11 ◯倉元委員 今後の可能性について否定はしなかった。11月の
市長選挙で読売新聞が行った
出口調査では、63%が
ロープウエーは必要ないと答えている。
市長選挙では、投票所に足を運んだ人の75%が高
島宗一郎と書いた。その人たちを含め63%の人が否定的だったという結果である。かなりの
自民党支持者も
ロープウエーは必要ないと感じていると推測する。そこで、市民の多くは
高島市長の
ロープウエー構想についてどのように感じていると考えているのか、所見を尋ねる。
12
◯答弁者(
今林委員) 我が会派にもさまざまな市民の声が届いているのでまず紹介する。整備費が安いという理由で安易に
ロープウエー導入を決定すべきではない、堂々と地下鉄を整備してほしいという声。
ロープウエーの前に、
ウォーターフロントの
周辺道路の整備が先決という声。博多駅と祇園駅は地下道でつながっており、そのまま
ウォーターフロントまで延伸すべきという声。地上20メートルにゴンドラが80台も並ぶのは景観上いかがなものかという声。
ロープウエーは障がい者や高齢者の乗降に優しくないのではないかという声。
都市交通全体としては、鉄軌道がない南区に鉄軌道を誘致してほしいという声。市内には
交通不便地がたくさんあるという声。福岡ドーム、西新、六本松にはもともと
ロープウエー構想があったのではないかという声。
地下鉄箱崎線と
西鉄貝塚線の直通運転はいつ解決するのかという声。それらが先ではないかという声などである。届けられた意見を見てみると、厳しい意見があっても積極的な
賛成意見がない状況であり、当然、現段階では厳しい評価をせざるを得ないというのが私たちの考えである。
13 ◯倉元委員 市長の
ロープウエー構想については、自民党の周りでも厳しい評価があるということであった。現にたくさんの保守の方から「あれはいかんばい」という話を聞いている。
ロープウエーは要らないという意見は、もはや市民の圧倒的な民意になっているのではないか。そうであるならば、自民党も絶対反対ではないなどと言わずに、きっぱりと
ロープウエーは修正案だけでなく金輪際認められないという態度をとるつもりはないのか、所見を尋ねて自民党への質問を終わる。
14
◯答弁者(
今林委員)
ロープウエーに対しては議会でも
反対意見が多く、議論を尽くしたとは言えず、また、議会審議中の案件にもかかわらず市政だよりの3月1日号で
ロープウエーに絞りこんだと表現し、既定事項という印象を与えてしまったことは、我が会派でも大変問題視している。
議会軽視、市民軽視ともとられるものだと思っているため、市長、当局には反省してもらわなければならないのではないかと思っている。
ロープウエーに限った検討がこのまま進んでしまうと、既成事実が積み重なって後戻りできなくなる可能性が高いと考えており、一旦白紙に戻しゼロベースで検討すべきとの考えから、減額修正案を提出した。市長は一度立ちどまってこれまでの進め方を反省し、まずは
ウォーターフロント地区の
交通アクセスの検討について都心部
交通対策全体の視点に立ち、特に先に導入を決定しているBRTの検証を進めるなど、もう一度整理して議会に諮ってもらいたいと思っている。
15 ◯倉元委員 次に、市民クラブ提出の平成31年度福岡市
一般会計予算案の組替えを求める動議について質疑する。本動議は
一般会計予算案中
ロープウエーの検討予算を撤回し、撤回により生じた財源を市内の
公共交通のあり方に関する調査に充てることを求めるものである。まず第一に、共産党が提案した
組み替え動議に対する態度についてである。その中身については、
提案理由説明で述べたとおり、保育所の一層の整備など
市民生活を守り、
中小業者の活性化、
平和行政の推進などをうたったものである。市民クラブは、会派基本政策2019として84項目144施策を発表している。その中身を見てみると、今回提出した私たちの
組み替え動議の
提案内容と相反するものは見当たらない。そこで、共産党の
組み替え動議についての所見を尋ねる。
16
◯答弁者(田中委員) 共産党の立案による
組み替え動議については、6つの項目を大きく挙げている。1つは、子どもの
医療費助成の
対象年齢の拡大や自己負担の軽減、あるいは保育士の
処遇改善の充実、教育費の
保護者負担のさらなる軽減などをうたった
生活保障を充実させるということだと思う。
住宅リフォーム助成制度の創設や
