2 １号関係
◯ 直轄工事費負担金の追加に関して、人工島地区の
自動車専用道路整備の進捗状況を尋ねる。
3 △
自動車専用道路アイランドシティ線については、全延長約2.5キロメートルのうち約1.1キロメートルを
港湾整備事業で整備している。橋脚については20基のうち13基の工事が完了しており、現在残り７基の工事を行っている。上部工については順次工事を発注し整備を進めている。
4 ◯ 全ての橋脚の整備にどのくらい期間がかかるのか。
5 △ 31年度の前半に完了予定である。
6 ◯ ３億5,360万円をかけて行う
都市高速道路の人工島への
延伸事業の目的を尋ねる。
7 △
アイランドシティにおける
港湾物流の増加、
みなとづくりエリアにおける
ベジフルスタジアムや物流倉庫の立地、
まちづくりエリアにおける
まちづくりの進展などに伴う
交通需要への対応、
市東部地域の広域的な
交通需要への対応、さらには、
市東部地域と
福岡都市圏や九州各地を結ぶ広域的な
交通ネットワークの形成など、交通の円滑化を図るために整備を行っている。
8
◯ 都市高速道路の延伸により人工島までの所要時間はどの程度短縮されるのか。
9 △ 天神方面から約７分短縮される。
10 ◯ 約７分の短縮のために
都市高速道路を延伸する必要があるのか。通常、
都市高速道路の整備は
福岡北九州高速道路公社が
有料道路事業として実施するが、今回の人工島への延伸は従来にはない
港湾整備事業と
街路事業のスキームで実施されている。
臨港地区については、なぜ国の
直轄工事で実施することになったのか。
11 △ 国の
直轄工事の対象については港湾法第52条に規定されている。
国際拠点港湾である博多港においては、
臨港交通施設のうち主要なものが国の
直轄工事の対象であり、国との協議により
自動車専用道路アイランドシティ線は国の
直轄工事で整備することになった。
12 ◯ 今回初めて
港湾整備事業で実施することになった理由を尋ねる。
13 △ 全延長約2.5キロメートルのうち
臨港地区内は
港湾整備事業で、
臨港地区外は
有料道路事業で実施している。本来、道路の整備、管理は
地方公共団体が実施することになっているが、
整備効果を早期に発現するための制度として
有料道路事業があり、従来の
都市高速道路の整備は
有料道路事業で実施してきた。福岡高速６号線の整備については
有料道路事業を基本とするが、その
投資可能範囲を超える分については関係者で協議を行い、
港湾整備事業と
街路事業をあわせたスキームで実施することとなった。
14 ◯ 従来の手法では整備費を
通行料収入で賄うことができないため、不足分を国の
直轄工事である
港湾整備事業で実施するということか。
15 △
臨港地区外は
有料道路事業を基本とし、
投資可能範囲を超える分を
街路事業で実施している。また、平成25年12月に変更した
博多港港湾計画において、
自動車専用道路アイランドシティ線を
臨港道路に指定しており、
臨港地区内は28年度から国直轄による
港湾整備事業で実施している。
16
◯ 都市高速道路の
延伸事業における
臨港道路整備の全体事業費を尋ねる。
17 △ 事業に着手した28年度時点の全体事業費は292億円で、そのうち
港湾整備事業費は110億円である。
18 ◯ 本市の負担額を尋ねる。
19 △ 110億円の３分の１に当たる約37億円である。
20 ◯ 本来の
事業スキームである
有料道路事業ではなく国の
直轄工事である
港湾整備事業にしたために、本市の負担がふえたということか。
21 △ 全て
有料道路事業で実施した場合と比較すると約37億円の負担が生じることになるが、
アイランドシティにおける
港湾物流の増加、
ベジフルスタジアムや物流倉庫の立地が進んでいることなどから、
国際物流拠点の形成を図っていく中で今後増加する
交通需要に対して的確に対応していく必要があるため、
港湾整備事業で実施している。
22 ◯ 約７分の短縮のために約37億円も本市の負担がふえることはあり得ない。
道路下水道局所管の
福岡北九州高速道路公社における
有料道路事業の建設費について、計画当初約250億円であったものが着工時には292億円となり、今回さらに約50億円の
増額補正の予算案が提出されているが、
港湾空港局所管の事業費についての増額はないのか。
23 △
有料道路事業における約50億円の増額は、
橋梁下部工の鋼矢板やくいを地盤に打ち込む際に転石等が支障となったため、硬質な地盤に対応可能な工法に変更したことによるものだが、隣接する
香椎パークポート地区内の
港湾整備事業の区間でも同様の事案が生じている。現在、国において事業費を精査しているが、本市としては当初の110億円を超える可能性があると考えている。
24
◯ 有料道路事業にしても、
港湾整備事業にしても計画当初にきちんと積算していなかったのではないかと考えるが、見解を尋ねる。
25 △
港湾整備事業は国直轄で実施しているが、本市は負担金を支出しているため、
整備内容や事業費について国と随時協議を行っている。事業費の増額は抑制すべきだが、当初想定できなかった地盤の状況など、やむを得ない部分もあると考えている。現在、国において精査を進めており、今後も適宜協議を行っていきたい。
26 ◯ そもそも人工島への
自動車専用道路の延伸は不要であり、人工島事業の
破綻救済策の一つであると考えている。事業費の積算根拠については市民に説明すべきと考えるがどうか。
27 △ 本市としても負担金を支出しているため、無駄のない工事となるよう事業の進捗については国としっかり協議していきたい。工法の変更や安全面への配慮などにより新たな工事が必要になる可能性もあるが、情報共有し、
スケジュールを管理していきたい。
自動車専用道路アイランドシティ線は、
市東部地域の
交通ネットワークの改善、物流と人の生活が一緒になっている
アイランドシティにおける物流動線、交通体系の整理を行うために整備しているものであり、理解願いたい。
港湾空港局としては、国と一緒になって目標に向かって整備を進めていきたい。
28
◯ 事業費が膨らむことは許されないと指摘しておく。
29
◯ 直轄工事費負担金の追加に関して、Ｃ２岸壁の
延伸工事の進捗状況を尋ねる。
30 △ 本市の予算については、９月議会で
補正予算を計上しており、今回、国の第２次
補正予算が成立し予算配分されたことに伴い、
補正予算案を提出している。昨年11月に
工事契約が締結され着手しており、現地での工事はまだ進んでいないが、工場でジャケットと言われる岸壁本体の構造物とくいの製作等が行われている。また、ことし１月には土どめ壁となる
Ｌ型ブロックの
製作工事契約が締結されており、今後
