り組むよう要望いたします。  次に、安全、安心、快適な市民生活についてであります。  安全、安心のまちづくりや、多くの観光客が訪れる交流拠点都市としての魅力を高めるために、悪質な客引き対策にしっかりと取り組むよう要望いたします。  次に、日本一チャレンジしやすいまち福岡の実現に向けた取組について申し上げます。  まず、世界とつながるスタートアップシティについてです。  急速な少子・高齢化、多発する都市型災害など大きな課題の解決のために、先端技術の実装やビッグデータを活用するなどデータ利活用型スマートシティの構築について、引き続きチャレンジするよう要望いたします。  次に、観光・MICE都市福岡の推進についてです。  4月から導入される宿泊税については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい税収になる可能性がありますが、この新たな税制度を適切に運用し、さらに吟味した内容で、受入れ環境の整備を確実に進めるよう要望いたします。  次に、地場企業、商店街が活躍するまちづくりについてです。  市内事業所数の約99%、従業者数の約86%を占める地場中小企業の経営基盤の強化や販路拡大、生産性向上などの取組を引き続きしっかりと推進するよう要望いたします。  次に、都市基盤が充実し、次の世代のために歩むまち福岡の実現について申し上げます。  まず、未来に向けて生まれ変わるまちづくりについてであります。  天神ビッグバンや博多コネクティッドによる規制緩和を活用して、ビルの建て替えを引き続き誘導するとともに、建て替え工事期間中を含めたまちのさらなるにぎわい創出に取り組むよう要望いたします。  また、ウォーターフロント地区については、社会経済情勢も注視しつつ、都心部の新たな拠点として、MICEやクルーズ、にぎわいが融合した一体的なまちづくりに向けて、引き続き取り組むよう要望いたします。  次に、災害に強く環境に優しいまちづくりについてであります。  現在、世界的に脱炭素社会に向けた経済、生活システムの変革が求められており、本市でも地球温暖化対策の取組をより一層推進するよう要望いたします。  また、近年、国内で発生した地震や台風による大規模停電や電柱倒壊を踏まえ、ブラックアウト対策の拡充を検討するとともに、電線の地中化についても、着実に推進するよう要望いたします。  以上、様々な要望をいたしましたとおり、我が会派が総会質疑や分科会など、あらゆる機会を捉えて申し述べた要望や提案を実現していただきますようお願いを申し上げ、自民党新福岡を代表しての討論を終わります。 11 ◯議長(阿部真之助) 川口浩議員。 12 ◯59番(川口 浩)登壇 私は、令和2年度福岡市一般会計予算案について反対するものであります。その大きな理由、また予算案に対しての意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、一番の大きな課題は、新型コロナウイルス対策についてであります。  市の話では、6月等、流用等を含め、また補正でその手当てをするということですが、私は、当初予算というものはそういうものではないのではないか。市民に今年度の計画を示すわけであります。そして、時間がなかったならともかく、庁議が2月の中頃から下旬にしか行われず──コロナウイルスに対する庁議がですね、時間があったにもかかわらず、そういった新たな取組の追加修正等がなされなかったのは非常に残念であります。  市長自身は3月13日金曜日に安倍総理を訪ね、地場経済の活性化等たくさんの要望をされております。中には消費税の一時凍結等も含まれております。劇的な消費回復策や大胆な施策の実施ということでですね、これは分科会の総会でも述べさせていただきました。にもかかわらず、じゃあ、福岡市はどうするんだという部分が欠けておると思います。総理のほうには口頭で、地域経済が大変なので、地場でもっとやるようにしなければいかんですよと言われたとも仄聞しております。広島のフラワーフェスティバルは中止にするということを聞きましたし、福岡も今から、ゴールデンウイークの三大祭り、弘前のさくらまつり、福岡市のどんたく港まつり、これは3日に参加者というか団体ですかね、説明会がありますので、そこでどうなるのかと心配をしておりますけれども、そこからやるなら準備に入るわけですね。ただ、影響は大きかろうと考えております。  そういったこともありますし、世界水泳の準備、そのほか当初予算では賄い切れない部分、また、市民と一緒に予算を含めてやっていかないといけない、新型コロナウイルスに打ち勝つんだという部分を含めて、当然ながら3月にも対策についての庁議が行われ、必要であるならば、当然追加補正は、減額はしないにしても当て込んでいた宿泊税が入らないかもしれないが、支出予算は置いておっても残る分はやむを得ないと思います、ただ、使えない状況をつくってはいけない。しっかりと追加補正をすべきでありました。それがない予算案に対して、どうしても賛成することができません。しっかり国に言うのはいいけれども、まず、福岡市がどうするんだということをしっかりと考えないといけないと思います。今後、また起こります。まだどうなるか分かりませんし、オリンピックも延びた中で、世界水泳の計画も全部狂うわけですね。施設云々も計画どおりにはいかなくなるのは、もうはっきりしました。今からもあると思います。そのほかにもあると思います。しっかりとそういったことを肝に銘じて市政の運営に携わっていただきたい。でなければ、失格という烙印を押さざるを得ません。ほかの局においても、特に経済観光文化局、内部での議論を全くされていない。委員会でも答弁がなされない状況であります。そういうことで市民の暮らしが守れるのか、大変心配であります。  そのほか、何点か要望並びに意見を申し上げたいと思います。  まず教育委員会、総会でも述べたんですけれども、たくさんの学校、200を超える小中学校があります。これが老朽化してきて、早めにどうお金を準備していくのか、建て替え計画をするのか。延命で使うやつは使っていく、または早期に建て替えたりしなければならない、その計画はずっと先送りになっています。これは10年ぐらい前から私も言ってきましたし、ほかの議員さんからも問いただしがあっていると思います。しっかりした計画を示さなければ、大きなツケが後で来るわけですね。今だけを見ていてはいけないと思います。  また、トイレについても述べたとおり、10年がかり、20年がかりで和式を洋式に変える、それでは最後になる学校の子どもはどうなるんだ。せめて最低必要なトイレ、今、東区のある中学校は、女子トイレですが38人に1つしか洋式がない状況、これも使えるところにあるわけではありません。グラウンドにあるやつも含めてです。純粋な女子の洋式トイレ数を生徒数で割る、先生は入っておりません。38人が使うとして、中休みに半分の子がトイレに行きたい、洋式を使いたいといったときにどうするんでしょうか。こういうことではいけないわけで、最低限の学習環境の保障はしなければなりません。そういった中で、必要であるならば予算を傾注して、最低限の必要数をどこに置くかは専門家にお任せしますが、これを一、二年でやるのが責務であります。これを平気で、改修の折、建て替えの折と、これを待っておける状況ではありません。しっかりこれも取り組んでいただきたい。  同じく職員の処遇も述べたとおり、平均労働時間がどんどん延びています。あれは契約が違うから、残業代とかつかんから、その分給料が高いから別なんだでは済まされない時代です。しっかりと教育委員会の中でもどうしていくのか、議論いただきたいと思います。  経済観光文化局について、商店街対策、言われてきていますけど、なかなか成果か出ません。立地交付金ではないですけれども、やっている、やっているではなくて、しっかりと成果が見える努力をしていただきたい。  また、立地交付金についても、アイランドシティに多くの投資がなされましたが、しかしながら、それを造った港湾空港局は、前後しますけれども、埋立てでお金を出して、売ったら入ってくるというのがありますけれども、約400億円近い内部のお金をお持ちです。自らのお金を使わずに市民の一般会計を使うと。当然港湾のお金を使うにしても、市長からの断りは要ると思います。過去の市長は税金から一銭も入れないというようなことで努力もされてこられました。しかし、高島市長になって、いとも簡単に説明もなく、あれは立地交付だという中でやられるのはいかがかと。最初はアイランドシティにされたわけです。そこの埋立事業者は、百道の埋立てでかなりの蓄えを持っておると。そのお金を先に使うのが筋であります。これで私は信用をなくした市長になったのかなと思っております。  また、経済観光文化局では今、ウォーターフロントの開発を手がけておられますけれども、例えば、マリンメッセの建設費は誰が払っているのか──建設費は一般会計で払っております。市の施設ということですね。そして、ただで借りた財団は、そこの運営で大きく利益を上げています。申し訳ないということで、福岡市に寄附をされているのが実態です。では、これが民間だったら、寄附しないと言ったらどうなるんですか。通常、指定管理とする場合は、それを貸して、当然体育館や図書館等、そういうものはもうかる施設ではありません。しかしながら、若干の使用料は頂きます。マリンメッセの場合は、大会、いろいろなイベントがあるわけですから収入はあります。それを相殺してやるのが筋であります。総合体育館もそういう形になっています。いまだにその古い形態を続けて財団は利益を出し、寄附を増やしました。1億何千万円から2億円ぐらいにしました。こういう話ではないんですね。根本的なところからの協議を求めたんですが、予算委員会でその経過報告もやれないようなだらしなさであります。市民のお金を使うんだから、しっかりとした根拠、議論、時代に合わなくなったなら速やかな見直しの検討を始めるべきであります。  もう1点、経済観光文化局、また、環境局に絡んだお願いをさせていただきたいと思います。  私は、水素エネルギーの活用を県もやっておられましたが、ぜひ福岡で積極的にやれないかということでございます。原子力発電所は安定的に取れますが、これは海水温も上げますし、事故があると大変なことになりますし、なっております。また、火力発電は調整ができる、たくさん欲しいときはたくさん取れる、減らすときは少なくすることができますが、やはり大量のCO2が発生します。太陽光をはじめ、自然エネルギーは大変環境にいいんですけれども、曇りの日もあれば雨の日もあるということで安定的に取れないと。地熱等もありますが、これはどこでもできるわけではありませんし、国立公園や特定公園となっているケースが多いと聞いております。では、地下が駄目ならば地上の自然エネルギー、この電気の問題はためられない、電池を作ってもすごい量がありますし、電池は多くの重金属を必要とします。