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1. 福岡市議会 2020-03-13
   令和２年条例予算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2020-03-13

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症への対応について、市民局はどのような位置づけで危機管理業務に従事しているのか。特に地域防災計画との関係で尋ねる。 ［答弁］ 　保健福祉局を中心に対策本部等を立ち上げて対応しており、市民局はその下部組織である連絡調整会議の事務局として連携して対策に当たっている。また、同計画ではなく危機管理計画における危機事案として対応している。 2 ［質疑・意見］ 　地域防災計画本編の第４章第４節第７に、防疫・保健衛生対策として感染症への様々な対策が記載されているが、これは災害発生時の防疫に関する対策であり、直接的な関わりはないということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 3 ［質疑・意見］ 　災害発生時だけでなく、今回のような感染症にも対応できるよう計画を見直す必要があるのではないか。 ［答弁］ 　国の方針や県の計画等を踏まえて随時見直しを行っており、今後の国等の動向も踏まえ、必要に応じて修正していきたい。 4 ［質疑・意見］ 　地域防災計画は保健福祉局、環境局、区役所、日本赤十字社などが連携して災害対策本部を設置して様々な体制を取ることを定めており、非常に重要な内容であるため、災害に限定せず検討されたい。
   5 ［質疑・意見］ 　同計画はどのようなタイミングで見直しが行われているのか。 ［答弁］ 　災害対策基本法において、毎年検討を加え、必要があると認められるときは修正しなければならないと規定されており、国の基本的な方針等を踏まえながら適宜修正を行っている。最近では、平成29～30年度に熊本地震を踏まえた大きな見直しを行った。 6 ［質疑・意見］ 　最悪の被害想定に基づく対策が大切である。本市で地震などの災害が発生した場合の避難者数の想定及びその根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　本市に最も影響を与えると想定されている警固断層を震源とした地震をベースにした県のアセスメント調査では、避難者数は最大２万5,000人と想定されている。 7 ［質疑・意見］ 　京都大学防災研究所の教授によると、警固断層で震度７の地震が発生した場合、市内の建物被害は３万棟以上、推定死者数は約2,000人と想定されている。２万5,000人という避難者数の想定は妥当との認識か。 ［答弁］ 　他都市と同様、現時点の公的な想定値をベースに様々な被害想定や避難計画等を立てている。 8 ［質疑・意見］ 　多くの人が集まる本市の避難者数の想定が２万5,000人というのは少ないのではないか。 ［答弁］ 　県の調査では最大震度６強に加え広範囲で震度５強以上になると想定されているため、調査結果に基づいて予防対策や応急対策等を行っている。 9 ［質疑・意見］ 　専門的な防災研究所による被害想定も踏まえて見直す必要があると考える。 10 ［質疑・意見］ 　避難所は何か所指定されているのか。また、受入可能人数はどの程度か。 ［答弁］ 　指定避難所は433か所であり、受入可能人数は約12万人である。 11 ［質疑・意見］ 　一時避難所と収容避難所の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　一時避難所は193か所あり、主に公民館や市民センターである。収容避難所は240か所あり、主に小中学校である。 12 ［質疑・意見］ 　一時避難所と収容避難所の合計で約12万人受入可能ということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 13 ［質疑・意見］ 　約12万人分の物資を備蓄しているのか。 ［答弁］ 　想定避難者数２万5,000人と自宅等での避難者で食料備蓄がないと想定される人を加えた３万人分が必要になると想定し、１日当たり３食の３日分で27万食を備蓄している。 14 ［質疑・意見］ 　備蓄量としては少ないのではないか。 ［答弁］ 　公的備蓄は27万食であるが、国からの支援物資や、民間事業者との協定に基づく流通備蓄の確保、家庭内備蓄の促進の取組も行っている。 15 ［質疑・意見］ 　国からの支援物資などはどの程度得られるか分からないため、現在の備蓄で足りるのか精査されたい。備蓄の品ぞろえは常に見直しが行われているのか。 ［答弁］ 　平成28年の熊本地震を参考に必要な物資等の見直しを行っている。 16 ［質疑・意見］ 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響で入手しづらくなっているマスクや消毒液は本市の備蓄の中にあるのか。 ［答弁］ 　市民局所管の災害用備蓄の中にはないが、保健福祉局ではマスクを備蓄していると聞いている。 17 ［質疑・意見］ 　災害時に感染症を予防するため、マスクや消毒液等の備蓄を検討すべきではないか。 ［答弁］ 　保健福祉局とも協議しながら検討していきたい。 18 ［質疑・意見］ 　同感染症の流行を今後の対応の教訓とし、来年度予算で検討されたい。 19 ［質疑・意見］ 　自治会、町内会の備蓄状況を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 20 ［質疑・意見］ 　アンケートなどを実施して把握されたい。また、感染症予防の観点から、マスクや消毒液を備蓄物資に加えるよう、家庭や自治会、町内会に伝えていく必要もあると考える。 21 ［質疑・意見］ 　地域防災力の向上に係る予算額について、前年度比で約2,000万円減額となっている理由を尋ねる。 ［答弁］ 　嘱託員から再任用短時間勤務職員へ切り替えたことにより、嘱託員の報酬分が一般職員の人件費に計上されることなどが主な理由である。 22 ［質疑・意見］ 　地域防災力の向上は喫緊の課題であり、予算が増えていないのは問題である。避難行動要支援者対策の推進について、来年度の取組方針及び予算の使途を尋ねる。 ［答弁］ 　避難行動要支援者名簿制度に基づき、災害時の避難行動に支援が必要な人をあらかじめ名簿化し、本人の同意が得られた場合は地域に名簿を貸与し、地域において名簿をもとに見守り活動や個別支援計画の作成などを行っている。本市としては、出前講座やパンフレットの作成などにより地域の取組への支援を行う。