若年新規雇用拡大助成制度の創設は、本市の成長に資する内容だと思う。それから、住民自治へのさらなる支援、
平和行政をさらに前に進めていくことや、
ロープウエー関連予算を削除するという趣旨だと思っている。市民クラブとしても、今後の4年間で実現を目指していく会派基本政策にある内容と非常に重なる部分も多く、共産党が
組み替え動議の中で求めている内容について、ぜひとも前に進めていかなければならないとは考えている。今回独自に
組み替え動議を提出している理由としては、まず、
組み替え動議は市長に予算案の再考を求めて、改めて再提出してもらうという中身であることを考えたときに、確かに共産党が求める内容には賛意を示すものであるが、速やかに意思決定をしてもらいたいということがあった。その中で
ロープウエーについては、総会質疑、分科会質疑の中で明確に反対の意思を表明しており、
ロープウエー導入の検討予算の5,000万円に着目した。その5,000万円で同じ交通施策に資するものをするのであるならば、会派基本政策の中にも記載し、これまで会派を挙げて研究、調査に取り組んできた
生活交通の確保と充実に対する徹底的、詳細な調査の予算に充ててもらいたいという理由で、独自の
組み替え動議を提出したということで何とぞ理解を求めたい。
17 ◯倉元委員 今回の
組み替え動議では、撤回により生じた財源を市内の
公共交通のあり方に関する調査に充てるとしているが、市民クラブが打ち出している数ある会派基本政策の中で、市内の
公共交通のあり方を選んだ理由について尋ねる。
18
◯答弁者(田中委員) 生活
交通対策は、我が会派がこれまでも長年一貫して訴えて
生活交通の確保と充実に尽力してきたということもあるが、今回の特別委員会の総会、分科会において、昨日の江藤議員の
生活交通に関する質問でもあったが、ことし2月に示された
公共交通空白地等に関する調査結果の概要の中で、
公共交通の空白地、不便地について、今の生活実態に合わせて距離要件を緩和し、土地の高低差を緩和していった場合、緩和というより暮らしの実態に合わせると理解しているが、その実態が明らかになった。これらを解消し
生活交通を確保していくために、さらなる調査が必要なのではないかという指摘をしたが、住宅都市局からはこの基準のままでよい、さらなる調査は考えていないという答弁があった。各地域で地域の方からの訴えを聞くと、肌感覚と行政の認識に非常に大きな乖離があると思う。これ以上なかなか前には進まないのではないかという問題意識を持っており、これに対しては今回の
ロープウエー導入検討予算5,000万円を削減して、再度議会として今よりもさらに精緻な
生活交通実態調査をすべきであると思う。今がそのタイミングなのではないかということで、数ある施策の中でも生活
交通対策に5,000万円を振り向けたいという主張をさせてもらっている。何が今後必要なのかについて、
公共交通空白地等に関する調査結果の概要で、距離設定を見直した場合の空白地が48カ所、対象が2万4,000人、不便地は147カ所、15万2,000人に上ることがわかった。15万2,000人というのは全人口のおよそ1割に上る数字であるが、
公共交通空白地、不便地を合わせて195カ所、17万6,000人に対する地域実態に応じた
生活交通モデル事業を実施したいと考えている。そのため、5,000万円により該当地域の方への聞き取り調査、悉皆調査をしっかりとすべきであり、さらには利用ニーズ、運行形態、運行主体について、それぞれの地域でどのような形が一番望ましいのかも含めた大規模な調査をすべきではないかとして、今回の提案に至ったと理解いただきたい。
19 ◯倉元委員
提案理由説明では、
ロープウエーの
実現可能性に関する検討より先に、市民がふだん利用する
公共交通のあり方に関する調査を行うべきと説明があった。先ほども熱い思いを述べられたが、現在焦点となっている
ロープウエーそのものに関して提案者の態度が明らかになっていない。したがって、
高島市長が進めようとしている
ロープウエー構想について、提案者はどのような見解を持っているのか、所見を尋ねる。
20
◯答弁者(近藤委員) 現在与えられている情報のみで判断すると、
ロープウエーは必要ないと考えている。理由は3点あり、1つ目は、
ウォーターフロント地区の今後の開発によって生じるとされる16万人トリップエンドという過大な将来予測データ、全くイメージが湧かないデータを前提としている
アクセス強化策であるということである。2つ目は、福岡市
