福岡市議会 > 2019-03-12 >
平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-12
平成31年第1委員会 開催日:2019-03-12

  • 就学援助(/)
ツイート シェア
  1. 福岡市議会 2019-03-12
    平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-12


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  3月12日  午前10時0分 開会         〃 11時20分 閉会 議案審査  議案第30号ないし議案第92号、以上63件を一括して議題とし、審査を行った。  初めに、議案第30号、平成31年度福岡市一般会計予算案について、自由民主党福岡市議団から、修正案が、福岡市民クラブ及び日本共産党福岡市議団から、それぞれ予算案の組み替えを求める動議が提出され、提出者から説明があった。次いで、日本共産党福岡市議団から、自由民主党福岡市議団提出の議案第30号の修正案及び福岡市民クラブ提出の議案第30号の予算案の組み替えを求める動議に対し、質疑があった。その後、全議案、議案第30号の修正案及び予算案の組み替えを求める動議に対する各派代表による意見開陳を行い、続いて、採決を行った。  まず、日本共産党福岡市議団提出の予算案の組み替えを求める動議を否決し、次いで、福岡市民クラブ提出の予算案の組み替えを求める動議を否決した。次いで、議案第30号について、自由民主党福岡市議団の修正案を賛成多数で可決し、次いで、修正可決した部分を除く原案を採決した結果、全会一致で可決すべきものと決した。最後に、他の諸議案については、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した。  なお、修正案及び動議の趣旨説明、修正案及び動議に対する質疑、意見開陳の要旨は次のとおりである。 2 (修正案の趣旨説明) ◯阿部(真)委員 自由民主党福岡市議団を代表して、議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案に対する修正案について、提案の趣旨及び主な内容を説明する。まず、提案の趣旨を説明する。本市のウォーターフロント地区は、博多湾に面する中央ふ頭博多ふ頭を含み、福岡国際会議場マリンメッセ福岡等が存在する約65ヘクタールの地区である。平成28年3月に策定されたウォーターフロント地区整備構想においては、都心部の国際競争力を強化し、九州・西日本の発展に貢献すべく、MICEクルーズなどの需要の増加に対する都市機能の供給力の向上を目指して、海辺を生かしたにぎわいの創出と憩いの空間形成等を行うことを目的に掲げており、おおむね20~30年をかけて実施するとされている。また、再整備の進め方については、まず第1ステージとして、おおむね10年間でMICEゲートウェイ機能の強化、にぎわい等の創出を行い、第2ステージとして、その後のおおむね20年間でMICEクルーズ需要動向埋め立て時期等を踏まえ、事業化していくこととされている。再整備に当たり予想される課題の一つに、交通アクセスの問題が存在している。例えば、集客施設におけるイベント時を中心として、自家用車、臨時バス、タクシーなどがウォーターフロント地区に集中することにより生じる交通混雑や、イベント、物流等を目的とした交通による東西方向道路断面における交通容量の不足、都心部の他の拠点とを結ぶ公共交通アクセスの不足への対応は、再整備を進める上で重要なことであると考えている。そこで浮上したのが、昨年の市長選挙において市長が公約で掲げた、博多駅とウォーターフロント地区を結ぶ大博通りへのロープウエー導入である。そして市長は、現在審議中の予算案に、ロープウエー実現可能性に関する検討のための経費5,000万円を計上した。しかしながら、我が会派は、現段階でロープウエー導入に絞り込んで検討を進めることは時期尚早と考えている。しかも、計上された検討経費は5,000万円と高額であり、無駄な公費支出になる可能性がある。まずは、議会において議論を尽くす必要があると考える。そもそも、ロープウエーを含む新たな交通システムの導入については、平成29年12月議会の第4委員会で説明があったように、20~30年先の交通対策として検討されるものであり、今の段階ではロープウエーがよいか悪いかを判断することはできないと考えていた。しかし、将来の話だったはずのロープウエーが昨年12月、突如10年先の、しかも絞り込んだ事業として取り扱われるようになった。それに呼応するように、20~30年先の研究をしていた研究会が、座長総括としてロープウエーをまとめ、2月議会の第4委員会での報告では反対意見が噴出することになり、さらに市政だより3月1日号で広報されたのは周知のとおりである。市民の代弁者である議会での議論も十分になされず、行政が一方的に手続を進める状況に、多くの市民も違和感を覚えている。特に、市政だより3月1日号には、実現可能性に関する検討を行い、市民の皆さんに随時お知らせするとあるが、5,000万円の予算の議決を得ないまま本市の広報紙に載せるという振る舞いは、さすがに議会軽視である。第4委員会や交通対策特別委員会での議論を尽くすべきであるが、その手順を欠いていると思う。次に、専門家による研究会という手法については、進め方、依頼事項などで多くの疑問を持っている。特に、進め方については、29年度当初予算案審議における説明もなく、研究会の位置づけや役割もわからず、必要性の判断ができないまま、突然、平成30年1月に設置された。しかも、研究会の開催期間中に、導入目標の時期が20年先から10年先に変わった。