   23 ［質疑・意見］ 　同制度の開始時期を尋ねる。 ［答弁］ 　平成29年度から地域に名簿を貸与している。 24 ［質疑・意見］ 　避難行動要支援者の定義を尋ねる。 ［答弁］ 　災害対策基本法において、市内に居住する高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者とされている。本市では、障害者手帳１、２級所持者等の要件を定めている。 25 ［質疑・意見］ 　避難行動要支援者名簿の登録人数を尋ねる。 ［答弁］ 　令和元年６月に作成した名簿には３万6,238人が登録されている。 26 ［質疑・意見］ 　本人の同意が得られ地域へ提供されているのは何人か。 ［答弁］ 　１万5,188人である。 27 ［質疑・意見］ 　名簿の貸与先を尋ねる。 ［答弁］ 　避難支援等関係者となる校区、地区の自治協議会、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員である。 28 ［質疑・意見］ 　個別支援計画の作成件数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度の名簿に対する作成件数は557件で、作成率は約３％である。 29 ［質疑・意見］ 　個別支援計画に基づく避難訓練の実施件数を尋ねる。 ［答弁］ 　実施件数は把握していないが、要支援者への安否確認訓練や避難所への誘導訓練、誘導後に避難場所を設ける訓練など、各校区において独自に訓練が実施されている。 30 ［質疑・意見］ 　正確に把握する必要がある。個別支援計画の作成件数が557件では少な過ぎるのではないか。 ［答弁］ 　避難支援等関係者が主体的に作成しなければ実効性がないことから、地域主導で取り組んでもらっているが、名簿提供開始からまだ間がないこともあり、なかなか進んでいないと考える。 31 ［質疑・意見］ 　個別支援計画の作成目標も立てていないと思うが、来年度はどのような取組を行うのか。 ［答弁］ 　要支援者対策を中心とした防災訓練を実施している校区の事例を他校区にも発信し、同様の取組が全市に広がるよう支援していきたい。 32 ［質疑・意見］ 　名簿提供に同意していない約２万1,000人の市民への支援は本市が責任を持って行わなければならない。予算を抜本的に増やして対応すべきではないか。 ［答弁］ 　要支援者への対応を含め、大規模災害時には地域防災力の向上による自助、共助と、行政による公助がしっかり連携して対応していくべきと考えている。 33 ［質疑・意見］ 　地域防災計画では自助、共助が強調され過ぎて、公助が抜け落ちている。予算を増やし、避難行動要支援者対策を推進されたい。 34 ［質疑・意見］ 　避難支援対策の充実・強化について、物資の提供に関する企業との災害応援協定の締結数を尋ねる。 ［答弁］ 　16企業である。 35 ［質疑・意見］ 　物資の提供数などは決まっているのか。 ［答弁］ 　流通段階で確保できるものを優先的に供給してもらうという協定である。 36 ［質疑・意見］ 　協定を締結しても、流通に問題が発生すると物資は手に入らない。提供数等を詳細に決めておくべきではないか。 ［答弁］ 　協定に基づく確保が絶対ではないことは承知しているが、有効な手段であることに変わりなく、引き続き、協定の拡充を図っていくとともに、日頃から公的備蓄として何をそろえておくべきか、総合的に検討していきたい。 37 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症について、今後、防災や人権の観点からどのような対策を取っていくのか。 ［答弁］ 　市民が正しい認識を持つことが大切であるため、関係部署と連携しながら、国からの通知等、正しい情報提供を行っていく。また、国等においてもホームページや報道機関を通じて人権への配慮について注意喚起が行われている。 　人権啓発センターでは、市ホームページにおいて、同感染症に関する人権への配慮について掲載し、感染者やその家族、医療関係者、海外からの帰国者、外国人に対する不当な差別、偏見、いじめがないように啓発するとともに、国や自治体からの発信に基づく正確な情報入手を勧めている。また、人権相談窓口として同センターや国の相談機関等を案内している。 38 ［質疑・意見］ 　インターネットによる啓発は重要だが、閲覧できない人もいるため、市政だよりや地域の回覧板など様々な媒体を活用し引き続き啓発されたい。 39 ［質疑・意見］ 　自衛官等募集事務に係る住民基本情報の提供に関する請願が出されているが、本件については国会答弁でも自衛隊への名簿の提供は可能であるとされている。国際情勢を鑑みても、国防のために必要である自衛隊に名簿を提供して協力するのは当然のことであり、請願内容には反対である。 40 ［質疑・意見］ 　自衛隊への住民基本情報の提供について、請願が３件出されており、本人の同意なしに個人情報が提供されるのは許されないとの市民の声がある。個人情報保護法第23条について説明されたい。 ［答弁］ 　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならないと規定されている。