ウォーターフロント地区アクセス強化研究会での議論についても、
ロープウエーありきであることが色濃く反映された感がどうしても否めないということである。3つ目は、費用面のみならず、輸送力や天候に左右されるかどうかという特性の問題、さらには
都市景観を著しく損なうという危惧もあるということである。このような3点の理由から必要ないと考えている。加えて、我が会派が実施した2,000人を超える市民アンケートでは、明らかに58%が反対、18%がわからないという回答を得た。市民の約8割が
ロープウエーの必要性を感じていないという結果を大変重く受けとめ、賛成はできないと考えている。
21 ◯倉元委員
ウォーターフロント地区再整備についてである。
ロープウエー構想は
ウォーターフロント地区再整備が前提になっている。本事業は、事業費は明らかにしないまま
大型公共事業を進めるもので、本市の財政に大きな影響を与えることは必至である。自民党にも尋ねたが、市長が進めようとしている
ウォーターフロント地区再
整備事業及び
アクセス強化の必要性について、市民クラブはどのような評価をしているのか、所見を尋ねて質問を終わる。
22
◯答弁者(近藤委員) 本市は国内有数の人流、物流の拠点となっており、本市が持続可能な成長戦略を推進していくためには、グローバル
MICEの推進、強化は本市の観光振興にとっても必要な取り組みであると考えている。会派基本政策の中でもその項目についてはうたっている。本市の観光振興、
MICEの推進のために現在の
ウォーターフロント地区が課題となっている点については認識している。
クルーズ船の乗組員が下船してゆっくりと食事をする施設もないという声も届いており、商業施設等の
にぎわい施設は必要であろうと考えている。
23 (
意見開陳)
◯中山委員
日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第30号ないし33号、35号ないし37号、39号、40号、42号、44号ないし53号、55号、58号ないし67号、69号ないし77号、79号、81号、82号、84号ないし86号、88号、90号ないし92号に反対し、
意見開陳を行う。我が党の意見については、代表質疑、分科会審査及び総会における質疑で述べているため、ここではその基本点について述べる。
安倍政権は、10月に消費税の税率を10%に引き上げようとしている。消費税はもともと逆進性の強い、社会保障の財源としてふさわしくない税金だが、実質家計消費支出が前回の増税時から落ち込んだままとなっている上に、官邸までかかわっての
実質賃金に関する統計の不正、偽装が発覚し、増税の根拠は総崩れとなった。加えて内閣府の景気判断が足踏みから下方への局面変化に引き下げられ、もはや増税は一かけらの道理もなくなった。このようなときにこそ、市民の暮らしを守るべく自治体のトップは消費税の増税中止を政府に働きかけねばならないはずだが、
高島市長は我が党の追及に対して、消費税率の引き上げについては、社会保障の充実、強化の観点から実施されるなどと引き上げを当然視する態度をとり、この予算議会にも10%への引き上げを盛り込んだ予算案、条例案を大量に提案してきたのである。また、
安倍政権が全国の自治体に押しつけている大型開発と規制緩和の路線に対して、それに抗するどころか本市をその実験場とし、先兵の役割を買って出ているというのが
高島市長の新年度予算案と
市政運営方針の特徴である。従来の人工島事業への税金投入などに加え、天神ビッグバンを博多駅周辺にも広げる博多コネクティッド、
ウォーターフロント地区の再整備とあわせて、博多港全体の再編につなげる箱崎ふ頭の
埋め立てが新たに進められようとしている。そして、この無駄な大型開発の象徴が博多駅と博多港を結ぶ
ロープウエー計画である。今議会で我が党や他の野党だけでなく与党からも予算修正の提案や動議が出されようとしていることは、単に市長の議会工作が失敗したという話ではない。これはまさしく市民の世論であり民意そのものである。この議会で明らかになったように、我が党だけでなくさまざまな会派が市民にアンケートをとり、いずれも多数が
ロープウエーは不必要だという結果を得たことがそれを証明している。市長は市長選で公開討論から逃げ回り、知名度頼みのこそくな戦術で選挙は逃げ切ったかもしれないが、今まさに圧倒的な民意の前に敗れようとしている。この事実を見誤ることなく
