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  1. 福岡市議会 2020-03-18
    令和2年条例予算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日:2020-03-18


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  福岡市漁業協同組合については、高齢化、後継者不足等の問題により、漁業経営自体が大変厳しい状況である中、植林、海底ごみの回収等積極的に取り組んでいる。平成4年に市内の12の漁協が合併し、27年経過するが、当時の就業者数、生産額について尋ねる。 [答弁]  就業者数については、平成4年が1,261名、平成30年が517人である。生産量については、平成4年が8,999トン、平成30年が4,181トンである。生産額については、平成4年が約54億9,300万、平成30年が約22億9,000万である。 2 [質疑・意見]  生産者は高齢化し、後継者もいないような状況であり、生産量、生産額が半減しており大変厳しい。第10次水産業総合計画の各種事業により漁業者支援などが実施されているが、令和2年度に特に力を入れる事業は何か。 [答弁]  令和2年度に拡充する事業は4つあり、1つ目は漁港海岸保全施設機能保全事業で、唐泊漁港内の突堤の改良工事を行うもので5,500万円を計上している。2つ目は共同施設設置事業で、漁業者が共同で使用する施設について整備、改修を行う事業で、本市の助成を前年度比で310万円増額している。3つ目は離島漁業再生活動促進事業で、玄界島に加え新たに小呂島でも実施し、前年度比284万円増額している。4つ目は海づり公園を活用した北崎地区活性化事業で、令和元年度に公園前の交通量調査、料金所棟などの施設の再配置の検討を行い、令和2年度は施設の再配置計画の基本設計の実施を予定している。その他、水産業総合計画推進事業は、令和4年度から始まる第11次水産業総合計画の策定に向け、令和2年度から漁家調査、市民意識調査を実施する等、特に力を入れて取り組んでいきたい。 3 [質疑・意見]  漁港海岸保全施設機能保全事業で唐泊の突堤が改良されるが、いろいろな施設が老朽化している。この事業は、毎年どの程度の規模で、どのような計画で行っているのか。 [答弁]  国費での海岸保全施設機能保全工事は久しぶりである。長寿命化計画において、突堤部分は緊急性の高い部分ということで国に予算要望を行い国費の内示を得た。例年は、少ない単費予算の中で行っているが、今回は規模が大きく国費を活用して整備を行うこととした。 4 [質疑・意見]  漁業者を守るという意味においても重要な事業であり、国との調整、漁協関係者の意見も聞きながら整備を進められたい。
    5 [質疑・意見]  共同施設設置事業については、どのような計画で事業を進めているのか。 [答弁]  漁業者が共同で使用する施設の補修については、緊急性や必要性などを考慮し整備しており、漁協からの要望を受けて、県と調整している事業である。令和2年度は、弘、奈多、姪浜、小呂島の施設の修繕を予定している。 6 [質疑・意見]  漁業生産が減少、後継者世帯が島を離れ、現在行われている、アジ、サバ巻き網漁業も乗組員不足により規模を縮小している。離島漁業再生活動促進事業は、玄界島に加え小呂島も加えられるが、具体的にどのような支援をするのか。 [答弁]  国の制度である離島漁業再生支援交付金を活用して支援している。玄界島については、平成17年の震災以降、平成19年から10年間、アワビの種苗放流、天然ワカメの加工、小型定置網等の支援を行っており、現在では震災前の状況まで回復しており引き続き支援していきたい。小呂島については、藻場が衰退しており、アワビの生産量が平成26年度の1トンから、昨年の15キロと激減しており、離島漁業再生支援交付金を活用し、国、県、本市で支援を行い、藻場の再生を図っていきたいと考えている。 7 [質疑・意見]  離島の経済は、漁業に依存していることが多い。島の現状、漁業者の意見を聞きながらしっかり支援されたい。 8 [質疑・意見]  担い手育成の確保について、新規就労者の状況を尋ねる。 [答弁]  新規就業者育成支援事業については、令和元年度より支援対象者の年齢を45歳未満とする年齢制限を撤廃、補助の期間を3年から5年までに拡充するなど、制度を拡充した結果、申請者が8人と増えている。しかし、現状としては、毎年3人程度しか新規就業者がいないため、漁業者が定着するよう支援しているところである。 9 [質疑・意見]  本市としては補助事業で5年間支援しているとのことだが、後継者の確保は大きな課題であり、今まで以上に利用しやすくするなど新たな対策が必要である。厳しいとは思うが、居住場所に係る経費等の支援を拡充し、今後ともしっかりと取り組まれたい。 10 [質疑・意見]  海の多面的機能とは何か。 [答弁]  第一に市民に新鮮な魚介類を安定的に供給するという役目を担っている。次に漁業者は海を常に観察し、海の異変に一番気づきやすく、生物が海で健全に生まれ育つよう、漁業活動や海底ごみの回収などの保全活動を行い貢献している。さらに、博多湾内などで海難事故があったとき、漁業者はすぐに駆けつけるなど、魚介類の提供だけでなく、これらの役割も担っているという点を指している。 11 [質疑・意見]  海づり公園を活用した北崎地区の活性化事業の内容を尋ねる。 [答弁]  北崎地区の活性化を図るため、平成29年12月から海づり公園を活用して、地域と行政の連携により特産品のPRなど地域の魅力向上につながるイベントの開催や情報の発信を行っているもので、将来的には民間の事業者等の進出を促す目的で実施している。 12 [質疑・意見]  基本設計等を考えているということだが、特に海づり公園は、利用者が多いものの、天候に左右されて経営が安定しないと聞く。また、海づり公園の前は、道路がカーブしており交通量も多いことから、駐車場からの横断が危ないと聞く。そのようなことを調査するということなので、安全の確保に取り組んでほしい。海づり公園のそばにはカキ小屋があるが、地元の特産物はカキ以外にも花、野菜等がある。海づり公園を拠点に北崎エリアを活性化することが非常に重要である。唐泊、西浦にはせっかくよいものがあるのに、海づり公園の前を通ってみんな糸島に行ってしまう。エリアの魅力をPRし、市民に素通りをさせない、唐泊や西浦で市内の海産物を楽しんでもらう拠点づくりは、非常に重要であり進めてほしい。再配置等の基本計画を行うが、関係業者の意見もしっかり聞き、土地の有効活用となるよう詳細な検討をされたい。国では近々漁業法の改正があると聞いている。このことも踏まえ、次期の水産業総合計画で市内の漁業者を守る、維持するための検討を深めてほしいが、次期水産業総合計画について内容を尋ねる。 [答弁]  次期総合計画の策定に向けて、令和2年度は市政に関する市民意識調査を6月ごろに行う予定である。また、漁業者世帯に対する調査を令和2年12月ごろから実施したいと考えている。これとは別に、令和2年5月以降になると思うが、現状把握のため漁協の11支所を訪問し調査を行うとともに、漁業者の意見を参考にし、計画づくりを行う予定である。例えば養殖のワカメ、ノリ、カキ、それから沿岸のごち網、底ひき網、一本釣りなど、それぞれに携わる漁業者からの意見を聞きたいと考えている。 13 [質疑・意見]  11ある漁協支所はそれぞれ特色があり、漁法、経営スタイルも全く違う。通り一遍の支援でなく、個々に対ししっかり支援するとの答弁だったので、きちんと取り組まれたい。消費者の私たちが福岡でおいしい魚を食べることができるのは、流通もあるが生産者が一生懸命働いているおかげなので、漁業がしっかりと持続していくことが大変重要である。最後に、責任のある答弁として、漁業に対する意気込みを聞かせてほしい。 [答弁]  本市は豊かな自然と充実した都市機能が共存する魅力的なまちとして、わが国の人口が減少する中でも、高い伸び率を維持し、国内外から高い評価を受けている。冒頭に発言したとおり、毎年行っている都市環境満足度調査において、「新鮮でおいしい食べ物の豊富さ」という項目は全18項目中最も高く9年連続で約9割が満足していると回答している。また、「魚がおいしいまち福岡」という項目も約8割がそのように評価しており、これらのことが本市の高い評価に結びついていると考えている。この魅力を支えている水産業従事者の絶え間ない尽力に心から敬意を表しており、日頃から感謝申し上げている。しかしながら指摘のとおり、水産資源の減少、魚価の低迷、消費者の魚離れ、就業者の減少や高齢化など厳しい状況である。これらの課題に対応するため、豊かな里海づくりということで漁場環境保全、活力ある浜の実現ということで産業振興という2つの方向から取組を進めている。豊かな里海づくりについては、漁場環境の改善を図るという目的で、海底耕うん、底質改善、藻場の造成などを行い、また、漁港や漁業施設の整備なども進め、漁業作業の効率化や安全性の向上を図っている。活力ある浜の実現については、持続可能な水産業の実現を目標に、所得向上策として水産物のブランド化による付加価値の向上、担い手の育成や確保、さらに水産業に対する市民の理解を深めるということでは魚食普及、水産物の消費拡大などを図っている。来年度は次期水産業総合計画の策定に着手する年でもある。今後とも、水産業が本市の魅力を支える重要な産業として持続的に発展するよう、より効果的な施策を考え、しっかりと水産業の振興に努めたい。 14 [質疑・意見]  本日、傍聴に福岡市漁協の組合員も来ており、局長の意気込みを聞いたと思う。支援ばかりでなく、しっかり漁協と手を組み様々なことに取り組まれたい。 15 [質疑・意見]  過去には農林水産局が必要かとの議論があった。設置する以上は、しっかり存在価値を示されたい。平成27年度に実施した所得調査によると、平均漁労所得は243万円で、年代別高所得事例では800万円や1,200万円の事例もある。これらも含めての平均が243万円であれば、後継者はいないだろう。じり貧になるのを待っているようなものだ。港の整備補助事業は、質の向上とか、補助により使いやすくするなどの経費の削減である。