そして、そのためにはもともとどこから電気が生まれるのか。太陽光であれ、原子力であれ、火力であれ、火力と原子力は燃やすという作業が伴うと思っております。それならば、一番問題は、ためることができればいいんですが、太陽光もためる電池が大変厳しい。そういった中で、水素は、水素としてためることによってエネルギーが確保できないのか。新しい技術で水素は燃やさずにできると。例えば、オーストラリアの泥炭を活用するとか、ある意味では太陽光の大きなプラント、ただコストが合わないということです。ただ、太陽光を考えれば、水素として貯金するならば、熱帯の国、産油国でもいいと思います。使っていない土地があるならば、そこだと例えば、日本の倍以上の発電ができるかもしれません。将来は水素タンカーで、石油ではなくて自然エネルギー由来のエネルギーを運んできて、水素として調整ができる時代を目指さないといけないのかなと思っております。  そういった中で、福岡は港もありますし、真水、淡水化プラントも持っています。九大という技術も持っています。ぜひ実証プラント、まずは実証ですから当然採算は合いません。これを福岡市は、やっている、やっているというのは、中部汚泥再生処理センターのほうのメタンをして、60台なんですね。これはやっていると言えるのか。やり始めましたということなんですね。県が先に取り組まれた水素でございますけれども、市も協力しながら切磋琢磨、また、福岡市の強さを生かしながら、水素エネルギー活用に向けた──自動車も電池から、プリウスが出るのに15年ぐらいかかったと聞いております、コストを下げていくのに。次は電池と思います。しかしながら、電池はやっぱり元のエネルギーが要りますので、ちょっと長くなりましたが、水素研究に力を入れていただきたいなと強くお願いします。  次に、道路下水道局、私が大変心配するのは、街灯の暗いところがたくさんあります。特に川の周り、反射がないので、物すごく見えづらい、暗い。そして、大阪や東京では治安上、防犯上大変だということで、交差点以外にもたくさんつけています。昔、大阪には行かせていただきました。10年ぐらい前になると思いますが、もう背に腹は代えられないと、危険な箇所とは言っておれない、交差点しかつけないとかいうのは時代後れですよということで率先してやられました。福岡でも婦女暴行とか、そういった事件も、顔見知りが多いとは聞いておりますけれども、そうではないケースもあるわけで、暗がりをなるだけつくらない。そういった意味では考え方を変えて、交差点には当然街路灯が要ると思うんですけれども、やっぱり暗いところ、それとか川の周り、これも大変と思います。堤防の関係があるので、どこにでもつけることは非常に難しいと思います。堤防が壊れたらどうするんだとかいう部分もあると思いますけれども、私はこれは一から現状をちょっと把握して、少なくとも市街化区域においては、一定距離にないところには積極的につけるような計画をぜひ御検討いただきたい。  もう一点は、開かずの踏切であります。これは港湾空港局も絡むんですけれども、空港の滑走路増設に当たって、とんでもないというか、おかしなことをされました。その当該校区にはNHKの料金を助成すると。何だこれはと。道路の沿線でもない、何の根拠かと。空港をお持ちの校区だからと。これはどうかなと、NHKと騒音と一緒にしてはいかんのではないか。昔は電波障害というのがありましたから、そういうことはありました。私、実は線路のすぐ近くに住んでいまして、今の地デジになる前はそういった電波障害対策がありました。今はありません、それが映るようになったわけですから。今度は開かずの踏切。じゃあ、これはJRがNHKの料金を出すのかなと。もらう気もありませんが、こういった根拠がよく分からない施策は、すぐとは言いませんが、早急に見直すべきだと。しかし、全く協議もされないんですね。理解に苦しむ根拠の施策はなるだけやめていかないと、市民の税金だよという思いがあります。  次に、市民局、オリンピック等延びることによって世界水泳は大きな影響を受けますので、これはしっかりと見直した上で、議員に知らせていただくような努力、市民に知らせていただくような努力をお願いしたい。また、地域コミュニティ、大変な時代になってきております。あまり会議を増やすのではなくて、楽しい自治会でしっかりとできる──例えば、私は消防局が中心になってでもいいと、市民局がしきらないならば。消防局長を市民局長に持ってきてもいいぐらいと思いますが、そういった中で防災というか、地震があって避難訓練等をすることによって、たくさんの方が参加したり、掘り起こしができたり、やっぱり私は校区だけではなくて町内という視点、同じ集会所を共有する町内会という視点で、いざ災害になったとき、校区の連合会の方は皆さん自分の町内の長になるわけです。やはり町内単位という意識を持ってぜひ考えていただきたい。そして、会議は減らして、特定の人しか会長は務められないというようなことにならないようにお願いしたい。  福祉も1点だけ、高齢社会になる中で受けたい福祉が受けられているのか。大変たくさんのメニューはあるんですけれども、周知やサポート、どうしても役所では限界があると思います。地域に頼る部分が多いといった中で、きちんとした分かりやすい、利用しやすい福祉を目指して、少し視点を変えた取組をお願いします。  子ども行政、特に保育士不足、施設は今、そこまで足らないという状況ではなくて、これは市長が頑張られたというか、国が頑張ったと思います。ただ、先生は取り合いになりますので、先生がいなければどうしようもないと。これはしっかりこども未来局がやられていると思いますが、卒業生には限りがありますので、資格を持っている今働いていない先生、保育資格を持っている方とかの掘り起こしにぜひ頑張っていただきたいと思います。  港湾空港局は、先ほど言いましたように立地交付金、自ら貯金があるのに、それは使わずに経済対策だと言ってやっている。こんな港湾空港局では信用されません。空コンテナを減らすとか、努力をしているという姿、ただ増えましたではいけないと思っていますので、誠意ある港湾空港局に変わっていただくようにお願いします。  環境局、特に福岡市では、私は環境は大切だと思っております。市民と一緒になった垣根の低いいろいろな取組から、皆さんに関心を持ってもらう努力が最近ちょっと感じないなという気がしておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。  最後に住宅都市局について、住宅都市局は大変誠意がない局だなと思っております。本当に大丈夫かと。例えば、去年、唐突なロープウエー議論、あくまで技術的に聞くということで、学識経験者の方、石田先生でしたけれども、唐突な市長のパーティーでの夢から始まり、議案ということになりました。そこはもう終わった話で、私はそういうやり方はいかがかと思いましたけれども、しかし、その後が問題なんです。その後、そういうことになったからほったらかしというわけにはいかないんです。ベイエリアの開発計画はどんどん進んでおるんですね。賛成、反対ありますけれども、第2期展示場やホールやホテル、そこが道路拡幅してもさばけないということで、当局側から新たな交通システムをと。市内だから、当然博多駅、ベイエリア、そこだけで見てもいけないと思います。例えば、モノレールとかになれば、ドームとかいうことにもなるかもしれない、いいか悪いかは全然別ですけれども。バスで立体交差化というのもあると思います。バスも、何も博多駅から上げる必要はないんですね。途中からでも十分効果を発揮する。景観という意味では、半分以下で済むわけですから、博多小の先からでも対応できるのかもしれません。そういったものがないまま、本当にウォーターフロントを進めていいのか。予算委員会ですよ。去年の予算委員会で流れて、否決されて、そして、この1年どうしていくのかというのを語るのはこの予算でしょう。何をやっているんですか、住宅都市局は。いろいろ仕事は多いと思いますけれども、やはり政令市福岡なんですから、ちゃんとした筋の通った取組をお願いします。  この前、球場でも質問したんですけれども、現状の規則を守っていくと。全くやらないということなんですね。問題を指摘しても何にもならないと思っています。さすがにそのときは信用しておりましたので、きちんとした資料を入手できておりませんでしたので、少し言いますと、野球場に関しては、福岡空港地域対策協議会優先利用、これは賛成なんです。地域に迷惑をかけているから使ってくださいと。ここは第1、第3、第5を取られます。朝から3枠、9時から15時まで。私はこれはいいと思っています。地域の方がするのに、そういう場所もなくて、家も遠くなって、だから地域の貢献、空港対策でということで分かります、これはまだしも。ところが、ほかの週はどうなっているのか。第1、第3、第5をここが取られます。第2、第4に今度はいろいろな団体が入るんですね。西日本野球審判協会だったり、博多区ソフトボール協会、そのほかにも幾つもの団体。こんなのもあります、全国官公庁何とかと、あとは書いてありませんので。ほかの団体も取る。これも悪いとは思っていません。しかし、何で大半を優先利用で取るのか。優先利用で取るならば、せめて月2回にしてよと。第1、第3、第5もあるかもしれませんが、全部取られるではないですか。雨の日は当然載っておりません。優先利用が悪いとは言っていません。しかし、市民の枠をきちんと持つべきだと。半分は市民の抽せんに任せると。残りは優先利用、この中でね。地域が朝から晩まではやりませんけれども、団体の場合は晩までやりますね。取るならば、その枠を割愛するとか、そういう地域優先で半分埋まるならば、ほかの球場しか団体には貸せませんよという取組をして、最低限市民の抽せん枠に半分は残すと。そういう見直しをすぐしなさいとか思っていないですよ、検討したらどうかと。検討もせんみたいなことで、今の規則を徹底していくと。今は違反でも何でもないんですよ。いいんですよ、認めて。ただ、しわ寄せが来ていて、市民が取れないではないですか、どうなっているんですかという疑問の声を上げているわけです。これは見直すべきと思います。  また、テニスにおいては、3面ありますね、大井中央公園の話ですみませんが。これは大半の日曜日、席田テニスクラブさんというのが取っておられます。9時から12時まで2コート、毎週日曜日です。祭日は取られていないみたいですね。3面のうち2面、これは優先利用するのは何ら反対ではありません。地域で頑張っていただきたい。しかしながら、毎週ですかと。せめて市民の枠を残すべきではないかなと。これも第1、第3、第5とか、第2、第4とかにしていただくとありがたい。  そしてまた、今度抽せんの方法、当たれば1枠の人もいます。1回当たれば、4枠まで取れます。