ロープウエー導入はきっぱりと断念すべきであることを厳しく指摘しておく。市長は、借金は減っていると自慢しているが、実際には大型開発が市財政を圧迫し、もう一つの借金である債務負担行為は年々ふえ続けてきた。高島市政のスタート時と現在を比べると普通会計決算ベースでは市債現在高と債務負担行為の合計額は、逆に60億円も多くなっていたのである。このような大型開発、規制緩和の道を進んでも、市内の大企業の内部留保や法人企業所得だけが膨れ上がり、家計の可
処分所得や1人当たりの雇用者報酬など市民の暮らしはますます貧しくなっている。最新の統計では、可
処分所得は1世帯当たり1割も減っている。そして本市が定義する年収300万円未満の低額所得世帯は高島市政になって数も率も増加し、今や世帯の半分近くにふえてしまっている。市長の言う都市の成長と生活の質の向上の好循環など全く起きていない。市長は
市政運営方針で誰一人取り残さないSDGsの理念を踏まえなどと言ったが、実態は大企業の繁栄の陰でほとんどの市民が取り残されつつある。他方で、社会保障については、
高島市長はこれまで
安倍政権に追随して配る福祉から支える福祉へと称し、公的な責任を解体して地域や市民に仕事を押しつけようとしてきたが、その一環であった高齢者乗車券の廃止、削減計画は4万1,000もの削減反対、拡充要求署名の前に挫折を余儀なくされ、当面事業を継続し、使いづらいとの声を踏まえ改善すると答弁せざるを得なくなった。ところが、市長は見守り、支え合う共創の地域づくりなどという装いでこの路線を引き続き狙おうとしており、障がい者の福祉乗車証については、当事者の切なる願いを踏みにじって廃止に向けて突き進んでいる。しかし、この問題でも障がい者の皆さんたちが新たに反対運動を始めており、
安倍政権に追随する市長の思惑はここでも手痛い反撃に遭うだろうということを指摘しておく。今なすべきことは、国の悪政から市民を守るために大型開発、規制緩和の路線を抜本的に見直し、福祉や教育など市民の暮らしを応援する姿勢に切りかえることである。そうすれば地域で金が回り、地元の
中小業者の仕事や雇用がふえ、市財政も立て直せる。我が党はこの立場から高島市政に対して予算の
組み替えを代表質疑で提案したが、市長は応じようとしなかった。したがって、我が党は
安倍政権の暴走に追随し、一部の大企業だけを儲けさせ、市民を貧しくさせるだけの市長の新年度予算案と関係議案に反対するとともに、我が党が提案した予算
組み替え動議への賛同を
議員各位にお願いする。
24 ◯鬼塚委員
自由民主党福岡市議団を代表して、平成31年度
一般会計予算案、特別会計予算案、企業会計予算案及び条例案等関係諸議案のうち、
一般会計予算案については、
ロープウエーの
検討経費に係る5,000万円を減額して予備費へと編入する修正案に賛成し、その他の議案については、いずれも原案どおり賛成の意を表する。詳細については、本会議で申し述べる。
25 ◯飯盛委員 自民党新福岡を代表して、本条例予算特別委員会に付託されている平成31年度一般会計、特別会計並びに企業会計の予算議案、条例議案並びに関係諸議案のうち、
自由民主党福岡市議団提出の議案第30号平成31年度福岡市
一般会計予算案に対する修正案、また、
福岡市民クラブ提出の議案第30号平成31年度福岡市
一般会計予算案の組替えを求める動議、並びに
日本共産党福岡市議団提出の議案第30号平成31年度福岡市
一般会計予算案の組替えを求める動議については反対し、その他の議案については賛成の意を表する。なお、詳細については本会議において申し述べる。
26 ◯田中委員
福岡市民クラブを代表して本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計、企業会計に係る予算案及び条例案並びに関係諸議案について、あわせて我が会派が提案した議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算の組替えを求める動議について、いずれも賛成の意を表する。諸議案に対する我が会派の意見、要望の詳細については本会議で申し述べるが、ここでは我が会派が提案した動議について意見を述べる。平成31年度福岡市
一般会計予算案には
ウォーターフロント地区アクセス強化の検討に関する予算として5,000万円が計上されており、具体的には
ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶ
ロープウエーの
実現可能性を検討するとされている。
ロープウエーの
実現可能性に関する検討は福岡市
ウォーターフロント地区アクセス強化研究会が出した意見に基づくものだが、
ロープウエーの
実現可能性に関する検討よりも先に市民がふだん利用する
公共交通、とりわけ
生活交通のあり方に関する調査を行うべきというのが我が会派の主張である。今回の総会及び分科会質疑を経て、
ウォーターフロント地区の
アクセス強化については、博多港エリアの
開発計画が順次進行し、第2
ステージを終えた段階、おおむね20年後に向けた検討策であることも明らかになった。一方で、
人口減少や高齢化の進展等により、地域の
公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、特に通勤、通学、病院、通院、
買い物等の
日常生活に必要な
生活交通の確保が課題になっている。さらに、本年2月に住宅都市局が発表した
公共交通空白地等の調査結果を踏まえると、この状況は刻一刻と厳しさを増すことが容易に予想され、
生活交通の確保については、市民にとってより重要性が高く、喫緊の課題であるというのが我が会派の問題意識である。よって、
ウォーターフロント地区アクセス強化の検討に充てるために計上されている予算案5,000万円を撤回するとともに、それにより生じた財源を、今後深刻化する
公共交通空白地及び不便地において、コミュニティバスなどの
生活交通インフラを整備していくために必要な基礎情報を得るための調査経費として充てることを強く要求するものである。最後に我が会派の動議に対する
議員各位の賛同を再度申し上げて
意見開陳を終わる。
27 ◯荒木委員 私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、今議会に上程された諸議案のうち、議案第30号ないし33号、35号ないし37号、39号、40号、42号、44号ないし53号、56号、60号、62号ないし67号、69号ないし75号、77号、79号、81号ないし88号、90号に反対して
意見開陳を行う。昨日は、東日本大震災及び福島原発事故から8年を迎えた日である。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、被害を受けた皆様にお見舞い申し上げる。今なお避難生活を余儀なくされている多くの方への支援と、全ての原発被害者に国と東電が賠償責任を全うすることを求める。原発事故は人災であり、原発をつくらなければ原発事故は起こらない。二度と原発事故を起こさないために、玄海原発の廃炉、そして全ての原発を廃炉とすることを強く求める。先日の報道では、日本経済は既に後退局面に入っているのでないか、戦後最長の好景気と言われてきたが実は既に景気後退期に入っており実情とは異なるのではないかと言われている。これまでも、実感なき経済成長と言われるように、企業収益は上がっても
実質賃金はマイナスという状況が続き、世論調査においても生活実感として好景気を感じる国民はほとんどいない。日銀が国債及び株式を大量に購入することで異次元の金融緩和策を行い、円安誘導が行われて輸出関連企業は為替差益で利益を上げた。他方、日銀や年金機構の大量の株式購入で株価を維持することで、あたかも景気がいいという幻想をつくり出してきたが既に限界に来ている。ゼロ金利政策による副作用は、地方銀行での不動産融資の不正、不動産投投機の過熱など異様な経済状況をつくり出し、アベノミクスの破綻が見えている。高島市政では、
安倍政権の政策に追随し、規制緩和と補助金や減税による企業誘致などを進めてきた。福祉乗車証廃止や
就学援助削減に見られるように、弱者切り捨てを行う一方、大企業優先の都心部及び
中央ふ頭の再開発、破綻した人工島事業への多額の立地交付金や市街地総合
整備事業補助金など多額の税金が投入された。その結果、大企業の収益が上がったが、雇用者報酬は上がらない、雇用はふえても非正規雇用の増加、市民の暮らしの負担はふえるなど、市民の生活の質は向上したとは言えない状況である。また、元気な福岡市と言われているが、かつての桑原市政同様に大企業優先の都市開発、さらに過剰な市場資金が不動産投資に流れ、不動産バブルの様相を呈しているのが実情ではないか。過剰な市場資金による無駄な都市開発によって、近い将来、空き家問題、空き教室や小中学校の統廃合問題など、過剰な公共施設問題としてツケが将来に回ることは見えている。既に物価上昇が始まっており、本年10月からの消費税値上げは市民の暮らしに大きな打撃を与え、経済も悪化するものと考える。このような状況において、2019年度予算案では税収は従来どおり増加するとしているが、これを前提に都市の成長に投資することは問題である。また、