しかし、所得の向上、生産基盤の確立がないと後継者は増えない。政策や方針は特化すべきで、後継者を育て収入を上げないといけない。どうやって漁獲量や販売価格を上げるのか、博多湾にどれだけの漁獲量があるのか、回復できるのであれば、国の補助を待たずに市として費用をかけてでもやるべきで、漁業再生に向けた目標を掲げるべきである。どの程度回復できるのか、回復が厳しいのなら、利益が出るカキ養殖や観光なども含めて考えなければならない。漁業で、どの程度費用をかければ再生できるのか、年数がかかっても再生を目指すという覚悟と目標が欲しい。まず漁獲量で、質はその次である。底質改善すれば漁獲量はかなり増えるのか。 [答弁]  漁獲量は、漁業者の底質改善や海底ごみの回収などの保全活動により、維持できていると考えている。漁獲量は、平成4年は約9,000トンであったが、現在は約4,100トンしかない。全体の漁獲量は下がってきているが、就業者が約1,200人から約500人になったため一人当たりの漁獲量は変わらない。漁業者は博多湾を生きものが生まれ育つ場所とするために底質改善などにより漁場環境を改善し、結果として現状が維持できていると考えている。 16 [質疑・意見]  漁業者の協力を得ながらの藻場造成や底質改善により現状維持が精一杯と聞こえる。費用をかけても漁獲量の回復は難しいのか。 [答弁]  費用の増額については、漁業者の保全活動に対する補助などになることから、漁業者の理解、協力を得ながら進めたい。増額によって保全活動が一層よくなるかは、関係機関や漁業者と協議、検討したい。また、予算を確保するための努力が必要と考える。 17 [質疑・意見]  費用をかければ漁獲量が増加するのか、費用をかけても難しいのかを尋ねている。 [答弁]  海底耕うんなどの保全活動は人手が必要なため、漁業者が減少している中では、拡充し行うことは厳しい。漁業者が少ないので予算が増えた分、保全活動できるとは考えていない。 18 [質疑・意見]  海洋土木会社にお願いしたら、人的に可能になるのか。 [答弁]  漁業権がある場所に外部事業者を入れることを想定していなかったため、答弁できるものがない。 19 [質疑・意見]  漁業者が漁業をしながら底質改善に取り組むのは大変で、所得向上を目指すならば、漁業を減らしてでも本市が何年かかけ底質改善すべきではないか。5年後10年後に向け底質を変えていこうとするならば、本市が応分の負担をして共に取り組むことも可能なのか。 [答弁]  次期総合計画の策定に当たり、可能かどうかも含めて漁協と協議していきたい。 20 [質疑・意見]  過去からずっと指摘されながらじり貧になっている。どうすれば守れるのか、守るためには何が必要なのか、人手がなく無理というならば休業補償をして3年かけてやり変え、豊かに獲れる漁場にする方法や、今までの方法、または海洋土木会社にできるところをしてもらうという方法もあるだろう。思い切った支援をし、守っていかなければいけないし、結果、本市の観光魅力にもつながっていく。市民にも知らせ、予算を確保して、もっと農林水産局の存在価値が出せるのではないかと思う。今は努力が見えないし、やれていないので、結果として減っている。食を支える農業や漁業がなくなってもいいのか、地産地消はどうなったのか。せっかく所得調査をしたのに、調査だけで終わってはいけない。いろいろな施策を挙げて努力しているが、結果が伴っていない。思い切った再生策をしっかり検討されたい。 [答弁]  令和4年度からの次期総合計画の策定に当たっては、その中で将来展望が見えるような目標を掲げ取組を進めていきたい。来年度は漁業地区ごとにヒアリングを行い、漁業者の話を聞いていく。漁業地区ごとに漁業種が違っており、それぞれ特色がある。その特色を見ながら、この地区についてはこの漁業種の生産額をもう少し上げよう、そのためにはどうしたらいいかを、ヒアリングをしながら把握していきたい。これまでの総合計画は、直面する課題をどう解決するかということを中心に取り組んできたところもあるため、次期計画では中期的な目標を立て、取り組んでいく。例えば玄界島では、アワビ等の採貝漁業の生産額が平成16年に年間7,900万円程あったが、西方沖地震で約1年間島を離れたことで、クロウニが繁殖し、藻場が減少して磯焼けした。平成22年には生産額が3,000万円以下に落ちたが、食害生物を駆除して藻場の再生や稚貝放流を行いようやく回復した。元に戻すには10年かかる。長い間、しっかりと目標を決めてやっていく必要があると考える。自然環境は、大雨での土砂の影響もあるし、平成20年以降は温暖化の影響でカナギが獲れなくなった。当時の玄界島の生産額の約4割はカナギを餌に使った一本釣り漁によるものだったが、獲れなくなったため、1人当たり500万円程あった生産額が300万円程に落ちた。しかし、島の漁業者で話し合い、本市も離島漁業の事業を活用し応援した結果、新たに天然ワカメ加工が始まり、今では2,000万円程の漁獲高がある。平成29年には小型定置網を設置し、3,000万円程の漁獲高となった。漁業地区によって、もっとこうすれば、漁獲が上がる、生産性が上がるという詳細な課題が見えてくると思うため、しっかりヒアリングをして次期総合計画策定に向けて取組を進めたい。 21 [質疑・意見]  これまでの計画は、政策を羅列するだけで終わり、結果が出ていない。目標を立てて、検証し、将来夢が持てる計画となるよう、しっかり取り組まれたい。 22 [質疑・意見]  農漁業者の減少、農山漁村地域の過疎化や高齢化が加速する中、将来的な農業や漁業の危機を持っている。令和2年度予算案には4つの新規事業もあったが、古い施設の改修も大事である。新規事業で農漁業が今後どのようになるのか。 [答弁]  令和2年度は新たに地球温暖化対策としての園芸産地育成事業や、新たな担い手として障がい者との連携を図る農福連携推進事業を掲げている。また、生産基盤の強化として防災重点ため池の対策や老朽化した鮮魚市場の機能更新、機能向上方策の検討など、これまでの既存事業に加えて、必要な事業として予算確保したところであり、来年度は新規事業にしっかり取り組むとともに、今後も必要な予算、事業の確保に向け努力していきたい。 23 [質疑・意見]  漁業者の所得は平均243万7,000円である。国でも必要な職業とされる介護士や保育士の所得が低いことを改善していこうという話があるが、漁業も本市として必要な産業である。漁業者個々人に対して補助を出すことができないにしても、必要な産業を守るため、食を守っていくために本市として生産者の所得向上に対して予算を使うことが必要である。生産者の所得を上げるために農畜産物の6次産業化やブランド化は何年前から実施され、どのくらいの効果があったか。
    [答弁]  農畜産物のブランド化、6次産業化は、平成21年度から農商工連携という形で開始している。今年で11年になり現在44の品目を開発している。その中で商品化に至ったものが33品目で、継続してふくおかさん家のお気に入りとして、ホームページで紹介、販売されるのが20品目で数百万円を売り上げる商品もある。近年、開発された志賀島のいちごの実アイスは30年度の売り上げが70万円、今年度の夏には博多阪急のお中元で取り扱われ140万円ほどになっていると聞いている。 24 [質疑・意見]  努力は分かるが、10年経過しても所得が向上しておらず、全体の産業が盛り上がっている状況ではない。生産者の所得向上のために6次産業化を進めるならば、より予算をつける必要があると思う。将来、どれくらいの所得でどれくらいの規模の漁業を守っていくかという基準がないといけない。農漁業のブランド化に向け商品開発するところにもっと予算をかければ、違う結果も出ると思う。本市として、しっかりと将来ビジョンを持ち対策に取り組まれたいと思うがどうか。 [答弁]  農林水産業の長期ビジョンについては、毎回指摘いただいているところだが、現在は、国の施策や社会情勢の変化等に的確に対応するため5年間の計画としている。農林業・水産業総合計画では、令和2年度から2カ年かけて次期計画を策定する中で、それぞれの審議会、また議会にしっかり相談しながら、検討し整理していきたい。農業に関しては、従事者数の減少や高齢化など厳しい状況も続いているが、新規就農者は平成30年度21人と過去10年で最高の数値となっている。また、農業所得に関しても、5年間で若干ではあるが伸びており、少しずつではあるが、成果も見え始めていると感じている。これらをさらに加速させるため長期的なビジョンを掲げ、取り組む必要があると考えている。 25 [質疑・意見]  それぞれ努力し、少しずつ効果が出てきているのは分かるが、今のスピードでは間に合わないと思っている。議会に農林水産業振興予算をつけることに反対する議員はいないと思う。行政の中でもしっかりビジョンを持って予算をつけてもらいたいと思う。局長の所見を伺う。 [答弁]  農林水産業の振興に取り組んでいかなければならないと気持ちを改めて強くしたところである。予算面については、令和2年度は実質事業費を3.1%増額し、2年連続で拡充している。また農業、林業、水産業の生産額はいずれも平成28年度と30年度を比較すると上昇している。所得も平成25年と29年を見ると農業、沿岸漁業ともに大きな伸びとは言えないが上昇している。農漁業は、自然環境に左右され、特に海は短期間で漁場環境が改善することは難しく、一定の時間がかかることはご理解願いたい。そういった中で、来年度からの農林業・水産業の総合計画策定に当たり、農林水産業の生産者や審議会のご意見を聞き、効果のある施策を検討したい。今後とも、リーダーシップを取って必要な予算を確保するなど農林水産業の振興に努める。 26 [質疑・意見]  SDGsの持続可能な17の開発目標の14番目に海の豊かさを守ろうという項目がある。先日の伊崎支所でのヒアリングを基に尋ねる。海底に沈んでいるごみは海がしけると湾内に浮かび、漁業者は漁に出る前1週間、毎日ごみだけを回収し、コンテナ約7~8台分になると聞いた。昔は瓶やスチール缶が多かったが、現在はほとんどがプラスチックごみである。回収されたごみは市の負担で処分するが、ごみ回収の燃料代、労力に対して何も行政から支援がないので、せめて漁業者の取組を周知してほしいとのことである。