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  1. 福岡市議会 2019-02-19
    平成31年第1回定例会(第2日)  本文 開催日:2019-02-19


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午後1時10分 開議 ◯議長川上晋平) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第1号ないし議案第29号、以上29件を一括して議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。第1委員会委員長古川清文議員。 2 ◯16番(古川清文) ただいま議題となっております議案中、第1委員会に付託を受けました議案6件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 3 ◯議長川上晋平) 第2委員会委員長池田良子議員。 4 ◯58番(池田良子) ただいま議題となっております議案中、第2委員会に付託を受けました議案7件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 5 ◯議長川上晋平) 第3委員会委員長落石俊則議員。 6 ◯55番(落石俊則) ただいま議題となっております議案中、第3委員会に付託を受けました議案8件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 7 ◯議長川上晋平) 第4委員会委員長川上陽平議員。 8 ◯15番(川上陽平) ただいま議題となっております議案中、第4委員会に付託を受けました議案5件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。
    9 ◯議長川上晋平) 第5委員会委員長、ひえじま俊和議員。 10 ◯51番(ひえじま俊和) ただいま議題となっております議案中、第5委員会に付託を受けました議案7件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 11 ◯議長川上晋平) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。堀内徹夫議員。 12 ◯37番(堀内徹夫)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第1号ないし4号、7号、9号、11号、13号、15号ないし18号、20号ないし22号に反対し、討論を行います。  まず、議案第1号、平成30年度福岡一般会計補正予算案中、生活保護費についてです。  この補正は、昨年10月から強行された国の生活保護引き下げに伴い、生活保護費のうち扶助費を約10億円減額するものです。  ただでさえ低過ぎる生活保護基準のもとで、本市の受給者は、食事は1日2食、風呂を我慢する、子どもの服が買えないなど限界の生活を強いられておりました。今回の削減で、ほとんど全ての家族モデル扶助費引き下げられ、とりわけ子育て世代母子世帯は1割以上カットという大きな打撃を受けます。  今回の減額補正は、こうした事態に対して本が何ら市民生活を守る手だてをとらず、国の言うがままに引き下げを行うものであり、生活保護受給世帯が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を否定する仕打ちだと言って過言ではありません。このような削減を我が党は断じて認めることはできません。  次に、同じく一般会計補正予算案中、ブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金補正についてです。  この補正は、国が昨年の大阪北部地震を受けて公立小中学校等ブロック塀安全対策と、昨年夏の猛暑を受けて公立小中学校冷暖房設備などを整備するために同交付金を創設したことに伴い、これを活用して本校舎等整備費における歳入を約9,000万円増額するものです。  今回、本市ではブロック塀対策にしか活用しておりません。しかし、この交付金ブロック塀対策だけでなく、小中学校普通教室はもとより、特別教室体育館へのエアコン設置にも活用できるものです。昨年の猛暑で明らかになったように、普通教室だけでなく、理科室など特別教室での授業に支障が生じており、また、体育館でも大変な暑さの中で運動せざるを得ず、熱中症が心配されております。さらに、体育館は災害時の住民の避難場所にもなる施設であり、エアコンの設置は喫緊の課題です。この交付金を活用すれば、元利償還金の60%までが後年度に交付税措置され、本来なら280億円かかる本市での特別教室体育館へのエアコン整備費用は75億円で済みます。しかも、この交付金は緊急の措置であるため、1年限りしか創設されておりません。東京都では公立小中高校体育館へのエアコン設置を決断しました。政令市でも、横浜では特別教室への設置を今年度までに完了します。今、手を挙げるべきだと我が党は繰り返し議会で提起し、今議会でも要求してきましたが、市長は耳をかそうとしませんでした。  市民子どもたちの切実な要求に背を向ける本議案に我が党は反対いたします。  次に、議案第21号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてに関してです。  福岡高速1号線から人工島延伸に係る6号線の項目について定める福岡高速道路整備計画の中の新設または改築に要する費用の概算額は、現在8,823億円となっています。