中央ふ頭の第2期展示場、福岡サンパレス解体、新ホールそして今問題となっている
ロープウエー構想と、相変わらず経済成長が続くとしていることは大きな問題がある。今議会で修正案が出されているように、
ロープウエーについてはきっぱりと反対するものである。また、破綻した人工島事業にはことしも関連予算が150億も使われることも問題である。他方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険など負担軽減はなされていない。国の補助がある新たな子育て支援や障がい者施策は取り組むが、障がい者や高齢者の移動支援の拡充、
就学支援の拡充、子ども医療費の助成拡充、避難所となる学校体育館の空調整備などを進めようとしないことは問題である。予算の枠組みは、従来どおりの
市民生活の質の向上よりも都市の成長を優先する財政構造となっており、このような一般会計予算には賛同できない。また、これまで非正規の公務員の
処遇改善が求められ、国では地方自治法、地方公務員法が改正された。これを受け、今議会において2020年度より実施する会計年度任用職員に係る条例案が出されている。この条例案では、嘱託職員の身分を明確化し、諸手当などは正規職員に準じる中身となっている。その点では一歩前進と言えるが、問題は正規職員と同等の職務をしているにもかかわらず、働き方は従前の嘱託職員と同じであり、月額給与は削減されることが議案説明で明らかとなっている。このような運用では
処遇改善が求められたことに応えられているとは考えられない。国は児童虐待防止を目的とした全国の児童相談所の体制強化のために
児童福祉司や児童心理司をふやすとしているが、このような職員が会計年度任用職員として、とりわけパートタイム会計年度任用職員として採用されれば、制度があっても機能不全になるおそれがある。非正規職員ではなく正規職員をふやすことこそ市民サービスの向上、生活の質の向上につながる。人に投資すべきである。よって会計年度任用職員に係る条例案は賛成しがたい。超高齢社会に突入し、
人口減少社会になっている。世界経済も既に長期にわたり低成長時代に入っており、日本経済も低成長が続き、さらに景気後退期を迎えている。この背景には格差の拡大があることが指摘されており、新自由主義経済の行き着く先は経済破綻と社会の荒廃である。このような状況を見据えたとき、新自由主義経済に基づく経済成長を前提にした都市の運営はあり得ない。都心部開発、
中央ふ頭開発、人工島事業、そして今問題となっている
ロープウエーなどに優先的に投資するのではなく、若者支援、子育て支援、貧困対策や虐待防止、災害防止など
市民生活への投資を、人への投資を優先すべきである。
28 ◯大坪委員 公明党福岡市議団を代表して、本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計並びに企業会計の予算議案、条例議案、関係諸議案について、賛成の意を表する。なお、議案第30号平成31年度福岡市
一般会計予算案に対する自民党立案の修正案、
福岡市民クラブ及び共産党立案の
組み替え動議には反対の意を表する。詳細については本会議にて申し述べる。
29 ◯天野委員 みらい・無所属の会を代表し、本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算案、条例案並びにその他関係諸議案の原案について賛成し、平成31年度
一般会計予算案に対する修正案及び
組み替えを求める動議に対して反対の意を表する。詳しくは本会議での討論において申し述べる。
30 ◯とみなが(正)委員 会派を代表して、
ロープウエーの
実現可能性に関する
検討経費の修正案に賛成の意を表するとともに、修正部分を除く平成31年度一般会計、特別会計、企業会計予算案並びに条例案その他関係諸議案に賛成の意を表する。詳細については本会議で申し述べる。
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