市政アンケートでは博多湾の海底ごみを漁業者が回収していることについて、75%が知らないという回答である。例えば、操業する前の1週間の船の燃料代や労力に対して、何らかの支援をできないのか。 [答弁]  指摘の海底ごみ回収とは、4月16日から12月16日まで行われるえびこぎ網漁の最初の1週間で、網の中にごみが混入することと理解している。12月16日に漁期が終了するため、4月15日までの間はえびこぎ網漁ができず、その間に河川などから流入したペットボトル等プラスチックごみが海底に沈み、操業が始まった際にごみが魚と一緒に網の中に入る。回収されたごみの処分は、本市が220万円余をかけて委託事業で行っているが、回収したごみを選別し、持ち帰ってコンテナに入れるまでの作業は漁業者のボランティアである。別途、漁業者が休漁して自主的に行う海底ごみの回収には、補助金で2分の1を補填している。また、国の水産多面的機能発揮対策事業で、事業費の約1,600万円のうち70%を国が補填し、残りの30%を県と市でそれぞれ15%負担しており、その中で海底ごみの回収も行っていただいている。 27 [質疑・意見]  FUKUOKAおさかなレンジャー事業でのNPOとの共働による海底ごみ削減の取組や、国、県、本市で年間1,600万円の海底ごみ回収の予算が計上されているようであるが、漁業者にとってもっと分かりやすい形で支援してほしい。博多湾の海底耕うん事業の成果であるが、海底耕うん作業後に国の補助事業でアカガイの稚貝を放流したところ、非常によく育っており、博多湾は貝類、エビ類がよく育つのに適している。漁業者は、博多湾全体を養殖場にするため、海底耕うん及び稚貝の放流の支援をもっと充実することを要望しているが、具体的な施策があるか。 [答弁]  水産多面的機能発揮対策事業費約1,600万円の内訳の中に海底耕うん事業等も含むので、訂正する。アカガイの種苗は、年間30万円程度で稚貝1万5,000個を平成23年度から継続して放流している。昨年の調査で、アカガイが育ち始めたという成果が出たと聞いている。種苗放流は、つくり育てるという栽培漁業となるので、これからも支援を継続していく。また、底生生物が育つよう海底に酸素を入れて貧酸素状態を解消するため、海底耕うん作業を年間約40日実施しており、引き続き支援していく。 28 [質疑・意見]  西区大原海水浴場周辺は磯焼け現象が起き、海藻が全てなくなっている状態であり、漁業者は原因の究明を求めている。また、藻場の造成、保全活動をもっと広げていかなければ手後れになるかもしれないので、早急な再生事業の充実を要望しているが、所見を尋ねる。 [答弁]  大原海水浴場周辺での磯焼けについては、漁業者から聞いている。藻場の再生事業は、国の水産多面的機能発揮対策事業の中で、唐泊の地先でクロウニを駆除して藻場を保全している。また、小呂島でも磯焼けがあり、同様に藻場を再生させようとしている。大原海水浴場周辺については、専門の知見を持つ福岡県水産海洋技術センターや漁業者を含め、再生手法について検討し、令和2年度から取り組む予定と聞いている。小呂島の藻場は、かなり厳しい状況と県から聞いており、早急な対策が必要なため母藻投入を行っているところである。 29 [質疑・意見]  海底ごみについては、7~8隻で1日にコンテナ1つ程度ごみが集まるとのことだが、年間でのごみの量はどの程度か。 [答弁]  操業中やその他の保全活動を含めた全ての海底ごみ回収量は、平成30年度が366立方メートルで、6立方メートルコンテナ換算で61台分である。 30 [質疑・意見]  海底ごみの量は、年間で330立方メートルか。 [答弁]  今年度はおおよそ330立方メートルであり、コンテナ換算で55台分である。 31 [質疑・意見]  海底ごみの年間の平均量はいくらか。 [答弁]  300立方メートルを超えている状況である。 32 [質疑・意見]  漁業者は、漁に出る前に海底ごみを回収していることから、支援するべきである。 33 [質疑・意見]  博多湾に入港するクルーズ船、コンテナ船が増え、またビートルも大型化しており、漁業権がある場所も大型船が通る。漁師は、大型船を回避しながら操業している。大型船が入港する前に沖合に停泊しているが、いかりを外した後の泥で、網が切れ、網を上げることができず、泥が完全に沈むまでは漁ができない。博多湾で生計を立てる漁師へ多方面からサポートしてほしいとの要望があっているが、どのように考えているのか。 [答弁]  大型船による操業への支障が出ないよう、以前から要望があっており、漁協11支所の漁業者へ聞き取りを行い、状況を確認している。港湾空港局と連携を図りながら、注意喚起チラシの配布や情報共有の場を設けるなどしており、引き続き漁業の安全操業の支援に努めていく。 34 [質疑・意見]  博多湾は、以前は水質はきれいではなかったものの魚は多かった。現在は海水はとてもきれいだが魚が捕れない。漁業者間では、下水処理場から排出される、窒素やリンを除去した水が、水質のバランスを崩し、4~9月の海水の変色、毎年発生する赤潮の原因になっているのではないか、赤潮の原因を調査し、結果を漁師へ伝えてほしいとの要望があっている。また、正確な調査をしなければ、博多湾は死んでしまうのではないかと危惧されている。赤潮発生抑制に協力できることは積極的に協力したいが、そのために原因究明の徹底が必要であるとのことだが、所見を尋ねる。 [答弁]  博多湾の赤潮等の状況については、環境局、港湾空港局、道路下水道局、農林水産局と福岡県水産海洋技術センターや学識経験者及び漁業者の代表者からなる博多湾環境保全計画推進委員会において、情報共有を図っている。赤潮については、夏場を中心に発生しており、富栄養化の状態であると認識しているが、近年は、局地的豪雨など、気候変動の影響も懸念されていることから、推進委員会の中で調査検討を行っていきたい。 35 [質疑・意見]  今後も情報共有、コミュニケーションを図られたい。 36 [質疑・意見]  漁業者は、自分の子どもたちに後継者になってもらいたいと考えており、子どもたちもそのように思っているとのことである。しかし、新規参入する漁業者は、船の購入に約2,000万円必要であるなどハードルが高い。参入できるような、低金利、長期返済のような融資制度の要望があるが、所見を尋ねる。 [答弁]  水産業の金融資金制度については、漁船の購入、エンジン交換等の際に、低利で融資できる制度が従前からあり、新規就業者が新しく造船する際には、2,000万円の限度で、通常の金利1.4%のところ1.25%で貸し付けることが可能な制度である。また、国や県でも同様の制度があり、漁業者が選択していると認識している。 37 [質疑・意見]  後継者が将来漁業者として生計を立てていくために、未来に希望あふれるようなしっかりとした支援をお願いしたい。 38 [質疑・意見]  漁業者が海底ごみの回収を行っているが、令和元年度の市政アンケートで博多湾の海底ごみについてアンケートが行われている。日常生活ごみが河川などを通して博多湾に流入し海底ごみとなっていることを知っていたかとの問いについて7割が知っていると回答している。博多湾の海底ごみを漁業者が回収していることを知っているかとの問いには、25.1%、4人に1人しか知らないことについて、農林水産局はどのように感じているか。 [答弁]  漁業者が海底ごみを回収していることを知っているかとの問いについては、平成30年度と比較し1.5ポイント上昇しているが、あまり知られておらず、海底ごみ量も減少していない状況であるため、海底ごみ削減に向けて、平成30年度から(一社)ふくおかFUNと共働で、FUKUOKAおさかなレンジャーという市民啓発活動に取り組んでいる。海底ごみの見える化、他団体との連携を図りながら、市民へ啓発していかなければ海底ごみは減らないとの認識であり、しっかり取り組んでいきたい。 39 [質疑・意見]  海底ごみの回収は、漁業者が行うのではなく、行政が行うのが当然と市民も考えているのではないか。豊かな海再生事業に関する海底ごみ回収等の予算2,326万8,000円は、漁業者が回収したごみの処分費用か。 [答弁]  豊かな海再生事業に係る予算については、海底ごみ回収だけでなく、持続的な漁業を支えるために実施している藻場の造成、海底耕うんなども含まれた額になっている。 40 [質疑・意見]  入港数が増えると、博多港の視点から見るとよい状況かもしれないが、博多湾という視点から、その恩恵が漁業者に行き渡っているかを考えると必ずしもそうではない。港湾空港局の活動として、港湾活動と環境の質の向上の好循環のシステムを構築するため、入港料の5%と企業からの寄附、ブルーカーボンオフセット制度からの収益約700万円を使い、環境の質の向上を図る取組があるが、豊かな海づくりの観点から農林水産局の所見を尋ねる。 [答弁]  非常によい取組だと思う。この制度の実施については港湾空港局より報告を受けており、今後、集まったお金をどのような取組に使っていくのか、湾内のどのエリアで藻場の造成を行っていくのか情報を共有しながら、漁業者にも恩恵が届く取組となるように協議を進めたい。 41 [質疑・意見]  博多湾NEXT会議に業者も加わっているので、強い決意を持って港湾活動と環境の質の向上の好循環の仕組み、豊かな海づくりに資する取組を行ってもらいたいが、農林水産局の決意を問う。 [答弁]