そのことが周知されないままの状況で、果たして正しい研究が行われていたと言えるのか。非公開で議事概要しかない状況では、判断の材料に欠けている。唯一の材料である議事概要から推測すると、地下鉄が二重丸の評価が最も多く、よいと評価する発言が多いように思われる。しかし、研究会のメンバーの半数は本市職員であり、1回目の会合から、地下鉄は除外して他の交通システムについて研究すべきといういきなりの誘導発言があっている。また、地下鉄延伸計画は今回のケーススタディーとルートが異なるという発言には、地下鉄を除外しようとする意図が見受けられ、さらに、大規模な車両基地には課題があるという発言や、ウォーターフロント地区整備事業を考えると同地区への車両基地の確保は困難という発言などは、車両基地に対する専門家の評価に影響を与えるものであり、公正になるはずもない。外部の専門家が検討したことは尊重すべきと考えている。特に、地下鉄に対する評価については、将来、輸送量が想定を大幅に超えた場合は地下鉄導入の可能性が生じるが、新たな交通システムとの共存の意義が見出せるのかという発言や、地下鉄、BRT以外ではロープウエーがすぐれているという発言など、共感できるすばらしい意見も多数ある。現実には地下鉄が最善策になるのかどうかはわからない。ウォーターフロント地区への地下鉄の延伸計画が、平成22年の議会において、事業採算性の観点から長期的視点に立って検討するとして事実上の凍結になったことを鑑みると、現在の再整備構想での人口増を期待しても事業採算性が解決されるまでになるのかはわからないからである。さらに言えば、事業採算性がとれるぐらいの再整備構想を持つ努力を惜しまないことが、断腸の思いで凍結した議会や市民への思いに報いるものだと考えている。本来、高速鉄道の導入に当たっては、昭和46年の都市交通審議会の答申などを受け、同時期の北九州市がモノレールを選択したのに対し、本市は都市景観を優先して地下鉄を導入したと先人たちから聞いている。同様に、天神の景観のため、高架型の歩道であるペデストリアンデッキを選択せず地下街を整備したとも聞いている。今回の研究会でも、地下鉄の優位性について専門家のすばらしい意見もあるが、進め方や誘導発言などによって公平、公正な議論ができなければ、その結果は全体として間違ったものになると思う。ロープウエー導入を論じる前にやるべきことがあるのではないか。まず、平成28年からのおおむね10年間でMICEゲートウェイ機能の強化、にぎわい等の創出を行うとする第1ステージ進捗状況を精査すべきである。そして何より、本市が第一に行うべきことは、昨年導入した都心循環BRTによる都心部における交通混雑解消度合いの検証及び対策と、さらなる混雑解消に向けたフリンジパーキングへの対応であると考える。特に、都心循環BRTについては、国、本市及び西日本鉄道(株)が多額の経費をかけて試行運行が行われているが、この検証がしっかり行われないままロープウエー導入の検討を進めると、BRTの費用対効果の検証もうやむやになってしまうという懸念が拭えない。確かに、選挙公約は政治家にとって大切であることは理解するが、市民の代表者である議会への説明や真摯な議論、そのほか行政として踏むべき手続がおろそかにされることは絶対にあってはならない。残念ながら、今回のロープウエー導入に関するこれまでの過程を顧みると、議会軽視だというそしりは免れない。市民の代表者である本市議会は、さまざまな事業に投入される税金がいかなる形で市民生活に還元されているか、その費用対効果は十二分に検証されているか、また、適正な手続を踏んだ上で最終的に市民が納得できる事業が実施されているかを考えなければならない。今回の一連の経緯について、これらを照らしてみると、余りにも性急過ぎるものと断じざるを得ない。市長は一度立ちどまって、これまでの進め方を反省し、まずはウォーターフロント地区交通アクセスの検討について、都心部の交通対策全体の視点に立ち、特に、先に導入を決定しているBRTの検証を進めるなど、もう一度整理整頓することが必要ではないか。その後に新たな交通システムの導入に関する議論をしても遅くはないと考えている。これまで述べてきたとおり、我が会派は31年度一般会計予算案について、ロープウエー導入に絞った検討経費が含まれたままでは認めるわけにはいかない。以上が提案の趣旨である。次に、修正案の主な内容を説明する。ロープウエー実現可能性に関する検討については中止し、一般会計歳入歳出予算の歳出第9款第1項中、ロープウエー実現可能性に関する検討経費を削除し、相当額5,000万円を減額するとともに、第16款第1項の予備費について、減額相当額の5,000万円を増額するものである。以上で説明を終える。議員各位の賛同をお願いする。 3 (動議の趣旨説明◯近藤委員 福岡市民クラブを代表して、議案第30号、平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議について、提案の理由及び内容を述べる。まず、提案理由を述べる。31年度予算案にはウォーターフロント地区アクセス強化の検討に関する予算として5,000万円が計上されており、具体的にはウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエー実現可能性を検討するとされている。しかし、ロープウエー実現可能性に関する検討よりも先に、市民がふだん利用する公共交通のあり方に関する調査を行うべきである。なぜなら人口減少、高齢化の進展等により地域の公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、通勤、通学、通院、買い物等日常生活に必要な生活交通の確保が課題となっている現状に加え、近い将来加齢等に伴い移動手段を失う市民の急増が容易に予測される状況を鑑みれば、市民にとってより重要性が高く、かつ、市民生活に即した使途に改めるべきと考えているためである。