ブロック製作も進められる。
31
◯ 岸壁延伸工事の全事業費と本市の負担金の見込みを尋ねる。
32 △
Ｄ岸壁エリア内での150メートルの
岸壁整備の事業費は約67億円を見込んでおり、その３分の１の約22億円が本市の負担となる。
33 ◯ 莫大な税金が投入されることになるが、今回の
増額補正に伴い、３年後の
工事完成予定が早まるなど
スケジュールに変更はあるのか。
34 △ 31年度に予定していた工事の一部を前倒しするものであり、全体工程には影響ないと国から聞いている。
35 ◯ ３年後の
岸壁整備の完成と同時に
ガントリークレーンも設置していくのか。
36 △
ガントリークレーンについては岸壁延伸に伴い大型船３隻を安全に受け入れられるよう、岸壁の
整備完了後に１基追加する予定である。岸壁の
整備期間はＣ２岸壁の例を参考におおむね３年程度を見込んでおり、
岸壁工事が完了した後、レールを敷き
ガントリークレーンを設置することとしており、工事工程については現在、国と調整している。
37
◯ 供用開始後は、博多港の
コンテナ取扱量はどの程度ふえるのか。
38 △
岸壁整備にあわせ、背後の
コンテナヤードの整備も進める予定であり、一体的に供用することで
コンテナターミナルの機能強化につながっていくと考えている。今回の
岸壁整備は150メートルで段階的な整備となるため、背後のヤードもその段階的な整備を踏まえた供用となることから、現在行っているヤードレイアウトの検討の中で、
コンテナ取扱可能量も検討していきたい。
39 ◯ 2018年の
国際海上コンテナ取扱量は約95万ＴＥＵ、
国内海上コンテナ取扱量は約８万ＴＥＵで合計約103万ＴＥＵであり、
国際海上コンテナ取扱量については前年比で約３万ＴＥＵふえているが
見込みどおりの推移か。
40 △ 毎月の統計結果から、前年より伸びるとの予測はしていた。伸びた要因は、ＩoＴの普及に伴う中国向けの
半導体製造装置などの産業機械の輸出増、国内の建築需要に伴うサッシやドア等の金属製品の輸入増などであり、２年連続で過去最高を記録した。
41
◯ 国際海上コンテナ取扱量は2014年が約91万ＴＥＵ、2018年が約95万ＴＥＵで、４年間での伸び率からすると港湾計画の目標である130万ＴＥＵに達するのは厳しいのではないか。2019年１月31日付けの報告では2018年の博多港の
国際海上コンテナ取扱量と
国内海上コンテナ取扱量の合計が初めて100万ＴＥＵを突破したとされているが、これまでは
国際海上コンテナ取扱量だけの数値を発表していたのではないか。
42 △ 博多港における国際貿易の状況として、これまでは博多港を経由して外国と取引している
国際海上コンテナ取扱量を示してきた。近年、
長距離トラックドライバーの不足や災害時の
緊急対応等に伴い、国内物流における
海上輸送の重要性が高まってきていること、ことし４月から
日本海側航路の新設が予定され、博多港の
国内海上輸送網の利便性がさらに向上することに加え、
国際海上コンテナ取扱量と
国内海上コンテナ取扱量を合わせて100万ＴＥＵを突破したという契機でもあったことから、今回、
国内海上コンテナ取扱量を合わせた数値で報告した。
43 ◯ 来年度以降も
国内海上コンテナ取扱量を含めて発表していくのか。
44 △
国内海上コンテナ取扱量を含めた合計値は発表していきたい。
45
◯ 港湾計画における平成30年代後半に130万ＴＥＵとの目標は
国際海上コンテナ取扱量のみの目標との理解でよいか。
46 △ そのとおりである。
47 ◯ これまでは
国際海上コンテナ取扱量のみの数値であったため、市民は
国際海上コンテナ取扱量が100万ＴＥＵを突破したと勘違いしてしまう。数値は正確に示されたい。現在、
国際海上コンテナ取扱量のみの目標である130万ＴＥＵが、
国内海上コンテナ取扱量も含めたものに変更されることはないのか。
48 △
国際海上コンテナは主要な貨物で、その取扱量は重要な指標であるため、目標としている130万ＴＥＵに対する状況を説明していきたい。約10年間で平成29年の約92万ＴＥＵを130万ＴＥＵにするためには、年間約3.8万ＴＥＵふやす必要があるが、平成30年は前年比で約3.4万ＴＥＵの増と若干下回っている。これは
コンテナターミナルが満杯に近く、需要に対して
施設整備が追いついていないためである。過去４回の
コンテナターミナルの拡張の際には毎回大きな伸びを示しているため、需要を取り込めるよう、早期に
コンテナターミナルを整備していきたい。
49 ◯ 初の100万
ＴＥＵ突破という報告には意図的なものを感じた。
施設整備をしてもすぐには
国際海上コンテナ取扱量は100万ＴＥＵに達しないのではないかと考える。
50
◯ 農林水産施設等の
災害復旧費について、工期の都合等により年度内に完了しないため繰り越しとなっているが、その理由や現在の状況を尋ねる。
51 △ 平成30年７月豪雨災害の復旧については、緊急を要する箇所の応急措置を実施するなど安全対策を講じた上で本復旧に向けた作業を進めている。本復旧については被災箇所の形状等が複雑で測量や設計、復旧工法の検討や関係者との協議に日時を要したこと、入札を実施しても工事業者が熊本市や朝倉市など他の被災地域の
復旧工事を抱えており、人や機材等を調達できないなどの理由から指名辞退により契約が不調となったことなどから、年度内に必要な工期を確保できなかった。
52 ◯ 契約不調は何件か。
53 △ 災害復旧に伴う
契約不調工事件数は５件で金額は合計約7,500万円余である。
54 ◯ 復旧までの見通しを尋ねる。
55 △ 農業用施設のため池や井堰などについては、ことしの梅雨時期前までの完了を目指している。林道などについては被災箇所が多く、交通の便が悪いなどの状況もあるが年内の復旧を目指している。
56 ◯ 大きな被害が発生しており大変だとは思うが、早期復旧に向けしっかり取り組まれたい。
57 16号関係
◯ 本条例により本市へもたらされた効果等を尋ねる。
58 △ 制度の適用に当たっては県から本社機能の整備に係る計画の認定を受ける必要があり、平成31年１月までに14社が本市での整備計画の認定を受けている。このうち３社に対し30年度までに本条例による固定資産税の優遇措置を行っている。14社の整備計画では新規雇用が328人予定され、優遇措置を受けている３社については年間1,400万円の固定資産税の増加が見込まれており、そのほか事業所の新設や拡大に伴う法人市民税の増、新規雇用者の個人市民税の増などの市税収入に大きな効果があると考えている。
59 ◯ 優遇措置の２年間延長によりもたらされる効果等の見込みを尋ねる。