     博多湾において、漁業権の有無にかかわらず藻場が造成されることは、魚介類の生息環境の改善につながり、漁業者にとっても非常によいことなので、漁業者にその恩恵が届く取組となるように、当局の意見を伝えるとともに、連携,協議をしながらしっかりと取り組んでいきたい。 42 [質疑・意見]  博多湾を含め漁業生産基盤の整備とともに、新規の漁業者、農業者をどう増やしていくかが課題である。新規就業者育成支援事業の予算が160万円となっているが、より増額するよう事業展開をしてほしい。漁業は多面的な機能を果たしており、地域によっては、漁業者がいるおかげで地域の祭りやコミュニティが守られているので、地域の漁業者が減ることによって、地域のまちづくりもおろそかになってしまう可能性があり、新規就業者育成支援事業をしっかり行われたい。 43 [質疑・意見]  水産業ブランド創出事業の中で、アサリの養殖に励んでいる。博多湾は水深が浅いために養殖する魚種が限られるが、今後の研究実施にあたりどのような魚種を考えているのか。 [答弁]  漁協からの要望もあり、マコガレイの調査を始めている。養殖ではないが、産卵場所や産卵の種苗の採取などのサポートをしていきたい。 44 [質疑・意見]  次期総合計画に向けて、各11支所を回り調査をしっかり行ってほしい。この先どういった手法で漁獲高を上げていくのかをしっかり聞かれたい。平成27年に行った調査に加え、今後の漁獲高を上げていく手法を示す計画が必要ではないか。 [答弁]  次期総合計画の策定に当たり、どうあるべきかの大きなビジョンが必要と認識している。これまでの総合計画では、現状の課題や解決のための動きが多かったかと思う。大きな体系の中で、里海づくりを行うための施策に偏ったところがある。今後は、漁業者たちを集めた部会や、魚種ごと、漁法ごとの集まりで提案し、意見を聞き出し、連携を図っていきたい。 45 [質疑・意見]  漁業者が毎年20人ずつ減少する一方、新規就業者数が1桁であるので、最低でもプラスマイナスゼロになるよう、次の計画を待つまでもなく、しっかり取り組まれたい。 46 [質疑・意見]  油山市民の森等のリニューアル事業について、令和元年度の取組を尋ねる。 [答弁]  どのような事業ができるのかについて民間事業者にヒアリングし、結果をまとめている。 47 [質疑・意見]  本市から考えを提案するのか。 [答弁]  油山の地域特性もあるため、本市として一定の形を示した上で事業者を公募したいと考えており、民間事業者にヒアリングしながら、事業形態を模索している。 48 [質疑・意見]  キャンプ経験の少ない若い親が、近郊で家族と一緒に楽しみながらテント泊を体験して災害時の備えもしたいとの話を聞くが、市内にはそのような場所がない。手軽に体験できるオートキャンプのような仕掛けが現在のニーズに合うと思うので、ぜひ検討されたい。 [答弁]  まずは、今までできなかったことや難しかったところの解決に向け検討していきたい。 49 [質疑・意見]  天神中央公園における県の農林水産まつりでは農福連携による生産品が販売されているが、県内で農福連携の事例は幾つあるか。 [答弁]  県内の件数は把握していないが、近隣では糸島市の事例などを承知している。 50 [質疑・意見]  市では初めての取組で、障がい者の就労促進と農業の担い手不足解消の双方にメリットがあると思うが、農家と福祉事業所をどのようにマッチングするのか。 [答弁]  障がい者施設協議会の勉強会等に今年度3回参加し、アンケート調査を行ったところ、全ての障がい者施設から農福連携に興味があるとの意見をいただいた一方で、農地を借りる方法が分からない、農家とのつながりがない、農作業の仕方が分からないなどの課題があった。それらを踏まえ、来年度は、就農希望者向けの1年間の研修であるアグリチャレンジ事業において、障がい者施設の職員を対象に枠を設け、栽培から販売までの基礎研修を行う。また、農地については、活用可能な農地情報を農業委員会がホームページ等で公表しており、借りたい人と農地所有者をつなぐなど、農業委員会と連携して対応していく。加えて、農業側、福祉側の関係者とともに勉強会や先進事例の視察を行い、農福連携に取り組みたい施設に対して、具体の農地や栽培品目などを紹介しながら、マッチングしていきたい。 51 [質疑・意見]  就業時間の問題やけがの防止など課題は多いと思うが、よい事業なので、基礎を固め様々な話を聞いて進められたい。 52 [質疑・意見]  鮮魚市場施設の機能更新・向上計画検討業務の具体的内容を尋ねる。 [答弁]  平成30年度にアセットマネジメント方針に基づく長期保全計画を策定したが、機器修繕や雨漏り等が発生しており、今後の市場の在り方について検討が必要な状況である。そのような中、卸売業者2社及び仲卸組合2団体の代表から、老朽化施設の更新や魅力ある市場づくりの検討をしてほしいとの要望を受けたこともあり、今後、基礎調査や国庫補助交付のための費用便益の算定、スペック調査、手法の検討などを委託する予定である。 53 [質疑・意見]  鮮魚市場の高度衛生管理整備事業にしっかり取り組まれたい。また、市民感謝デーでは一般市民も市場に入ってくるが、食をつかさどる市場はきれいであるべきである。卸売場の隣に買荷積込所があり、ひかれそうになったことがあるが、場内での事故状況を尋ねる。 [答弁]  市場内での事故件数等については業界団体である市場協会でまとめており、平成30年が39件、31年が24件となっている。主な事故内容は、出会い頭の接触、フォークリフト等の操作ミス、当て逃げなどである。買荷積込所の事故が多いため、市場協会に設置している交通委員会で対策を話し合った結果、買荷積込所の中にある駐車区画以外に駐車している車両の排除や、区画の中の死角となる部分に大型トラックが止まらないようにするなど、業界と一緒にワーキングチームを作り、昨年から議論している。 54 [質疑・意見]  市場協会を中心に各業界等で検討されているが、買荷積込所には大型トラック、ターレットや軽自動車など様々な車種が駐車しているため、大型トラックの死角からの出会い頭の事故が多いと思うので、エリア分けなどの整理を行ってほしい。また、特殊車両の電動化が進んでエンジン音がせず危ないため、動線の確保などもしっかり検討してほしい。電動化についての予算が昨年度より若干減っているが、ターレットやフォークリフトなどの電動化は進んでいるのか。 [答弁]  鮮魚市場において使用されるターレット等の排気ガスが直接魚にかかることは好ましくないということで、高度衛生管理を推進する観点から、電動式車両の導入を促進するため、早期導入インセンティブとしてその費用の一部を補助している。早期導入インセンティブの考え方から、平成29~30年度に買替えを行う車両についてはその時点で補助金を支出し、リース車両についてはそのリース期間に合わせ最長48か月間補助金を支出するものである。補助金の受付は2か年度で終わったが、支出は令和4年度まで継続する。令和元年12月末の電動化率は55.5%で、平成31年3月末時点の51.8%から上がっている。補助制度が終了した後の令和元年度も20台が電動化されているので、補助金の有無にかかわらず、高度衛生のために電動化が必要だという認識を業界は十分に持っていると考えている。 55 [質疑・意見]  ベジフルスタジアムについて、JASの取得をPRする看板設置費がある。JASの取得は国内初と聞いているが、取得した経緯を尋ねる。 [答弁]  ベジフルスタジアムは市内3か所にあった青果市場を統合移転し平成28年2月に開場した。当時、全国の青果市場で課題だった品質管理について、低温卸売場を85%整備し、全国に先駆け安全安心と品質管理を徹底した市場として、見学会や新たに始めたベジフル感謝祭等でしっかりPRをして一定の評価を得ていた。時間の経過とともに後進の市場が追いついており、豊洲市場を始め、他の市場全てで低温売場等が検討され、次に何をするか業界と一歩進んだ施策を検討する中で、農林物資の規格化等に関する法律、いわゆるJAS法が平成29年6月に改正された。主な改正点は2点で、1点目はJASについて商品以外の流通の仕組みやサービスなどにも対象を広げるということ、2点目は事業者から規格を提案することができるようになったことがあり、これを機会と捉え、ベジフルスタジアムが有する品質管理の仕組みをJASの規格として、分かりやすく消費者や生産者にPRすることができないかと考え、本市からJAS規格を提案し、平成31年3月に新しいJAS0011、青果市場における低温管理という規格として制定され、全国527ある青果市場の第1号として、令和2年1月10日に認証を取得したものである。 56 [質疑・意見]  JASを取得したメリットは何か。 [答弁]  低温売場施設を有した市場は恐らく今後どんどん整備されると思う。その中でどのようにしているか、誰に、何を使ってPRするかが大事である。その点、JASという国の規格は消費者も生産者の認知度も高く、卸売業者は集荷に、流通業者は販売に生かすことにより、年間安定して集荷し消費者に届けるという仕組みが出来上がる。これによって、青果市場の本来の機能である都市圏消費者への安定供給が達成できると考えている。 57 [質疑・意見]  ベジフルスタジアムを経由した野菜が本当に安心安全、また新鮮でおいしいという、ブランド化につながると思うので、JASの取得はしっかりPRしてもらいたい。取扱量が、平成28年度をピークに29年度、30年度と若干減少しているがなぜか。 [答弁]  平成28年2月に統合したので、平成28年度は若干だがご祝儀的な要素があり全国からたくさん荷が集まり、従来32万トン程度であったものが34万トンまで伸びた。29年度は従来の規模に戻ったが、30年度は西日本が集中豪雨等による大きな被害を受けたこと、また日本全体として大型の台風で主要産地である北海道等が被害を受けたこと、このような災害により収穫が落ちたということが原因にある。主要産地から近い東京、大阪に出荷が偏り、福岡はその影響で取扱量が落ちた。今年度についても、やはり関東地域を大型の台風が襲い、水害により主要な産地が被害を受けたことで、取扱量が昨年度同様減少している。 58 [質疑・意見]  令和2年6月に改正卸売市場法が施行され、市場の自由化がなされる。不安材料は多いが、一方で逆にチャンスだと市場関係者と話をする中では聞く。自分のところの市場を守りつつ攻めていくという意見も聞く。開設者として、本市がまだ関わり存在する中で、中央卸売市場の取扱量、金額が特に鮮魚、青果は減少しているので、法改正を機にしっかりと増加に転じさせ市場の活性化を実現してほしい。市場の活性化は1次産業、生産者の支援になる。青果、鮮魚を高値で売れる、流通量が増えるといったことで、漁家所得、農家所得は並行して増えていく。しっかりとこの市場が機能していくよう、大きな節目の6月を控えている中で、開設者として支援してほしいが所見を尋ねる。 [答弁]  中央卸売市場は、市民に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するという重要な役割を日々果たしている。今回の卸売市場法の改正は生産者と消費者双方にメリットになるような制度の改革を目指して国で取組がなされたもので、それを受けて条例改正を行ったが、市内外の生産者が、この流通が多様化している中でも卸売市場に安心して出荷できるという制度、仕組みは、極めて重要なものである。その機能は堅持しつつ、国内の消費の動向等を踏まえながらマーケットを広げていくということも、生産者側にとって非常に重要なことと考えているので、取引の増大を含め市場の活性化に取り組んでいきたい。 59 [質疑・意見]  市内産農畜産物6次産業化・ブランド化推進事業について、令和2年度にどのようなことに取り組むのか。 [答弁]  今年度は西区と早良区の農家で組織されている西洋野菜の研究会が、野菜を売り出していくということでロゴマークの作成、商標登録の支援を行った。レストランへの出荷の取組が始まっているので、来年度はこのロゴマークなどを用いながら、レストラン等への出荷拡大の支援を行っていきたい。