以上が理由である。次に、提案内容を述べる。第1に、31年度予算案のうちウォーターフロント地区アクセス強化の検討に充てるために計上されている予算を撤回すること、第2に、撤回により生じた財源を市内の公共交通のあり方に関する調査に充てることを求める。以上で説明を終わる。議員各位の賛同をよろしくお願いしたい。 4 ◯倉元委員 日本共産党市議団を代表して、議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議について、提案の理由及びその概要を申し上げる。まず、提案理由を申し上げる。高島市長が編成した2019年度予算案は、市民の生活の質の向上を図るとする市政運営方針に照らしても、市民の生活の実情からすれば不十分であり、緊急に対応が求められる。また、安倍政権のもとで労働者の実質賃金個人消費は低迷したままであり、高島市長のもとでも個人企業を含む家計の可処分所得市長就任時に比べ減少している。こうした中で、市民の生活を守るために緊急に必要な施策、市内の中小業者を活性化させ経済の内発的な好循環に資する施策、あわせて、政治的な立場を超えて一致できる地域の支援、平和行政の推進のため、予算案の組み替えを求めるものである。次に、組み替えの提案の内容を申し上げる。第1に、子どもの医療費助成対象年齢の拡大、自己負担額の軽減、保育所の一層の整備、保育士の処遇改善の充実、教育費の保護者負担のさらなる軽減、児童福祉司大幅増員、地域の実情に即した介護施設のさらなる整備、少人数学級実施学年の拡大、学校の特別教室へのエアコンの設置、公立夜間中学の設置の手だて、公共交通空白地域等へのコミュニティバス等の導入、原子力災害に対する防災計画の見直しなど、生活保障を充実させることを求める。第2に、住宅リフォーム助成制度の創設、若年新規雇用拡大助成制度の創設、商店街への実効性のある支援策の拡充、再生可能エネルギーの普及のための市民への支援策の拡充など、経済活性化や成長のための施策を充実させることを求める。第3に、自主的な地域活動への支援の強化など、住民の自治や草の根活動をさらに応援することを求める。第4に、市長みずからの非核平和都市宣言、恒久的な平和施設の建設、原爆被害者の会の活動支援の拡充など、平和行政を前に進めることを求める。第5に、市民参加で行財政を見直すなど、市政の浪費を正すように求める。第6に、無駄な大型公共事業であり、市民の反対も多く本議会でも批判が噴出しているロープウエー関連予算を削除するように求める。議員各位の賛同をお願いする。 5 (修正案及び動議に対する質疑) ◯倉元委員 日本共産党市議団を代表して、自由民主党市議団提出の平成31年度福岡市一般会計予算案に対する修正案及び福岡市民クラブ提出の平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議について質疑する。まず自民党の修正案についてである。本修正案は一般会計予算案中、ロープウエー検討経費を削除して、減額相当額の5,000万円を予備費に積み増すものである。高島市長が打ち出しているロープウエー構想は、博多駅とウォーターフロント地区を結ぶものである。運営理事会での提案理由説明では、前提としてウォーターフロント地区整備事業を進める上で同地区のアクセス強化の検討は重要だと考えていると述べられた。そこで、市長が進めようとしているウォーターフロント地区整備事業及びアクセス強化の必要性について、提案者はどのような評価をしているのか所見を尋ねる。 6 ◯答弁者今林委員) 本市が持続的に発展し、他都市との競争で取り残されないためには国際化、国際競争力も強化していくことが必要だと考えている。その観点から、ウォーターフロント地区の再整備構想によりMICEゲートウェイ機能を高め、あわせて、憩い、にぎわい空間を形成していくことが必要だと考えている。ウォーターフロント地区アクセス強化については、今期、具体的な調査は行われなかったものの、交通対策特別委員会調査項目にも入っている。ウォーターフロント地区と都心部の他の拠点とを結ぶ公共交通アクセスには何らかの対応が必要であると考えている。 7 ◯倉元委員 ウォーターフロント地区整備事業については、本市の必要な施策であるという評価であり、また、交通アクセスについても検討は必要だという答弁であった。しかし、我が党が再三指摘してきたように、本事業は大型クルーズ船が複数同時着岸できる岸壁に加え、今後、第2期展示場、立体駐車場、回遊のための巨大な歩道橋、都市計画道路、さらに新たな埋め立て、ホールやクルーズターミナル高級ホテルとそれに続く車路などを市民に予算も明らかにしないまま推進しようとする異常な開発計画である。しかも、人を呼び込む開発計画に基づき、架空の数字を幾重にも積算して、集客と経済波及効果を言い立てて、ロープウエー構想まで強行しようとしているのが高島市長である。ロープウエー構想の評価について、3月1日に自民党が行った修正案を提出することを表明した記者会見で、打越基安副会長はロープウエーには絶対反対ではないが、時期尚早で議論ができないと語っている。そこで、ロープウエーに絶対反対ではないというのが自民党の考えなのか、所見を尋ねる。 8 ◯答弁者今林委員) ウォーターフロント地区交通アクセス強化は必要だと考えている。しかし、ロープウエーを含む新交通システムが、今本当に必要なのか議会として議論が尽くせていないと思っている。ロープウエーを初め新交通システムの必要性についてのこれまでの理事者の説明を振り返ってみると、当初、平成29年12月の議会報告ではウォーターフロント地区整備事業の第2ステージである20~30年先の話であった。