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1. 福岡市議会 2018-10-16
   平成30年決算特別委員会第４分科会 質疑・意見 開催日：2018-10-16

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［答弁］ 　昨日質問があった歴史資源等を生かしたまちなみ形成の対象地区に指定するに当たり、対象となった歴史資源等は、姪浜地区が旧唐津街道沿道30メートルの範囲に位置する旧家等、舞鶴公園・大濠公園地区が福岡城南丸田櫓、福岡城潮見櫓など福岡城跡や鴻臚館跡地等である。28～29年度に路上違反広告物に関して注意、指導を行った事業者がことし９月30日までに違反した件数は25件である。なお、措置命令を行った事業者の違反はなかった。 2 ［質疑・意見］ 　舞鶴公園・大濠公園地区は、舞鶴公園及び大濠公園の公園整備も含めて進めるのか。 ［答弁］ 　公園を含む一体的な景観を形成するよう位置づけており、公園周辺のまち並みを誘導するものである。公園部分の整備には、都市景観室として関与しない。 3 ［質疑・意見］ 　具体的にどのように取り組むのか。 ［答弁］ 　舞鶴公園及び大濠公園は、緑と水の自然や歴史を感じることができる福岡の顔となる公園整備が進められており、緑と歴史を生かした空間づくりを進めるとともに、周辺地域において風格とゆとりのある景観づくりを進めていく。 4 ［質疑・意見］ 　どのように誘導するのか。 ［答弁］ 　舞鶴公園・大濠公園地区は、歴史・伝統ゾーンという設定であり、届け出制度を活用して地域特性に応じた景観の誘導を図ることとしている。
   5 ［質疑・意見］ 　具体的に何を届け出るのか。 ［答弁］ 　指定区域にある一定規模以上の建築物の計画段階で、外構や外壁の色等を確認するとともに、歴史的景観の保全、形成のために特に配慮が必要となる計画の場合はアドバイザーの意見を踏まえながら、周辺と調和した良好な景観に誘導する。 6 ［質疑・意見］ 　協議した実績は何件か。 ［答弁］ 　６件であり、色やデザインが地域と調和するようガイドライン等に基づき協議を行っている。 7 ［質疑・意見］ 　協議内容について具体的に報告されたい。５地区以外は指定しないのか。 ［答弁］ 　現段階で新たな地区を指定する予定はない。 8 ［質疑・意見］ 　井尻駅地区など、緊急対策踏切における交通実態調査の分析について、今年度は来年２月ごろに報告予定とのことだが、決算審査時期である10月ころに報告できないか。 ［答弁］ 　29年度の報告を踏まえ、緊急対策踏切を有する市内５地区を対象に現地の実情に応じた踏切対策について今年度に検討している関係上、検討結果の報告は年度の後半にならざるを得ない。 9 ［質疑・意見］ 　ことし11月には報告できないか。 ［答弁］ 　年度当初に調査を開始し、さまざまなヒアリングを行いながら調査しているため、年内での報告は困難である。 10 ［質疑・意見］ 　２月に報告されても、次年度予算に反映できず対策がおくれるため、決算審査時期に間に合うよう努力されたい。開かずの踏切で困っている市民は、対策を引き延ばされていると感じている。市民感覚を大事にされたい。 11 ［質疑・意見］ 　都心における街路樹の再整備について尋ねる。 ［答弁］ 　はかた駅前通りの再編に伴うものである。 12 ［質疑・意見］ 　歩道を拡幅するため、街路樹を撤去するのか。 ［答弁］ 　これまでは歩車道境界部に街路樹を植えていたが、回遊性の向上を目指して、歩道空間を広げ、高植えされていたケヤキを歩道面の高さに合わせて植え直している。 13 ［質疑・意見］ 　事業費は総額で幾らか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。なお、29年度決算額は5,143万6,000円である。 14 ［質疑・意見］ 　29年度決算額で何割程度の進捗か。 ［答弁］ 　手元に資料がないが、半分以上は完了している。 15 ［質疑・意見］ 　現市政が、天神地区など人が集まる地域には予算をかけ、市民生活の場は後回しにしており、１人当たり公園面積は年々減少している。市民生活とのバランスを考慮し、駅前などの整備を優先するのであれば、事業総額や期間、必要性などの説明ができるようにされたい。 16 ［質疑・意見］ 　天神明治通り地区における地下通路整備とはどこか。 ［答弁］ 　福岡ビルと現在工事中の天神ビジネスセンターの間の道路で整備が進められている地下通路のことである。 17 ［質疑・意見］ 　路上違反広告物への指導について、29年度の継続49件は、年度をまたいだということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 18 ［質疑・意見］ 　指導を受け改善した業者が、ことしの９月30日までに再度違反した件数が25件ということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 19 ［質疑・意見］ 　指導後は、是正されているのか。 ［答弁］ 　注意文書等を送付し、自主撤去または簡易除却により違反広告物自体は解消しているが、繰り返し違反する業者はある。 20 ［質疑・意見］ 　25件については、悪質ではないのか。 ［答弁］ 　最初に注意文書、次に指導文書を２回、その後さらに違反があった場合に措置命令を行っているが、措置命令を受けた業者で違反を繰り返す例は確認していない。 21 ［質疑・意見］ 　注意文書または指導文書を受けた段階の業者が、撤去後に、再度違反することはないのか。 ［答弁］ 　そのようなことはある。 22 ［質疑・意見］ 　注意文書等が送付され撤去し、一定期間後に再度違反する業者は悪質ではないのか。