本議案はこれを8,871億円へと48億円の増額を行うことについて、国土交通大臣の許可を受けるために、道路管理者である本市の同意を得るというものです。  人工島への高速道路延伸事業費は、2013年当初の予算規模は250億円でしたが、2016年の事業化のときには292億円に膨れ上がり、今回さらに50億円ふえ、342億円となりました。余りにも異常であります。  はこれほどまでに急激に膨張した理由について、大きな石が出てきたからとか、橋梁を補強するためなどと述べました。しかし、30カ所もボーリングをしながら、工法を変更するほど大きな石が大量にあったことがわからなかったなどという説明を到底信じるわけにはいきません。地質は基礎工事を行うに当たっての設計や積算の土台となる最も重要な要素です。また、橋梁の補強についても、要するに1号線橋梁の強度などの調査ができていなかったということであります。どちらについても、このようなずさんな調査となった責任はどこにあるのか、我が党は質疑でただしましたが、は公社や国のせいにする全く無責任な姿勢に終始しました。  この話を聞いた市民から、あっという間に膨れ上がっていく、これからも野放図にふえていくのではないかという心配の声が上がっています。我が党が審議で、これ以上膨れることはないのかとただしましたが、は精査していると答え、否定しませんでした。そもそも都市高速道路1号、2号、3号線は当初660億円という計画だったのに、最終的に2,747億円と4倍以上に膨れ上がったことを見れば、市民の危惧は当然であります。人工島への高速道路延伸はわずか数分の時間短縮効果しかないことに加え、有料道路事業では採算がとれず、本来ならば実施できなかった事業です。それを高島市長は、こども病院を都心から遠い人工島に移転させることの言いわけのため、また、人工島事業そのものの破綻を取り繕うため、さらには、ゼネコンが要求する仕事起こしのために、公社と国に無理やり頼み込んで実施したのであります。しかも、今回公社が発注した業者の中には、第3給食センターの不透明な土地選定で疑惑を取り沙汰されたアスミオも入っています。特定の企業の言い値でつり上げられている疑念が拭えません。  我が党はこのような浪費事業の、しかも、不自然で異常な建設コストの膨張を認めるわけにはいきません。  以上で我が党の反対討論を終わります。 13 ◯議長川上晋平) 川口浩議員。 14 ◯59番(川口 浩)登壇 私は議案第1号、平成30年度福岡一般会計補正予算案並びに議案第20号、福岡早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結について、議案第22号、平成30年度公営住宅(馬出浜松住宅)新築工事請負契約の締結について、議案第23号、平成30年度公営住宅壱岐住宅新築工事請負契約の締結について、賛成の意を表し、討論いたします。  まず、議案第1号ですけれども、賛成はいたすものの、懸念の点がありますので、申し述べます。  スポーツ振興基金についてですけれども、世界水泳、そして、ラグビーワールドカップのための基金の積み立てでありますけれども、ラグビーについては、来年度、基金を使って、あと6億円足らない。本年度に5億円補正で基金に積みますけれども、当該年度1億円。これは予算の平準化を図るという意味では不要な、今、急ぎする必要がなくて、当該年度で十分間に合うはずであります。平準化になっておりません。そういった意味では、他事業に活用できたのではないか。このような平準化を超えた基金の積み立ては慎むべきだと意見を申し上げます。  また、水泳についても、当初100億円の総事業費が130から140億円ということになっております。そういった詳細の概要、詳細はないとしても、概要が明示されないまま費用だけが膨れて、また、それに対しての基金の積み立てがなされております。基金を積んで平準化を図るのであれば、どのようなものにどれぐらいおおむねかかるのか、また、どのような費用がそれだけふえていったのか、全く当該委員会に説明がなされておりません。補正は認めるものの、市民のお金でありますので、こういったものが速やかに、きちんとした対応をとられるように要望いたします。  次に、議案第20号、福岡早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結についてであります。  これにつきましては、私も議案質疑を検討しておったんですけれども、2事業者から提案がありました。1事業者選ばれたところのものは公開されておりますけれども、選ばれなかったほう、もう1者のほうは詳細がありませんでした。当然、提案者の同意がなければ出せない資料となっております。私もそういった当局との協議の中で、これをしようと思ったんですけれども、そういった十分な資料がないと。ただし、その後、のほうは、ほかの理由で当該事業者から同意を得て資料を入手されております。これは公文書に当たると思っております。質問を協議しておったにもかかわらず、そういったものを入手されても知り得ないという状況は、もう少し誠実な対応をとっていただきたい、市民局には注文をしたいと思っております。こういった議案はお金がかかるし、長年にわたっての事業でございますので、しっかり審議する上でも、入手した公文書に当たる資料はきちんと議会に開示する対応をとっていただきたいと要望いたします。  次に、議案第22号と23号についてであります。これは市営住宅の契約にかかわる案件でありますが、以前にも申し述べたんですけれども、これを落札した方たちに異議はございません。