    60 [質疑・意見]  ふくおかさん家のうまかもん事業について、各区の認定事業者数について尋ねる。 [答弁]  平成31年4月1日時点の557件から141件増えて現在698件となっている。そのうち東区が85件、博多区が170件、中央区が260件、南区が49件、城南区が21件、早良区が56件、西区が57件である。 61 [質疑・意見]  ホームページを確認したところ、数字が最新版ではなかったが、小売店、直売所、飲食店、その他のジャンル別にそれぞれ区ごとにさらに分けられ、検索しやすくしてある。城南区は極端に認定店が少ない状況で、飲食店は5件しか該当がなく、小売店は10件、直売所はほか6区にはあるがゼロ件である。飲食店が博多区、中央区に多いため、その母数の違いはあるとは思うが、事業の推進についてどのように店舗へPRしているのか。 [答弁]  事業店の募集は業者に委託しており、業者が1店舗ずつ回りながら開拓している。どうしても中央区、博多区が多い。店舗が多いこともあるが、回りやすいことも原因と考える。今後は早良区、城南区、西区など中央区以外も増やしていくよう取り組んでいきたい。 62 [質疑・意見]  中心部のほうがもちろん回りやすいと思うが、制度を生かしきれていないところがあると思う。例えば市内産の農産物を使ったジェラートを販売すれば事業に参画できるので、ハードルは高くはない。PRをすれば、購買エリアでも認定店が増えると思うし、管轄は違うかもしれないが、観光につながる可能性もある。委託業者へこのことを伝えて、積極的に件数を増やしてほしいが、所見を尋ねる。 [答弁]  福岡には新鮮でおいしい食べ物が多くあり、本市の魅力でもある。地産地消を推進するということで市内産農水産物の魅力を発信でき、消費拡大にもつながるので、積極的にPRして認定店を増やしたい。目標の半分程度しか達成できていないという事実をしっかりと受けとめ、認定店となった時のインセンティブについてホームページやイベント時にPRするほか、他のインセンティブの設定など新しい方策も含めて検討していく。 63 [質疑・意見]  就農応援事業について、新たな担い手の確保・育成の部分で事業が統合されており、新規就農スタートアップ支援事業も拡充、事業統合されているが、事業統合前後で内容の変更点があるのか。 [答弁]  就農応援事業は、新規就農者の確保に力を入れていくため、就農相談、研修、育成までを総合的に行えるようこれまでの3つの協議会及び事業を統合した。事業内容について変更はない。新規就農スタートアップ支援事業は平成27年度から、帰農者活躍支援事業は29年度からスタートし、事業開始時はそれぞれ対象者と補助率が異なっていたが、分かりづらいという声もあり、市農協などとの意見交換により見直してきた結果、内容が同じとなったことから、2つの事業を統合し、新規参入者や農家子弟を区別せず全ての新規就農者を対象とした分かりやすい事業にしたもので、事業内容について変更はない。 64 [質疑・意見]  農福連携について、農林水産局で取り組む主な目的は何か。 [答弁]  農林水産局と保健福祉局が連携して行い、それぞれの掲げる目的は異なっている。農林水産局では、担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題があり、多様な人材との連携により地域農業の活性化を図っていくことを目的に掲げている。また、農業者が障がい者等を受け入れることで、生産工程等を見直す機会となり、農業生産の拡大や効率化にもつなげていきたいと考えている。 65 [質疑・意見]  現状を意見交換会でヒアリングしており、福祉事業所はやってみたいという意見が多いと聞いているが、農業者からはどのような意見があるのか。 [答弁]  今年度、農業委員会から市長へ提出された意見書の中で、農福連携を推進するよう要望があり、担い手不足の解消や、障がい者等の農業分野での生きがいづくりや就労の場を提供していく必要があるとの意見があった。 66 [質疑・意見]  新規で防災重点ため池対策事業があるが、防災・浸水対策事業との違いについて説明を求める。 [答弁]  ため池は農業施設であり、水利組合と本市が連携して管理している。例えば、点検して不備があった場合、本市が出向いて早期に復旧しており、防災・浸水対策事業がこれに当たる。一方で、近年、気象の変動で雨量が増えており、ため池の安全性をより向上しようという国の動きがある。防災重点ため池対策事業は、防災重点ため池に選定されたため池について安全性を向上させるため、現況を調査するものである。 67 [質疑・意見]  2年度に実施予定のため池の洪水吐調査の82件とは何の数値か。 [答弁]  ため池対策を効果的に進める観点から、市内にある防災重点ため池256か所のうち、市街化区域のため池82か所について優先的に排水施設の調査を行うものである。 68 [質疑・意見]  当該82件のため池全てが防災重点ため池ということか。 [答弁]  そのとおりである。 69 [質疑・意見]  全て農業用ため池なのか。ほかにもあるのか。 [答弁]  全て農業用ため池である。池にはこのほかに治水池があるが、道路下水道局所管の治水施設という位置づけである。 70 [質疑・意見]  農業用ため池と記載しなければ分かりにくい。ため池にしても、持ち主が財産区や個人で、水利組合が借りていることもある。所有しているため池、利用しているため池、ほかの形もあるが、その中の防災重点ため池という認識でよいか。 [答弁]  防災重点ため池事業は、農林水産省の事業であり、対象は全て農業用ため池である。農業用ため池の中には、一部、財産区の所有や個人所有のものもある。個人所有のものは、別途農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づく届出が必要であり、県に届出をすることになっている。別個の手続として防災重点ため池と同じような指定がなされることになる。防災重点ため池対策事業の対象は農業用として本市が管理しているため池のうち国の防災重点ため池の基準に該当した256か所ということである。 71 [質疑・意見]  分かりにくいので今説明した内容の資料を各委員に配付してもらいたい。市街化区域にある82か所の防災重点ため池の安全性を向上するために、具体的に何をするのか。 [答弁]  ため池には、堤体の一部を切り下げた洪水吐という排水施設があるが、洪水吐が大きければ、それ以上水位が上昇しないため安全となる。大雨時の雨量を適切に流せるのかを確認するのが今回の調査内容である。 72 [質疑・意見]  市街化区域における防災重点ため池を全て調査し、安全対策に取り組む第一歩と捉えてよいか。 [答弁]  そのとおりである。 73 [質疑・意見]  数年前に南区で、ため池が原因で事故が起きたので、そこまで含めてしっかり取り組んでもらいたい。 74 [質疑・意見]  イノシシ被害対策について、今年度はICT、IoT活用の実証実験の段階だったが、実証実験の効果はどうだったのか。 [答弁]  今年度取り組んだIoTの実証実験については、わなの遠隔監視システムを、島や山間部において検証しており、市内における通信環境を確認するとともに、機器に対する捕獲者の意見や要望を聞き取り、令和2年度以降の本格導入に向けた情報を聴取しているところである。 75 [質疑・意見]  いつから活用できる見込みか。 [答弁]  今年度の実証実験の結果を踏まえ、農協や猟友会等で構成する協議会で審議してもらい、捕獲活動の効率化が図れるという判断になれば、令和2年度からの拡充を考えている。 76 [質疑・意見]  現在は地元の猟友会の協力を得ながら駆除しているが、どうしても全部の駆除は難しく、市街地に下りてきたイノシシを何とか食い止めているのが現状である。少しでも人手をかけず捕獲するために実証実験していると思うので、なるべく早く実用化してもらいたい。 77 [質疑・意見]  鳥獣害防止総合対策事業として、鳥獣被害の実態調査をするが、農家や農作物への影響の部分が中心になるのか。