   ［答弁］ 　段階を踏んだ指導等を行い、措置命令後も違反する場合には氏名公表等を行いたい。 23 ［質疑・意見］ 　対応が甘いのではないか。繰り返し違反する業者を悪質と思わないのか。 ［答弁］ 　注意を行った業者については、次の違反では指導文書を送付するなど、継続して対応している。措置命令を行った業者で違反を繰り返す例は確認していないため、悪質とは認識していない。措置命令後も違反する場合は悪質であるため氏名公表等を行いたい。 24 ［質疑・意見］ 　25件について、どのような対応を何回行ったのかの資料を提出されたい。 25 ［質疑・意見］ 　天神地区における新たな幹線道路の検討対象はどの路線か。 ［答弁］ 　天神通線である。 26 ［質疑・意見］ 　事業費は総額で幾らか。 ［答弁］ 　北側延伸部は関係者等と協議中であり、事業費総額は検討段階にはない。 27 ［質疑・意見］ 　天神地区は、附置義務駐車場の緩和やフリンジパーキングなど、自動車を排除する施策を推進しているが、天神通線は天神地区を通過する自動車のために検討するのか。 ［答弁］ 　渡辺通りを補完する道路として、交通混雑の緩和のほか、バスの定時性向上、広域交通拠点とのアクセス性向上、回遊性向上、賑わいのある沿道まちづくりの促進のためである。 28 ［質疑・意見］ 　理由が曖昧である。天神地区に向かう自動車の目的は何か。 ［答弁］ 　17年度の調査では、南方面からの自動車の約半分が天神地区内にとどまる。残りの約半分が通過交通で、約２割が東方面へ向かう。 29 ［質疑・意見］ 　南方面から東方面に通過するには、住吉通りや国体道路などが整備されている。天神地区の駐車場を削減するのであれば、天神南地区でのフリンジパーキングの整備が最優先ではないか。 ［答弁］ 　フリンジパーキングは、中心部へ集中する駐車需要を少しでも減らすため周辺部の駐車場を利用してもらう取り組みで、民間駐車場の活用を視野に検討しており、利用状況や開発動向を見きわめながら模索したい。 30 ［質疑・意見］ 　民間駐車場の検討が十分でない。天神南地区でのフリンジパーキングはどこを想定しているのか。 ［答弁］ 　道路下水道局が附置義務駐車場条例の見直し検討の際に調査した結果では、都心全体の駐車場容量は余力があったため、天神南地区についても既存の民間駐車場の利用状況を把握しながら模索したい。 31 ［質疑・意見］ 　フリンジパーキングの調査も行なわず模索の段階で附置義務を緩和したため、既存の民間駐車場の又借りにより附置義務を果たしており、駐車場の総量はふえていない。駐車場が不足するのであれば補助してでも確保しなければならない。公共施設へのアクセスや生活道路の安全確保への対応など、すべきことをした上で、天神地区の新たな幹線道路について検討すべきである。実施したい施策のみでなく全体のバランスを見て、都市計画道路の整備や安全確保などについても住宅都市局で責任を持って実施されたい。 32 ［質疑・意見］ 　九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進捗状況を尋ねる。 ［答弁］ 　ことし７月末に策定したグランドデザインに基づき、九州大学、ＵＲ都市機構及び本市でまちづくりの具体化に向けた検討を行っている。 33 ［質疑・意見］ 　東箱崎小学校の建てかえ用地は確保しているか。 ［答弁］ 　教育委員会とは、スケジュールの共有を行い、確保の可能性も含め、今後検討することとしている。 34 ［質疑・意見］ 　東箱崎小学校は非常に狭隘であり、向かいに十分な用地が確保できるにもかかわらず教育委員会は建てかえようとしない。まちづくりの観点からしっかり助言されたい。東箱崎住宅跡地はどのように活用するのか。 ［答弁］ 　教育委員会から箱崎キャンパス跡地のまちづくり計画の状況を見て総合的に検討したいとの意見があり、保留している。 35 ［質疑・意見］ 　教育委員会が拡張のために確保を希望しているのか。 ［答弁］ 　教育委員会の具体的な意向は把握していないが、東箱崎住宅跡地を活用する可能性があるとのことで、活用検討を保留している状況である。 36 ［質疑・意見］ 　東箱崎住宅跡地も、箱崎キャンパス跡地のまちづくりの一環と位置づけるということか。 ［答弁］ 　東箱崎小学校を建てかえることになった際に、利活用の可能性があるとのことである。 37 ［質疑・意見］ 　近隣の松島小学校は過大規模校であり、東箱崎小学校に通いやすくなるよう、箱崎キャンパス跡地のまちづくりの観点から、住宅都市局が学校のあり方についても検討し、教育委員会にしっかり助言されたい。 38 ［質疑・意見］ 　冷泉小学校の跡地活用の検討状況を尋ねる。 ［答弁］ 　跡地全体の活用検討に着手するため、地域の代表や有識者で構成する検討組織の設置に向け、協議、調整を行っている。地元とも丁寧な協議を行いながら、多方面からの専門的、客観的な意見を踏まえつつ、魅力ある跡地活用に向けて取り組みたい。なお、平成30年４月から３カ年の予定で、埋蔵文化財の発掘調査に着手しており、30年度は解体した校舎の跡地部分について実施している。体育館及びグラウンド部分については、31年度以降、順次発掘調査を行う。 39 ［質疑・意見］ 　多方面からの意見は、本市が聴取するのか。 ［答弁］ 　本市が、地域を含め、有識者や議会等の意見を聞きながら検討を進めていく。 40 ［質疑・意見］ 　跡地の活用の考え方や取り組み、過程等の詳細について議会に報告がないが、どうなっているのか。 ［答弁］
   　平成29年12月の議会での報告以降、地域と有識者を含めた検討組織の立ち上げについて、協議を進めているところであり、具体的に報告できる段階までは進んでいない。 41 ［質疑・意見］ 　地域の自主性は否定しないが、本市所有の跡地の活用に関することであり、本来なら本市も協議に参加すべきである。地域での協議の進捗状況やスケジュール等の報告はあっているか。 ［答弁］ 　平成28年６月に博多校区冷泉自治協議会から要望があって以降、おおむね月に１回程度、跡地活用について地域で協議が行われており、必要に応じて本市も同席し、制度の概要等を説明している。 42 ［質疑・意見］ 　平成29年12月の議会報告には、地元要望の内容も含まれているのか。 ［答弁］ 　含まれている。 43 ［質疑・意見］ 　ことしも12月議会で報告があるのか。 ［答弁］ 　現在、有識者も含めた検討組織の立ち上げについて地域と協議しており、時期は未定であるが、準備が整い次第、議会へ報告したい。 44 ［質疑・意見］ 　本市所有地のため、成果の有無にかかわらず、この１年、地域でどういう議論があり、今後どうしていくか、報告すべきだが、12月議会で報告できるか。 ［答弁］ 　前回の報告以降約１年経過しているため検討したい。 45 ［質疑・意見］ 　１人当たりの公園面積は年々減少しているが、29年度の状況はどうか。 ［答弁］ 　公園数は増加していないが、面積は既存公園の拡張により2.8ヘクタールふえている。 46 ［質疑・意見］ 　経済状況は上向きだが、公園整備も他都市に追いつく必要がある。公園整備が進まないのは財源が問題なのか、または用地買収等の土地の取得が難しいのか。 ［答弁］ 　大規模公園の整備がおおむね終了したことから、各年度の公園整備面積の増加幅が小さくなっている一方で、本市の人口増加は年間約1.5万人であり、公園面積の増加が人口の増加に追いついていないため、１人当たりの公園面積が減少傾向にある。 47 ［質疑・意見］ 　公園の新規整備がないため追いつかないのである。本市として、１人当たりの公園面積の目標はあるか。 ［答弁］ 　１人当たりの公園面積は10平米を目指している。 48 ［質疑・意見］ 　29年度における公園面積の増加は主にどこか。 ［答弁］ 　高宮南特別緑地保全地区を都市公園として位置づけたことにより約1.3ヘクタール、伊都土地区画整理事業区域内で近隣公園として整備を進めている山ノ鼻古墳公園が拡張により約6,700平米増加している。 49 ［質疑・意見］ 　新しいまちには公園はつくるが、街区公園や近隣公園はあまりふえていない。財政的な課題か、場所の提供、用地買収ができないのか。 ［答弁］ 　29年度における公園整備に充てる予算は約33億円で、10年前と比べると半分以下である。また、大規模公園の整備がおおむね終了し、現在は、街区公園や近隣公園等の身近な公園の新規整備や再整備を行っており、予算の大きな増加も見込めない状況である。 50 ［質疑・意見］ 　29年度に街区公園のような小さな公園は、新規で何カ所整備したのか。 ［答弁］ 　新規は開発行為で設置される公園１カ所である。29年度は、都市高速道路延伸工事の関係で、香椎浜中央公園を廃止したため、減少もある。 51 ［質疑・意見］ 　本市基本計画における事業の進捗状況についての施策評価はどうか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 52 ［質疑・意見］ 　１人当たりの公園面積の目標を10平米とするならば、１人当たりの数値を死守する姿勢、予算確保に努力する姿勢を見せてほしい。時機を得て公園用地が取得できる仕組みを整えるなど、公園をふやせるよう検討されたい。 53 ［質疑・意見］ 　ことし９月中旬に水上公園の中心部にテントが２つ設置されていたが、イベントで貸していたのか。 ［答弁］ 　中洲ジャズのタイアップとして、水上公園の管理運営事業者がテント等を使用してイベントを行った。 54 ［質疑・意見］ 　テント等の使用を認めたのは、何日から何日までか。 ［答弁］ 　９月14日の18～23時である。 55 ［質疑・意見］ 　簡易テント２つを見たのは、９月12日だったように思うが、12日の状況については確認していないのか。 ［答弁］ 　９月12日ころに目撃したとのことであったため、その前後の状況を確認したところ、本市が使用許可を出しているのは９月14日のみであった。 56 ［質疑・意見］ 　９月12日の行為は違法ということか。 ［答弁］ 　９月14日以外に使用されていたのであれば、使用許可以外の行為である。 57 ［質疑・意見］ 　９月12日の利用を確認されたい。管理運営事業者として、使用料の問題などの経緯があり水上公園を自らの所有地のように利用するのは甚だ問題である。なし崩し的な管理とならないようにされたい。 58 ［質疑・意見］ 　出来町公園休養施設の受託業者がトラブルを起こしているようだが、把握しているか。
   ［答弁］ 　設置管理運営事業者に選定された(株)ＴＡＴＥＲＵはアパート経営のあっせん業務を行っているが、購入資金となる銀行融資のため顧客から提供された預金残高データを改ざんしたことが報道されている。 59 ［質疑・意見］ 　公園休養施設の設置はどうなるのか。 ［答弁］ 　経済観光文化局が、同社の動向や行政官庁の処分等を見据えながら適切に判断していく。現在、中止等の判断はしていない。 60 ［質疑・意見］ 　現況はどうなのか。 ［答弁］ 　平成29年12月に公園がオープンし、用地が確保されている。着工はしておらず、協議を進めていたところである。 61 ［質疑・意見］ 　公園管理も含め同社が請け負うのか。 ［答弁］ 　公園は従来どおり区役所が維持管理を行う。同社は、公園休養施設の設置及び管理を行うものである。 62 ［質疑・意見］ 　用地は、経済観光文化局が住宅都市局から借りて、同社に貸すのか。 ［答弁］ 　事業者の公募や契約のやりとりは経済観光文化局が行っているが、公園休養施設の設置及び管理は、区役所への申請、許可となる。 63 ［質疑・意見］ 　区役所の許可は市長名か、区長名か。 ［答弁］ 　区長名である。 64 ［質疑・意見］ 　許可行為は住宅都市局の所管であり、問題があるときは、住宅都市局が内部調査を促すべきである。本市の信用にもかかわるので、調査の間は委託を留保すべきではないか。経済観光文化局のみの問題ではないと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　事件発覚以降、経済観光文化局、住宅都市局、区役所で情報共有している。同社の取り扱いについては、まずは、経済観光文化局が同社と協議し判断することから、決定に応じて区役所等でも所定の手続を行う。 65 ［質疑・意見］ 　本市の信用にかかわるため、調査が終わるまでは、作業は一旦停止との方針を住宅都市局が決め、経済観光文化局や区役所と連携すべきではないか。 ［答弁］ 　一義的な判断は、経済観光文化局で行うべきであり、その判断がなければ、住宅都市局としては許可できない。 66 ［質疑・意見］ 　事業の窓口は経済観光文化局であり、調査が確認できなければ、住宅都市局は建設等を認めないと経済観光文化局を通じて業者に伝えているということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 67 ［質疑・意見］ 　博多旧市街プロジェクトの所管は経済観光文化局か。 ［答弁］ 　経済観光文化局を中心としてさまざまな施策をパッケージとして進めている。 68 ［質疑・意見］ 　住宅都市局の関連部分は何か。 ［答弁］ 　博多旧市街の魅力をまちなみでつなぐものとして、地域との協働による博多旧市街を醸し出すまちなみの誘導や冷泉小学校跡地活用の検討である。 