そして、皆さんやっぱり長い方が多いので、1日の日曜日が優先利用と、あと1人か2人、1団体か2団体しか使えないんですね。当たった人が4枠と言えば、そこで12時から4時まで埋まってしまいます。あとは日が暮れたりすれば使えない。せめて2枠、平日なら2枠でもいいんですよ。空いていれば、申込みがなければ続けて取れるんですから。1団体が4枠を取る。それに基づいて駐車場の利用料金が決められている。もともとは駐車場の利用の考え方はどうかということだったんですが、そこからいったらどんどんおかしなことがたくさん出てきまして、何だこれは、市民は使えないではないかと。こういう中で、情報公開ではほとんど個人情報で黒塗りばかりなんですね。そういった状況なんですね。  これをなぜあえてここで言うかというと、局の体質が悪いと言いたいわけですね。誰から給料をもらっているのか、市長が身銭を切って出しているわけではないんですよ。市民なんです。市民に対して正直でなければならないと思います。ある意味、市長と議論を交わしてもいいわけでしょう、庁議の中でね。いや、どうでしょうかと。それぐらいの覚悟を持って市民に向けていい仕事をするため、市長と当局の中でもそういう関係であっていただきたいと思います。  要望しましたけれども、特に最後になりますが、コロナは大変な時期を迎えました。終息するかと望んでおったんですけれども、ちょっと今の予算では心もとなく大変不本意でありますけれども、市民は待ってくれません。予備費も足りるかどうか、流用で本当にいいのか。コロナに対する庁議も3月はしておりません。そういうことがないように反省して、しっかり取り組まれることを切に要望し、反対討論を終わります。 13 ◯議長(阿部真之助) 川上多恵議員。 14 ◯13番(川上多恵)登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、本条例予算特別委員会に付託されました令和2年度一般会計、特別会計並びに企業会計の予算議案、条例議案、関係諸議案について賛成の意を表し、討論を行います。  令和という新たな元号になっての初めての本格的な予算編成、令和2年度予算は、まさに市民一人一人が新時代に寄せた期待や夢に応え得るものでなくてはなりません。また、本年はSDGs、国連が採択した持続可能な開発目標達成に向けて次の10年の大事なスタートの年、いかなる困難があったとしても、SDGsが掲げる誰一人取り残さないという理念の実現に向けて、本市も力強く歩み出さなければならないと考えます。  まず、持続可能な財政運営や安定的な行政サービスを提供するため、さらなる積極的な歳入向上への取組が必要です。また、市有施設の安全、安心な利用や財政負担の軽減、平準化を図るアセットマネジメントの推進に着実に取り組むよう要望いたします。  社会保障・税番号制度への対応やシステム刷新の取組については、AIやIoTなど情報通信技術を活用し、各種情報化施策の推進に波及させるよう求めておきます。  ふるさと納税については、福岡市への愛着が感じられるよう寄附メニューや返礼品の充実を図り、これまで以上に積極的に取り組まれるよう要望いたします。  近年の災害が多発している状況から、地域の絆を深める観点からの防災力向上への取組が必要です。  男女共同参画の推進のためには、企業におけるワーク・ライフ・バランスの普及促進が必要不可欠です。共働き家庭の状況にも寄り添い、地域や全ての市民への啓発に本気で取り組むよう要望いたします。  幼い子どもの命を守るため、保育施設、幼稚園等の周辺道路の交通安全対策の強化には、交差点改良や道路拡幅などスピード感を持って取り組むとともに、子どもの登下校時の犯罪危険箇所の情報の共有、防犯カメラの設置など防犯対策を強く求めます。  障がい児の支援については、アウトリーチによる丁寧な在宅生活の支援、療育指導のさらなる充実を求めておきます。  生みの親と暮らすことのできない子どもは全国で4万人以上と言われており、施設で暮らす子どもの比率が非常に高くなっています。家庭の温かさを求めた子どもの願いに応えた里親制度の充実に向けた課題などを洗い出し、社会的養護体制の強化を要望いたします。  教員の働き方改革は待ったなしです。子どもたちにしっかり向き合えることができるよう、共同学校事務室運営事業やスクール・サポート・スタッフ配置事業が適正に行われ、着実に業務の負担軽減につながるよう求めておきます。  九州のゲートウェイ都市としての機能強化のために、歴史資源や各種文化施設と連携した集客力の強化、回遊性向上のための定期観光バスの再開、ナイトエコノミーの充実を図るよう要望いたします。  農地の保全や耕作放棄地の活用、鳥獣被害対策、森林の保全、再生と林道整備、海と漁場の再生事業など、農林水産業の生産基盤、生活環境の整備、改善を行うことを求めておきます。  農福連携の取組については、農業者と福祉事業者との意見交換会、福祉事業所職員を対象とした農業指導、農地情報の提供など、農業従事者の確保や障がい者などの農業分野での就労の促進に着実につながるよう要望いたします。  障がい者、高齢者等が安心して社会参加できるまちづくりのためには、各局が連携し、公共施設や公共交通機関等のバリアフリーの促進、日常生活用具や情報提供支援の拡充などハード、ソフト両面にわたる取組を着実に推進していただくよう要望いたします。  特にベンチプロジェクトについては、創意工夫を行い、設置が必要な場所へのベンチの設置にスピード感を持って取り組んでいただくよう求めておきます。  高齢者が元気に活躍する場が必要です。シニア活躍応援プロジェクトについては、就業者数の目標を設定するとともに、活躍の場は企業だけではなく、地域においても重要な担い手であり、より一層地域で活躍できるよう、有償ボランティアの仕組みや起業支援も積極的に推進していただくよう要望いたします。  地域包括ケアシステムは、全ての人が地域で暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた基盤です。検証をしっかり行い、実効性のある推進をよろしくお願いいたします。  セーフティネット住宅については、絶対量が不足している状況を踏まえ、登録目標の上乗せを要望いたします。また、高齢者世帯住替え助成事業や子育て世帯住替え助成事業もニーズにしっかり対応していただくよう求めておきます。  交通対策については、地域の生活交通を守る視点にも重きを置くことが必要です。都心部と併せ、地域において幹線と接続して支線の役割を持って運行される路線バス等のフィーダー交通の充実に取り組んでいただくよう要望いたします。  建築物等の安全、安心の確保については、放置空き家対策や危険なブロック塀除去などを確実に進めるよう求めておきます。  プラスチックごみ削減に関しては、リサイクルするという考え方から不必要なものを断るというリフューズを推進するとともに、例えば、ペットボトルを販売する企業が回収義務を果たすことなど、経済の発展との両立を図るような仕組みづくりを検討するよう要望いたします。  福岡市無電柱化推進計画については、防災やバリアフリーの観点から緊急輸送道路のみではなく、日常生活道路においても、例えば、歩道の真ん中に電柱が立っているため、車椅子などが通れないような箇所を適切に把握し、電線管理者との協議の場づくりを行い、着実に推進していただくよう求めておきます。  災害時の給水ルートの耐震化については、計画的かつ着実に進め、大規模停電時に断水するおそれがあるポンプ場などへの非常用発電機の完全設置を要望いたします。  福岡市営地下鉄については、さらなる利便性向上のため、ICカードはやかけんのクレジット機能を活用したオートチャージについても、実現するよう要望いたします。  救急隊は、新年度に30隊から31隊へ増隊されると伺いましたが、人口比では国の基準で33隊が必要であり、さらなる増隊に向けた検討を進めるとともに、女性隊員、再任用隊員などが活躍しやすい環境整備を図るよう求めておきます。  新型コロナウイルス対策については、市民の生活の隅々まで目を配り、必要な支援策を講じていただくようお願いいたします。例えば、家計の負担軽減のため、公共料金及び税金の支払い猶予や減免、子育て世帯への学校給食費の1年間徴収免除、景気の低迷により先行きが見通せない中小企業の実態を踏まえたスピーディーな資金援助など、本市として今打てるあらゆる対策を講じていただくよう要望いたします。  また、例えば、一人一花運動を生かして、身近な人に感謝のお花を贈ることなどは、市民に明るい話題を提供でき、卒業式などのイベントの縮小により生花の需要が落ち込んだ花屋さんや生産者を支えることにもつながります。  これまで多岐にわたって要望してまいりましたが、国難とも言うべきこの事態に、職員の皆様には連日連夜にわたり対応していただいていることに心から敬意を表しますとともに、私たち公明党福岡市議団としてもこの難局を乗り越えるために全力を尽くしてまいります。  以上、私たち会派の意見を申し述べました。高島市長並びに職員の皆様におかれましては、現場の声に耳を傾けながら、誰もが自分らしく生きていける共生社会の実現に向けて、果敢に挑戦されることを期待し、公明党福岡市議団の討論を終わります。 15 ◯議長(阿部真之助) はしだ和義議員。 16 ◯41番(はしだ和義)登壇 私は福岡令和会を代表し、本条例予算特別委員会に付託をされた令和2年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算案、条例案並びにその他関係諸議案の原案について賛成の意を表し、討論を行うものであります。  なお、諸議案に対する我が会派の意見については、既に代表質問、総会質疑、補足質疑、分科会審査で申し上げておりますので、この場においては、我が会派の5つの基本目標の中でも一丁目一番地である行財政改革についてのみ意見を述べさせていただきます。