   41 ［質疑・意見］ 　本市が自衛隊に対し、名簿を提供できるとする根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　同法第23条は、個人情報取扱事業者であるいわゆる民間事業者に対する規定である。本市においては、個人情報保護条例における目的外利用の規定に基づき個人情報保護審議会に諮問し、公益上の必要性があると認められたため、提供を行うものである。 42 ［質疑・意見］ 　同審議会では、法定受託事務であることや事務の効率化の観点からだけでは公益上の必要性が認められないとする意見もあった。同法第23条ではなく、同条例を根拠とするのは違法ではないか。 ［答弁］ 　同法第23条はいわゆる民間事業者に対する規定であり、地方公共団体は条例に基づき施策を実施することとされているため違法ではない。京都市や熊本市などの他政令指定都市での先行事例もあるため特に問題ないと考えている。 43 ［質疑・意見］ 　対象者となる約３万人にダイレクトメールを郵送する場合の経費は幾らか。 ［答弁］ 　約200万円と試算している。 44 ［質疑・意見］ 　２月議会の総務財政委員会では、市政だより及びホームページにより周知するとの答弁だったが、方針は変わらないのか。 ［答弁］ 　ＳＮＳの活用も検討している。 45 ［質疑・意見］ 　市政だより、ホームページ及びＳＮＳでの周知に係る経費は幾らか。 ［答弁］ 　直接的な経費は要しない。 46 ［質疑・意見］ 　経費は全くかからないのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 47 ［質疑・意見］ 　同審議会の答申内容を尋ねる。 ［答弁］ 　住民基本台帳記載事項の一部を自衛官等募集事務に利用することを目的として、自衛隊に提供することについては、公益上の必要性が認められるものと判断するという内容である。併せて、付帯要望事項が記載されており、その一つとして、毎年度、情報の提供に先立って、市民への周知を行い、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置を講じることが要望されている。 48 ［質疑・意見］ 　提供を望まない市民の情報を除外する措置を講じることとされていることについての認識を尋ねる。 ［答弁］ 　同審議会において、京都市のような措置を講じることは技術的に可能かとの質問があり、可能だと回答している。現在、意思表示を行った市民の情報を、提供する情報から除外する措置を講じる準備を進めている。 49 ［質疑・意見］ 　提供を望まない市民の情報を除外する措置を講じることは、提供の条件とされているのではないか。 ［答弁］ 　同審議会で、自衛隊への名簿情報の提供には公益上の必要性があることが認められたと認識しており、現在、付帯要望事項を踏まえた制度設計を行っている。 50 ［質疑・意見］ 　同審議会の議事録によれば、提供を望まない市民への対応は極めて重要なプロセスであり、市民へ明確に周知してほしいとの意見が出されていると思うがどうか。 ［答弁］ 　そのような意見が出されたことは認識している。 51 ［質疑・意見］ 　同審議会において、提供を望まない市民に対する措置を講じることを求めることが全会一致で確認され、部会長はこれを条件とする旨の発言もしている。市民へ明確に周知しなければ、提出は認められないのではないか。 ［答弁］ 　答申には措置を講じることを要望すると記載されており、要望事項だと認識している。 52 ［質疑・意見］ 　答申では条件としているのではないか。 ［答弁］ 　意見を取りまとめるプロセスにおいてそのような意見があったことは認識しているが、最終的な答申においては、提供を望まない市民の情報を除外することは付帯要望事項とされている。また、提供に関する最終的な判断を行うのは実施機関である本市となる。 53 ［質疑・意見］ 　18歳及び22歳の市民が、市政だよりまたはホームページから情報を得ている割合を尋ねる。 ［答弁］ 　把握していないが、若者は情報収集のためにインターネットを活用することが多いと認識しており、閲覧の機会はあると考える。 54 ［質疑・意見］ 　市内に居住していない対象者は、情報の提供について知ることができないのではないか。 ［答弁］ 　市政だよりはホームページでも閲覧可能である。 55 ［質疑・意見］ 　市政だより、ホームページ及びＳＮＳでは周知し切れず、提供を望まない旨の意思表示ができないのではないか。 ［答弁］ 　自衛官等募集事務は法定受託事務であるため、国からの委託金の範囲でその事務を行っている。限られた予算の範囲内ではあるが、区役所や高校、大学へのポスター掲示やチラシ配布などを行い周知していく。 56 ［質疑・意見］ 　自己の情報が自衛隊に提供されることを知らない市民は、提供を望まない意思表示ができないのではないか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 57 ［質疑・意見］ 　憲法第13条に基づくプライバシー権に関わる重大な問題であるため、一般的な周知方法では済まされず、ダイレクトメールにより一人一人の同意を得る必要があるのではないか。 ［答弁］
   　個人情報保護条例第10条第２項第６号に基づき、個人情報保護審議会の意見を聞いて公益上の必要性があると認められたため、自衛官等募集事務に係る自衛隊への名簿情報の提供には本人の同意は必要ない。また、自衛隊福岡地方協力本部との協定書において、提供した情報は自衛官等募集の案内チラシのポスティングに限定して使用すること及び厳格に管理することを取り決めることとしている。 58 ［質疑・意見］ 　市政だよりやホームページを見ない人が悪いと言わんばかりのやり方であり、責任の所在を履き違えている。名簿の提供には反対だが、仮に提供することになった場合は、市民の個人情報を保護する立場で実施すべきではないか。 ［答弁］ 　限られた予算の範囲内でできる限りの周知を行いたい。 59 ［質疑・意見］ 　自衛隊は災害救助や被災地支援を行っており、その活動には公益性がある。本市の判断は合理的なものだと意見を述べておく。 60 ［質疑・意見］ 　２月議会の総務財政委員会において、自衛隊への個人情報の提供は本人の同意なく提供できると個人情報保護審議会で認められたとの答弁が複数回あった。同審議会の答申では、提供の必要性を認めつつ、慎重な取扱いを求める要望も付されており、本人の同意なく提供できると言い切れる内容ではない。丁寧な対応が求められていると考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　個人情報保護条例において、同条例第10条第２項各号のいずれかに該当する場合には目的外利用ができるとされている。条例の立てつけとしては、同条同項第１～５号に該当しない場合も第６号により同審議会の意見を聞いて公益性が認められれば、目的外利用できるとされており、同審議会で目的外利用が認められたということは第２号に規定される本人の同意は必要ないと解釈している。ただし、自己の情報の提供を望まない市民へ配慮する必要があることを十分認識し、措置を講じるよう要望するとの同審議会の意見を真摯に受け止め、京都市等の事例を参考にしながら対応していきたいと考えている。 