69 ［質疑・意見］ 　博多旧市街地区の人口に偏りが生じており、山笠の流を維持できない地区がある。単身向け住宅や高家賃の住宅ばかりが建設されているが、プロジェクトに定住化施策を盛り込むべきではないか。 ［答弁］ 　過去に都心居住博多部振興プランに基づき特定優良賃貸住宅供給事業等の住宅施策を行いながら人口の定住を図ったが、一定の成果があったことから終了している。定住化については、住宅施策も重要な要素であるが、住宅施策だけでは難しく地域振興等の関係部署と連携して検討していく。 70 ［質疑・意見］ 　旧市街のまちなみを守り、観光客向けのライトアップや案内板の設置等は賛成であるが、文化、伝統を継承するための住宅施策が盛り込まれていない。プロジェクトに盛り込むべきでないか。 ［答弁］ 　本プロジェクトは観光施策をパッケージしたものであり、今のところ住宅の観点がないが、今後もさまざまな観点で複合的に施策の集約化を行い、旧市街としての歴史、伝統が維持されることを期待している。 71 ［質疑・意見］ 　旧市街は観光や客寄せのイメージが先行しており、文化継承の担い手のための居住の観点が欠けている。一定以上の開発に住宅の附置義務を設けるなど、住宅都市局が主体的に居住の観点をプロジェクトに加える考えはないか。 ［答弁］ 　文化、伝統を継承する担い手をいかに残すかという観点について、主管である経済観光文化局に提案していきたい。 72 ［質疑・意見］ 　特定優良賃貸住宅供給事業の問題点や課題は何か。 ［答弁］ 　都心部で実施した公社借上型は満室保証の借り上げであり、空き家による負担が年々大きくなっていたことや、特優賃事業は家賃補助が毎年減少していくことから、入居率が減少し続けたことである。 73 ［質疑・意見］ 　家賃補助の終了後も入居者が住み続ければ、本市の負担もなくなるが、特優賃事業をなぜ終了するのか。 ［答弁］ 　事業目的は、都心部の定住促進とファミリー向けの住宅不足解消であった。都心部の定住化は一定程度回復し、ファミリー向け住宅についても、事業終了後も住宅として活用されている状況を踏まえ、終了するものである。 74 ［質疑・意見］ 　博多部でどれくらいファミリー向け住宅が供給されたのか。また、ファミリー世帯の増加数は把握しているか。 ［答弁］ 　博多部を含め、都心部の特優賃事業で1,110戸を供給している。国勢調査等による人口の推移をみると、博多部の人口は平成７年以降増加し、14歳以下人口も微増である。
   75 ［質疑・意見］ 　博多部は単身向け住宅や高家賃の住宅ばかりが建設され、何らかの手だてが必要である。例えば、由布市では自然景観を踏まえた空間づくりや道路拡幅をしないなどの独自施策を行っている。博多部に何が必要かを検討されたい。暮らしが成り立つような施策を期待する。 76 ［質疑・意見］ 　本市が発注する体育館等の建築物について、完了検査は十分にできているのか。 ［答弁］ 　本市所有の体育館等の建築物の完了検査は財政局が担当している。 77 ［質疑・意見］ 　市営住宅の申し込みにおけるポイント方式の対象者を尋ねる。 ［答弁］ 　市営住宅の申し込みは、ポイント方式、抽選方式、随時募集の３つがある。ポイント方式は、年２回、６月と12月に行う定期募集である。対象になる世帯は、特に所得が少ない者、具体的には収入分位が１分位で世帯収入が月額10万4,000円以下、また現在の住宅の設備状態がよくない等、住環境に着目し、世帯の住宅困窮度をポイント化し、その点数が高い人から抽選によらず入居者を決定する方式である。 78 ［質疑・意見］ 　ポイント方式での応募件数及び入居件数を尋ねる。 ［答弁］ 　29年度は合計60戸募集しており、応募数は76世帯で、応募倍率は約1.3倍である。29年度中の入居件数は24世帯である。 79 ［質疑・意見］ 　募集戸数に対して、入居が少ない理由は何か。 ［答弁］ 　ポイント方式の要件に合わず失格になることや抽選方式での当選などにより辞退があったことによる。 80 ［質疑・意見］ 　入居がなかった住居は、どうなるのか。 ［答弁］ 　空き住居として次の抽選方式で募集している。 81 ［質疑・意見］ 　ポイント方式の要件に合う場合は、全員が入居できているのか。 ［答弁］ 　希望する住居が重なる場合など、点数が高い人が他にいれば入居できない場合がある。 82 ［質疑・意見］ 　要支援世帯は、いずれかの住居に入居できているのか。 ［答弁］ 　住宅審議会で議論している要支援世帯については、ポイント方式の場合と若干要件は異なるが、おおむね入居できている。 83 ［質疑・意見］ 　ポイント方式の要件に該当しない低所得者層への支援について、民間活用等、住宅審議会で議論すべきではないか。 ［答弁］ 　国においても民間住宅の空き家の増加を踏まえ、民間住宅を活用し、セーフティネット住宅の登録制度を創設している。本市もセーフティネット住宅の活用を図るため登録面積基準の緩和や、今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のうち、特に住宅困窮度の高い世帯の住宅確保のために経済的支援も含め、民間活用について住宅審議会で審議を進めている。また、経済的支援については、住宅困窮の要件や、緊急を要する場合は、対象世帯を一部の要支援世帯から公営住宅入居資格世帯へ広く設定するなど、今後検討する。また、ポイント方式の要件に該当するが、地域が限定されて市営住宅に申し込めない世帯もあるため、より住宅困窮度の高い世帯から経済的支援等の対象にしたいと考えている。 84 ［質疑・意見］ 　霊園は公園という位置づけか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 85 ［質疑・意見］ 　29年度は住宅都市局全体で何件の調査委託を行ったか。 ［答弁］ 　71件である。 86 ［質疑・意見］ 　旧大名小学校跡地における事業者公募等にかかわる支援業務はどこに委託したか。 ［答弁］ 　(株)日本総合研究所である。 87 ［質疑・意見］ 　旧大名小学校周辺地域についての知識や現状を知らない大手企業の大阪本社に委託した理由を尋ねる。 ［答弁］ 　旧大名小学校跡地の活用については、地域と取り交わした計画書の内容を踏まえ、行政と地域が話し合いながら跡地活用プランの策定を行っている。