しかし、平成30年12月の議会報告では第1ステージである10~20年先の話として突如変更され、すぐさま福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会ロープウエーが最適との結論を出し、2月の議会報告、そして3月1日号の市政だより配布と事が進んでいったように思う。議会で反対も多い中、議論も十分になされず一方的に手続が進む状況に違和感を覚えていた。その上で、ロープウエー自体をどう評価しているかについてであるが、ロープウエーについては地下鉄、BRTなど議会において先に議論し、検証すべきものが多く積み残されているのが現状である。今の段階でロープウエーに絞り込んだ検討を行うのは適切ではないというのが会派全員の一致した見解である。なお、絶対反対ではないという打越議員の発言については、先にすべきことがあるため今判断すべき段階ではないということが、そのような発言につながったと思っている。 9 ◯倉元委員 今の段階でロープウエーに絞り込むことは認められないという答弁であった。提案者はウォーターフロント地区交通アクセスの検討については、BRTの検証、対策を進めた上で新交通システムの議論をしても遅くはないと提案理由説明で述べた。また、市政だよりに予算の議決を受けないままロープウエー検討状況を載せたことについて、議会軽視であり手順を欠いていると市長の進め方を問題視している。そこで、今後、提案者が望んでいるBRTの検討が行われ、議会に十分な説明がなされ、きちんとした手順が踏まれれば、自民党はロープウエー導入の検討に応じる可能性があるのか、所見を尋ねる。 10 ◯答弁者今林委員) ウォーターフロント地区アクセス強化については、議会としてもまず議論を尽くすことが大前提であると考えている。そして、ロープウエーというよりも、市民が納得できる結論を出すことに尽きると思っている。現時点ではロープウエーについて反対意見が多数を占めており、議会との丁寧な合意形成ができるよう、そして市民の理解を得られるようにしようとするならば、一度ゼロベースに戻って最適な手法を検討することも必要ではないかと考えている。
    11 ◯倉元委員 今後の可能性について否定はしなかった。11月の市長選挙で読売新聞が行った出口調査では、63%がロープウエーは必要ないと答えている。市長選挙では、投票所に足を運んだ人の75%が高島宗一郎と書いた。その人たちを含め63%の人が否定的だったという結果である。かなりの自民党支持者ロープウエーは必要ないと感じていると推測する。そこで、市民の多くは高島市長ロープウエー構想についてどのように感じていると考えているのか、所見を尋ねる。 12 ◯答弁者今林委員) 我が会派にもさまざまな市民の声が届いているのでまず紹介する。整備費が安いという理由で安易にロープウエー導入を決定すべきではない、堂々と地下鉄を整備してほしいという声。ロープウエーの前に、ウォーターフロント周辺道路の整備が先決という声。博多駅と祇園駅は地下道でつながっており、そのままウォーターフロントまで延伸すべきという声。地上20メートルにゴンドラが80台も並ぶのは景観上いかがなものかという声。ロープウエーは障がい者や高齢者の乗降に優しくないのではないかという声。都市交通全体としては、鉄軌道がない南区に鉄軌道を誘致してほしいという声。市内には交通不便地がたくさんあるという声。福岡ドーム、西新、六本松にはもともとロープウエー構想があったのではないかという声。地下鉄箱崎線西鉄貝塚線の直通運転はいつ解決するのかという声。それらが先ではないかという声などである。届けられた意見を見てみると、厳しい意見があっても積極的な賛成意見がない状況であり、当然、現段階では厳しい評価をせざるを得ないというのが私たちの考えである。 13 ◯倉元委員 市長のロープウエー構想については、自民党の周りでも厳しい評価があるということであった。現にたくさんの保守の方から「あれはいかんばい」という話を聞いている。ロープウエーは要らないという意見は、もはや市民の圧倒的な民意になっているのではないか。そうであるならば、自民党も絶対反対ではないなどと言わずに、きっぱりとロープウエーは修正案だけでなく金輪際認められないという態度をとるつもりはないのか、所見を尋ねて自民党への質問を終わる。 14 ◯答弁者今林委員) ロープウエーに対しては議会でも反対意見が多く、議論を尽くしたとは言えず、また、議会審議中の案件にもかかわらず市政だよりの3月1日号でロープウエーに絞りこんだと表現し、既定事項という印象を与えてしまったことは、我が会派でも大変問題視している。議会軽視、市民軽視ともとられるものだと思っているため、市長、当局には反省してもらわなければならないのではないかと思っている。ロープウエーに限った検討がこのまま進んでしまうと、既成事実が積み重なって後戻りできなくなる可能性が高いと考えており、一旦白紙に戻しゼロベースで検討すべきとの考えから、減額修正案を提出した。市長は一度立ちどまってこれまでの進め方を反省し、まずはウォーターフロント地区交通アクセスの検討について都心部交通対策全体の視点に立ち、特に先に導入を決定しているBRTの検証を進めるなど、もう一度整理して議会に諮ってもらいたいと思っている。 15 ◯倉元委員 次に、市民クラブ提出の平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議について質疑する。本動議は一般会計予算案ロープウエーの検討予算を撤回し、撤回により生じた財源を市内の公共交通のあり方に関する調査に充てることを求めるものである。まず第一に、共産党が提案した組み替え動議に対する態度についてである。