     まず、財政健全化を図る上で最も重要な指標である市債残高について、福岡市ではこれまでも着実に減少させてきていますが、令和2年度においても、満期一括積立金を除く全会計で454億円の縮減を図ることとしており、評価するものであります。  また、歳入面では、根幹となる市税収入において、個人市民税における納税義務者数の増加などにより令和元年度より増収になると予想されていることから、一般財源総額は53億円の増加を見込んでいます。しかしながら、歳出面においては、就学前児童の教育・保育に係る給付費を含む扶助費といった社会保障関係費や公共施設等の改修、修繕経費などの確実な増加が見込まれており、本市財政は引き続き厳しい状況下にあります。そのため、時代の変化に伴って必要性や緊急性が薄れた事業あるいは相対的に優先度が低い事業については思い切った見直しを行うなど、これまでにも増して選択と集中に取り組んでいただきたいと思います。  また、簡素で効率的な市政運営の実現のために、現業業務の見直しについては、退職不補充を原則として民間活用が進められています。引き続き、民間でできることは民間に任せるという視点で市民生活に必要なサービス水準を確保しつつ、業務のさらなる見直しにも取り組んでいただくよう要望します。  そのほかにも、外郭団体や補助金の見直し、さらには収納率の向上による財源の確保や受益者負担の適正化など、行政運営プラン及び財政運営プランに掲げられた取組を着実に実施することで政策に必要な財源を生み出していかねばなりません。  さらに、改革を進めるに当たっては、市役所職員の意欲、そして、やる気を高めながら取り組んでいくことが重要であり、そのためにはトップである高島市長に理念と覚悟を明確に示していただく必要があります。しっかりとめり張りの利いた行財政運営を行うことは、本市の骨格を強くすることにほかなりません。将来の世代にも過度な負担を先送りせず、この元気な福岡市を受け継いでいくためにも、今後、行財政改革を全庁一丸となって着実に進めていかれるよう要望しておきます。  以上、これまで行財政改革について意見を述べてまいりましたが、現在、新型コロナウイルスの感染は全世界に拡大し、いまだ収束の兆しが見えていません。本市においても4人目の感染者が確認されるなど収束が見えない中、市民の健康を守ることを第一に感染の拡大防止に向けて、様々なスポーツ、文化イベントの中止及び延期や、小中学校の一斉臨時休校を実施するなど全力で対応されています。当然ながら、最も優先すべきことは感染拡大防止でありますが、一方で、人や物の移動の制限や活動の自粛による個人消費の極端な冷え込みから、宿泊業、飲食業や小売業をはじめ、幅広い分野に影響が波及しつつあります。このままでは世界的な恐慌をもたらすとも言われており、本市としても期待している税収への影響が大きく懸念されます。経済活動の9割が第3次産業、まさに商いのまちとして栄えてきた本市において現状がどれだけ大変なのか、我が会派にも地域から悲鳴に近い要望や意見が多く届いています。したがって、例えば、小売店舗の経営は大丈夫なのか、働き手は確保できているのか、商品の物流は滞っていないかなど本市としても現状をしっかりと把握し、議会に報告をしていただくよう要望します。そして、国や県、民間事業者や市民と連携をして、この難局を乗り越えていただきたいと思います。  また、昨今の想像をはるかに超えた大きな災害や異常気象により、将来を不安に思っている市民はたくさんいます。このような先が読めない状況だからこそ、様々な危機を予測し、先手を打つことで市民に不安を与えることがないよう、さらに気を引き締めて市政運営に取り組んでいかねばなりません。高島市長におかれましては、持ち前のリーダーシップと行動力を遺憾なく発揮していただき、未来を担う子どもたちはもちろん、障がい者から高齢者まで誰もが安心して暮らすことができ、さらに持続的に活力のある福岡市を目指すよう諸施策の推進を強く要望します。  最後に、本年度をもって御退職をされる市職員の皆様のこれまでの御尽力に感謝の意を表して、我が会派の討論を終わります。 17 ◯議長(阿部真之助) 堤田寛議員。 18 ◯3番(堤田 寛)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、本議会に上程されました令和2年度予算案、条例案及び一般諸議案について原案に賛成の意を表し、討論を行うものであります。  以下、我が会派が特に重要と考えている事項について、意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、新型コロナウイルスへの対応であります。  中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスが猛威を振るい、本市においても感染者が確認されているところであります。市民への情報提供による拡大防止及び市内事業者の経済的な被害を最小限に食い止めるための対応に引き続き全力を挙げていただくようお願いするとともに、福岡空港や博多港国際ターミナルでの防疫体制や、万が一、本市で流行した場合の医療体制については、しっかりと見直しされますようお願いします。  次に、本年4月1日から導入される宿泊税については宿泊事業者に様々な事務負担が生じることから、導入に当たっては、宿泊事業者の事務に対する十分な支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。  福岡市民病院については開院後30年以上が経過し、老朽化が進んでおります。医療環境の大きな変化を踏まえ、高度先進医療、災害対策、感染症対策を担う病院となるよう、早期に今後の在り方を検討されるようお願いします。  福岡市立急患診療センターについては、冬場に急増するインフルエンザ患者への対応などリスクマネジメントの観点から、待合室の拡張、駐車場の混雑緩和や電子カルテの導入などに取り組まれるようお願いします。  高齢者の社会参加促進が重要であります。多くの市民に活用されている高齢者乗車券については、制度の維持、改善を図られるよう要望します。  保育については、保育士のさらなる処遇改善等により、待機児童解消に必要な保育士を確保するなど保育の質の向上に取り組むとともに、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所による副食費の徴収事務の増加等への支援、保護者の負担を考慮した保育所入所ポイント制度の改善の検討を進められるようお願いします。  次に、自ら考え、学び、行動する子ども、若者の育成については、道徳の教科化に伴う徳育や、いじめゼロに向けた実効性のある取組を推進されますようお願いします。  また、子どもたちの健全な育成において意義深い小中学校における自然教室を今後も継続されるとともに、子どもの心身を鍛え、豊かな人間性を養う武道教育の一層の充実に取り組まれるよう要望します。  午前中5時間授業など特色ある教育諸施策については、その効果を十分に検証し、今後の教育施策に生かしていただきますようお願いします。  部活動については、指導に当たる外部人材の処遇を維持しながら、外部指導者制度のさらなる改善を図っていただきますようお願いいたします。  次に、スポーツ・レクリエーションの振興については、雁の巣レクリエーションセンターのさらなる利便性向上に取り組んでいただくとともに、福岡マラソンについては、地下鉄七隈線の延伸を見据え、コースに博多駅方面を含み、福岡市の魅力を発信するなど大会の充実を図られるようお願いいたします。  支え合いの基盤となる地域コミュニティの活性化についてですが、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で地域コミュニティの力は必要不可欠であることから、持続可能なコミュニティづくりに向けて、担い手の確保や負担軽減に向けた支援を積極的に進めていただきますようお願いいたします。  また、役割が多く、負担が重い民生委員の担い手確保の観点から、処遇の維持、改善に努め、活動費を増額するよう要望いたします。加えて、老人クラブの補助金に係る事務管理の簡素化を図られるようお願いします。  市民センターや体育館等の公共施設の駐車場については、市民が気軽に利用できるよう駐車料金が過度の負担にならないような配慮をお願いします。  また、高齢化や道路交通、行政サービス機能の配置状況などに課題を抱える南区については、拠点施設の検討を早期に進められるよう要望します。  次に、災害に強いまちづくりについてですが、近年、日本国内各地において自然災害の激甚化が顕著になっております。本市におきましても、災害に強いまちづくりのため、これら大規模災害によるライフラインや行政施設への被害状況を検証し、災害時の代替えとなるエネルギーの確保を図るなど本市の防災・危機管理体制を強化されるようお願いします。  さらに、近年全国で豪雨に伴う河川氾濫被害が頻発しております。本市においても災害に備えて、県と連携を強化して適正な河川管理を進められるよう要望します。  次に、安全、安心のまちづくりについてであります。  本市でも繁華街における悪質な客引きが問題となっております。まちの治安や都市のイメージを損なうことがないよう、積極的な対策に取り組まれるようお願いします。また、防犯カメラの設置促進に取り組むとともに、飲酒運転の撲滅や暴力団排除、違法薬物の根絶についても、推進していただきますようお願い申し上げます。  水道関係施設については、避難所などへの給水ルートの耐震化や老朽化した配水管の更新ペースを上げ、ライフラインの機能強化に取り組まれるようお願いします。  また、本市の水道事業を長期的に安定して運営していくため、企業債残高の縮減など経営の健全化を推進されるようお願いします。  次に、地球温暖化対策の推進と自律分散型エネルギー社会の構築についてです。  地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定の本格始動の年を迎え、国内外で脱炭素化が潮流となっています。本市においても、温室効果ガス削減の取組を強化するとともに、風水害や熱中症対策、農作物被害などの気候変動の影響に適応した対策を推進されるよう要望します。  また、循環型社会の構築に向けて、古紙リサイクルの一層の強化とともに、プラスチックごみや食品ロスの削減に向けて積極的に取り組まれるようお願いします。  都心部に近い広大な敷地を持つ九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、本市の重要なプロジェクトであります。引き続き、九州大学などの関係者と十分に連携を図りながら着実に取り組んでいかれるようお願いします。  また、市街化調整区域については、規制緩和された開発許可制度を活用し、地域特性を生かした持続可能な取組を一層進めていくよう要望します。  公共交通については、市内の各地域の実情に応じた生活交通の確保が重要な課題であります。また、都心部では天神ビッグバンをはじめとする新たなまちづくりが進みます。今後予想される交通需要の変化に対応するため、総合的な交通体系づくりを推進されるよう要望します。  地下鉄については、空港・箱崎線におけるバリアフリールートのさらなる拡充及び乗継ぎ割引や乗継ぎ利便性の向上に向けた検討を進めるとともに、七隈線における空調設備の改善などの取組を進められるようお願いします。  七隈線延伸工事に関しては、引き続き道路陥没事故の再発防止策を徹底しつつ、早期開業に向けて取り組まれるよう要望します。  次に、観光資源となる魅力の再発見と磨き上げについては、宿泊税導入による新たな財源を有効に活用し、より多くの観光客の誘致に取り組まれるとともに、本市の豊かな自然、多くの歴史資源を積極的に磨き上げ、本市の魅力向上と地域経済の活性化を図られるようお願いします。  