61 ［質疑・意見］ 　市政アンケート調査によると18～29歳の市民が市政だよりを毎号読んでいる割合は２割にも満たない。市政だよりやホームページは知りたいことを調べるためのものであり、周知方法としては不十分ではないか。ＳＮＳでの発信も検討しているとのことだが、どのように周知するのか。 ［答弁］ 　ツイッターの活用について、関係部局と協議している。 62 ［質疑・意見］ 　ツイッターのフォロワー数は市政だよりが664、広報戦略室が７万6,666であるが十分との認識か。また、12万3,077のフォロワー数がある市長のツイッターでも発信する予定か。 ［答弁］ 　広報戦略室のツイッターを検討している。 63 ［質疑・意見］ 　フォロワー数の多い市長のツイッターで発信すれば、より多くの市民に周知できるのではないか。 ［答弁］ 　市長のツイッターについては、具体的な検討は行っていない。 64 ［質疑・意見］ 　多く発信しなければ、全対象者には届かない。どのような周知が効果的か検討されたいがどうか。 ［答弁］ 　引き続き検討していく。 65 ［質疑・意見］ 　自衛官募集事務費委託金は前年度とほぼ同額である。個人情報の提供方法が閲覧から名簿の提供へと大きく変わるが、県としては前年度と同程度の事務を求めているのではないか。 ［答弁］ 　同委託金は地下鉄の有料広告への自衛官等募集のポスター掲示のために活用しており、今後も継続していく予定である。 66 ［質疑・意見］ 　ポスターの掲示箇所は増えるのか。18歳及び22歳の市民へ効果的に啓発ができる場所はないのか。 ［答弁］ 　同委託金は、これまで、募集内容や試験日程等を記載したポスターを地下鉄天神駅及び博多駅に掲示するための費用に充ててきており、ポスターの掲示箇所に変更の予定はない。 67 ［質疑・意見］ 　提供されることを知らなければ意思表示はできないため、対象者に周知徹底することを常に意識されたいがどうか。 ［答弁］ 　名簿情報の提供から除外する制度については、高校、大学や、区役所、公民館、市民センターなどの公共施設へのポスターの掲示やチラシの配布などにより周知していきたい。 68 ［質疑・意見］ 　来年度の名簿提供が決定した場合、令和３年度以降はどうなるのか。 ［答弁］ 　毎年度、同様のスケジュールや取扱いによる実施になると考えている。 69 ［質疑・意見］ 　多くの市民が関心を持っており、また、社会情勢は毎年変化するため、その都度丁寧な見直しが必要と考えるがどうか。 ［答弁］ 　引き続き、より効果的な周知方法等を検討していきたい。 70 ［質疑・意見］ 　２月議会の総務財政委員会で、約３万人の対象者にできるだけ丁寧に伝えるための最も効果的な手法として、ダイレクトメールの送付を提案したが、送付の予定はないとの答弁が繰り返された。ダイレクトメールの送付にどのような課題があるのか。 ［答弁］ 　自衛官等募集事務は県からの自衛官募集事務費委託金の範囲内で行うものであり、また、名簿情報の提供には本人の同意は必要ないためダイレクトメールの送付は考えていない。 　ダイレクトメールの送付には多額の費用が必要となり、また、本市の他の施策においても制度の周知の際にダイレクトメールの送付は行っていないため、引き続き限られた予算の範囲内でできる限り効果的な周知方法を検討していきたい。 71 ［質疑・意見］ 　周知方法として、市政だより、ホームページ、学校との連携等が挙げられているが、それ以外にも検討しているか。 ［答弁］ 　できるだけ人目につきやすいよう、区役所や市民センター等の公共施設でのポスターの掲示やチラシの配布などを検討している。 72 ［質疑・意見］ 　公民館での掲示や公民館だよりへの掲載等も検討してはどうか。 ［答弁］ 　様々な広報の可能性を検討していく。 73 ［質疑・意見］ 　市政だより及びホームページへの掲載予定はいつか。 ［答弁］ 　自衛隊からの個人情報の提供依頼はまだ来ておらず、具体的なスケジュールは決まっていないが、今年４月以降と考えている。 74 ［質疑・意見］ 　４月１日号の市政だよりへの掲載は間に合わないのではないか。 ［答弁］
   　４月１日号への掲載予定はない。 75 ［質疑・意見］ 　早くても４月15日号への掲載ということか。 ［答弁］ 　自衛隊からの依頼と市政だよりの校了時期を踏まえ、引き続き担当課と協議していきたい。 76 ［質疑・意見］ 　自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示の時期はどのように考えているのか。 ［答弁］ 　自衛隊が閲覧した住民基本台帳の情報を基にポスティングを行っている時期は例年７月頃と聞いている。例年同様のスケジュールの場合、４月に広報を開始し、意思表示期間は４～６月の間の２か月程度を確保したいと考えている。 77 ［質疑・意見］ 　その２か月間に発行される全ての市政だよりに掲載するのか。 ［答弁］ 　紙面の都合もあるため、現時点では１回と考えている。 78 ［質疑・意見］ 　周知徹底はできないと意見を述べておく。 79 ［質疑・意見］ 　提供を望まない場合はどのように申し出るのか。 ［答弁］ 　申出書と本人確認書類を市民局に持参または郵送してもらうことを考えている。 80 ［質疑・意見］ 　申出書はどこで入手できるのか。 ［答弁］ 　申出書の様式をホームページに掲載する予定である。 81 ［質疑・意見］ 　本人確認書類とは何か。 ［答弁］ 　運転免許証、学生証、健康保険証など本人であることを確認できるものと考えている。 82 ［質疑・意見］ 　本人が提出したことはどのように確認するのか。 ［答弁］ 　本人確認書類の提示や、郵送の場合はその写しを同封してもらうことで確認できると考えている。 83 ［質疑・意見］ 　個人情報保護審議会の答申は重いものであり、本人の同意を得る必要がない、ダイレクトメールの送付のための約200万円が多額であるなどの答弁からは、憲法上のプライバシー権が問題になっているとの意識がないと言わざるを得ない。自己の情報を同意なしに提供されたことについて納得できないと損害賠償請求される可能性があるのではないか。 ［答弁］ 　自衛隊への名簿情報の提供については、法令にのっとった適正な事務であると認識している。 　自衛隊へ提供する個人情報の利用目的は自衛官等募集の案内チラシのポスティングに限定するとともに、名簿情報の提供は、協定書により個人情報の管理を厳格に行うことを前提とするため、個人の権利利益の侵害に当たることはないと考えている。 