60 △ 県の地域再生計画において本市に係る目標は明確に示されておらず、具体的な目標等はないが、２年間で14社の認定という成果に見合うものを目指すとともに、さまざまなインセンティブを活用しながら国や県とさらに連携し本社機能の誘致に努めていきたい。
61 ◯ 14社のうち優遇措置を受けていない11社の状況を尋ねる。
62 △ 整備予定の企業も含まれているため、将来的にはさらに２社に対し適用が可能であると考えている。
63 ◯ 残り９社には優遇措置を適用しないということか。
64 △ 投資規模の要件を満たしていないため適用しない予定である。
65 ◯ 県の認定を受けることによる優遇措置はあるのか。
66 △ 認定を受けるだけでの適用はなく、実際に整備を行った後の適用となる。
67 ◯ 優遇措置を受けている３社の企業名と固定資産税の減税額を尋ねる。
68 △ Ｍｉコーポレーション(株)、ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ(株)、(株)ホームインプルーブメントひろせに対し、平成29、30年で合計約850万円を減税している。
69 ◯ ３年間減免した場合の減税総額を尋ねる。
70 △ 今後の減税額については評価額等との兼ね合いもあり未定であるが、現時点では1,000万円余と見込んでいる。
71 ◯ 14社について移転型と拡充型の内訳を尋ねる。
72 △ 全て拡充型である。そのうち２社は東京の企業であるが、移転型の認定には23区内からの一定数の職員の異動が必要となり、その条件を満たすことが難しいため拡充型で認定されている。
73 ◯ 本社機能の誘致により地場企業の仕事を奪う懸念があるがどうか。
74 △ 制度の基本となる本社機能は一般的に正規職員の割合が非常に高いため安定的で良質な雇用の創出が期待できること、支店や営業所に比べ経済状況の悪化に伴う撤退のリスクが低いことなどから進出後も中長期に渡る事業の継続、拡大が見込まれること、立地に伴う投資や新たな取り引きの発生による地場企業への事業機会の増大が期待されること、また、過去の実績からも本社機能を有する事業所に従事する者のうち正規雇用は約９割であり立地後の現地採用も行われていることなどから、今後とも本市が有する都市の魅力などを踏まえながら税制優遇も活用し積極的な本社機能の誘致に努めていきたい。
75 ◯ 14社で予定されている新規雇用328人の多くは正規職員ということか。
76 △ 県の認定要件では雇用期間の定めがない長期雇用とされているため、正規雇用、非正規雇用の別はないが、これまでの本社機能の誘致実績からすると相当数の正規職員の雇用が見込まれる。
77 ◯ 税の公平性の観点からは一部の特定企業に対する優遇措置は必ずしも本市の発展にはつながらないため、特別扱いはふさわしくないと指摘しておく。
78 24号関係
◯ 総合評価方式による入札については、これまでも中身が全くわからないため改善を求めてきた。他の委員会に付託されている総合評価方式による契約議案についても、しっかり審査する必要があると思われるものがあるがそのための資料がない。アンローダは市内に幾つあるのか。
79 △ 穀物用のアンローダが博多港に５基ある。
80 ◯ 今回すぐれた技術提案がなされた場合、既にあるアンローダにもその提案内容を生かすことはできないのか。
81 △ 技術提案の詳細な内容は提案企業の知的財産になるため転用することはできないが、本市としては更新時に材質の変更等すぐれた提案内容を生かすことを検討している。
82 ◯ 安全対策の提案内容は、過去の内容とそれほど変わらないのではないか。すぐれた提案は次回から仕様に入れるべきであると考えるが、実際に提案内容を確認した
港湾空港局の職員はいるのか。
83 △ 提案内容については財政局技術企画課と
港湾空港局施設課の職員が、現地へ適用できるかどうかなどについて事前確認を行っている。その際、企業名を伏せて内容を確認することは可能であるが外部への公表はできない。
84 ◯ これまでと異なる特殊な提案はなされているのか。
85 △ 詳細な内容は説明できないが、アンローダについては余り事例がないため、これまで実施したことがない内容も提案されている。
86 ◯ 落札企業の提案内容は次に生かし、資料にも掲載すべきである。資料で確認できれば議会としても前回の提案内容と比較するなどして審査できるが、現在は審査しようにも提案内容がわからない状況が続いているため、総合評価方式の見直しについては
港湾空港局からも財政局に提案されたい。
87 △ 本市の総合評価方式については導入から10年が経過しており、財政局において制度の成果の検証と見直しを行っているため、
港湾空港局としても議会からの意見を伝えていきたい。
88 ２．専決処分
報告第８号 交通事故による損害賠償額の決定に関する専決処分
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
３．クルーズ機能の強化について（事業手法）
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
89 ◯ クルーズ機能の強化に関する予算は、新年度予算に計上されるのか。
90 △ ウォーターフロント地区再整備事業を進めるに当たり、クルーズセンターの整備についても民間事業者サウンディングを行いながら公募要綱を検討し、公募の準備を進めていくため、必要な経費を新年度予算に計上する予定である。
91 ◯ クルーズ拠点としての目指す姿として、国内においては動くホテルとして高齢者に優しい旅行を提供していくとしているが、高齢者の利用がふえていることを示すデータがあるのか。
92 △ クルーズによる旅行は移動と宿泊がセットになっており、寝ている間に目的地に到着するため高齢者に優しいと考えている。横浜港や神戸港発着のクルーズが多いが、博多港においても環境を整えて市民が身近にクルーズを楽しめる環境をつくり利用者をふやしていきたい。
93 ◯ 働き方改革による新たな余暇の創出とあるが、ある程度休暇が取得でき、生活が豊かになったため若者のクルーズ利用がふえたということか。
94 △ 郵船クルーズ(株)などからは、若者の利用が少しずつふえてきていると聞いている。アジアでのクルーズは四、五泊が必要となるが、現在は長期の休暇が取りづらい状況である。今後、働き方改革が進み、まとまった休暇が取得できれば旅の選択肢にクルーズ船も加わり、余暇の選択肢もふえてくると考えている。
95 ◯ 高齢者の生活実態や、時間的、金銭的に余裕がない若者の状況から、日本ではクルーズ乗船を含めた旅行は盛んにはなっていない。博多港からのアウトバウンドに関する市民の声について尋ねる。