跡地活用プランを踏まえた公募に係る資料等の法的チェック等には、高度な知識等を要するため委託している。 88 ［質疑・意見］ 　本市や地域の意向を反映させることが重要であり、高度な経験、知識等は必要ないが、財界の意向を反映させるため、委託したのではないか。青果市場跡地活用に向けた検討業務はどこに委託したか。 ［答弁］ 　みずほ総合研究所(株)である。 89 ［質疑・意見］ 　跡地活用検討業務後の関連する委託業務も、特命随意契約でみずほ総合研究所(株)に委託しているのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 90 ［質疑・意見］ 　財界とつながりが強い企業であり、財界の意見が色濃く反映されることになる。ウォーターフロント地区事業手法等検討業務はどこに委託したか。 ［答弁］ 　(株)野村総合研究所である。 91 ［質疑・意見］ 　(株)野村総合研究所への委託はなぜ特命随意契約なのか。 ［答弁］ 　６者指名による提案競技で最も優秀であった同社と特命で契約したため、特命随意契約となっている。 92 ［質疑・意見］
   　本市の土地を活用した事業について、調査研究の段階から大手企業に委託し、計画の中心に据えており、財界の意向を反映した市政運営であることが明確である。市営住宅の指定管理は市営住宅の特殊性や住民の声が反映されなければならないが、指定管理者の公募に係るアドバイザリー業務はどこに委託したのか。 ［答弁］ 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)である。 93 ［質疑・意見］ 　本市行政の根幹につながる重大な業務について財界の大手企業に委託した上で市政運営を行うのは異常である。行政が主体性を持って、市民の声を中心に調査を行い、市政を運営すべきと考えるが所見を尋ねる。 ［答弁］ 　旧大名小学校跡地や青果市場跡地などの活用方針については、行政と地域が話し合い、議会に報告し作成している。契約書案の作成や契約方法、公募方法については、専門的な視点からの法的チェック等が必要となるため、結果的にノウハウを有する大手企業と契約している。 94 ［質疑・意見］ 　本市の土地を利用していかに財界がもうけるかの口実づくりのための提案であり、住民要求を除外した提案になりかねない。大手企業ばかりに調査委託をするのは異常であると指摘しておく。 95 ［質疑・意見］ 　福岡空港関連の自動車専用道路に関する検討事業の内容と29年度決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　道路の概略設計及び環境影響評価の現地調査などを行っており、決算額は約１億4,213万円である。 96 ［質疑・意見］ 　どのような設計を行ったのか。 ［答弁］ 　28年度に検討した道路線形に基づく橋梁やトンネル部分のより詳細な検討を行った。 97 ［質疑・意見］ 　トンネル方式の道路設計における、水害時の対応の検討が終了したのか。 ［答弁］ 　既成市街地に橋梁やトンネルを設置する計画であるため、より慎重に橋脚の位置や形状、トンネルの壁の厚さ等まで検討している。水害時への対応については、今後の詳細設計で検討するが、現時点ではポンプでの排水の予定である。 98 ［質疑・意見］ 　都市高速道路延伸にかかる概算建設費について、人工島では2.5キロメートルの延伸で250億円、福岡空港では２キロメートルの延伸で500億円との見込みに変更はないか。また、本市の負担額について検討しているのか。 ［答弁］ 　現在、道路の概略設計とあわせて、精度を高めた算出作業を行っているところであり、変更はない。 99 ［質疑・意見］ 　福岡空港への延伸は１キロメートル当たりでは人工島への延伸の2.5倍と割高である。厳しい財政状況の中、建設費のほとんどが本市負担となるにもかかわらず、延伸が必要なほどの需要があるのか。 ［答弁］ 　当該道路は、都市交通基本計画の検討課題に位置づけられており、27年度に福岡空港の滑走路増設事業が本格化する契機を捉え、市、県、福岡北九州高速道路公社の合意のもと、検討に着手した。需要については、現在、将来交通量の推計作業を行っており、その結果も踏まえ適切な計画を検討したい。 100 ［質疑・意見］ 　開発にあわせてさまざまな調査等を実施しているが、必要性が明確にはなっていない。福岡空港への移動は自動車ではなく地下鉄を中心とすべきであり、高額な事業費がかかる都市高速道路延伸の必要性から見直すべきと指摘しておく。 101 ［質疑・意見］ 　民間建築物の耐震化促進事業における助成件数及び助成額を尋ねる。 ［答弁］ 　戸建改修が82件で約5,400万円、戸建建てかえが４件で80万円、ブロック塀除却が６件で24万2,000円、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修が２件で約１億6,400万円である。 102 ［質疑・意見］ 　共同住宅や病院に対する助成実績はあるか。 ［答弁］ 　ない。 103 ［質疑・意見］ 　要緊急安全確認大規模建築物耐震改修とは何か。 ［答弁］ 　平成25年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、病院、旅館や店舗等、不特定多数の利用がある建築物及び学校、老人ホーム、幼稚園等の避難弱者が利用する建築物のうち、一定規模以上の建築物について耐震診断の実施と報告が義務づけられ、所管行政庁が結果を公表するものである。また、耐震性能を満たさない建築物の改修については、国及び地方公共団体で補助を行うこととしている。 104 ［質疑・意見］ 　該当する建築主に、どのように働きかけたのか。 ［答弁］ 　文書により耐震診断の義務化を周知している。該当建築物については、26～27年度に耐震診断を実施している。 105 ［質疑・意見］ 　対象建築物数及び診断実施数を尋ねる。 ［答弁］ 　全市で該当する建築物は47件であったが、結果の公表時点では３件が解体しており、耐震診断結果の報告を受け本市が公表した建築物は44件である。 106 ［質疑・意見］ 　助成の対象はどこで助成額は幾らか。 ［答弁］ 　毎日福岡会館が１億5,410万円、ダヴィンチ博多シティが1,055万7,000円である。 107 ［質疑・意見］ 　助成した２件は何の建築物に該当するのか。 ［答弁］ 　いずれも主要用途がホテルである。 108 ［質疑・意見］ 　一部がホテルであれば、建築物全体の耐震改修が助成の対象となるのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。要件はホテルとして３階建て以上で5,000平米以上であれば該当する。 109 ［質疑・意見］ 　残り42件からの助成申請はなかったのか。 ［答弁］ 　30年度も助成を継続しており、申請が３件あっている。なお、建てかえるため助成を申請しない例もある。