    [答弁]  以前から各区役所等に、ごみを荒らす、鳴き声がうるさいといったカラスに関する相談が寄せられていた。これまでは各局区で対応していたが、統括する部署がないため、農林水産局が統括することとした。令和2年度においては、まずカラス被害の状況を調査し、実態をつかみたいと考えており、その上でどのような対策ができるのかを検討していきたい。併せて、市民への啓発や注意喚起を図っていくため、2年度に新たに事業費を計上して取り組むものである。 78 [質疑・意見]  これまで農林水産局が行っていたカラスに対する調査等の対象が広くなったという認識でよいか。 [答弁]  有害鳥獣対策については、平成22年度から始めており、主にイノシシの対策を進めてきた。以前はカラスについては防鳥ネットを張ったり、追い払う爆音装置を設置したり、農業上の支援を行っていたが、都市住民の声を受けて何らかの対策が必要であるとして、カラスに対する取組を事業として組み立てたものである。 79 [質疑・意見]  これまで農作物被害が中心であったと思うが、一般市民にもかなり被害が出ていることが以前一般質問でも出ていた。令和2年度から対策に取り組むことになったことは大変よかったと思うので、引き続き市民の安全を守ってもらいたい。 80 [質疑・意見]  狩猟免許取得の支援について、県警は猟銃をなるべく持たせないよう抑えている状況だが、その中でどのような支援を行うのか。 [答弁]  狩猟免許を取得する際に、講習会への参加費用や、試験を受けるための受験料及び健康診断料がかかるため、農業被害を減らす目的でわな免許を取得する農家に対して、費用補填をしている。 81 [質疑・意見]  この支援を利用して狩猟免許を取得したのは何人か。 [答弁]  昨年度は5人である。 82 [質疑・意見]  イノシシの捕獲頭数は増えたのか。 [答弁]  イノシシの捕獲は、許可捕獲と狩猟捕獲があり、捕獲数の報告、集計は新年度になって行われるため、現時点で正確な数字は不明である。 83 [質疑・意見]  鹿について、東区の立花山、早良区の背振山系でも目撃されており、鹿に対する予防も今から行う必要があると思うが、所見を尋ねる。 [答弁]  鹿については被害報告はなく、実態を把握していないが、林業に関して駆除対策もあるのでしっかり研究していきたい。 84 [質疑・意見]  地産地消を学校給食において推進しているが、今回の休校による市内農家への影響は把握しているか。 [答弁]  市農協に聞いたところ、現在大きな価格の変動はないとのことである。学校給食との関係では、休校になる時点で発注を止めており、廃棄するような野菜は出てきていない。ただし、すでに契約した納品は止められず、その分は、学校給食公社が主催して、3月8日にジャガイモ、玉ねぎ、高菜漬けを販売している。牛乳について、市内の酪農家は、メグミルクに出荷しており、今のところ通常の流通に回っている。 85 [質疑・意見]  特に大きな影響はなかったとのことで、安心した。先日の報道であった野菜の販売において、市内産の野菜もあったと思うが、通常より安く販売し、大きな損失が出ていないのか。 [答弁]  単価については、教育委員会が所管しているため、把握していない。 86 [質疑・意見]  地域産材利用促進事業の実施予定のものとして、庁舎の木造化があるが、令和2年度以降に木材利用が予定されている公共建築物等について尋ねる。 [答弁]  中央区役所玄関前広場の木材を活用した整備を支援していく。また、鮮魚市場にも木材を使ったデッキを整備することを検討している。その他については、来年度から事業化に向けて、様々なところに声掛けをしており、木質化できるところがあれば支援を検討していきたい。 87 [質疑・意見]  引き続き令和2年度以降も取り組まれたい。ガイドラインも策定して、入札の際等に木材を利用するよう説明していると聞いており、強制力はないが、ぜひ木材利用を広められたい。 88 [質疑・意見]  北崎地区で耕作放棄地が多い理由を尋ねる。 [答弁]  耕作放棄地は、耕作しづらい場所で多く発生する傾向にある。北崎地区は山間部などの中山間地域が耕作放棄地になっており、高齢化などが進んでいる状況も要因である。 89 [質疑・意見]  農地になる見込みはないということか。 [答弁]  年に1度、市内全農地の調査を農業委員会が行っており、耕作放棄地の判定をしている。耕作放棄地となったものについても再生事業を活用し、可能な限り農地に復元している状況である。ただし、森林原野化し農地に戻せない状況にあるものについては、農業委員会で非農地判断を行い、農地以外の活用を促進している。 90 [質疑・意見]  北崎での農業は恵まれているのではないかと思うが、早良区南部もいずれこのような状況になるのではないかと危機感を持っている。第二種兼業農家が農家の半分以上となっているが、毎年、減少している。これは新聞にも載った全国的な問題である。農機具メーカーから聞いた話だが、今の50代以下の農家はやる気がなく、60代以上がやっているが新たな機械は買っていない。また、圃場整備をしていないような田んぼは、誰も請け負わないし、買わないので、兼業農家の減少と同時に、耕作放棄地が増えていくのではないかと思うが、予防策はあるのか。 [答弁]  耕作放棄地再生事業を活用し再生を進めているが、一旦、耕作放棄地になってしまうと再生が非常に難しいという現状もある。農業委員会では意向調査を年1回行っており、所有者が貸したい、売りたいなどの意向があるものについて、平成30年度から、農業委員会のホームページに掲載している。農地を借りたい人がいたときには、その中から紹介し、農業委員会が農地の所有者につなぐなど、耕作放棄地になる前のマッチングを進めている。 91 [質疑・意見]  貸したい、売りたい人がいても、借りたい、買いたいという人がいない。結局大型の機械を入れないと効率が悪い。圃場整備については、大規模に農業をしている人が主体的に取り組んでいる状況である。借金してでも田んぼを整備するのは割に合わないという雰囲気が若い世代にある。兼業農家が減っていく中で、すぐには結論が出ないと思うが、実態を把握した上で、取り組まれたい。 92 [質疑・意見]  耕作放棄地対策で、手間のかからないキクイモを植えて、医療機関で買い取ってもらうという構想があったと思うが、どうなっているのか。 [答弁]  耕作放棄地の活用については、平成26年度に農協、大学、市で研究会を立ち上げ、耕作放棄地を減らすために栽培しやすい作物はないかということで、機能性作物の試験栽培を始めた。26年度から、黒ショウガなど、いくつかの作物を栽培した中で、29年度からキクイモが乾いた土地で栽培しやすく、イヌリンという成分が糖尿病やダイエットに効くといわれ販路があるだろうということで、キクイモを耕作放棄地での推奨作物として栽培を推奨している。現在市内では8人の農家がキクイモを栽培し、農協の直売所である博多じょうもんさん市場などで販売している。当初はキクイモの栽培をどんどん広げて、製薬会社に売り込むということを進めていたが、製薬会社と協議する中で、一定のロット数が必要で、例えば集落単位の規模で栽培しないとなかなか難しいということであった。キクイモは現在注目されている作物であるため、今年度はホテルにもPRしたところであるが、ホテルもある程度のロットを必要とし、大きく進んでいる状況ではないが、研究会としては、引き続きキクイモを推奨していくということで、キクイモの料理レシピや栽培の仕方などをホームページに掲載しPRしている。また、キクイモに次ぐものとして、今年度、そばの試験栽培を実施した。そばも販路があるため、市内そば屋の意見なども聞いて取り組んだが、今年は雨の影響で作付け時期が遅くなったため、うまく栽培できず、今その検証結果をまとめているところである。3月に研究会を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期になったため、今後、研究会で成果などを共有し、意見をもらいながら、耕作放棄地の対策をどう進めていくのかをまとめていきたいと考えている。  耕作放棄地の増加については、我々も危惧している。国土の保全、水源の涵養など、農業の有する多面的機能を守っていくという観点もあるが、病虫害や有害鳥獣によるリスクもある。このことから、耕作放棄地の再生事業を実施しており、今年度から全ての耕作放棄地を対象としている。また、農地の集約化が難しい農地もあるということで小規模農家はなかなか大変であるという話もあるが、本市の農業を事実上支えている小規模な農家について、今後とも様々な支援をしたいと考えている。 93 [質疑・意見]  一戸当たりの農業所得について、農家は専業と兼業があるので、傾向が分かるようにしてほしい。また、農業の現状について専門家の意見を委員会に出してほしい。よっぽど高付加価値化をしない限り、機械を買えず、辞めていくことになると思うので、事業の継承や必要なロット数などを教えてほしい。具体的にどうすれば減らないのかといった分析が足りないと意見しておく。新規就農者は、規模が小さいと生計が立てられないとなるかもしれない。先ほどの答弁で新規就農者が21人とのことだったが、そのうち後継者以外は何人か。 [答弁]  15人が新規参入、6人が農家の子弟である。 94 [質疑・意見]  新規も若干いるが、残念ながら農地面積は減少している。平均年齢も伸びて高齢化している。専業農家も減ってきている。規模が大きくなって所得が増えればいいが、若干上がったとはいえ、平成29年の186万円ではやっていけない。花卉も野菜も伸びていない。高齢化してどんどんなくなると思う。機械を買って最低限成り立つ規模などの現状を教えてもらわないと、応援のしようがない。新規参入については、誰でもよいというわけではないと思うが、トータルで見ると減っている。農業をやりたいと思った人は、どのような経緯をたどって始めることとなるのか。 [答弁]  平成21年度以降、30年度までに121人の新規就農者のうち、本市の就農相談窓口を経たのは29人、約24%である。県の調査結果によると、就農の動機としては、自分で創意工夫して取り組めるからが約半数である。 95 [質疑・意見]  121人は本市の相談窓口を経由しない人も含んでいるのか。