96 △ 日本でまだクルーズが浸透していない中、外国船社がコスタ・ネオロマンチカで日本海側を比較的安く短期間で乗船できるカジュアルクルーズも実施しており、若者も多く利用していると聞いている。また、博多港が独自で実施している上海試験ツアーの利用者アンケートでは９割以上が満足、約８割がまた利用したいとの結果も出ている。その中で、飛行機とクルーズを組み合わせて２泊３日で上海に行くなど、市民が安く短期間で気軽に利用できるプランも企画し、ニーズを調査している。
97 ◯ 市民経済計算では余暇への支出は減っており、根本的に変わらなければ国内のクルーズ利用は急激にはふえないのではないか。誰もが老後も生活の心配をせずに余裕を持ってクルーズ船で旅ができる社会をつくることが重要であるが、現実的にはまだ難しいと考える。
98 ◯ アウトバンドの振興に向けた現状の課題として、アウトバウンド旅客を受け入れる周辺環境等が十分ではないとしているが、具体的にはどういうことか。
99 △ アウトバウンド旅客は出発にあわせ随時ターミナルに来るが、クルーズ客以外はクルーズセンターに入れないため見送りの家族と一緒に過ごすことができないなど乗船までの時間を有効に使えないことや、手荷物のスペースを十分に確保できていないことなどから、周辺環境等が十分ではないとしている。
100 ◯ インバウンドのおもてなしに関する現状の課題について、最低限有している機能と足りていないおもてなしとは何か。
101 △ クルーズセンターはクルーズ船の増加に伴うインバウンドを受け入れるためのターミナル機能が必要であるとして平成27年に供用開始しているが、短期間で費用をかけずにつくることが求められたため、機能をそぎ落として整備した。利用者がふえてくる中で待合室にゆとりがないこと、観光案内カウンターの拡張が必要であること、ＦＩＴ化が進むことにより出迎えがふえる可能性があることなどから、ターミナル機能の
施設整備案において機能を充実させていきたい。
102 ◯ 港の魅力・付加価値創出について、日常から非日常へのゲートウェイの演出、福岡らしさ等を体感できる空間の創出、都心の親水空間やクルーズを体感できる新たな観光名所の創出とは何か。
103 △ 日常から非日常へのゲートウェイの演出については、中央ふ頭はインバウンド、アウトバウンドにおける出入港の場であるが、現状では旅の高揚感を高められるような景観やデザイン、利便施設等が十分でないため、ライトアップなどを実施していきたい。福岡らしさ等を体感できる空間の創出については、国際ターミナルの内装にも使用している博多塀や博多織などのモチーフをクルーズターミナルについても使用することで、福岡らしさを感じてもらえる空間にしていきたい。都心の親水空間やクルーズを体感できる新たな観光名所の創出については、クルーズ船を間近に感じることができる横浜港の大さん橋のようなデッキを博多港でも整備していきたい。
104 ◯ 資料の
施設整備案にはＡ案、Ｂ案がありＢ案が強調されているが、Ｂ案で決定しているのではなく２案で検討するという理解でよいか。
105 △ 民間の創意工夫、活力を生かして整備していきたいと考えており、今後民間事業者の意見を聞きながらＡ案、Ｂ案どちらがよりよい内容か検討していく予定であるが、本市としては２隻同時対応が可能なＢ案が運営面などにおいてより効率的ではないかと考えている。
106 ◯ ２案で検討中であるならば、Ｂ案だけ強調した資料としないよう指摘しておく。
107 ◯ 事業手法の比較における概算事業費とは何か。
108 △ 現在計画している施設での検討をベースに試算した結果を概算事業費として示している。Ｂ案における従来方式の概算事業費は
施設整備費が約89億4,000万円、維持管理運営費が約47億2,000万円、その他の経費が約７億3,000万円で、合計約143億9,000万円と見込んでいる。
109 ◯ Ａ案における従来方式の概算事業費を尋ねる。
110 △
施設整備費が約61億3,000万円、維持管理運営費が約30億8,000万円、その他の経費が約５億円で、合計約97億1,000万円と見込んでいる。
111 ◯ 資料にはＢ案だけでなくＡ案における比較も示されたい。
112 ◯ クルーズ船の寄港回数がふえることを前提にした計画だが、2016年が328回、2017年が326回、2018年が279回と年々減ってきている。2019年の状況を尋ねる。
113 △ 平成31年１～３月は前年並みの45回であり、年間回数も前年並みを見込んでいる。
114 ◯ １～３月でのキャンセルはどの程度見込まれるのか。
115 △ キャンセルについての詳細なデータはないが、船社都合や気候等の状況によりキャンセルは発生している。
116 ◯ キャンセルの回数を尋ねる。
117 △ 手元に資料がないため、後ほど報告する。
118 ◯ 2019年12月までの予約状況を尋ねる。
119 △ ３月までの予約状況からは前年並みであると認識しているが、現在精査中であるため精査が終わり次第報告する。
120 ◯ 予約状況の精査とは何か。
121 △ 2019年は新造船の寄港予定もあるため、その予定の確認や、予約が入っていない日程に対するリクエストがないかなどを精査した上で年間の予約回数を公表する予定としている。精査後に公表したいと考えているため、理解願いたい。
122 ◯ 今後、調整等が必要であることは理解するが、現時点の予約状況を知りたいため、新年度予算案の審査時にはしっかりと示されたい。
123 ◯ 平成31年１月30日の日本経済新聞に、クルーズ寄港九州停滞局面、中国発着ツアーが減少との記事が掲載されていた。港湾計画では平成30年代後半には400回の寄港が目標とされており、12月議会では
施設整備により最大で700回の受け入れも可能であると説明もあっていたが、
施設整備はクルーズ船の状況等を踏まえて行うべきである。新聞報道に対する見解を尋ねる。
124 △ 中国では一定規模の船社が多く参入したため、過当競争によるクルーズの収益率の低下が生じていると聞いており、中国発着のクルーズは調整的な局面にあると認識している。一部の船社では隻数を減らしたり、航路をアジアから地中海へ変更するなどの調整を行っていることから、上海や天津からの北部九州への寄港が全体的に低下傾向にあると考えているが、アジア市場はこれからも拡大していくと予測されており、新造船も10年間で100隻以上発注されている。中国から博多港へ新造船の寄港のリクエストもあるため、しっかり受け入れられるよう整備する必要があると認識している。
125 ◯ 九州におけるクルーズ寄港は停滞局面に入っており、中国、四国の寄港回数が約２倍になっていることや、新造船がふえていることは理解するが、どこもクルーズ船受け入れのために