   110 ［質疑・意見］ 　毎日福岡会館の耐震改修費用及び建築主負担額を尋ねる。 ［答弁］ 　耐震改修費用は６億7,000万円である。本市助成率は23％で、このうち２分の１を含め国助成率は３分の１であることから、これらを差し引き、建築主負担は約55.2％となり、約３億6,900万円である。 111 ［質疑・意見］ 　西日本鉄道(株)のために、水上公園の利用、西鉄インの耐震改修での国助成額の割り増し、連節バスの導入などで便宜を図り、負担を軽減していることに驚いている。耐震改修助成は活用されるべきと思うが、病院等では活用が図られておらず、耐震診断助成等も含め、経営基盤が強固な同社に予算を使うべきではないと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　建築物の耐震改修の促進に関する法律は、建物の用途、規模等の社会的影響の大きさにより定められているもので、助成について建築主を限定する要件はない。 112 ［質疑・意見］ 　福祉分野等では、国が求める制度すら維持しようとしない一方、市長の懇意である西日本鉄道(株)に対しては、さまざまな制度を活用し便宜を図ることはやめるべきと指摘しておく。 113 ［質疑・意見］ 　共同住宅のドアの耐震化について、ことし３月に管理組合等で検討してもらうとのことであったが、働きかけを行ったか。 ［答弁］ 　耐震ドアは地震後の避難には有効であるが、建築物の耐震性を向上させるものではないため、耐震ドアのみの改修は補助対象としておらず、管理組合に直接働きかけてはいない。最も想定される共同住宅における地震被害は、１階を駐車場としているピロティタイプの住宅で、地震の際にピロティ階が倒壊することである。そのため、ピロティ部分の耐震改修を先行して実施する場合は、30年度より段階的改修として補助対象としている。耐震ドアへの改修についても、ピロティ階の改修とあわせるなど耐震改修工事のいずれかの段階で実施するのであれば補助対象となる。 114 ［質疑・意見］ 　１階がピロティとなっている共同住宅のドアを管理組合が改修する場合も補助対象となるのか。 ［答弁］ 　１階のピロティ部分の改修とあわせてドアの改修を行う場合であれば補助対象となる。 115 ［質疑・意見］ 　１階がピロティでなければ補助対象外か。全体の耐震化も必要であることは理解できるが、民間の共同住宅ではなかなか歩調が合わず難しい場合がある。また、共同住宅全体の改修には多額の費用が必要となるため、ドアやベッドなどさまざまな形で命を守るための耐震化が必要である。共同住宅の耐震改修助成制度があるならば、命を守るための対策への補助を検討すべきではないか。 ［答弁］ 　耐震ドアは、耐震性が増すものではなく逃げる際に有効なドアであり、ドア自体が耐震性のある頑丈なものではない。耐震ドアは、災害が起きた後の避難経路の確保という面で重要と認識しているので、耐震改修により耐震性を確保した共同住宅の耐震ドアへの改修については補助金を出したいが、建物自体に強度がない場合は建物の改修が必要となる。 116 ［質疑・意見］ 　耐震予算が活用されていない状況を改善しないことは、怠慢ではないか。 ［答弁］ 　共同住宅の耐震化については、さらに力を入れていくべきであるが、建物自体の耐震化を行った後に避難経路として耐震ドアに改修することが有効であるため、耐震ドアへ補助を行う際には建物全体の耐震化とあわせて行いたい。また、補助件数が少ないという指摘を踏まえ、適切に周知したい。 117 ［質疑・意見］ 　助かる命を助けるとの観点が必要である。どうすれば市民の命を守ることができるかという観点で、耐震化を促進することが必要と指摘しておく。 118 ［質疑・意見］ 　九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりにおいて、箱崎中学校は移転する計画であるが、跡地の活用予定はあるか。 ［答弁］ 　現時点で予定はなく、ことし７月末に策定したグランドデザインに基づき、まちづくりの具体化に取り組む中で検討したい。 119 ［質疑・意見］ 　九州大学の女子寮や松原寮、桑畑の跡地について、活用予定はあるか。 ［答弁］ 　まちづくりの対象エリア全てにおいて、具体化に向けて検討中である。 120 ［質疑・意見］ 　整備される公園の広さもこれからの検討か。 ［答弁］ 　そのとおりである。 121 ［質疑・意見］ 　貝塚公園の再配置について、利用者アンケートを行う予定はあるか。 ［答弁］ 　貝塚公園の再配置により整備を予定する道路は、都市の骨格を形成するもので、周辺住民のみにアンケートを行い決定すべきものではないと考える。 122 ［質疑・意見］ 　周辺住民が最も変化の影響を受けるが、意見は聞かないのか。 ［答弁］ 　地元とは意見交換を行っており、整備を計画している道路については賛否両方の意見があったが、おおむねの理解は得られたと考えている。今後も意見交換を行いながらまちづくりを進めたい。 123 ［質疑・意見］ 　反対意見は聞かずに、本市の計画どおり整備するのか。 ［答弁］ 　全ての住民の意見を満たす計画は難しいため、都市計画変更手続の中でも、広く住民意見を聞きたい。 124 ［質疑・意見］ 　なぜ計画決定前に周辺住民の意見を聞かないのか。計画決定後では遅いのではないか。 ［答弁］ 　都市の骨格を形成する道路計画にアンケートの手法はなじまない。周辺住民に対しては理解、納得してもらえるよう丁寧に必要性を説明していく。 125 ［質疑・意見］ 　反対意見も十分に酌んだ上で実施すべきと意見を述べておく。 126 ［質疑・意見］ 　九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりでどの程度の人口増を見込んでいるのか。 ［答弁］ 　まちづくりの具体化に取り組む中で人口の見込みが算出できれば、必要な時期に示したい。 127 ［質疑・意見］ 　概算はあるのか。 ［答弁］ 　未精査の推計として6,000人強と以前に示している。