その中身については、提案理由説明で述べたとおり、保育所の一層の整備など市民生活を守り、中小業者の活性化、平和行政の推進などをうたったものである。市民クラブは、会派基本政策2019として84項目144施策を発表している。その中身を見てみると、今回提出した私たちの組み替え動議の提案内容と相反するものは見当たらない。そこで、共産党の組み替え動議についての所見を尋ねる。 16 ◯答弁者(田中委員) 共産党の立案による組み替え動議については、6つの項目を大きく挙げている。1つは、子どもの医療費助成対象年齢の拡大や自己負担の軽減、あるいは保育士の処遇改善の充実、教育費の保護者負担のさらなる軽減などをうたった生活保障を充実させるということだと思う。住宅リフォーム助成制度の創設や若年新規雇用拡大助成制度の創設は、本市の成長に資する内容だと思う。それから、住民自治へのさらなる支援、平和行政をさらに前に進めていくことや、ロープウエー関連予算を削除するという趣旨だと思っている。市民クラブとしても、今後の4年間で実現を目指していく会派基本政策にある内容と非常に重なる部分も多く、共産党が組み替え動議の中で求めている内容について、ぜひとも前に進めていかなければならないとは考えている。今回独自に組み替え動議を提出している理由としては、まず、組み替え動議は市長に予算案の再考を求めて、改めて再提出してもらうという中身であることを考えたときに、確かに共産党が求める内容には賛意を示すものであるが、速やかに意思決定をしてもらいたいということがあった。その中でロープウエーについては、総会質疑、分科会質疑の中で明確に反対の意思を表明しており、ロープウエー導入の検討予算の5,000万円に着目した。その5,000万円で同じ交通施策に資するものをするのであるならば、会派基本政策の中にも記載し、これまで会派を挙げて研究、調査に取り組んできた生活交通の確保と充実に対する徹底的、詳細な調査の予算に充ててもらいたいという理由で、独自の組み替え動議を提出したということで何とぞ理解を求めたい。 17 ◯倉元委員 今回の組み替え動議では、撤回により生じた財源を市内の公共交通のあり方に関する調査に充てるとしているが、市民クラブが打ち出している数ある会派基本政策の中で、市内の公共交通のあり方を選んだ理由について尋ねる。 18 ◯答弁者(田中委員) 生活交通対策は、我が会派がこれまでも長年一貫して訴えて生活交通の確保と充実に尽力してきたということもあるが、今回の特別委員会の総会、分科会において、昨日の江藤議員の生活交通に関する質問でもあったが、ことし2月に示された公共交通空白地等に関する調査結果の概要の中で、公共交通の空白地、不便地について、今の生活実態に合わせて距離要件を緩和し、土地の高低差を緩和していった場合、緩和というより暮らしの実態に合わせると理解しているが、その実態が明らかになった。これらを解消し生活交通を確保していくために、さらなる調査が必要なのではないかという指摘をしたが、住宅都市局からはこの基準のままでよい、さらなる調査は考えていないという答弁があった。各地域で地域の方からの訴えを聞くと、肌感覚と行政の認識に非常に大きな乖離があると思う。これ以上なかなか前には進まないのではないかという問題意識を持っており、これに対しては今回のロープウエー導入検討予算5,000万円を削減して、再度議会として今よりもさらに精緻な生活交通実態調査をすべきであると思う。今がそのタイミングなのではないかということで、数ある施策の中でも生活交通対策に5,000万円を振り向けたいという主張をさせてもらっている。何が今後必要なのかについて、公共交通空白地等に関する調査結果の概要で、距離設定を見直した場合の空白地が48カ所、対象が2万4,000人、不便地は147カ所、15万2,000人に上ることがわかった。15万2,000人というのは全人口のおよそ1割に上る数字であるが、公共交通空白地、不便地を合わせて195カ所、17万6,000人に対する地域実態に応じた生活交通モデル事業を実施したいと考えている。そのため、5,000万円により該当地域の方への聞き取り調査、悉皆調査をしっかりとすべきであり、さらには利用ニーズ、運行形態、運行主体について、それぞれの地域でどのような形が一番望ましいのかも含めた大規模な調査をすべきではないかとして、今回の提案に至ったと理解いただきたい。 19 ◯倉元委員 提案理由説明では、ロープウエー実現可能性に関する検討より先に、市民がふだん利用する公共交通のあり方に関する調査を行うべきと説明があった。先ほども熱い思いを述べられたが、現在焦点となっているロープウエーそのものに関して提案者の態度が明らかになっていない。したがって、高島市長が進めようとしているロープウエー構想について、提案者はどのような見解を持っているのか、所見を尋ねる。 20 ◯答弁者(近藤委員) 現在与えられている情報のみで判断すると、ロープウエーは必要ないと考えている。理由は3点あり、1つ目は、ウォーターフロント地区の今後の開発によって生じるとされる16万人トリップエンドという過大な将来予測データ、全くイメージが湧かないデータを前提としているアクセス強化策であるということである。2つ目は、福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会での議論についても、ロープウエーありきであることが色濃く反映された感がどうしても否めないということである。3つ目は、費用面のみならず、輸送力や天候に左右されるかどうかという特性の問題、さらには都市景観を著しく損なうという危惧もあるということである。このような3点の理由から必要ないと考えている。加えて、我が会派が実施した2,000人を超える市民アンケートでは、明らかに58%が反対、18%がわからないという回答を得た。