施設整備を進めており、広い意味ではアジアでの競争になってくる。
施設整備をすれば博多港への寄港がふえ続けるということはなく、ふえ続けることを前提とした
施設整備はいかがなものか。
126 △ クルーズ船の寄港がふえる中で
施設整備がニーズに追いついていないため、国において博多港は重要であるとして早急に
岸壁整備等が実施され、現在の受け入れ環境になっているが、まだ十分ではないため今後も整備していく必要があると考えている。博多港がクルーズを通じて都市にどのような貢献ができるか、新しいライフスタイルの提案や新たなまちの形成においてどのような役割を担えるかとの観点で、市場の動向や国内、国際の情勢を踏まえながら的確な
施設整備を進めていきたい。
127 ◯ アジアのリーダー都市を目指すことは本市を象徴するものであり、クルーズ機能の強化を否定するものではないが、昨年の外国人クルーズ客の失踪者が100人を超えたとの本日の報道について概要を尋ねる。
128 △ 入国管理局が発表した数値であり、クルーズ船で入国した外国人失踪者が106人で、全国の約７割が九州で発生しているとされている。報道では長崎県で生じた事例が紹介されており、クルーズ船がふえ、経済効果が高まる一方で、失踪者についても留意していく必要があることや、飛行機に比べてクルーズ船のほうが逃亡しやすく失踪率が高いわけではないとの入国管理局のコメント、失踪者を防止するための取り組みなどが掲載されている。博多港における失踪者もいるため、市民生活に与える影響を考慮し、今後とも関係者と協力しながら失踪者の早期発見、抑止に努めていきたい。
129 ◯ 本市としての外国人失踪者に対する課題認識を尋ねる。
130 △ 本市としては失踪に関して直接携われていない難しさがある。失踪者が発生した場合、まずは入国管理局や警察が対応するため、瞬時に情報が入ってくることは難しく、状況を把握しづらい面があるが、市民生活の安全性の確保は重要であると認識しており、失踪者が発生した場合に一刻も早く旅行会社から情報伝達されるよう入国管理局、税関、警察、海上保安部、
港湾空港局間での連携を密にするよう取り組んでいる。今後とも、このようなリスクを可能な限り排除できるように連携していきたい。
131 ◯ 国内での手引き者がおり、本市でも逮捕者が出るなど組織的な動きになってきているなど市民の不安も大きいため、しっかり取り組まれたい。
132 ４．ＭＩＣＥ
施設整備の事業手法等について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
133 ◯ ＭＩＣＥ施設の利用申し込みのお断り件数約90件に対する機会損失を約165億円としている積算根拠を尋ねる。
134 △ 約90件の催事が仮に本市で開催された場合の波及効果を算出し機会損失額としている。
135 ◯ 約90件が市内の別の施設で開催されていないことを確認したのか。
136 △ インターネット等で調査は行っているが追跡調査は困難であり、規模を縮小して市内で開催しているのか、他都市で開催しているかなどは確認できていない。市内にはウォーターフロント地区のコンベンション施設と同規模程度の催事ができる施設がないことから、機会損失として計上している。
137 ◯ 市内で開催されている可能性もあるが、約90件についての開催状況は全く把握できていないのか。
138 △ 正確な確認は難しい状況である。
139 ◯ お断りする際に市内の大学、ホテルなどの案内はしていないのか。
140 △ 市内に同程度の大規模な施設はないが、(一財)福岡コンベンションセンターにおいて可能な範囲で案内を行っており、今後も引き続き行っていきたい。
141 ◯ 九州大学や民間の施設など市内にはほかにもよい施設はあるため案内や追跡調査方法を検討するとともに、機会損失の金額は正確に示されたい。
142 ◯ ＭＩＣＥ誘致のために各地ではＭＩＣＥ施設の建設や計画がなされ都市間競争が起きているが、本市で開催できない場合に北部九州の周辺都市と連携などはしていないのか。
143 △ 北九州市にはＴＯＴＯ(株)、(株)安川電機などビジネス交流会を開催できる場が多くあるため、主催者の希望があれば北九州市と連携することも考えられる。
144 ◯ 本市で開催できない場合に周辺都市の施設を紹介し、大規模な会議が開催された後、参加者に本市を含め周辺都市を観光してもらうなど大きな視野での取り組みを提案し、連携を図るなどしていないのか。
145 △ 熊本、大分など九州各地におけるアフターコンベンションのメニューを提案し、実際にパッケージがつくられている事例はある。
146 ◯ 周辺都市で会議等が開催された後、本市へ観光に訪れてもらえば、お断りした約90件全てが機会損失とはならないため連携されたい。
147 ◯ アジアでの都市間競争に勝ち抜くための施設建設や優遇措置に関する事業費がふえる中で、考え方を検討する時期に来ているのではないか。
148 △ 本市のコンベンションゾーンは交通拠点や都市機能が近接している、国内外からのアクセスがよい、大学などの研究機関や産業機関が集積しているなどの特徴がある。また、ウォーターフロントエリアには展示場、会議場、ホール等が近接して立地しており利便性が高く、このような都市の優位性や施設の供給力不足の状況等を踏まえ整備を進めているもので、ミーティング・プレイス・フクオカ等の誘致活動の強化とあわせて、機能強化の取り組みを進めている。
149 ◯ 従来方式による概算事業費が約313億1,000万円であり、その内訳としてＷＦホール、歩行者デッキ等、ＭＩＣＥ駐車場、臨時バス等乗降場等の
施設整備費や維持管理費等が示されているが、その積算根拠を尋ねる。
150 △ ＷＦホールについてはサンパレス大ホールを参考に、歩行者デッキや交通広場等については現在の利用状況等を踏まえ、それぞれ必要な規模や設備等を想定しており、
施設整備費は近年計画されている類似施設の整備費を、維持管理費は設備の保守管理費等の見積もりや類似施設の維持管理費を参考にしながら概算で算出している。
151 ◯ 参考にした類似施設など積算根拠がわかる資料を提出されたいがどうか。
152 △ ＷＦホールの整備費については県、政令指定都市、中核市等で近年計画された類似施設を参考に算出している。資料は整理して提出したい。
153 ◯ 概算事業費は今後の状況によってはさらにふえる可能性もあるのか。
154 △ 平成31年１月時点の概算額であり、今後計画の内容が具体化する中で事業費の精査を行いながら入札における予定価格等を検討していくが、概算額を大きく上回ることがないよう進めていきたい。