84 ［質疑・意見］ 　個人情報の提供に本人の同意が必要であることは当然であり、一人一人の意思確認を書面で行なわなければ、禍根を残すことになる。提供は撤回すべきであるが、仮に提供することになった場合にはしっかりとプライバシー権を守られたいがどうか。 ［答弁］ 　自衛官等募集事務は法定受託事務であるため、できる範囲で協力していくことが本市の基本方針である。方針に従い、同審議会の答申も踏まえ、個人情報の取扱いは厳格に行うとともに、提供を望まない市民に対する措置については、できる限り周知を図っていきたい。 85 ［質疑・意見］ 　できる限りでは不十分であると指摘しておく。 86 ［質疑・意見］ 　ＳＮＳによる周知の発信元、ポスターの掲示場所、令和３年度以降のスケジュール、申出期間に提供を望まない旨の意思表示ができなかった人からその後申出があった場合の対応など、様々な課題についての検討結果を今後報告されたいがどうか。 ［答弁］ 　きちんと説明していきたい。 87 ［質疑・意見］ 　繁華街における悪質な客引き対策の新規事業の予算額2,522万円の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　街頭防犯カメラの設置に係る経費が約1,000万円、新たに配置する客引き対策指導員の人件費及び活動費等が約1,300万円、ＡＩ技術を活用した防犯カメラ・画像解析システムによる実証実験に係る経費が約230万円である。 88 ［質疑・意見］ 　客引き対策指導員は何人配置予定か。 ［答弁］ 　３人を予定している。 89 ［質疑・意見］ 　配置場所はどこか。 ［答弁］ 　巡回指導対象地域の天神・大名地区と博多駅にある、警固公園安全安心センター及び博多駅前交番横の博多駅前モラル・マナー推進センターとなる。 90 ［質疑・意見］ 　新規事業の効果をどのように考えているか。 ［答弁］ 　昨年、繁華街の客引きについての実態調査を行った。効果の検証時期はまだ決めていないが、悪質な客引き行為を行う者の増減や、地元の声も聞きながら検証していきたい。 91 ［質疑・意見］ 　自転車安全利用の推進について、自転車の安全利用に関する条例の一部改正により、これまで努力義務であった自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるが、これは保険加入の必要性を市民に周知することが目的か。 ［答弁］ 　他人への損害を賠償するための保険については加入義務となる。また、自らの身を守るという点でも加入してもらえるよう、しっかり周知、広報していきたい。 92 ［質疑・意見］
   　地元校区から自転車のマナーが悪いとの声を聞いている。通勤に自転車を利用する人が多いことから、企業へのマナーの周知も重要であると考えるがどうか。 ［答弁］ 　企業に対しては毎年、教育、啓発の講習会等を行っている。横断歩道については非常に事故が多いため、県や県警察とも連携しながら横断歩道マナーアップの活動も実施している。今後とも、自転車のルールやマナーを守ってもらえるようしっかり啓発していきたい。 93 ［質疑・意見］ 　コミュニティ活動の環境づくりについて、共創の地域づくり推進事業の具体的な内容を尋ねる。 ［答弁］ 　自治協議会や自治会、町内会が持続可能であることが地域コミュニティづくりに必要と考えているが、現在は法令上、明確な位置づけがない。今後、自治会等の活動の支援に資するような位置づけについて、条例等も含め検討していきたい。 94 ［質疑・意見］ 　位置づけの明確化を検討するに至った背景を尋ねる。 ［答弁］ 　自治会、町内会への加入や地域活動への参加を促す際に、何の位置づけもない任意組織では参加協力等を得ることが難しいなどの声があるため、明確化することで地域の役に立てるのではないかと考えている。 95 ［質疑・意見］ 　加入や活動への参加を義務づけるということか。 ［答弁］ 　加入は義務ではないが、住みよいまちづくりのためには自治会、町内会の活動は非常に重要であり、できるだけ多くの住民に協力してもらえるよう行政として位置づけを明確化することで支援していきたい。 96 ［質疑・意見］ 　義務づけは考えていないとの理解でよいか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 97 ［質疑・意見］ 　位置づけの明確化が必要となっている状況を解消しなければ問題の解決にはならない。本市から地域への協力依頼数を精査する必要があるとこれまでも指摘しているが、現在の状況を尋ねる。 ［答弁］ 　コミュニティ推進課において、地域への協力依頼等に関する方針を作成し、各局へ周知を図り、関係局には方針遵守の徹底を依頼している。 98 ［質疑・意見］ 　協力依頼数は増えているのではないか。 ［答弁］ 　平成30年度は537件、令和元年度は553件である。 99 ［質疑・意見］ 　2016年度の480件に比べ、73件増えている。報告などを除いた協力依頼は2016年度が256件、2019年度が308件と50件以上増えている。一度協力すると次々と依頼が増えるとの声を聞くが、問題があるのではないか。 ［答弁］ 　来年度設置する外部委員会等においても、地域への協力依頼の在り方等を含めて検討していきたい。 100 ［質疑・意見］ 　位置づけの明確化だけでは、自治会、町内会の悩みは解決しないため、精査し来年度は依頼件数を削減されたいがどうか。 ［答弁］ 　協力依頼が地域の負担になっているという声は聞いているため、削減に努めていきたい。 101 ［質疑・意見］ 　個人番号カードの円滑な交付に係る予算額11億7,761万円余の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　カード発行を行う地方公共団体情報システム機構への個人番号カード事務委任交付金が９億1,359万3,000円、令和４年度までに全ての国民が取得できることを想定した、窓口でのカード交付事務人員の経費が１億8,661万6,000円などである。 102 ［質疑・意見］ 　本市の人口に対する交付枚数及び交付率を尋ねる。 ［答弁］ 　１月末現在で、交付枚数は22万2,921枚、交付率は約14.5％である。 103 ［質疑・意見］ 　令和４年度までに全市民に交付できるのか。 ［答弁］ 　カードの取得は義務ではないが、全市民に交付できる体制とするための予算措置となっている。来年度はカードの取得を希望する市民が取得できるよう施策を実施したい。 104 ［質疑・意見］ 　個人番号カードの交付枚数が増えないのは、個人情報流出の懸念があることが大きな理由だと思うが、来年度の発行枚数の目標値を尋ねる。 ［答弁］ 　目標値は特に定めていないが、所管する総務企画局が公民館やショッピングセンターなどへの出張サポートを行い、カードの取得を希望する市民が身近な場所で取得等できるよう取組を行うこととしている。 105 ［質疑・意見］ 　個人番号カード事務委任交付金の積算方法を尋ねる。 ［答弁］ 　全国の自治体が地方公共団体情報システム機構に委託しており、全国の交付枚数が3,600万枚程度という国の想定に基づく金額である。 106 ［質疑・意見］ 　本市の交付枚数はどの程度になるのか。 ［答弁］ 　人口比率からすると36万枚程度となる。 107 ［質疑・意見］ 　交付枚数が少なければ同交付金の額は減るのか。 ［答弁］ 　全国の自治体が一括して、カード発行だけでなく、市民の問い合わせに対応するコールセンターの設置などを同機構に委託しているが、カードの発行枚数が少なければ同交付金も減ることになる。 108 ［質疑・意見］ 　個人番号カードの普及は難しいと自治体から国に伝えるべきである。個人情報流出のおそれがあり、また、税金の無駄遣いであるため、やめるべきだと指摘しておく。 109 ［質疑・意見］ 　大規模スポーツ大会の開催支援・準備に係る予算が45億6,515万円余とかなりの額になっているが、このうち世界水泳選手権福岡大会及び世界マスターズ水泳選手権九州大会に係る予算額と事業概要を尋ねる。
   ［答弁］ 　関連予算として44億6,638万1,000円を計上しており、開催準備及び機運醸成を予定している。 110 ［質疑・意見］ 　これまでの準備にかかった支出額は幾らか。 ［答弁］ 　世界水泳選手権関連の決算額は平成28～30年度が８億4,298万円余、31年度当初予算額は14億5,482万1,000円である。 111 ［質疑・意見］ 　世界水泳選手権福岡大会及び世界マスターズ水泳選手権九州大会の予算額は確定したのか。 ［答弁］ 　国際水泳連盟等関係団体と協議中であり、平成31年２月議会に報告したとおり、現時点では130～140億円程度を見込んでいる。 112 ［質疑・意見］ 　さらに膨れ上がる可能性もあるとの理解でよいか。 ［答弁］ 　過去の大会の状況や今回の大会の規模等を考慮した見込額であり、適正な予算の執行と経費抑制に努めていく。 113 ［質疑・意見］ 　本市の負担割合は大会予算の半分とのことだが、70億円以上にはならないとの理解でよいか。 ［答弁］ 　現時点では大会予算の半分程度を想定しているが、今後の予算の確定等に伴い、精査が必要となる場合もあると考えている。 114 ［質疑・意見］ 　協賛金と寄附金の目標額と現時点での到達額を尋ねる。 ［答弁］ 　協賛金については前回福岡大会の約８億1,000万円を超える額を目指して、地元企業だけではなくスポーツイベント等に協賛等を行っている全国の様々な企業にアプローチし、興味を持つ企業と協議を進めている。相手の状況もあるため現時点で到達額を示せる状況にはないが、一部企業とは最終調整を行っているところである。寄附金については前回福岡大会の約６億4,000万円を超える額を目指して、地元経済界の理解を得ながら多くの企業等の賛同を得たいと考えている。今後も、大会の認知度向上や機運醸成を図り、開催意義等をしっかり伝え、より多くの企業や個人に賛同してもらえるよう努めていく。 115 ［質疑・意見］ 　到達額は幾らか、再度尋ねる。 ［答弁］ 　まだ示せる状況ではないが、現在、鋭意努力しているところである。大会の予算額についても国際水泳連盟と協議中で確定していないため、大会予算の確定に併せて、収入額を精査し、寄附金等の目標額を示していきたい。 116 ［質疑・意見］ 　目標額は前回大会時の額ではないのか。 ［答弁］ 　大会規模が前回を上回るため、現時点では前回大会を超える額を目標としている。 117 ［質疑・意見］ 　到達額を示せないということは、ほとんど集まっていないということではないか。 ［答弁］ 　現在、鋭意努力しているところであり、理解願いたい。 118 ［質疑・意見］ 　目標額に達しなかった場合はどのように補填するのか。 ［答弁］ 　運営経費の不足分は、組織委員会が負担することとなっている。本市としても最大限の収入確保と可能な限りの経費抑制に努めていきたい。 119 ［質疑・意見］ 　幾ら集まっているかも示せず、大会予算と本市の負担金も決まっておらず、ずさんである。関連予算が確定しない中での税金投入はすべきではないと指摘しておく。 120 ［質疑・意見］ 　スポーツ大会開催特別補助金、スポーツ大会出場特別補助金、スポーツ大会開催補助金、スポーツ大会出場補助金が減額されているが、補助金の概要を尋ねる。 ［答弁］ 　特別補助金についてはあらかじめ大会を指定して補助するものであり、平成31年度は世界フィギュアスケート国別対抗戦の予算を計上していたため、令和２年度は同大会分の約1,000万円が減となっている。スポーツ大会開催補助金は大会主催者からの申請により開催費用の一部を補助し、スポーツ大会出場補助金は子どもたちが全国大会に出場する際にかかる費用を一部補助するものである。 121 ［質疑・意見］ 　大規模スポーツ大会の開催には多額の予算を計上して、なぜ子どもたちの大会出場等に関する補助金を減額するのか。このような補助金をさらに充実させることこそ、スポーツ振興のための本市の役割ではないのか。 ［答弁］ 　補助金については実績に基づいて予算編成した結果減額になっているが、申請されたものについては全て交付している。また、本市でラグビーワールドカップ2019などの大規模国際大会を開催することで競技人口が拡大し、「みる」スポーツが「する」スポーツにつながっている面もあると考えている。今後とも大規模スポーツ大会の誘致に力を入れていきたい。 122 ［質疑・意見］ 　市内では様々な大会が開催されており、補助金により支援できることが多くあると思う。その中で補助金の予算を減額するのはおかしいのではないか。 ［答弁］ 　スポーツ振興の観点から、今後とも市民のスポーツに関する課題などに耳を傾けしっかりと対応していきたい。