セントラルパーク構想については、昨年6月に策定した基本計画に基づき、構想実現に向けて積極的に取り組むよう要望します。  次に、MICEについては、施設の供給力不足により機会損失が生じています。施設の供給力不足を解消し、質の高いMICEの誘致をさらに進め、国際スポーツ大会の誘致を推進されるよう求めます。  市民の雇用や暮らしを支えるとともに、地域社会においても、コミュニティの活性化、防災や災害時の対応などに重要な役割を果たす地場中小零細企業や商店街の活性化は極めて重要であり、積極的に支援を推進していくことが必要であります。特に昨年10月の消費税率引上げが地場中小零細企業に及ぼす影響を的確に把握し、必要な支援を行っていくことを要望します。  また、公共工事における地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注の推進とともに、PFIや総合評価制度における公平性、透明性の向上など、入札制度のさらなる改善に取り組んでいただきますようお願いいたします。  本市の成長を牽引する都心部については、都市の魅力や国際競争力を高める戦略的なまちづくりに取り組む必要があります。天神ビッグバンや博多コネクティッドを強力に推進し、民間活力を最大限に引き出しながら、都心部の機能強化と魅力づくりに取り組まれるよう要望いたします。  また、ウォーターフロント地区についても、都心部の新たな拠点として早期に再整備を行い、本市の国際競争力を強化されるようお願いします。  西区西部地域では慢性的な交通渋滞が発生しております。今後、さらに交通量の増加が見込まれる中、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化の早期実現を求めるものであります。  福岡空港は、福岡・九州の空の玄関口として、広域的な経済、産業の発展を支える重要な交通基盤であります。福岡空港の民間委託が平成31年4月より開始されておりますが、周辺地域の方々の安全、安心対策はもとより、生活利便性の向上に係る地域の意見については、本市が責任を持って空港運営会社へ働きかけることをお願いいたします。  また、博多港は我が国の拠点港として、国と連携したコンテナターミナルの機能強化やクルーズ船の受入れ環境の整備促進など、引き続き機能の充実強化を進めるようお願いいたします。  以上、特に重要と考える点について要望してまいりましたが、高島市長におかれましては、我が会派の代表質疑をはじめ、総会、分科会などで述べてきた事項につきましても十分配慮して対応されますようお願いいたしまして、自由民主党福岡市議団の代表としての討論を終わります。 19 ◯議長(阿部真之助) 以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第29号ないし議案第31号、議案第33号、議案第36号、議案第38号、議案第44号、議案第46号、議案第49号、議案第52号、議案第54号、議案第57号、議案第58号、議案第60号ないし議案第62号、議案第67号ないし議案第69号、議案第72号、以上20件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 20 ◯議長(阿部真之助) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号、議案第53号、議案第59号、議案第63号、議案第66号、議案第71号、議案第73号及び議案第74号、以上8件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 21 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号ないし議案第28号、議案第32号、議案第34号、議案第35号、議案第37号、議案第39号ないし議案第43号、議案第45号、議案第47号、議案第50号、議案第51号、議案第55号、議案第56号、議案第64号、議案第65号、議案第70号及び議案第75号、以上22件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 22 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 23 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  この際、休憩し、午後3時40分に再開いたします。                                         午後3時25分 休憩                                         午後3時40分 開議 24 ◯議長(阿部真之助) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を継続いたします。  日程第2、請願4件を一括して議題といたします。  各常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。  本請願に対し、討論の通告があります。順次これを許します。綿貫英彦議員。 25 ◯44番(綿貫英彦)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、2年請願第3号、自衛官募集のための住民基本情報の提供に関する意思表示を行う権利を保障するための予算措置について、第4号、自衛官募集のための住民基本情報提供の1年間の実施延期について、第6号、自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の一括提供事務手続に係る予算執行の差止めについてのいずれについても賛成し、討論を行います。  高島市長は自衛官の新規募集をめぐって、対象者となる18歳と22歳前後の市民の名簿を自衛隊に一括提供しようとしています。新年度から実施し、5月に市民への周知期間を設け、6月頃に実際に自衛隊に名簿を提供するというスケジュールであります。  そもそも自衛隊法第97条は自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、同法施行令で、防衛大臣は市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとしているだけであり、自治体に名簿提供の要請に応じる義務はありません。このことは市側も議会で認めています。全国で多くの自治体が個人情報プライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然です。  これまで福岡市は、自衛隊に名簿の閲覧をさせてきました。しかし、一定年齢以上の個人情報を一律に提供する行為は、閲覧とは全く異なるものです。2019年度に、閲覧による写し書きは4,813人で、これを提供した場合、2万9,808人と6倍に膨れ上がります。だからこそ、福岡市の個人情報保護条例の第10条にも、「実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者へ提供してはならない」と目的外利用の提供を禁じています。  そこで高島市長は、その例外規定である同条第2項第6号「実施機関が、福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めるとき」に提供することができるという規定を使いました。つまり、審議会で公益性が認められれば、目的外利用できると考えたのであります。  仮に公益性がきちんと認められたなら、確かに、市の言うように本人の同意は全く必要ありません。これはどのようなケースでしょうか。条例は本法、つまり個人情報保護法の範囲内で制定されておりますから、法律の中に定めているように、例えば、災害の危険が迫っていて、いちいち本人の同意などが得られないとき名簿を使ってもらうようなケースが、ここでいう公益性に該当します。命を守るために、プライバシー権に優先して無条件に名簿が提供できるのです。  しかしながら、審議会では、市のやり方に対する疑問が委員から続出しました。市が挙げた公益性の一つ、事務の効率化については、審議会で、こういう効率化ができるから提供するのが当然だとかいった説明は慎重に願いたい、もしそれだけなら反対するなどの意見が相次いでおります。自衛隊以外の国等の機関に提供したいという2つ目の諮問は、効率化のみを理由に諮問したために否定されています。つまり、市長が主張した事務の効率化を公益性とするのは、明確に否定されたのであります。  もう一つ市長が挙げた公益性は、福岡市としては法定受託事務を担うというところで、できる範囲での協力を行うということでした。しかし、審議会では、部会長から、法定受託事務だから公益性があるのだというのは短絡的と批判されています。ほかにも、個人情報を守るのは大事な自治事務であり、憲法で保障されたプライバシー権を侵害していいというほどの公益性が法定受託事務だということからは直ちに出てこないという意見も出ました。つまり、幾ら法定受託事務であっても、自衛隊に人が来ないから、その募集のためにプライバシー権を無視して名簿を勝手に使ってよいとはならないと、審議会は主張したのであります。  このため、審議会の答申は提供を一部認めたものの、公益性の低さから、自衛隊による個人情報の取扱いに不安を感じる市民や自己の個人情報の提供を望まない市民の心情にも配慮する必要があることを十分認識することを条件に、提供を認めるものとなりました。さらに、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置を講じることとまで条件をつけたのであります。  審議会答申を具現化するならば、対象となる方全員から本人の同意を取ることは当然であります。しかしながら、市は質疑の中で、本人同意を取る必要がないと開き直ったのであります。これは、情報提供を望まない市民への配慮というのは極めて重要なプロセスだと考えるという審議会で出された意見を、全く無視した傲慢な態度と言わなければなりません。また、提供を望まない方の名簿が提供された場合、条例第1条の個人の権利利益の侵害、もしくは、第10条2項の定める本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれになると考えるのかという問いに対して、市は、提供を望まない人の名簿を渡しても、個人の権利利益の侵害には当たらないという驚くべき答弁を総会質疑の中で繰り返しました。つまり、審議会のつけた条件を無視しても何の問題もない、あんな条件はただのおまけ、飾りだと言っているのに等しいわけであります。まさに審議会に対する侮辱です。何よりも、市民のプライバシー権のじゅうりんにほかなりません。  議会の一部に、そんなこと言って、隊員が集まらなくなったらどうするのか、災害派遣もできなくなって大変なことになるという声も聞かれます。しかし、隊員が集まらない原因をつくっているのは安倍政権の政策です。国防や災害救助とは何の関係もない海外の危険な紛争地やアメリカの戦争で犬死にさせられる不安が高まる中で、自衛隊には隊員が集まらなくなっているのは当たり前です。国民の多くが望んでいるのは、海外で米軍と一緒に戦争する自衛隊ではなく、大災害のときに頼りになる身近な存在としての自衛隊です。国内で国民を守る活動に徹すれば、おのずと応募は増えていくはずです。  市長の名簿提供表明後、私たちの情報を勝手に渡さないでと、当事者である若者たちが声を上げて、集会や署名運動を展開しています。2月22日には警固公園で集会が行われ、市議会議員も参加して、天神をデモ行進しました。今議会にも、3件もの関連する請願が出されていることからも、批判の高さを表すものです。市民の怒りと名簿を提供するなの声は、大きく、これからも広がっていくでしょう。