155 ◯ 民間サウンディングは2016年に意見を聞いた民間事業者に対して行うのか、新たに広く募集するのか。
156 △ 今回の民間サウンディングは前回の計画提案とは異なり、公募条件等の検討のために行うものであるため、前回の民間事業者に限らず幅広く周知し、公募し、対話を行いたい。
157 ◯ 2016年に19社から提案された内容は今後参考にするとのことだったが、現在の状況を尋ねる。
158 △ 2016年の計画提案公募は総務企画局が行い、現在は住宅都市局が全体的な取りまとめを行っている。平成28年３月に策定したウォーターフロント地区再整備構想は、その提案内容も参考にしながら土地利用や景観の考え方などを取りまとめている。今後は計画提案の内容も参考に、住宅都市局とともに事業化に向けた事業実現性の向上や詳細な公募条件の整理を行うため、広く民間サウンディングを行いながら検討を進めていきたい。
159 ◯ ウォーターフロント地区再整備構想を進める上では、2016年の意見や提案を尊重していくということか。
160 △ ＷＦホールの位置などの土地利用や景観の考え方は2016年の民間事業者の提案も参考にしており、引き続き民間サウンディング等を行いながら進めていきたい。
161 ◯ 2016年の民間事業者の提案には、新年度予算に検討経費が計上される予定のロープウエーが含まれていたと記憶しているがどうか。
162 △ 計画提案公募においては、ウォーターフロント地区のアクセス強化なども含めて提案があっているが、新たな交通システムについての具体的な検討は住宅都市局において行っている。
163 ◯ 2016年に民間事業者から博多駅とウォーターフロント地区を結ぶロープウエーの提案がなされ、その後、市長の夢となり、現在実施に向けて検討されていることに懸念を抱いている。当時の提案ではロープウエーの駅の位置など具体的な内容も出されていたのか。
164 △ ロープウエーについては博多駅からウォーターフロント地区、エントランスゾーンを結ぶ区間について提案がなされていた。
165 ◯ ウォーターフロント地区再整備構想はこの地区に人が集まることを前提とした計画であり、概算額でも今後莫大な事業費が必要になる懸念があると述べておく。
166 ◯ ホテルやにぎわい機能など民間施設については具体的な事業費も算定されているが、具体的なイメージ図はどこまで描けているのか。
167 △ 大規模ＭＩＣＥの開催に寄与できる250室以上の客室数を有し、ＶＩＰやビジネス利用に対応できるスイートルームや、ＭＩＣＥ催事にも対応可能なバンケット、レストラン・カフェなどの附帯施設等を備えたホテルの誘致を検討しているが、具体的には民間サウンディングにおいて詳細な開発条件など必要な要件をさらに詰めていきたい。
168 ◯ 広場空間はどのようなイメージか。基本設計などによりスキームをつくった上で民間サウンディングを行っていくのか。
169 △ ウォーターフロント地区再整備構想において、地区の顔となるにぎわいや集いを演出する広場や、大博通りから海へ抜ける見通しの確保、海とまちをつなぐ回遊空間の創出などを検討していくことが示されている。広場空間は大博通りの正面に位置することから、地区の顔としてさまざまな人が集うシンボル性のある空間としていく必要がある。詳細については今後検討していくが、臨時バス等乗降場については既存の乗降場、待機場の機能強化を図ることから3,000～4,000平米程度は必要になると考えており、にぎわい・交流の広場とあわせて、今後、敷地の条件等を踏まえ、臨時バス等乗降場の上部空間を含め、このエリアを民間施設でどのように活用できるかヒアリング等を行いながら条件設定していきたい。
170 ◯ 建物は建設せず地下に臨時バス等乗降場をつくり海へ広がる空間をつくるのか、建物を建設して臨時バス等乗降場を１階に設けるのかなど基本的なイメージを尋ねる。
171 △ 資料に１階レベルのサンパレス用地活用イメージを掲載しているが、東側は１階レベルに臨時バス等乗降場、広場空間を確保するほか、一部民間施設等の立地も可能であると想定しており、地下は２層のＭＩＣＥの公共駐車場を計画している。西側は民間施設用地としての活用を考えている。民間施設の提案可能な範囲については敷地全体とする予定であり、１階レベルの条件づけとあわせて建て方や用途、規模等についても民間サウンディング等を踏まえながら検討していきたい。
172 ◯ 広場空間に建物は建設されないのか。
173 △ 広場空間については上部空間に民間施設を建設するのか、全てをオープンな空間にするのかなどを含め、詳細は今後検討していきたい。
174 ◯ いつ決定するのか。
175 △ 今回の基本スキーム（素案）の概要をもとに民間サウンディングを実施し、その後、基本スキーム（案）の作成、実施方針・要求水準書（案）の公表を順次進めていく予定である。最終的には要求水準書の中で敷地の具体的な条件や広場の規模等を検討していく予定であり、民間サウンディングでの意見等を踏まえ、整理を行っていきたい。
176 ◯ 基本スキーム（案）が平成31年中に作成され、その後、要求水準書（案）が公表されるのか。
177 △ その予定である。
178 ◯ ウォーターフロント地区再整備構想では、国内定期航路、国際定期航路、ＭＩＣＥ施設までのエリア全体で持続的なにぎわいの創出や利便性の向上を図るとされているが、第１ステージの
まちづくりがおおむね10年間でなされていく中で、博多ふ頭のベイサイドプレイス博多に関する計画はないのか。
179 △ 中央ふ頭の西側、基部や博多ふ頭エリアについては第１ステージとして今後10年での整備を目指している。ＭＩＣＥゾーンの次の段階としてはＷＦホールやサンパレス用地の活用等を検討しているが、サンパレス用地から博多ふ頭への海辺の回遊動線等は重要であると考えているため、今後住宅都市局とも検討、協議していきたい。
180 ◯ ４年後にＷＦホールや歩行者デッキ等が、９年後には民間施設が完成する予定であるため、あわせて博多ふ頭の再整備計画もある程度必要だと思うがどうか。
181 △ 博多ふ頭エリアについては民間施設であるベイサイドプレイス博多等もあるため、中央ふ頭西側や基部エリアでの取り組み等を含め、住宅都市局を中心に関係者と意見交換等を行いながら進めている。具体的な計画は今後となるが、中央ふ頭エリアでの取り組み等は一つ一つ情報提供しており、関係局とも協議しながら進めていきたい。
182 ◯ このままではベイサイドプレイス博多だけが整備されず、10年後も今と変わらない状況になるのではないかと危惧している。４年後のＷＦホール等の完成時期にはベイサイドプレイス博多からの交通等もあわせて整備されるとの責任ある答弁を求める。