市民の約8割がロープウエーの必要性を感じていないという結果を大変重く受けとめ、賛成はできないと考えている。 21 ◯倉元委員 ウォーターフロント地区再整備についてである。ロープウエー構想ウォーターフロント地区再整備が前提になっている。本事業は、事業費は明らかにしないまま大型公共事業を進めるもので、本市の財政に大きな影響を与えることは必至である。自民党にも尋ねたが、市長が進めようとしているウォーターフロント地区整備事業及びアクセス強化の必要性について、市民クラブはどのような評価をしているのか、所見を尋ねて質問を終わる。 22 ◯答弁者(近藤委員) 本市は国内有数の人流、物流の拠点となっており、本市が持続可能な成長戦略を推進していくためには、グローバルMICEの推進、強化は本市の観光振興にとっても必要な取り組みであると考えている。会派基本政策の中でもその項目についてはうたっている。本市の観光振興、MICEの推進のために現在のウォーターフロント地区が課題となっている点については認識している。クルーズ船の乗組員が下船してゆっくりと食事をする施設もないという声も届いており、商業施設等のにぎわい施設は必要であろうと考えている。 23 (意見開陳) ◯中山委員 日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第30号ないし33号、35号ないし37号、39号、40号、42号、44号ないし53号、55号、58号ないし67号、69号ないし77号、79号、81号、82号、84号ないし86号、88号、90号ないし92号に反対し、意見開陳を行う。我が党の意見については、代表質疑、分科会審査及び総会における質疑で述べているため、ここではその基本点について述べる。安倍政権は、10月に消費税の税率を10%に引き上げようとしている。消費税はもともと逆進性の強い、社会保障の財源としてふさわしくない税金だが、実質家計消費支出が前回の増税時から落ち込んだままとなっている上に、官邸までかかわっての実質賃金に関する統計の不正、偽装が発覚し、増税の根拠は総崩れとなった。加えて内閣府の景気判断が足踏みから下方への局面変化に引き下げられ、もはや増税は一かけらの道理もなくなった。このようなときにこそ、市民の暮らしを守るべく自治体のトップは消費税の増税中止を政府に働きかけねばならないはずだが、高島市長は我が党の追及に対して、消費税率の引き上げについては、社会保障の充実、強化の観点から実施されるなどと引き上げを当然視する態度をとり、この予算議会にも10%への引き上げを盛り込んだ予算案、条例案を大量に提案してきたのである。また、安倍政権が全国の自治体に押しつけている大型開発と規制緩和の路線に対して、それに抗するどころか本市をその実験場とし、先兵の役割を買って出ているというのが高島市長の新年度予算案と市政運営方針の特徴である。従来の人工島事業への税金投入などに加え、天神ビッグバンを博多駅周辺にも広げる博多コネクティッド、ウォーターフロント地区の再整備とあわせて、博多港全体の再編につなげる箱崎ふ頭の埋め立てが新たに進められようとしている。そして、この無駄な大型開発の象徴が博多駅と博多港を結ぶロープウエー計画である。今議会で我が党や他の野党だけでなく与党からも予算修正の提案や動議が出されようとしていることは、単に市長の議会工作が失敗したという話ではない。これはまさしく市民の世論であり民意そのものである。この議会で明らかになったように、我が党だけでなくさまざまな会派が市民にアンケートをとり、いずれも多数がロープウエーは不必要だという結果を得たことがそれを証明している。市長は市長選で公開討論から逃げ回り、知名度頼みのこそくな戦術で選挙は逃げ切ったかもしれないが、今まさに圧倒的な民意の前に敗れようとしている。この事実を見誤ることなくロープウエー導入はきっぱりと断念すべきであることを厳しく指摘しておく。市長は、借金は減っていると自慢しているが、実際には大型開発が市財政を圧迫し、もう一つの借金である債務負担行為は年々ふえ続けてきた。高島市政のスタート時と現在を比べると普通会計決算ベースでは市債現在高と債務負担行為の合計額は、逆に60億円も多くなっていたのである。このような大型開発、規制緩和の道を進んでも、市内の大企業の内部留保や法人企業所得だけが膨れ上がり、家計の可処分所得や1人当たりの雇用者報酬など市民の暮らしはますます貧しくなっている。最新の統計では、可処分所得は1世帯当たり1割も減っている。そして本市が定義する年収300万円未満の低額所得世帯は高島市政になって数も率も増加し、今や世帯の半分近くにふえてしまっている。市長の言う都市の成長と生活の質の向上の好循環など全く起きていない。市長は市政運営方針で誰一人取り残さないSDGsの理念を踏まえなどと言ったが、実態は大企業の繁栄の陰でほとんどの市民が取り残されつつある。他方で、社会保障については、高島市長はこれまで安倍政権に追随して配る福祉から支える福祉へと称し、公的な責任を解体して地域や市民に仕事を押しつけようとしてきたが、その一環であった高齢者乗車券の廃止、削減計画は4万1,000もの削減反対、拡充要求署名の前に挫折を余儀なくされ、当面事業を継続し、使いづらいとの声を踏まえ改善すると答弁せざるを得なくなった。ところが、市長は見守り、支え合う共創の地域づくりなどという装いでこの路線を引き続き狙おうとしており、障がい者の福祉乗車証については、当事者の切なる願いを踏みにじって廃止に向けて突き進んでいる。しかし、この問題でも障がい者の皆さんたちが新たに反対運動を始めており、安倍政権に追随する市長の思惑はここでも手痛い反撃に遭うだろうということを指摘しておく。