    [答弁]  新規就農者の相談窓口としては、本市の相談窓口のほか農業委員会や農協に相談の上、新規就農しており、トータルの数字となる。新たに農地や機械などを調達して就農したものや農家子弟等を新規就農の数としている。 96 [質疑・意見]  農業を始める場合の研修や国の補助はあるのか。 [答弁]  本市では就農の手引を作成し、就農相談の際に、これにより説明している。まずどんな農業のイメージを持っているのかなどを聞きながら、専業農家を目指すのか、兼業農家を目指すのかといった自身の農業のイメージづくりの手伝い、次に、実際に農業を始めるに当たっては、栽培技術がメインとなってくるので、アグリチャレンジ事業という1年間の農業研修や福岡県農業大学校の紹介をしている。また、農業を新たに始めるに当たっては、資金が必要となるが、土地、機械等の購入に必要な営農資金や生活資金として国が730万円程度の資金の確保を掲げており、その紹介をしている。さらに、実際の就農に向けた準備として、農業委員会と連携し、営農計画の策定、農地取得手続、機械や施設の確保や、国や市の補助の活用について、紹介、支援している。 97 [質疑・意見]  本市が理想とする新規就農者の数を尋ねる。 [答弁]  農林業総合計画においては、年間の新規就農者数の目標を12人としている。平成30年度は21人、今年度は20人と、想定以上の新規就農者が生まれている。 98 [質疑・意見]  今までが若干悪かったということか。農地面積も減り、高齢化し、耕作放棄地も減らず、なかなかうまくいかない。アグリチャレンジ事業、農業大学校は費用もかかり週に何回もあり、生活が心配になる。大学で勉強する間の費用も必要となり、ハードルが高い。例えば、1年間給料が出て、農家で手伝いをしながら学ぶ、農家にも支援するなどの取組を研究してはどうか。 [答弁]  アグリチャレンジ事業については基礎研修とインターンシップ研修があり、基礎研修については、月に2、3回、平日に実施している。今のところ、土日のニーズは把握していないが、来年度事業を実施しながら、参加者のニーズも踏まえ、土日も含めた対応について、協議会において整理していきたい。研修費については、1年間に1万円を負担してもらっている。福岡県農業大学校についても、基本的に資材費のみで、授業料は無料であり、費用面のハードルは低く設定している。 99 [質疑・意見]  チャレンジしたくても、仕事をしながらだと平日は通えない。土日にやると教えるほうも大変なので、農家に依頼するとなると応分の費用負担が必要となる。インターンシップも、長い期間になると、その間の生活をどうするのか。例えば基礎研修は土日も可能としたり、インターンシップなら年収200万円弱の最低限の報酬を出し、その代わり他の畑も手伝うなど。農家には一定の負担をお願いし、差額は市が補填するなどもあってもいいのではないか。また、やる側に対しては、耕作放棄地や農地を貸している状況、借りても機械を買っても割が合わない場合があることなどを伝えるなど、成り立つ農業へ向けて、どう進めるかという部分がないといけない。門戸を開かずに現状のまま改善しても増えないだろう。本市は長年施策を実施してきたが所得は上がっていない。耕作面積、平均年齢、農業戸数、従業員数が芳しくない。本市の農業は都市化が進み、減っていかざるを得ないという立場ならこれでもよいが、新規就農者を増やし、頑張りたいと思う農業という意味では、制度が不十分で中途半端に見える。しっかり研究し、未来の本市の農業に対する考え方を述べることを要望しておく。 [答弁]  決算審査で、データが足りないという指摘を踏まえ、平均世帯人員、1戸あたりの農地耕作面積、耕作放棄地の地区別内訳などを参考資料に記載している。分析が不十分であるとの指摘をしっかり受け止め、今後、2か年かけて計画を策定する中で、今までの施策の振り返りと検証を行い、来年度は農家の所得調査と意識調査、事業者ヒアリングなどを実施し、それらを踏まえてビジョンを掲げ、施策をしっかり考えた上で、議会、審議会でも意見を伺いながら進めていきたい。 100 [質疑・意見]  学校給食における市内産農産物は、市農協から直接納入されているのか。 [答弁]  そのとおりである。 101 [質疑・意見]  米については、学校給食公社の仕入れ方法が変わったので、市内産が増えるのか。 [答弁]  現在、全農ふくれんから県の学校給食会を通して学校に納められており、納入の方法の変更については聞いていない。 102 [質疑・意見]  米については、県の学校給食会から購入せず市内産を優先するようだが、教育委員会から連絡はあったか。 [答弁]  聞いていない。 103 [質疑・意見]  地産地消を進め今年から米の納入も増えるので、農協との深い関わりを生かして本市が推進するCO2削減や環境対策についてぜひ率先的に取り組まれたい。 104 [質疑・意見]  中学校の給食食材納入について、市場法改正に伴って卸売業者も参入できることになるのか。 [答弁]  学校給食公社は青果市場の仲卸業者6社を登録業者としていると聞いている。第三者販売の規制が緩和されても登録業者にならなければ参入できないと考える。 105 [質疑・意見]  卸売業者に能力があれば登録できるのではないか。逆に仲卸業者6者に限定するのであれば問題である。第三者販売をするかどうかは別にして、卸売業者が参入できるよう規制緩和されたのではないか。 [答弁]  学校給食公社に確認し、後日回答する。 106 [質疑・意見]  港湾空港局は、大型船の入港等で博多湾に負荷をかけているので、港湾区域外であっても貢献すべきであり、農林水産局は関係者とともに意見すべきではないか。 [答弁]  環境局、港湾空港局、道路下水道局、農林水産局が合同で事務局を務める博多湾環境保全計画推進委員会の中で、港湾空港局とも連携を図っていく。 107 [質疑・意見]  富栄養化について把握しているか。 [答弁]  詳細なデータは持ち合わせていないが、平成30年度の博多湾の化学的酸素要求量については調査対象8地点中、3地点で環境基準を達成していると環境局から聞いている。 108 [質疑・意見]  博多湾の汚染状況について、意見する場はあるのか。 [答弁]  博多湾環境保全計画推進委員会の中で、関係局間で情報共有を図っている。 109 [質疑・意見]  他局の所管であっても、富栄養化で赤潮が発生すれば影響を受ける。農林水産局として湾内の状況を把握して、基準値を超えるようであれば意見しなければならない。県に要望書を出すなど、博多湾をきれいにしようという機運があるので努力されたい。 110 [質疑・意見]  海にとっての山の恵みは無機リン、無機窒素と思うが、湾の環境悪化に関係するのか。 [答弁]  海藻類やプランクトンの栄養素になると聞いている。 111 [質疑・意見]  農林水産局は今まで遠慮し過ぎと思う。渇水対策のためにダムや堰を造って、日常は川の流量を絞り、雨が降れば一気に放流し砂や土が博多湾に流れ込んでおり、様々な努力が台なしになる。少しでも、砂が流れないよう、川の水を流すような努力が必要である。農林水産局として、次の時代の河川の在り方など、うまい運用などを研究して、声を出してもらいたい。 112 [質疑・意見]  水産加工公社解散後の運動広場に関して、他局ではで地域や団体の優先利用が半分ぐらいを占める例もあるが、貸出しのルールはあるのか。 [答弁]  地元優先利用については基本的に第1、第3日曜日となっており、一般利用は優先利用がなければそれも含み他の日と同様に合わせコミネットで抽選申込みができる。 113 [質疑・意見]  第1、第3日曜日の場合、終日でも優先権があるのか。 [答弁]
     そのとおりである。優先利用については、事前に申請してもらった地元6団体を認定している。 114 [質疑・意見]  テニスコートはあるのか。 [答弁]  ない。 115 [質疑・意見]  市場の必要性について議論された会議として、未来投資会議、構造改革徹底推進会合ローカルアベノミクスの深化会合、規制改革推進会議農業ワーキング・グループの資料が示された。TPPを含めて、日本の貿易黒字の7割近くが自動車であるが、国内的には、農業生産者を守ろうという色彩が強い。中間流通については、卸売市場などで国は抜本的な整理合理化を推進することとし、業種転換等を行う場合は政府系金融機関の融資、農林漁業成長産業化支援機構の出資等による支援を行うとしている。特に卸売市場においては、食料不足時代の公平分配機能の必要性が小さくなっており、種々のタイプが存在する物流拠点の一つとなっているとされており、市場不要論の一部と思われる。現在の食糧需給・消費の実態等を踏まえて、より自由かつ最適に業務を行えるようにする観点から、抜本的に見直し、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止するとするのが、アベノミクスの方針である。小売りについては、安売り競争を脱却し事業再編や業界再編を推進する、量販店については立場を利用した不公正取引は厳しく取り締まるとし、国は、民間のノウハウを活用して、農業者が各種流通ルートについて手数料を比較して選択できる体制を整備する。これらの改革を推進するため、農産物の流通・加工に関し、国の責務、業界再編の推進手法等を明記した新法を制定するとされているが、新法とはこれから制定されるのか。 [答弁]  改正卸売市場法については、今年の6月21日施行となっている。 116 [質疑・意見]  公平分配機能は必要性が少なくなり、物流拠点の一つとなって、行政として公金を入れていくことが問題になるかもしれないとされている。手数料の自由化や、生産者保護を進める現在、なぜ卸売だけが保護されるのか。卸売業者が使用する冷蔵庫やせり場の使用料はどうなっているのか。 [答弁]  青果市場については、卸売業者は福岡大同青果1社であり卸売場は専用になる。仲卸売場棟については、仲卸業者35社の専用である。卸売業者の施設使用料については2つの方法で徴収している。一つは、面積割使用料として1平米当たり155円、もう一つは、売上高割使用料として、税込みの取扱額の1,000分の3を徴収している。 117 [質疑・意見]  卸売業者の荷はどこに置くのか。 [答弁]  まだ販売されていないことを前提にすると、全て卸売業者専用の卸売場や荷捌き所に置くこととなる。販売するまでは卸売業者が全て負担することになる。 118 [質疑・意見]  仲卸業者が直荷引きをした荷は、どこに置くのか。 [答弁]  例外的に直荷引きした荷については、自らの店舗もしくは荷捌き所に置くことになる。 119 [質疑・意見]  仲卸業者が直荷引きした商品を小売業者に販売した場合の完納奨励金はどうなるのか。 [答弁]  本市中央卸売市場では、それぞれ違う3つの方法で精算を行っている。食肉部については卸売業者と買受業者の直接代金決済、鮮魚市場については清算会社方式、青果市場については、仲卸業者各社が購入したものを一括して組合で支払いする組合代払い方式、小売組合も同じ方式をとっている。仲卸業者と小売業者の取引については、組合同士の協議になると理解している。 120 [質疑・意見]  規制緩和により、卸売業者は学校給食にも販売でき、仲卸業者も直荷引きができ、生産者は手数料の値下げを要求できる。内部での手数料を下げた上での過当競争となるので、国において業種転換などの話があっている。中間物流は当然物流コストを下げなければいけないが、過当競争だけで終わっては意味がなくて、市場が価格安定や、いざというときにも物流に耐えられる安心できる市場となるよう、それぞれの開設自治体が努力しなければならず、卸売の自由化なくして市場の拡大は望めないと考える。