しかし、議案第22号は1者入札、それも金額は100%であります。1者しか来ない、こういった入札を続けておいていいのかと。もしも競争が成り立たないならば、参加枠拡大等も検討すべきで、これと対比しまして、議案第23号においては4者入札があっていますが、これは全応募者90%、下限であります。下限でも利益がとれるのでしょうか。そして、その後の評価点で決まるというような仕組みになっております。  ここで疑義に感じますのは、議案第22号の100%でとられるところ、もしも1円でも安く入札されればそちらがとれたわけであります。なぜ同じ時期の入札でこのようなことが起こるのか。もう一つは、4者が最低であります。市民が見ても、これはおかしいのではないかなと思います。これは入札したほうが悪いのではなくて、総合評価制度がうまくいっていないのではないかと思っております。もちろん提案するにも費用も要ります、提案書も要ります。そういった中での面倒があったのかもしれません。それか、職人さんの都合や準備が要ったのかもしれません。結果的には、1つの案件は上限いっぱい1者しか来ない。これは、競争が成り立てばもっと安くなって、ほかの事業に使えたかもしれません。  これを応募された方は何者来ているかわからないということで、1者でもいいということなんですが、こういう状況ならば、参加申し込みの基準をもっと拡大することを検討しなければなりませんし、また、最低で張りつく場合は、これが市営住宅においては約8割から9割、最低の張りつきで、評価点による決定となっております。ここら辺も、最低入札価格引き下げるとかいう対応も検討しなければなりません。  以前も申したんですけれども、財政局におかれましては、そういった課題提起をしても、まだ全く調査を始めておられないような気がします。住宅都市局には毎年のように市営住宅契約案件が出るものですから、独自でも業者のヒアリング等、参加できないのはどういった理由なのか、また、何でこういったおかしな、同じ時期に出たのが1者で100%、もう一つは、最低点で4者、どう見てもおかしいのではないかなという結果になっております。  市民のお金を預かってやっているわけですから、市民の疑念を抱かないように、住宅都市局でそういう結果になっておりますので、今後もそういった市営住宅建てかえ発注そのほかの事業も続きます。財政局は速やかに、市民の疑念がないように調査を開始されますようにお願いいたします。  そういった問題点はありますけれども、今回の議案に関しては賛成とすることにいたします。  以上で討論を終わります。 15 ◯議長川上晋平) 森あや子議員。 16 ◯39番(森 あや子)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会に上程されている諸議案のうち、議案第1号ないし議案第4号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第13号、議案第17号ないし21号に反対して討論を行います。  今議会に上程された補正予算の構造を見ると、決算が黒字になると見込まれ、余剰を福祉や保育士処遇改善などには回さず、基金に積み立てています。この黒字の背景には、税収増だけではなく、市民サービスの切り下げによって生み出されたものとも言えます。市民の皆様から預かった税金を、市民の皆様の暮らしを支えるために公正、公平に再配分を行うこと、これが行政の役割です。基金の積み立ては計画的に行い、市民サービスの向上に向け、喫緊の課題となっている障がい者の支援や子育て支援、とりわけ保育士処遇改善に使うべきと考えます。  以上の理由から、補正予算を認めることはできません。  次に、議案第17号、福岡早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について及び議案第20号、福岡早良南地域交流センター整備事業に係る契約の締結についてですが、PFIでの発注により一括発注建設費が安くなる、また、民間ノウハウサービスが向上するということですが、建設の直接施工の場合の想定額の98%、維持管理運営費PFI事業にしない場合の指定管理方式想定額の87.5%であり、これが本当に安くなったと言えるか疑問です。また、民間のノウハウを活用することでサービスが向上するとしていますが、事業PFIで行う根拠にはなりません。建設については、一般競争入札でやればもっと安くなると考えられます。  また、総合評価を見ると、それぞれの専門の立場で評価した結果であると言っていますが、100点満点で見たとき、落札者最高点で74.1点、最低点は38.5点となっており、評価に落差があり過ぎます。維持管理、運営についても、建設とは切り離して提案公募すれば、もっとすぐれた提案がなされ、市民サービス向上になります。  PFI発祥の地である英国で、昨年、英国会計検査院PFIが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論し、多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより40%割高である、総体的に公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつくと指摘しています。  落札グループについて、日本管財も問題を起こしたが、現在は真面目にしているので問題はない、また、博栄建設西中洲樋口建設グループですが、法的にも何も問題はないと言っています。この福岡の姿勢が問われているのです。  