今なすべきことは、国の悪政から市民を守るために大型開発、規制緩和の路線を抜本的に見直し、福祉や教育など市民の暮らしを応援する姿勢に切りかえることである。そうすれば地域で金が回り、地元の中小業者の仕事や雇用がふえ、市財政も立て直せる。我が党はこの立場から高島市政に対して予算の組み替えを代表質疑で提案したが、市長は応じようとしなかった。したがって、我が党は安倍政権の暴走に追随し、一部の大企業だけを儲けさせ、市民を貧しくさせるだけの市長の新年度予算案と関係議案に反対するとともに、我が党が提案した予算組み替え動議への賛同を議員各位にお願いする。 24 ◯鬼塚委員 自由民主党福岡市議団を代表して、平成31年度一般会計予算案、特別会計予算案、企業会計予算案及び条例案等関係諸議案のうち、一般会計予算案については、ロープウエー検討経費に係る5,000万円を減額して予備費へと編入する修正案に賛成し、その他の議案については、いずれも原案どおり賛成の意を表する。詳細については、本会議で申し述べる。 25 ◯飯盛委員 自民党新福岡を代表して、本条例予算特別委員会に付託されている平成31年度一般会計、特別会計並びに企業会計の予算議案、条例議案並びに関係諸議案のうち、自由民主党福岡市議団提出の議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案に対する修正案、また、福岡市民クラブ提出の議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議、並びに日本共産党福岡市議団提出の議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案の組替えを求める動議については反対し、その他の議案については賛成の意を表する。なお、詳細については本会議において申し述べる。 26 ◯田中委員 福岡市民クラブを代表して本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計、企業会計に係る予算案及び条例案並びに関係諸議案について、あわせて我が会派が提案した議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算の組替えを求める動議について、いずれも賛成の意を表する。諸議案に対する我が会派の意見、要望の詳細については本会議で申し述べるが、ここでは我が会派が提案した動議について意見を述べる。平成31年度福岡市一般会計予算案にはウォーターフロント地区アクセス強化の検討に関する予算として5,000万円が計上されており、具体的にはウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエー実現可能性を検討するとされている。ロープウエー実現可能性に関する検討は福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会が出した意見に基づくものだが、ロープウエー実現可能性に関する検討よりも先に市民がふだん利用する公共交通、とりわけ生活交通のあり方に関する調査を行うべきというのが我が会派の主張である。今回の総会及び分科会質疑を経て、ウォーターフロント地区アクセス強化については、博多港エリアの開発計画が順次進行し、第2ステージを終えた段階、おおむね20年後に向けた検討策であることも明らかになった。一方で、人口減少や高齢化の進展等により、地域の公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、特に通勤、通学、病院、通院、買い物等日常生活に必要な生活交通の確保が課題になっている。さらに、本年2月に住宅都市局が発表した公共交通空白地等の調査結果を踏まえると、この状況は刻一刻と厳しさを増すことが容易に予想され、生活交通の確保については、市民にとってより重要性が高く、喫緊の課題であるというのが我が会派の問題意識である。よって、ウォーターフロント地区アクセス強化の検討に充てるために計上されている予算案5,000万円を撤回するとともに、それにより生じた財源を、今後深刻化する公共交通空白地及び不便地において、コミュニティバスなどの生活交通インフラを整備していくために必要な基礎情報を得るための調査経費として充てることを強く要求するものである。最後に我が会派の動議に対する議員各位の賛同を再度申し上げて意見開陳を終わる。 27 ◯荒木委員 私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、今議会に上程された諸議案のうち、議案第30号ないし33号、35号ないし37号、39号、40号、42号、44号ないし53号、56号、60号、62号ないし67号、69号ないし75号、77号、79号、81号ないし88号、90号に反対して意見開陳を行う。昨日は、東日本大震災及び福島原発事故から8年を迎えた日である。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、被害を受けた皆様にお見舞い申し上げる。今なお避難生活を余儀なくされている多くの方への支援と、全ての原発被害者に国と東電が賠償責任を全うすることを求める。原発事故は人災であり、原発をつくらなければ原発事故は起こらない。二度と原発事故を起こさないために、玄海原発の廃炉、そして全ての原発を廃炉とすることを強く求める。先日の報道では、日本経済は既に後退局面に入っているのでないか、戦後最長の好景気と言われてきたが実は既に景気後退期に入っており実情とは異なるのではないかと言われている。これまでも、実感なき経済成長と言われるように、企業収益は上がっても実質賃金はマイナスという状況が続き、世論調査においても生活実感として好景気を感じる国民はほとんどいない。