   128 ［質疑・意見］ 　ＪＲ箱崎駅－千早駅間に、新たな駅を設置する計画はどうなっているのか。 ［答弁］ 　福岡経済同友会や周辺住民から要望があり、九州旅客鉄道(株)に高架区間との高低差やカーブとの近接といった制約がある中、物理的に設置可能か検討を依頼している。 129 ［質疑・意見］ 　いつ返答されるのか。 ［答弁］ 　依頼であり、返答期限はない。 130 ［質疑・意見］ 　九州大学箱崎キャンパス跡地において、大型工事車両の出入りがふえているが、１日当たりの台数は把握しているか。 ［答弁］ 　建物解体工事や土壌汚染対策工事で車両の出入りが増加していることは把握しているが、１日当たりの台数は把握していない。 131 ［質疑・意見］ 　周辺住民からの相談等はないか。 ［答弁］ 　九州大学からは、地元住民からの相談等があったため、工事等の状況が変わる際には周辺町内に回覧等で案内していると聞いている。 132 ［質疑・意見］ 　旧工学部本館内の総合博物館は、どうするのか。 ［答弁］ 　九州大学において検討中と聞いている。 133 ［質疑・意見］ 　九州大学から本市に依頼や相談はないか。 ［答弁］ 　現時点ではない。 134 ［質疑・意見］ 　九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりについては、周辺住民の意見を反映させて事業を進められたい。 135 ［質疑・意見］ 　香椎・臨海東地区住宅市街地総合整備事業の活用状況を尋ねる。 ［答弁］ 　29年度は、28年度からの継続事業３件と新規事業２件を実施しており、継続事業は、香椎照葉二丁目に１億1,040万円余、香椎照葉四丁目に１億5,011万円余、香椎照葉五丁目に１億7,366万円余、新規事業は、香椎照葉六丁目に9,760万円余、香椎照葉五丁目に4,787万円余である。 136 ［質疑・意見］ 　照葉地区だけだが、人工島にのみ補助を行う理由を尋ねる。 ［答弁］ 　住宅市街地総合整備事業は、住宅の整備や道路、公園などの公共施設の整備等を総合的に行うことで、快適な居住環境の創出、美しい市街地景観の形成を図ることを目的としている。アイランドシティは、本市の基本計画において活力創造拠点として位置づけられており、環境と共生した快適な居住環境等を形成することとしている。 137 ［質疑・意見］ 　民間事業者への補助になるのか。 ［答弁］ 　直接補助金の交付を受けるのは民間事業者だが、国の制度要綱及び補助金交付要綱の基準を満たすものに交付されるもので、快適な居住環境の創出、美しい市街地景観の形成を図ることを目的としている。 138 ［質疑・意見］ 　人工島の共同住宅について、１地区当たり平均１億2,000万円補助されているが、補助により販売価格を安くしなければ人工島の住宅が売れないということではないか。 ［答弁］ 　アイランドシティは本市の基本計画において活力創造拠点として位置づけられており、都市の成長を推進する高度な都市機能が集積し、環境と共生した快適な居住環境等を形成することを目的としている。 139 ［質疑・意見］ 　本当に素晴らしい環境であれば、補助等がなくても売れるはずである。人工島は、住宅市街地総合整備事業の補助や立地交付金などがなければ売れない土地である。他の住宅予算を削って、人工島事業破綻の穴埋めをしているのが実態ではないのか。 ［答弁］ 　アイランドシティは、本市の拠点の一つとして位置づけられており、良好な居住環境を創出することで、拠点を核として周辺地域も発展していくものと考えている。将来にわたってアイランドシティはよいまちだと市民に思ってもらえるよう、今後も港湾空港局と一緒に取り組んでいきたい。 140 ［質疑・意見］ 　住宅都市局として、既に優遇されている人工島だけに目をやってよいのか。市内には交通不便地もあり配慮する必要はないのか。本当に行うべき仕事は何か、改めて考えるべきと指摘しておく。 141 ［質疑・意見］ 　市営住宅ストック総合改善事業における過去４年間の予算額の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　26年度が43億6,000万円余、27年度が35億9,800万円余、28年度が36億4,800万円余、29年度が32億9,700万円余である。 142 ［質疑・意見］ 　市営住宅を新築しない理由として市営住宅ストック総合改善事業を実施すると言うが、なぜ予算額が減少しているのか。 ［答弁］ 　26年度までは全面改善工事を実施していたが、27年度からはエレベーターのない市営住宅は建てかえに切りかえており、改善事業では高層住宅の長寿命化やバリアフリー化を進めている。 143 ［質疑・意見］ 　27年度以降も予算額が減少しているが、ふやすべきではないか。 ［答弁］ 　市営住宅ストック総合活用計画に基づき建てかえや改善などの更新を進めている。エレベーター設置や耐震改修等の市営住宅ストック総合改善事業は減少している一方で、建てかえ事業がふえていることから全体のバランスを踏まえ、市営住宅の更新事業を進めている。 144 ［質疑・意見］ 　市営住宅ストック総合活用計画は５年計画だが、進捗率は、28年度末が21.5％、29年度末が27.7％であり、順調とは言えないため、予算を増額すべきではないか。 ［答弁］ 　工事の進捗や地元の同意の状況により、年度ごとの達成状況は変わってくる。今後とも計画的に更新できるよう、予算確保に努めていく。 145 ［質疑・意見］ 　土地代を除き市営住宅100戸の建設にかかる事業費はおおむね幾らか。 ［答弁］