183 △ ウォーターフロント地区再整備構想には博多ふ頭も含まれており、コンベンションゾーン、中央ふ頭と一体的ににぎわいのある
まちづくりを行っていくとの考え方はあるが、まずは公共施設としての再整備を計画し、その中で民間事業者を誘導して全体像をつくっていくシナリオを考えている。博多ふ頭の魅力を向上していくことは経済観光文化局にとっても重要な課題であるため、ベイサイドプレイス博多や住宅都市局等とも連携しながら博多ふ頭も含めたにぎわいづくりに取り組んでいきたい。
184 ◯ 中央ふ頭とベイサイドプレイス博多は距離的にはそれほど離れていないが海辺で風が強く、マリンメッセ福岡などから徒歩でベイサイドプレイス博多へは移動しないのではないか。公共施設だけでなく市民もにぎわえるような民間施設もあわせて整備するため、交通等も考えていかなければならないと提案があっていたが違う方向に向かっている。まずはウォーターフロント地区を市民のためにどうしていくかが基本にあって、そこにホールやホテル等を組み込んでいかなければならない。個別に整備を進めていたら最後はまとまりがつかなくなると考えるため、しっかり取り組まれたいがどうか。
185 △ 回遊性の観点については今後の公募要件にも含まれるため、その中でコンベンションゾーンから天候にかかわらず博多ふ頭へ回遊できるよう検討していきたい。
186 ◯ ４年後のＷＦホール等の完成にあわせて実現できるよう計画されたい。
187 ◯ サンパレスの解体時期を尋ねる。
188 △ 事業者の公募等を行い、事業契約締結の４年後以降の解体着手を予定している。
189 ◯ ＷＦホールの供用開始後の解体となるのか。
190 △ ホール機能はＭＩＣＥ開催のための重要な機能であるため、代替のホール機能を確保した上で解体等を進めていきたい。
191 ５．ＭＩＣＥ施設における運営権制度の導入について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
192 ◯ 運営権制度導入の趣旨として、導入により一層の質の高いＭＩＣＥ誘致が実現し、サービスの向上、収益力の向上が図られるとしているが、運営権制度でなければできないのか。
193 △ 一層の質の高いＭＩＣＥ誘致については、国際的な催事、大規模なスポーツ大会等は開催の四、五年以上前から誘致活動が本格化し、都市間競争等が激しくなっていることから、運営権制度では指定管理者制度での５年間に比べ、長期的な計画や専門人材の安定的な確保ができると考えている。サービスの向上については、利便施設の設置や増改築、設備投資等が事業者の投資により対応可能となるため、利用者のニーズに応じた機能強化を図ることでより魅力のある施設になると考えている。収益力の向上については、事業者が実施方針や条例に定める利用料金の上限値の範囲内で柔軟な料金を設定することが可能となるため、施設を有効活用しながら収入の増加が図られると考えている。
194 ◯ 運営権制度でなければならないことの説明になっておらず説得力がない。運営権制度における運営権者の権限について尋ねる。
195 △ 指定管理者制度と比較すると、運営権制度では長期の事業期間が設定でき事業者の裁量が拡大し自由度が高くなることから、誘致力の強化、サービスの向上、運営の効率化等が期待できること、利用料金の設定が届け出制であること、増改築等ができること、使用許可の権限等がないことなどの違いがある。
196 ◯ 公共施設であるのに市が料金設定等をすることができないため、運営権制度でよいのか今後問われてくると指摘しておく。
197 ◯ 事業者が解散するなど運営権制度におけるリスクを尋ねる。
198 △ 需要変動や不可抗力等によるリスクは指定管理者制度と同様であるが、今後、リスク対応などについては業務分担の内容とあわせて実施方針等を作成していく中で整理していく。
199 ◯ 運営権制度では運営期間が20年間となり、同じ事業者が清掃管理も含め長期間運営することになるがデメリットはないのか。
200 △ 公共が求めるさまざまなサービス水準は要求水準書等で定めていくが、同じ事業者による長期間の運営となるため、適切に事業内容が実施されているか、必要な質が確保されているかなどのモニタリングも重要であり、本市としてはその中でしっかりと確認等をしていく必要があると考えている。
201 ◯ 極端に言えば指定管理者制度で運営している全ての施設を運営権制度で運営すればよいとなるのではないか。早良南地域交流センターの公募には２団体の応募があったが性能評価は同点で、性能評価のうち運営計画で評価が高かった団体が、価格評価では僅差で評価が低かったことで落選したため、評価が低かった運営計画により同センターが20年間運営されることになる。ＰＦＩ事業や総合評価方式のあり方は今後しっかり検討されたいが、運営権制度の導入においては20年間同じ事業者が運営するというメリットを最大限生かせるよう市による指導などを検討されたい。指定管理者制度では５年後に見直しや再入札で、よりよい提案がなされる可能性もあり、地場企業にとっては仕事の機会均等などのメリットもあるため、長期間の運営に当たってはインスペクション制度や管理運営にしっかり対応されたいがどうか。
202 △ ＰＦＩ事業においては提案の内容や評価、事業の中長期化に伴う内容確認やサービスの質の確保、事業評価が重要になると考えている。事業参画の促進、地場企業の参画促進、提案内容や評価の透明性確保の観点から、関係局とも取り組みを進めていく予定である。今後、出された意見等を踏まえ、ＰＦＩ事業における評価の仕組み等についても関係局と協議しながら、実施方針や事業の実施内容等に反映していきたい。
203 ６．福岡市文化芸術振興計画（原案）について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
204 ◯ 福岡市文化芸術振興計画（原案）はどのように作成したのか。
205 △ 29年度に文化芸術に関する市民や団体へのアンケートを実施し、30年度に有識者等へヒアリングを行い、関係局との協議を経て作成しており、今後パブリックコメントを実施する予定である。
206 ◯ 2008年に策定した福岡市文化芸術振興ビジョンについて、アンケートやヒアリングで出された意見や市としての振り返りなど総括されたいがどうか。
207 △ 同ビジョンでは３つの政策目標と２つの環境・仕組みづくりを柱として掲げて、文化芸術施策を推進してきた。最近10年間で市民の芸術文化水準に関する満足度は60％以上と全国平均より高い水準で推移しており、市民の文化芸術の鑑賞率も上昇してきていることなどから一定の成果はあったと認識している。同ビジョンの政策目標の必要性についてもおおむね理解を得られたと考えているが、国の方針にもある引き続き文化芸術を子どもの育成に生かしていくことや、さらに高齢者や障がい者の社会参加にも生かしていくことなど、文化芸術を活用してさまざまな関連分野と連携して地域の魅力向上につなげていくという方向性も踏まえて、今回、計画（原案）を整理している。