日銀が国債及び株式を大量に購入することで異次元の金融緩和策を行い、円安誘導が行われて輸出関連企業は為替差益で利益を上げた。他方、日銀や年金機構の大量の株式購入で株価を維持することで、あたかも景気がいいという幻想をつくり出してきたが既に限界に来ている。ゼロ金利政策による副作用は、地方銀行での不動産融資の不正、不動産投投機の過熱など異様な経済状況をつくり出し、アベノミクスの破綻が見えている。高島市政では、安倍政権の政策に追随し、規制緩和と補助金や減税による企業誘致などを進めてきた。福祉乗車証廃止や就学援助削減に見られるように、弱者切り捨てを行う一方、大企業優先の都心部及び中央ふ頭の再開発、破綻した人工島事業への多額の立地交付金や市街地総合整備事業補助金など多額の税金が投入された。その結果、大企業の収益が上がったが、雇用者報酬は上がらない、雇用はふえても非正規雇用の増加、市民の暮らしの負担はふえるなど、市民の生活の質は向上したとは言えない状況である。また、元気な福岡市と言われているが、かつての桑原市政同様に大企業優先の都市開発、さらに過剰な市場資金が不動産投資に流れ、不動産バブルの様相を呈しているのが実情ではないか。過剰な市場資金による無駄な都市開発によって、近い将来、空き家問題、空き教室や小中学校の統廃合問題など、過剰な公共施設問題としてツケが将来に回ることは見えている。既に物価上昇が始まっており、本年10月からの消費税値上げは市民の暮らしに大きな打撃を与え、経済も悪化するものと考える。このような状況において、2019年度予算案では税収は従来どおり増加するとしているが、これを前提に都市の成長に投資することは問題である。また、中央ふ頭の第2期展示場、福岡サンパレス解体、新ホールそして今問題となっているロープウエー構想と、相変わらず経済成長が続くとしていることは大きな問題がある。今議会で修正案が出されているように、ロープウエーについてはきっぱりと反対するものである。また、破綻した人工島事業にはことしも関連予算が150億も使われることも問題である。他方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険など負担軽減はなされていない。国の補助がある新たな子育て支援や障がい者施策は取り組むが、障がい者や高齢者の移動支援の拡充、就学支援の拡充、子ども医療費の助成拡充、避難所となる学校体育館の空調整備などを進めようとしないことは問題である。予算の枠組みは、従来どおりの市民生活の質の向上よりも都市の成長を優先する財政構造となっており、このような一般会計予算には賛同できない。また、これまで非正規の公務員の処遇改善が求められ、国では地方自治法、地方公務員法が改正された。これを受け、今議会において2020年度より実施する会計年度任用職員に係る条例案が出されている。この条例案では、嘱託職員の身分を明確化し、諸手当などは正規職員に準じる中身となっている。その点では一歩前進と言えるが、問題は正規職員と同等の職務をしているにもかかわらず、働き方は従前の嘱託職員と同じであり、月額給与は削減されることが議案説明で明らかとなっている。このような運用では処遇改善が求められたことに応えられているとは考えられない。国は児童虐待防止を目的とした全国の児童相談所の体制強化のために児童福祉司や児童心理司をふやすとしているが、このような職員が会計年度任用職員として、とりわけパートタイム会計年度任用職員として採用されれば、制度があっても機能不全になるおそれがある。非正規職員ではなく正規職員をふやすことこそ市民サービスの向上、生活の質の向上につながる。人に投資すべきである。よって会計年度任用職員に係る条例案は賛成しがたい。超高齢社会に突入し、人口減少社会になっている。世界経済も既に長期にわたり低成長時代に入っており、日本経済も低成長が続き、さらに景気後退期を迎えている。この背景には格差の拡大があることが指摘されており、新自由主義経済の行き着く先は経済破綻と社会の荒廃である。このような状況を見据えたとき、新自由主義経済に基づく経済成長を前提にした都市の運営はあり得ない。都心部開発、中央ふ頭開発、人工島事業、そして今問題となっているロープウエーなどに優先的に投資するのではなく、若者支援、子育て支援、貧困対策や虐待防止、災害防止など市民生活への投資を、人への投資を優先すべきである。 28 ◯大坪委員 公明党福岡市議団を代表して、本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計並びに企業会計の予算議案、条例議案、関係諸議案について、賛成の意を表する。なお、議案第30号平成31年度福岡市一般会計予算案に対する自民党立案の修正案、福岡市民クラブ及び共産党立案の組み替え動議には反対の意を表する。詳細については本会議にて申し述べる。 29 ◯天野委員 みらい・無所属の会を代表し、本条例予算特別委員会に付託された平成31年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算案、条例案並びにその他関係諸議案の原案について賛成し、平成31年度一般会計予算案に対する修正案及び組み替えを求める動議に対して反対の意を表する。詳しくは本会議での討論において申し述べる。 30 ◯とみなが(正)委員 会派を代表して、ロープウエー実現可能性に関する検討経費の修正案に賛成の意を表するとともに、修正部分を除く平成31年度一般会計、特別会計、企業会計予算案並びに条例案その他関係諸議案に賛成の意を表する。詳細については本会議で申し述べる。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...