補助金の予算額の減はこれまでの実績を踏まえたものであり、理解願いたい。 123 ［質疑・意見］ 　市民のスポーツ振興のためには、補助金の減額は許されないと指摘するが、責任ある答弁を求める。 ［答弁］ 　昨年はラグビーワールドカップで日本中が盛り上がりを見せたように、「みる」スポーツが多くの人に感動を与えた。また、「みる」スポーツが「する」スポーツへつながり、市民スポーツ・レクリエーションの普及、振興につながることが重要であると考えている。「する」スポーツについては、子どもがスポーツになれ親しむきっかけづくりのため、今年度から試行的に各区１か所で競技体験や体力測定を行うスポーツビュッフェ・プロジェクトを実施するなど様々な取組を行っている。今後とも、バランスを取りながら、「みる」スポーツを推進するとともに、「する」スポーツについても普及、振興を図っていきたい。 124 ［質疑・意見］ 　予算に反映されておらず、増額すべきと指摘しておく。 125 ［質疑・意見］ 　東京オリンピック・パラリンピック関連事業について、本市はスウェーデン及びノルウェーの事前合宿地となっているが、準備状況や合宿時期を尋ねる。 ［答弁］ 　７月にオリンピック選手が、８月にパラリンピック選手が事前合宿を行う予定としているが、現時点では出場選手が確定していないため、具体的な日程は調整中である。 126 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症による東京オリンピック・パラリンピックの開催延期についての意見が組織委員会などから出されているが、事前合宿の実施時期や合宿地での対策などの具体的な協議はなされているのか。 ［答弁］ 　現時点でスウェーデン及びノルウェーから、同感染症を理由とした具体的な要請等はあっていない。
   127 ［質疑・意見］ 　事前合宿の受入れを行う本市として、感染症対策に関する協議はしているのか。 ［答弁］ 　十分な感染症対策を講じていきたい。 128 ［質疑・意見］ 　事前合宿の受入れについて、状況が変化する場合は随時報告されたい。 129 ［質疑・意見］ 　第４次の男女共同参画基本計画の基本的な視点と、これまでの課題に対する方向性を尋ねる。 ［答弁］ 　令和２年１月24日に男女共同参画審議会に諮問しており、現在、具体的な成果や課題の整理を行っている。 130 ［質疑・意見］ 　女性の活躍推進についての成果指標が不十分である。本市の審議会等委員においては女性委員のいない状況は解消されたが、半数が女性であることが求められているのではないか。 ［答弁］ 　本市の審議会等委員への女性参画率については、男女共同参画基本計画（第３次）において40％を目標値としているが、令和元年８月１日現在35.4％である。引き続き努力していきたい。 131 ［質疑・意見］ 　来年度には40％になるのか。 ［答弁］ 　鋭意努力していきたい。 132 ［質疑・意見］ 　市内事業所の男女の賃金格差は把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 133 ［質疑・意見］ 　来年度は調査し是正されたい。明確な指標を持った上で男女共同参画基本計画や働く女性の活躍推進計画に反映していくことが必要と考えるがどうか。 ［答弁］ 　適切な指標を今後検討していく。 134 ［質疑・意見］ 　男女共同参画の推進に資する計画を策定されたいがどうか。 ［答弁］ 　世界的な動向などをしっかりと踏まえて、市民の意見も聞きながらよりよい計画を策定していきたい。 135 ［質疑・意見］ 　令和元年度の地域活動における男女の割合を尋ねる。 ［答弁］ 　自治協議会会長については、151自治協議会中、女性は10人である。 136 ［質疑・意見］ 　会長だけでなく、自治協議会で地域活動に関わる女性の割合を尋ねる。 ［答弁］ 　自治協議会における女性役員の割合は23.9％である。 　地域における諸団体の長等への女性の就任率は令和元年７月１日現在21.1％である。 137 ［質疑・意見］ 　全体的には女性の割合が少ないが、地域活動においては女性の参加も多く、公民館等を活用して地域社会で活躍する人を増やされたい。 138 ［質疑・意見］ 　公民館の館長、主事、補助要員について、１館当たりの毎月の報酬額等を尋ねる。 ［答弁］ 　館長の報酬月額は15万1,000円、主事は令和２年度から会計年度任用職員となり実績に応じた手当等の増減はあるが約23万円、補助要員は約20万円である。 139 ［質疑・意見］ 　公民館長には非常勤特別職として手当が支給されるが、自治協議会役員の報酬は僅かでボランティアで活動している。自治会、町内会は人手不足で負担が増えているため、公民館と自治協議会の連携も必要である。地域の担い手パワーアップ事業など公民館主催事業の充実を図られたい。 140 ［質疑・意見］ 　パピオアイスアリーナの閉鎖に関する報道があったが、本市の関わりを尋ねる。 ［答弁］ 　運営費の補助等は行っていないが、本市の子どもにアイススケートを無料で体験してもらうウィンタースポーツフェスタを市スポーツ協会と共催で行っており、その会場として同アリーナを使用している。 141 ［質疑・意見］ 　設置者である西部ガス(株)や氷上スポーツ関係者から本市に対し、支援の要望はあっているか。 ［答弁］ 　継続してほしいとの意見が一部の市民から出されている。 142 ［質疑・意見］ 　市内唯一のスケートリンクであり、トップアスリートも含めた市民の冬季スポーツをする機会が奪われることになるのではないか。既に署名活動もされていると聞いているが、市民の意見を受けてどのような検討を行ったのか。 ［答弁］ 　同アリーナは、もともと民間において整備、運営されてきているため、市民の意見を受けて、運営会社において継続の方策を検討してほしいと考えている。 143 ［質疑・意見］ 　環境対策のために冷媒のフロンガスが製造中止となり、施設更新に多大な投資が必要となることが閉鎖の理由と聞いている。環境保全の観点からは本市の役割もあると考えるため、冬季スポーツの機会が奪われないよう手だてを講じられたい。 144 ［質疑・意見］ 　若年層への男女共同参画意識の啓発について、男女共同参画推進センター・アミカスにおける、学生をはじめとする若年層の利用状況を尋ねる。 ［答弁］ 　講座やイベントへの参加のほか、図書室及びコミュニケーションコーナーでの読書や学習などの利用がある。 145 ［質疑・意見］ 　利用者全体のうち、若年層が占める割合は高いのか。