   　実績から、設計、解体費などを除く住宅建設費だけでは、１戸当たり約1,300万円となるため、100戸では約13億円である。 146 ［質疑・意見］ 　住宅審議会において、(公財)全国宅地建物取引業協会連合会や(公財)全国賃貸住宅経営者協会連合会は、セーフティネット住宅を民間に任せる案に賛同しなかった。本市が住宅を福祉とする政策とし、責任を果たさなければ協力は得られないと考えるがどうか。 ［答弁］ 　住宅確保要配慮者には、市営住宅を初め公的及び民間賃貸住宅とあわせて市場全体で対応していく。セーフティネット住宅についてはいまだ登録がなく、家主は高齢者の死亡等に不安があり協力が難しいとの意見は理解している。宅建協会に聞いたところ、住宅審議会において賛成しなかった趣旨は、本市のセーフティネット住宅の目標数に届くかを懸念しているとのことであり、今後、本市とともに家主等の不安解消の検討に協力すると言われているため、ともに取り組みたい。 147 ［質疑・意見］ 　市営住宅をふやし福祉住宅の基本とすることが重要だが、かたくなに建設しない。住宅審議会において、民間に任せられても困るとの意見があるにもかかわらず押し切ることはよくない。本市は数百億円もかかる大型開発を幾つも実施しようとしているが、100戸で13億円の市営住宅すら建設しない。市営住宅を建設することで民間の協力を得やすくなり、また、低所得の若者単身者が入居できるようにすれば、市営住宅のコミュニティを救済することもできる。住宅都市局は不要不急の大型開発ではなく、市営住宅建設に予算を使うべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　市営住宅については、全体のストック活用の中で、建てかえを中心に、エレベーター設置など質の向上を図っていく。コミュニティについては、高齢化の進行が課題であるため、30年度から子育て世帯向けの募集枠を拡充するなど、コミュニティ維持に向けて取り組みを進めている。住宅確保要配慮者への対応については、住宅市場全体で対応していくこととしているが、不動産業者にとっては家主のリスクや不安を考えたときに積極的に賛同できないため、家賃債務の保証などの制度を周知するなど、不動産業者とともに家主の理解を得られる仕組みづくりに努力したい。 148 ［質疑・意見］ 　無駄遣いをしなければ予算は確保できる。市営住宅をふやし、住宅確保要配慮者とあわせて低所得の若者単身者の入居を促進し、地域の活性化につながるような住宅政策とすべきと意見を述べておく。 149 ［質疑・意見］ 　全盲者が障がい者枠で市営住宅に当選したが、スロープや手すりなどの改修費や退去時の撤去費は全額自己負担と言われている。低所得であるため入居できないとの相談があっており、福岡市住宅供給公社として合理的配慮に欠けると考えるが、対策ができないか。 ［答弁］ 　一般的に、入居者都合による改修は、模様がえ申請を公社が受け付け、審査を行い、本市が許可し、本人が実施するもので、退去時は原状復旧が基本原則である。特別の理由がある場合は個別に相談してもらいたい。 150 ［質疑・意見］ 　丁寧に相談に乗り、相手に応じた対応をされたい。 151 ［質疑・意見］ 　セントラルパーク構想と城内住宅の用地取得も含めた進捗状況を尋ねる。 ［答弁］ 　平成26年６月に策定した基本構想を踏まえ、27年度から基本計画の策定に着手し、現在、計画策定に向けて検討を進めている。城内住宅については、全体196区画のうち72％となる142区画の移転が完了している。 152 ［質疑・意見］ 　29年度予算額及び決算額は幾らか。 ［答弁］ 　当初予算額は５億4,791万2,000円であり、住宅の取得を含めた決算額は３億2,210万5,000円である。 153 ［質疑・意見］ 　30年度予算額は幾らか。 ［答弁］ 　９億6,752万9,000円であり、そのうち城内住宅の取得のための福岡市土地開発公社への償還が８億7,800万円余である。 154 ［質疑・意見］ 　大濠公園を訪れる外国人は非常に多いが、見どころがない。数少ない本市の観光スポットをいち早く整備する必要があると考えるが、なぜこんなに遅いのか。県が進めないならば本市単独でも行うなどしなければ、計画は進まないと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　住宅都市局としても早期に進めたいと考えているが、舞鶴公園は福岡城跡と鴻臚館跡という国史跡であり、史実に基づいてしっかりと復元していくことが大切であるため、簡単に進めない面もある。今ある資源を上手に活用していくような観点で、ソフト面を中心にさまざまな取り組みを展開することで、毎年、来園者も増加している。広く市民に貴重な資源があることを知ってもらい、機運を高め、施設整備につなげていきたいと考えている。今後も県と協力しながら取り組んでいきたい。 155 ［質疑・意見］ 　市営住宅における使用料収入、平均家賃及び生活保護受給世帯の割合を尋ねる。 ［答弁］ 　市営住宅使用料の収入済額については、20年度が77億729万円余、23年度が75億7,988万円余、26年度が76億9,236万円余、29年度が77億8,813万円余である。現年度の調定額を入居世帯数と12カ月で割った平均家賃は、20年度が２万1,238円、23年度が２万989円、26年度が２万1,445円、29年度が２万2,167円である。 　市営住宅に入居している生活保護受給世帯数については、20年度と26年度分は調査中で確認ができていないが、23年度末で4,772世帯、15.9％、29年度末で4,778世帯、16.3％である。 156 ［質疑・意見］ 　大幅な変化はないが、リーマンショック以降生活保護受給者はふえており、市営住宅に入居できていないということである。市営住宅の部屋を分割すれば、建てかえなくてもより多くの人が住めるのではないか。市営住宅への入居希望者が多くいる中で、一人でも多く入居できるよう検討すべきである。特別養護老人ホームも不足している中、市営住宅の有効活用を検討すべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　建てかえにおいては、今後単身高齢者の増加が予想されるため、間取りの小さい住宅の割合をふやして整備しており、建てかえに伴う住みかえの際に、世帯人員に見合う住居へ誘導している。建てかえ以外の既存入居者に対しても、住みかえ制度等を活用し世帯構成等に見合う住居に住んでもらえるよう努めていく。 157 ［質疑・意見］ 　本市は、素晴らしい成果を上げていると国内外で評価される一方で、格差が生じており、格差に対してどのように施策を行うかが大切である。住宅都市局はしっかりと対策を行われたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...