     こうした中、昨日、総務財政委員会の請願審査で、自民党や公明党などは、継続審議を求める我が党を含む複数会派の意見を無視して採決を強行し、請願を不採択にして、広範な市民の切実な願いを数の力で踏みにじったことは許されるものではありません。よって、日本共産党市議団は、自衛隊へ本市の若者の個人情報を載せた名簿を、本人の同意もなく提供することは公益性がなく許されず、高島市長に方針の撤回を求めるものです。  以上で請願第3号、第4号、第6号に対する賛成討論を終わります。 26 ◯議長(阿部真之助) 荒木龍昇議員。 27 ◯51番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、2年請願第3号、請願第4号、請願第5号に賛成して討論します。  まず、2年請願第3号、自衛官募集のための住民基本情報の提供に関する意思表示を行う権利を保障するための予算措置についてに賛成し、討論します。  本請願は、高島市長が、18歳、22歳の市民の名簿を自衛官募集のために提供することについて、個人情報保護審議会の答申を誠実に実行することを求めるものです。  情報化社会が進み、個人情報保護がますます重要となっています。顔認証技術は急速に進捗し、街路や建築物に設置されている監視カメラの映像をつなぐことで、個人の行動は容易に把握できるようになりました。カードでの購入やポイントカードを使用すれば購入履歴が把握され、パソコンで検索すれば検索履歴は把握され、事業者は個人の嗜好や性格など、情報を容易に把握することができるようになっています。アメリカではこういったデータを使い、選挙運動に使っていることが問題となっています。AI技術の進捗は瞬時にして情報処理が可能となっており、プライバシー侵害は容易に起こり得る状況となっています。  私たちはマイナンバーがつけられ、住民基本台帳で管理されております。様々な情報にひもづけられれば、私たちのプライバシーは、私たち自身が知らないところで侵害され得る状況になっています。現時点では、税と福祉関係の一部でしか突合されていませんが、国はマイナンバーカードを保険証に使えるように進めており、また、預金通帳にひもづけようとしています。また、消費税値上げ対策として、マイナンバーカードのマイキーIDを、希望する1社のカードに登録すると、プレミアム還元率は25%になるという事業を始めています。行政情報のセキュリティー強化と、管理運営の在り方が問われており、マイナンバーによって様々な情報がひもづけられれば、ジョージ・オーウェルが「1984年」で描いた監視社会となります。中国では、ウイグル族の弾圧に顔認証技術やAI技術を駆使していることに国際的な批判が起こっており、「1984年」の世界は決して空想の世界ではありません。  このような情報化社会を迎え、個人情報の保護に関する法律行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び福岡市個人情報保護条例は、目的外使用を原則認めていません。福岡市個人情報保護審議会の目的外使用に関する答申は、自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすること、提供を望まない市民を除外することを求めています。また、安保関連法及び日米新ガイドラインの下、自衛隊は国防とは関係なく、海外で戦闘に巻き込まれることが現実のものとなっております。  2016年、南スーダン・ジュバに派遣された陸上自衛隊員は、家族に遺書を書いて出発しています。このような状況で、本人の同意なしに自衛隊員募集のために名簿を提供することは、個人の権利利益を侵害することになります。  福岡市個人情報保護条例第10条2項では、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは提供できないとなっています。法の趣旨を鑑みれば、自衛官募集のために名簿提供するには本人の同意を得るべきであり、同意を得た名簿のみ提供すべきです。個人情報保護審議会の答申は、このことを示唆するものです。  そもそも、この問題は、安倍首相が戦争法をはじめとして、戦争への道を推し進める中、自衛隊員募集に6割の自治体が協力していないと、地方自治を否定する発言に高島市長が追従することから始まったんです。地方自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることであり、市民を戦場に送るようなことを許しておりません。まして個人情報保護は地方自治体の責務であり、個人情報保護審議会の答申も、個人情報保護を厳正に行うことを求めています。  本請願は、個人情報を厳格に管理することを求め、2020年度予算では、本人の同意を得るためのダイレクトメールの費用や、自衛隊に名簿提供後の個人情報漏えいを防ぐ措置に関する予算措置を求めるものです。個人情報保護が厳格に行われることが必要になっていることを、全ての議員各位に理解していただき、請願に賛同することを求めて、この件に関する討論を終わります。  次に、2年請願第4号、自衛官募集のための住民基本情報提供の1年間の実施延期について、賛成して討論します。  本請願は、18歳、22歳の市民の住民基本情報を目的外使用するに当たり、市民の理解を得るために十分な時間をかけ、パブリックコメントなどを活用して市民の声を聞き、周知を徹底することを求めるものです。  今回の名簿提供について、これまでの経緯を見ると、異例の速さの個人情報保護条例の手続であり、議会及び市民の理解を得るためのプロセスを踏んだとはとても考えられません。請願者をはじめ、多くの市民がこの事実を知ったのは1月6日の市長記者会見の報道です。その後、1月31日午後に個人情報保護審議会に目的外使用について諮問がなされ、市民が市のホームページで審議会開催日程を知ったのは2月3日、審議会開催は2月7日の午後5時半からというものでした。通常の審議会等の開催の告知は2週間前であるものが、僅か5日前という異例の開催でした。さらに、審議会は1回で終わり、答申は14日に出されました。このようなスケジュールとなった理由を当局に問うと、議会に報告するため早く答申をもらう必要があるとの回答であり、2月18日の常任委員会で報告がなされました。  市は、議会及び市民において十分な議論をすることは想定せずに、議会対策として形式上の手続を踏んだものと理解されます。これは議会軽視であり、市民自治を否定するものです。二元代表制を全く理解しない、市長の思いつきの行為です。情報化社会が進捗する今日、法や条例は個人情報保護をより厳正する必要性から、原則、目的外利用を禁じています。個人情報保護審議会の答申でも、提供する情報の取扱いについては、目的外利用の禁止等の情報管理の徹底及び事務終了後の確実な廃棄並びにこれらの実施状況に関する報告を書面で求めるなど、個人情報保護の観点から、厳格な措置を講じるとしています。  答申では公益性を認めたものの、毎年度、情報提供に先立って公益上の必要性に関する説明を含めた市民への周知を行い、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置を講ずることとしています。ところが市は、周知には市政だより1回の掲載、ホームページへの掲載、ポスターの掲示で周知するとしていますが、とても周知とは言えません。SNS等は検討するとしたものの、ダイレクトメールによる周知はしないとしています。これは、個人情報保護審議会の答申に反するものです。  市は、自衛官募集のために、18歳、22歳の市民の名簿提供は法定受託事務と主張していますが、自衛隊法第97条は「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」、自衛隊法施行令第120条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」となっており、名簿提供は自治体の義務ではありません。また、福岡市個人情報保護条例第10条2項では、法で定められていても、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは提供できないとなっています。安保関連法及び日米新ガイドラインの下、自衛隊は国防とは関係なく海外での戦闘に巻き込まれることは現実のものとなっており、このような状況において本人の同意がないまま名簿を提供することは条例違反です。また、公益性がある業務は、消防員や警察官など多岐にわたってあり、自衛官募集のためのチラシ配りのために名簿を提供することは公益性に該当するとは考えられません。市長は、システム改修が終わり、事務の効率化ができると言っていますが、個人情報よりも事務の効率化の公益性が重いとでも考えているんでしょうか。そうであれば、市長は全く人権感覚がないと言えます。  他都市の状況を見ると、法的根拠がないとして名簿提供していない自治体や住民基本台帳の閲覧も認めていない自治体もあります。個人情報保護の問題は今日的重要な課題であり、今回の措置が必要なのかは、時間をかけ、議会及び市民の議論が必要です。請願者は、そのために一旦名簿提供の実施は1年延期することを求めるものです。二元代表制を構成する議会を機能させ、個人情報保護の議論を深めるために、議員各位の賛同を求めます。  次に、2年請願第5号、人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うことについてに賛成し、討論を行います。  