日本管財の不正が監査委員から指摘された直後の、こども病院入札日本管財が応募したとき、は何のペナルティーも科さなかったばかりか、不正の事実が入札審査に加味されずに応札を黙認したことは、根本的な問題です。西中洲樋口建設も、実質的には何のペナルティーも科さない上に、グループ会社が応札、落札することは、事実上、西中洲樋口建設を擁護するものであり、主権者である市民を納得させられる市政運営ではないことを指摘し、両議案に反対いたします。  議案第18号、福岡の区域内にあらたに生じた土地の確認について。新たに生じた土地は、人工島第3工区D岸壁コンテナヤードとなる土地です。第3工区におけるD岸壁後背地の埋め立ては竣功したが、供用開始時期は未定となっています。また、C2岸壁の延長は順調にいって3年後であり、必ずしも見通しは明確になっていません。さらに、D岸壁の整備の見込みは明らかになされていません。  2016年港湾計画では、博多港の取扱量は平成30年代後半には4,490万トンとなっていますが、2014年の取扱量は3,381万トン、2015年3,133万トン、2016年3,133万トン、2017年3,324万トンとなっており、30年代後半に4,490万トンになるとは考えられません。また、コンテナ貨物も2014年91.1万TEU、2015年87.4万TEU、2016年89.7万TEU、2017年92万TEUと、頭打ちの状況です。その理由は、福岡後背地である福岡都市圏及び九州各地は超高齢化、そして、人口減少が始まっており、今後、需要が伸びる見込みがないことにあります。今議会に上程されている新たな土地の供用に見込みがない状況及びD岸壁整備見通しがない状況は、まさにこのような状況を示すものと言えます。社会状況を無視し、臨海部の再開発を進めるための誇大妄想の港湾計画は見直しが必要です。このまま認定することはできないと考え、反対いたします。  次に、議案第21号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてです。  安全対策で工法が変わるのはやむを得ないとしても、地盤は掘ってみなければわからないというのは、言いわけで通るのでしょうか。平成23年度から3年間で30カ所のボーリング調査を行い、その費用は事業費とは別で約3,700万円がかかっているとのことです。また、道路接続部に補強が必要ということも、当初設計時点で強度が計算できないというのも、あり得ないことではないでしょうか。極めてずさんな設計であるということ、もしくは、事業費をできるだけ安く見せ、本事業を進めるためにこのような設計にしたのではないかと思わせるものです。街路事業においても港湾整備事業においても、増額が見込まれます。着工後に水増しされる公共事業が繰り返されています。そもそも、たった5分を縮めるために2.5キロの都市高速延伸に何百億かける必要はなく、ほかの交通渋滞緩和策での対応で、どうしても道路が必要とされる場合には、災害時に人工島からの避難をしやすくするためのことも考えた道路整備計画等であったと考えます。また、超高齢社会人口減少社会が進行する中で、交通需要も大きく変わります。これからの社会に本当に必要なものは何か、十分に理解をして進めていく必要があると考えます。  今後計画されている高速道路の空港への延伸事業も、着工してしまえば安全な工法で行うこととなるでしょうから、470億円では済まないことは見えています。この都市高速道路延伸事業に関しても、主権者である市民の納得を得ることはできないと考えます。今回のことを教訓として、空港への都市高速延伸事業はやめる判断をすべきです。人口減少に伴い、経済は右肩上がりの社会ではなく、縮小しながら質を上げていく社会への転換が必要です。優先すべき事業は超高齢社会への対応策子育て支援若者支援であり、手おくれになる前に、誰ひとり取り残さない社会をつくる必要があると考え、本議案は認定できないとの意見を述べ、私ども会派反対討論を終わります。 17 ◯議長川上晋平) 以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第10号、議案第12号、議案第14号、議案第23号ないし議案第29号、以上13件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 18 ◯議長川上晋平) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 19 ◯議長川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号、議案第16号及び議案第22号、以上3件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 20 ◯議長川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第1号ないし議案第4号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第13号、議案第17号、議案第18号、議案第20号及び議案第21号、以上12件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 21 ◯議長川上晋平) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明20日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午後1時42分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...