   ［答弁］ 　他の年齢層に比べ、どちらかといえば低い。 146 ［質疑・意見］ 　自己形成過程にある若年層の男女共同参画意識の醸成は非常に重要だと考えるが、同センターにおいて若年層向けの講座やイベントを実施しているか。 ［答弁］ 　若年層も参加できる講座等はあるが特化したものはない。 147 ［質疑・意見］ 　まずは同センターに来館してもらう工夫が必要だと考えるが、市民センターが現在実施しているように、長期休業中に空き会議室を学習室として提供することは可能か。 ［答弁］ 　同センターでの実施も検討していきたい。 148 ［質疑・意見］ 　学習室を提供できた場合には、若年層の来館の機会を利用し、室内にイベントや若年層に特化したデートＤＶのチラシ等を設置し注意喚起をするなどの工夫が必要だと考えるがどうか。 ［答弁］ 　若年層向けの啓発については、講座等の実施なども含めて検討していく。 149 ［質疑・意見］ 　同センター内に自転車駐輪場がないことについて、以前から不便であるとの意見が多く出されていると思うが、検討状況を尋ねる。 ［答弁］ 　同センターはマンションの区分所有者であるが、当該マンションには来館者向け駐輪場がないため、徒歩一、二分の距離にある２か所の市営駐輪場を案内している。 150 ［質疑・意見］ 　引き続き検討されたい。 151 ［質疑・意見］ 　アミカス市民グループ活動支援事業補助金の予算額の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　平成27年度は125万円、28年度は125万円、29年度は92万円、30年度は68万5,000円である。 152 ［質疑・意見］ 　５年前に比べ予算額が半減している理由を尋ねる。 ［答弁］ 　同センターの事業費が減少していることによる。 153 ［質疑・意見］ 　地域で活動する市民団体は行政の手の届かない分野でも活動しており、市全体の活力にもつながるため、財政的な措置が必要不可欠だと考える。他の補助金も含め、減額せず、局を挙げて手厚い対応をされたいがどうか。 ［答弁］ 　補助金減額の大きな要因は、補助金の予算額を決算額の減少に合わせて計上していることによる。 154 ［質疑・意見］ 　決算額が減っている原因を研究しているか。 ［答弁］ 　市民グループからの申請件数は年々減少していたが、市民グループの意見を踏まえて事業の見直しを行ったところ、今年度は増加した。 155 ［質疑・意見］ 　運営の方法によって市民のモチベーションも変わるため、引き続き取り組まれたい。 156 ［質疑・意見］ 　本市には様々なプロスポーツがある中で、アビスパ福岡にだけ予算を計上して支援しているのはなぜか。 ［答弁］ 　もともと藤枝市にあったチームであるが、約50万人の市民の署名を基に市議会において招致決議がなされ、官民一体となって本市に誘致した経緯があり、チームとして自立できるよう誘致当時から支援を行っている。 157 ［質疑・意見］ 　いつまで支援するのか。 ［答弁］ 　チームとして自立できるよう支援しており、現時点で期限は設けていない。 158 ［質疑・意見］ 　博多区新庁舎整備等事業の事業費は60数億円と聞いていたが、博多区庁舎の耐震対策における予算額約７億2,800万円の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　博多区新庁舎整備等事業は、新庁舎整備、現庁舎解体、公園整備の３つの事業で60数億円の契約であるが、令和２年度の予算額約７億2,800万円のうち設計費が約２億6,000万円、工事費が約４億2,300万円である。 159 ［質疑・意見］ 　60数億円に設計など全てが含まれていると認識していたが、耐震対策費として工事費などをさらに計上するのか。 ［答弁］ 　60数億円は複数年にわたる全事業の契約金額であり、本予算額はそのうち令和２年度に係る支払額である。 160 ［質疑・意見］ 　各区市民プールの水温を尋ねる。 ［答弁］ 　31度未満で運営している。 161 ［質疑・意見］ 　20度でもよいということか。 ［答弁］ 　水道水を温めて運営しており、目安として31度程度としている。 162 ［質疑・意見］ 　プール施設の監査は行っているのか。水温のチェックはどこで行っているのか。 ［答弁］ 　指定管理者において定期的に水質検査、温度管理等を実施している。 163 ［質疑・意見］
   　室温は何度か。 ［答弁］ 　把握していない。 164 ［質疑・意見］ 　早良市民プールの利用者数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度は８万8,304人である。 165 ［質疑・意見］ 　早良市民プールの１日平均の利用者数を把握しているか。 ［答弁］ 　280人程度である。 166 ［質疑・意見］ 　市職員による市民プールへの巡回が確認できないが、実施しているのか。 ［答弁］ 　基本的に運営は指定管理者に任せており、都度モニタリング等において現地調査等を行っている。 167 ［質疑・意見］ 　市民プールで午後６時以降に子どもの利用ができない理由を尋ねる。 ［答弁］ 　子どもだけの利用の場合は午後６時まで、保護者同伴の場合はそれ以降も利用可能としている。 168 ［質疑・意見］ 　これほど健康に役立つ施設はないと考えるが、民間施設のように水温や室温の管理がなされておらず、寒くて利用者がいない。行政の目が行き届いていないと考えるがどうか。 ［答弁］ 　今後確認し、改善点等があれば、指定管理者と協議しながら、市民が利用しやすい環境を確保していきたい。 169 ［質疑・意見］ 　70歳以上は無料で利用できるが、小中学生は利用料がかかる。子どもたちは楽しそうに利用しており、無料になれば毎日でも利用できるのではないか。指定管理者任せにせず、本市としてもプール利用者へ配慮されたい。 170 ［質疑・意見］ 　外国人の犯罪状況、博多港からクルーズ船で入国し、失踪した外国人数を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 171 ［質疑・意見］ 　外国人による犯罪の防止に取り組まれたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...