この請願は、破綻した人工島事業に毎年100億円もの税金を投入することに反対し、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に沿った市政に転換することを求めているものです。  1998年の市長選挙では、山崎市長が引き返す勇気を持って人工島の見直しを行うと公約し、当選しました。ところが、既に人工島事業は破綻しており、2000年3月に、当時の協調融資銀行の一つである日本興業銀行は、このまま事業を続けても100億円の赤字になるとして融資撤退の動きを見せました。山崎市長は銀行団に、同年3月31日に、決して損はさせませんという念書を書き、その後、人工島に、計画がなかった中央公園の建設や造成単価の半値以下での土地処分、博多港開発第2工区を埋立てが済んでいないにもかかわらず399億円で買い取るなど、多額の税金を投入し続けてきました。その後の吉田市長、高島市長と、破綻した人工島の土地処分のために、多くの市民の反対を押し切り、こども病院の移転、青果市場の移転、総合体育館建設を強行しました。  高島市長は就任後、2012年2月、人工島について見直しを行いましたが、このまま事業を進めれば160億円の赤字、最大421億円の赤字になると破綻を認めております。そして、破綻した人工島の土地処分のために、4年間で260億円の立地交付金を予算化して土地処分をしてきました。この立地交付金は全額一般会計で賄われるもので、本来、市民の暮らしのために使われるべき税金が、破綻した事業に投入されてきたのです。さらに、土地処分のために、開発業者に住宅市街地総合整備事業補助金が多額に投入されてきました。  2020年度予算でも、立地交付金44億円余、住宅市街地総合整備事業補助金9億円余、都市高速道路からの人工島への接続道路建設に22億円余が計上され、人工島事業関連予算は、一般会計から港湾整備事業特別会計基金への返済としての約14億円を含めて153億円が計上されています。人工島の土地処分価格は、今も埋立原価を割って処分されており、また、本来、開発者である博多港開発が行うべき道路整備も福岡市が行っています。福岡市は2016年に港湾計画を改訂しましたが、5年を経過した、新型コロナウイルスの感染症による影響を受ける前において、既に貨物の取扱量、コンテナの取扱量、クルーズ船の寄港数、いずれも予測とは大きく乖離しています。過大な港湾計画を検証しないまま港湾整備事業を進め、同じ過ちを繰り返しているのです。  安倍政権の7年間で非正規雇用が4割と増え、実質賃金はマイナスとなっており、福岡市も同様な実態となっています。大企業優遇、富裕層優遇の税制、特区による規制緩和による再開発事業や大企業優遇の開発政策によるトリクルダウンは起こっておりませんし、起こりません。  このような中、消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、他方、医療費の負担増や国民健康保険料の引上げなど、市民生活は一段と苦しくなっています。さらに、新型コロナウイルス感染症は世界的にパンデミックになっており、世界経済、そして日本経済、市民生活は甚大な影響を受けています。新型感染症終息の見通しはなく、リーマンショックを超える大恐慌と言われており、緊急に市民生活の支援、雇用対策、経済対策が必要です。緊急対策を実施するに当たり、財源として、まず、無駄な人工島事業関連の予算を停止させることです。地方自治の本旨は住民の福祉の増進を図ることです。破綻した人工島に今年度も多額の税金がつぎ込まれており、2016年度港湾計画と人工島事業を抜本的に見直すべきです。  以上、議員各位に本請願の賛同を求めて討論を終わります。 28 ◯議長(阿部真之助) 森あやこ議員。 29 ◯45番(森 あやこ)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表し、2年請願第6号、自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の一括提供事務手続に係る予算執行の差止めについて賛成し、討論を行います。  先ほど、2年請願第3号及び第4号について、私ども会派の荒木議員より賛成する討論を行いましたが、これは、個人情報の提供をするならばという百歩譲った市民の思いを議会で受け止め、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行う個人の権利保障と市の方針を市民へ説明する責任としての問題、加えて、審議会へ諮問をしたにもかかわらず、出された答申の意見をないがしろにしている重大な問題をただすものです。  そして、この第6号の請願は、高島市長が来年度から執行しようとしている18歳、22歳の福岡市民個人情報の自衛隊への名簿一括提供をするために、名簿作成、印刷、連絡などに係る職務やその執行に係る給与等に関する予算流用を含む予算執行を差し止めることとした、そもそも、市長が個人情報を提供してしまうことに対して重大な問題とする内容です。  住民の基本的な個人情報が記録されている住民基本台帳は、様々な公的サービスに関する事務処理の基礎とされる極めて重要なデータベースです。住民基本台帳法第3条の規定は、市町村長に対して、住民に関する正確な記録の実施及び住民に関する記録の管理の実施のために必要な措置を義務づけているものです。また、36条の2の規定は、市町村長に対して、住民票に記載されている事項の安全確保等を義務づけているもので、適正に管理する重要な責任があります。  個人に関する情報は、氏名、住所などの記述により特定の個人を識別することができるのだと、個人情報保護法は規定しています。そして、財産、職業、買物、趣味などの情報と結ばれると、その人の全人格が結像されます。今のネット社会では、その情報管理は人格管理となり、情報漏えいは人格売買を誘い、どこまでも広がります。その管理は、慎重で厳格であるべきで、法と条例により個人の権利利益を保護することを立法の目的としているのです。そして、条例は個人情報の目的外利用を禁じています。  福岡市民個人情報について、住民基本台帳の閲覧、書き写しの許可にとどめていたのを、紙媒体で自衛隊側に提供することを決めた市長ですが、この名簿提供は、人々は全ての基本的人権の享有者であり、個人として尊重されるとした憲法と、福岡市の基本は住民の福祉増進であるとする地方自治法と、個人の権利利益を保護することを立法目的とする個人情報保護法や福岡市個人情報保護条例に違反すると考えます。市長は、どんな権限があって個人情報を提供しようとするのでしょうか。  自衛官募集に関わる国会答弁では、市町村の長から、自衛隊地方協力本部に提出され、または自衛隊地方協力本部住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて入手した自衛官、自衛官候補生等の募集に係る資料及びこれを用いた募集活動は、優秀な人材の確保のために重要なものであると認識しているとした上で、自衛隊法の第97条第1項の規定があるが、ここでは、市町村長は政令で定めたところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う、また、自衛隊法施行令の第120条では、防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときには、市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定がありますが、市町村長に対し、適齢者情報の提供を依頼──この依頼は、あくまでも依頼ですと繰り返しています。  また、総務省も、住民基本台帳法第36条の2に、住民票に記載されている事項の安全確保等として、市町村長は、住民基本台帳または戸籍の附票に関する事務の処理に当たっては、住民票または戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、それから滅失及び毀損の防止その他の住民票または戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと規定されていることを挙げ、住基法の規定によらずに、またほかの法律の規定によらずに、むやみに住民基本台帳に記載されている情報を提供するということは違法であり、防衛庁のリスト漏えいの問題もあり、この件に関しては保守系の議員からも、行政自身が個人情報の取扱いをすると、どうも個人情報が不適切に扱われている可能性があるという欠点があるとの指摘の声も上がりました。そうやって国会でもいろいろ議論になっております。  住基法第11条は、国による住基データの閲覧を認めています。これは、政策の立案、実施のためには必要ということで認めています。防衛省は、この規定によって入手した個人情報、氏名、住所、生年月日、性別の4情報を基に募集を行ってきました。  そこで、閲覧と提供の間には深い溝があると考えます。住基法第11条で規定されている閲覧を、提供にまで膨らませることは法的に問題があると考えます。提供とは、差し出して相手の用に供する、閲覧以外のより積極的な行為を意味します。住基法第11条には閲覧を認めると書いてありますが、これを超えて、より積極的な個人情報の提供までをも認める一般的な規定はどこにも存在しません。具体的な法律の規定がない限り自衛隊に対して市町村が保有する個人情報を提供する義務はないので、ダイレクトメール等の営業活動のために、大量に住民基本台帳の一部の写しが閲覧されていることがそもそも問題です。  住基法では、市町村長に対して個人情報保護管理についての厳格な責務が規定されており、閲覧が可能な公開情報であるから提供も可能であるといった安易な解釈、運用は、昨今の個人情報保護の流れ、また、住基法及び条例の趣旨から判断しても不適切な解釈、運用であると言わざるを得ません。  また、自衛隊法第97条及び同施行令第120条においては、個人情報保護の観点は存在せず、これらの条文を根拠に、応募に関する個々具体的な適齢者情報の提供を求めることは許容されないと解されます。自衛隊からの適齢者情報の提供要請に応じる法律上の義務は存在せず、これを厳格に閲覧にとどめているのは、法の趣旨に忠実な態度です。  1980年、経済開発協力機構、OECDが公表した個人保護のための8原則、これの4つ目に、利用制限の原則として、個人データは、第9条、目的明確化の原則により明確化された目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではないが、次の場合はこの限りではないとして、データ主体の同意がある場合または法律の規定による場合とされ、日本の個人情報保護法にも定められています。  個人情報保護法第5条では、地方公共団体の責務として、個人の権利利益を侵害することのないよう定め、第23条では、第三者提供の制限を定めています。  