ベジフルスタジアムを建設しているので、そこで働く人たちが食べていけるよう、喜ばれ、コストを減らしながら、市場流通が有利となるよう検討されたい。 121 [質疑・意見]  花屋からの情報だが、新型コロナウイルスの影響で、歓送迎会や結婚式などの祝い事が自粛、葬式も家族葬で、花が全然売れず大変な状況である。そんな中、農林水産省が、支援としての花の購入を呼びかけていると聞いたが、把握しているか。 [答弁]  新型コロナウイルスに係る花屋の状況について、特に3月は卒業式や送別会などのイベントが多く、需要が多い時期である。市農協に確認したところ今回の自粛の影響で価格が3割程度下がっている。国においても、花の消費拡大として花の購入を呼びかけている。 122 [質疑・意見]  取組がまだ広がっていないため、本市でもできないかとの相談を受けた。外出自粛で心がすさんでいる中、家に花があったらよい、ということもあるだろう。ほかにも大変な業種があり、困っているところを皆で共有し、協力できることがあれば協力しようといった、すさんだ心も少しよくなるようなニュースを流すことになると思う。本市として情報共有し市民に流してはどうか。 [答弁]  先日、福岡花市場から、花の需要拡大のため、公共施設に花を飾り市民生活を明るくする取組を行えないだろうかとの相談を受けたので、各施設に確認しながら協力していきたい。 123 [質疑・意見]  九州運輸局観光部を訪問し話を聞いたところ、新型コロナウイルスの影響でホテル、旅館業が厳しい状態になっている。総務財政分科会での財政局の答弁ではホテルの稼働率が2割程度とのことであり、経済観光文化局のヒアリングでは半分程度とのことである。旅館ホテルの同業組合のアンケートによると、宴会の予約が半分以上キャンセルになるなど、新型コロナウイルスの影響が96%あるということである。九州運輸局の部長は、ホテルの営業がままならなくなる中で、第1次産業に影響が及ぶことを懸念していたが、水産業では何か影響はあるのか。 [答弁]  漁協の本部から各支所に確認してもらったところ、減収などの影響は出ていないとのことであった。本市漁協の場合、1~3月までは資源管理も含めて漁業が休みになり、その間は養殖業のワカメ、ノリ、カキに従事するなど、漁に出ていないところもある。玄界島支所では高級魚の価格が落ちているということはあるが、全体的に影響が出ていないと聞いている。 124 [質疑・意見]  その地域でしか捕れない水産物やブランド野菜を特色にしたレストランを併設するホテルや旅館など、食を売りにしているところは客がなく営業にならない。旅館が閉まっており生産者が卸す先がないと聞く。新型コロナウイルスの感染拡大、イベントの自粛要請がいつまで続くのか見通しがつかず、長期化する可能性もあるので、小まめにヒアリングを続けて、農林水産局としてやれることを、予備費などを使いやってほしい。農林水産局の範疇にある業界をいろいろな形で支援していくためには、予算を使った支援が必要である。今、影響は出ていないとのことだが、影響は急にくるので、ぜひ検討してもらいたいが、所見を尋ねる。 [答弁]  新型コロナウイルスの影響については、今の段階ではあまりないという話もあるが、今後は分からない。野菜や花卉、肉等は、国県市の価格安定対策等の事業があるが、その他についても、農協、漁協、市場関係者と情報共有と連携を緊密に図り、第1次産業、市場等への影響を注視しながら、状況に応じて必要な支援を検討し、すぐに支援が必要なものについては速やかに実施していく。国や県に対しても、必要な支援について要望等も行っていきたい。 125 [質疑・意見]  来週の条例予算特別委員会総会質疑で、市長に対し、全庁的な緊急経済対策本部の設置を提案したいと考えているが、それを待つことなく、農林水産局でもいろいろと検討されたい。 126 [質疑・意見]  3月の学校給食は地産地消として市内産を使い、もやし、大根、ほうれん草、キャベツは全て市内産で、味付きノリは姪浜産であったが提供できていない。この先のことも考え、農家や漁協と今後の対応の準備が必要であると意見を述べておく。 127 [質疑・意見]  市民農園は市内に幾つあるのか。 [答弁]  市内の市民農園で把握している箇所数については、本市が運営する今津と立花寺のリフレッシュ農園を含めて24か所、1,683区画である。 128 [質疑・意見]  人気があったと聞いているが、今の市民ニーズはどうか。 [答弁]  都心部にある立花寺のリフレッシュ農園や、個人が運営する立花寺の農園は人気があり、100%埋まっている。3倍を超える応募がありニーズが高い。一方で、今津のリフレッシュ農園の利用率は、集合農園については約97%で、ハウス付きの農園については、約75%で少し空きがある。 129 [質疑・意見]  拡大していくに当たり、どのような計画があるか。 [答弁]  市民農園については拡大推進事業として、年に1か所の開設を目標に取り組んでいる。市民農園の開設は、農家にとって、駐車場、水の確保、トイレなどの問題があるため、なかなか開設に至らない。令和元年度に希望農家を対象に勉強会を開催し、首都圏などで市民農園を運営している民間事業者を招き、開設に向けたノウハウを教える支援を行った。令和2年度は、農家が希望すれば、民間事業者とつなぐなど、新たな開設を支援していきたい。 130 [質疑・意見]  予算額80万円の内訳を尋ねる。 [答弁]  農家が開設するに当たり、区画の整備や井戸のボーリングや倉庫の設置といった経費に対する補助である。 131 [質疑・意見]  補助対象者は土地の所有者か。 [答弁]  基本的には農家が出費して整備するが、一つでも多く開設してほしいので、補助により開設費用の軽減を図りたい。
    132 [質疑・意見]  市民に農業体験をしてもらい、農作業が生きがいという人のニーズに応えてほしい。所有者に負担なく土地を提供してもらえるよう、補助制度の拡充を求めておく。また、今後はマッチングが課題だと思うので、引き続き努力されたい。 133 [質疑・意見]  油山市民の森のリニューアル事業について、今年度の事業費は幾らか。 [答弁]  3,025万円である。 134 [質疑・意見]  令和2年度の予算は幾らか。 [答弁]  957万円である。 135 [質疑・意見]  リニューアルのために民間ヒアリングを実施しているが、対象企業とその数、内容について尋ねる。 [答弁]  総合レジャー企業アウトドア関連企業、広場などの指定管理者として実績のある企業を中心に、36社にヒアリングを実施した。内容については、油山という特徴があるため、どういった運営ができるのか、ゼロから立ち上げようと考えヒアリングを実施した。例えばアクセスが悪いキャンプ場をどのように改良していくのか、牧場とのアクセスが悪いためどのような捉え方をしたらよいのか、市民が使いやすくなるような、牧場を生かしたことができないかなどについて聞いている。 136 [質疑・意見]  民間の意見を聞くのはよいが、素朴な市民の森がレジャーランドのようにならないよう、今のよさを生かしてリニューアルされたい。 137 [質疑・意見]  令和2年度予算957万円の内訳を尋ねる。 [答弁]  アドバイザリー料として委託費約900万円を計上している。 138 [質疑・意見]  委託の内容、委託先について尋ねる。 [答弁]  官民連携事業に精通している業者に昨年度から委託しており、新年度も引き続き委託する方向で検討している。具体的には今年度のヒアリング結果をまとめ、新年度は公募に向けた準備を進めていく。 139 [質疑・意見]  園芸産地育成事業地球温暖化対策)について尋ねる。 [答弁]  現在、トマト、いちご、花についてはボイラーを使いA重油を燃やして暖房しているが、ガスを利用してコンプレッサーを動かすヒートポンプの熱交換を利用してハウス内を温めたり冷やしたりするものである。家庭用エアコンのようなもので、A重油使用率やCO2発生量の30%削減を目標にしている。生分解性マルチについては、露地作物を中心に、圃場の中に黒いビニールを敷き、そこに作物を植えているが、ほとんどの農家はポリエチレンマルチを使っていることから土壌に返る生分解性マルチを導入する農家の支援を行っていくものである。 140 [質疑・意見]  今後の見通しについて尋ねる。 [答弁]  ヒートポンプについては、従来からトマト農家がA重油ボイラーを使っており、老朽化や、A重油の価格変動が大きく負担が大きいため、ガスのヒートポンプに変えたいという声がある。ヒートポンプへの切替えや新たに導入する農家に対する支援を考えている。生分解性マルチについては、通常のマルチに比べ高価であるため、補助を行い使用してもらいたいと考えている。耕運するだけで土に返るため、従来のポリエチレンマルチより作業的に楽になるというメリットもPRしたい。 141 [質疑・意見]  市長も地球温暖化対策という踏み込んだ方針を出しており、議会でも、代表質問で地球温暖化対策について述べるなど、喫緊の課題であるので、ぜひ推進されたい。 142 [質疑・意見]  農林水産局の予算額の推移について、実質事業費が2年連続で上がっているとの説明があったが、5年前の平成28年度、29年度に比べると低い。28年度、29年度の実質事業費が高いのはなぜか。 [答弁]  平成29年度から30年度にかけて実質事業費が減少しているのは、農林業金融資金及び水産業金融資金の予算を10億8,000万円余減額したことが主な理由である。 143 [質疑・意見]  60億円余まで復活しており、努力しているのは分かるが、やはりもっと予算を使わなければいけない。今の農業や水産業の現状、後継者問題、所得の問題を考えると、相当のてこ入れをしなければ、従事者は減っていき、間に合っていないというのが共通認識である。インセンティブなどにより応援しなければならないが、そのためには予算が少な過ぎる。ここまで落ち込んだ原因は、国の農業、水産業政策が原因ではあるが、本市として少しでも補完できるように取り組まれたい。予算を増額して、いろいろな政策を全部打っていくという姿勢でなければ、我が国の農業、水産業が持続できるのかという懸念がある。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...