208 ◯ 文化芸術振興ビジョンと文化芸術振興計画（原案）の違いを尋ねる。
209 △ 同ビジョンにおいても政策目標と施策方針は定めていたが、具体的なアクションプランや重点施策は定めていなかった。今回の計画（原案）においては２つの政策目標と施策方針の中で、さらに５つの重点施策を定め推進していくとしている点が大きな特徴である。
210 ◯ 文化施策についての国の方針の中で稼ぐ文化が強調されており、芸術文化に経済効果等を求め、それを作品や文化事業の評価基準にしていこうとする傾向があらわれてきているが、文化関係者等からは本市の文化芸術の振興の考え方とかけ離れていくのではないかとの懸念の声が出ている。重点施策の一つであるインバウンドをターゲットとした施策の展開については、結果的に多くの人が訪れることは十分にあり得るが、それだけを強調しすぎると日の当たらない文化芸術が生まれるなどの懸念もあるが見解を尋ねる。
211 △ さまざまな関連分野との連携の一つとして文化芸術を観光集客の促進に生かしていくことが重要と考えている。重点施策４では博多旧市街などでまるごとミュージアムを実施するなどまちなかで現代アートを展開することで、より身近な場所で市民にアートに触れてもらう機会を増やしていく。重点施策５のインバウンドについてはラグビーワールドカップ2019、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の世界水泳選手権福岡大会の開催などにより増加すると認識している。文化芸術の観点からも体験機会や、多言語化、海外への情報発信の充実を行い、政策目標１の心豊かに文化芸術を楽しむ
まちづくりとして全ての人々を対象とした文化芸術の振興、活動の促進等に引き続き取り組んでいきたい。
212 ◯ 計画（原案）の作成においては文化芸術団体や専門家からの意見を取り入れたとのことだが、計画の策定に当たっては今後パブリックコメントも実施されるため、市民の意見も取り入れられたいがどうか。
213 △ これまでもヒアリング等で意見を聞きながら計画（原案）を作成しており、今後のパブリックコメントの実施により、さらに幅広く市民の意見を聞きながら最終的な取りまとめを行っていきたい。
214 ◯ 重要な指針になるため丁寧に対応されたい。
215 ７．福岡市の文化財の保存活用について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
216 ◯ これまでも文化財の保存活用に関する方針等は示していたのか。
217 △ 総括的な方針等はなかったが、史跡ごとに個別計画を策定し整備を行ってきた。
218 ◯ 本市の歴史文化は深いものがあり、さまざまな文化財を守り、
まちづくりに生かしていくことが求められているが、生かし切れていないものも多いためしっかり取り組まれたい。方針３の「文化財を活かす」の観光振興の項目について、訪れてもらいお金を落としてもらうことが目的になると違う方向に向かってしまうと考えるがどうか。
219 △ 昨今著しく増加している外国人観光客や市内への転入者に対し、2,000年を超える本市の歴史資源や文化財の魅力を発信していくことで本市のプレゼンスが高まるとともに、地域の文化財を再評価するきっかけや地域への愛着が高まるなどの効果が見込まれる。文化財は将来への保存継承が大前提であることから、保存と活用のバランスを図りながら取り組んでいきたい。
220 ◯ 元寇防塁跡については文化庁が求めている市民や子どもが親しみ学習ができるような活用はされていないのではないか。九州大学箱崎キャンパス跡地の石積み遺構も元寇防塁跡であり、地域住民からは
まちづくりに生かしてほしいとの要望もあっているが、現在の状況と今後の活用について尋ねる。
221 △ 平成29、30年に新聞や現地説明会等で調査成果等が公開されているが、現在も発掘調査は継続されている。校舎の解体等が途中であるため全ての調査は終了しておらず、保存状態もさまざまである。今後は発掘調査を実施している九州大学の調査室からの情報を総合して調査結果を確認した上で活用方針等を決定していきたい。
222 ◯ 国が示す稼ぐ文化ではなく、子どもの生涯教育や
まちづくりに生かしていくという視点で本市の基本方針を策定されたい。
223 ◯ 基本方針は今後どのように策定されるのか。
224 △ 基本方針の策定に当たっては市域全体の歴史資源を把握する必要があることから、22年度から市内の歴史資源に関する総合的な調査を、29年度に地域の伝統行事の調査等を実施した。29年度後半には歴史文化基本構想検討委員会を設置し、文化財にかかわるボランティアのワークショップや保存活用に関する市民アンケート等も実施しながら取りまとめを行ってきた。
225 ◯ 検討委員会の構成を尋ねる。
226 △ 歴史学、考古学、民族学、情報発信の専門家や、観光業の事業者などである。
227 ◯ 今後の
スケジュールを尋ねる。
228 △ 文化庁から歴史文化基本構想の認定を受けると補助金が交付され、その補助金を活用して事業を進めることが可能になるため、今後文化庁とも協議していきたい。
229 ◯ いつ成案になるのか。
230 △ ３月に基本方針を文化庁に提出し、認定を受けたいと考えている。
231 ◯ 議会が意見を述べる場は本日ということか。
232 △ そのとおりである。
233 ◯ 文化庁が認定する保存活用は整備まで含めた内容か。
234 △ 具体的な史跡の整備等については、史跡ごとに整備計画を策定し文化庁から補助金を受けて進めていくことになる。
235 ◯ 吉武高木遺跡は整備途中であるが、つくり上げていくことについては地元から強い要望もあっている。しっかりと保存活用していくためにも整備も含めた基本方針とするとよりよいが、どのように文化庁に報告するのか。
236 △ 基本構想に該当する基本方針ではパンフレットの作成、説明板の設置、多言語化などソフト面の事業に対して補助金が交付される。史跡の大規模な整備については保存活用整備計画を別に策定していくことになる。
237 ８．陳情
31年陳情第２号 奥山等の放置人工林を天然林に戻すことについて
上記の陳情書が、議長から本委員会に送付された旨委員長から報告があった。
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