市条例第10条では、第三者提供ができない原則とその例外を定めていますが、個人情報保護法第5条の趣旨、同法第23条の定めからして、市条例第10条の例外を広くすることは許されないことです。  市長は、公益上の必要性を理由としましたが、自衛隊の名簿提供が公益に当たるか否かは、価値観や憲法観に基づく判断ではなく、定められた法と条例に基づいて判断することが、個人情報を管理する自治体の重大な責務を果たすものだと考えます。  福岡市が保有する個人情報を本人の同意を得ることなく、18歳や22歳の福岡市民の個人情報を網羅的に自衛隊に提供することに、公益性の必要は見当たりません。さらに、地方自治を支柱とした憲法趣旨を没却し、地方組織が国の末端機関として戦争を推し進めたことの反省から、国と地方とは同等の立場にあるという地方自治法上の団体自治の趣旨を踏みにじり、地方自治権を放てきするものです。  新聞報道によれば、市長は公益性の必要について、自衛隊は国防や災害救助に尽力されている、また、事務効率化の視点もある旨を述べています。しかし、今回の問題で問われているのは、憲法第13条の幸福追求権の一つであるプライバシーの権利が侵害されようとしていることです。事務効率化の公益性と比較衡量することは、らち外です。また、地方自治体の長が、自衛隊は国防に尽力されていることを公益性と言うのであれば、それは戦前、日本の地方機関が国の下請機関として戦争政策を推進したことへの反省から、日本国憲法が章立てをして地方自治を憲法の支柱にしたことを没却する暴言と言われても仕方がありません。  このように、高島市長による憲法の平和主義、主権在民、人権尊重を踏みにじり、地方自治権を自ら放てきする自衛隊の名簿一括提供そのものを許さない、かかる違法行為のために予算を執行させないということが、この請願第6号に込められた福岡市民の意思です。  自衛官の募集に関して、市町村長名と地方連絡部長の連名で民間から募集相談員を委嘱しています。自衛隊及び地方自治体が行う自衛官募集に対する民間ボランティア的性格を有した自衛官募集相談員が、適齢者及びその家族に対する説明と相談、入隊待機者に対する支援、入隊者の近況等について家族等への連絡等を行うなど、地域の実情に精通し、熱意を持ち協力されていること、それから、相談員と地連との会合もあり、自衛官というものを本当に募集しなければいけない、そういうような青少年の相談に乗ってあげたいということで、本当に一生懸命されている実態があることなど、国会で話題になった場面もあり、ほかの企業等と同様、街角でリクルート活動をされていることも実際にあります。  自衛隊に関する人々の考えは様々ですが、さきの予算委員会や分科会でも述べたように、これからの社会、気候変動の異常事態の状況にも関わり、災害対応をしっかりしていくことがより重要です。レスキューのための体制強化を図ることが最大の、これからやるべきことだと感じております。  るる述べてきたように、あくまでも都道府県、市町村長の判断で提供されているとされる大事な個人情報を、わざわざ積極的に提供する必要はないと考えます。よって、緑と市民ネットワークの会は、福岡市長に対し、自衛隊への名簿提供を廃止、撤回することを強く求めて、請願第6号に対する賛成討論を終わります。 30 ◯議長(阿部真之助) 以上で討論を終結いたします。  まず、2年請願第4号ないし第6号、以上3件についてお諮りいたします。  本件は、請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 31 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、2年請願第3号についてお諮りいたします。  本件は、請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 32 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、お手元に配付いたしております請願15件については、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続審査の申出があります。  お諮りいたします。  本請願は、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、今期定例会において、その後受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。  お諮りいたします。  本請願は、所管の常任委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしております申出書に記載の事件について閉会中の調査の申出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、日程第3、議員提出議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員提出議案第1号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 37 ◯議長(阿部真之助) 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議員派遣の件を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣しようとするものであります。  お諮りいたします。  本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    38 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。  次に、日程第5ないし日程第42、以上38件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  これより採決に入ります。  まず、議案第82号、議案第96号及び議案第101号、以上3件を一括して採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 40 ◯議長(阿部真之助) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案に同意することに決しました。  次に、議案第76号ないし議案第81号、議案第83号ないし議案第95号、議案第97号ないし議案第100号、議案第102号ないし議案第113号、以上35件を一括して採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 41 ◯議長(阿部真之助) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案に同意することに決しました。  次に、日程第43、意見書案第1号を議題といたします。  職員をして案文を朗読いたさせます。       〔職員朗読〕 42 ◯議長(阿部真之助) お諮りいたします。  本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第1号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 44 ◯議長(阿部真之助) 全員賛成であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  ただいま議決いたしました意見書の事後処理については、議長に御一任願います。  次に、日程第44ないし日程第47、以上4件を一括して議題といたします。  案文は、お手元に配付のとおりであります。  お諮りいたします。  本決議案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(阿部真之助) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本決議案を一括して採決いたします。  本決議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 46 ◯議長(阿部真之助) 全員賛成であります。よって、本決議案はいずれも原案のとおり可決されました。  この際、高島市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。高島市長。 47 ◯市長(高島宗一郎)登壇 令和2年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  まず最初に、阿部議長をはじめ、議会の皆様におかれましては、会期中、新型コロナウイルス対応への御配慮をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。  現在、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、福岡市といたしましては、市民の生命と財産を守る基礎自治体として、国をはじめ、関係機関と連携をしながら感染拡大の防止や、また、不安解消に職員一同、懸命に取り組んでおります。引き続き、市民の安全確保と一日も早い市民生活の回復に最大限の努力をしてまいります。  さて、去る2月17日から令和2年度予算案をはじめ、総計113件の提出議案等につきまして終始熱心な御審議をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。議案等の審議過程において頂きました御意見、御要望などにつきましては、今後の市政の運営に役立ててまいります。  今後も、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとし、現在の成長の勢いを止めることなく、「FUKUOKA NEXT」の取組を加速させ、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市の実現を目指して取り組んでまいります。議員はじめ、市民の皆様の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。 48 ◯議長(阿部真之助) 以上で今期定例会の議事は全部終了いたしました。  これをもって令和2年第1回福岡市議会定例会を閉会いたします。                                         午後4時36分 閉会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...