3 △ 廃車後、消防学校において訓練用として可能な限り活用し、使用に耐えなくなった後、
スクラップ処分とする。
4 ◯ 有効に活用されたい。
救助工作車の具体的な活用、建設業界との重機の
相互利用協定がある中であえて消防局で購入する効果及び建設重機との違いは何か。
5 △
救助工作車は4輪駆動としての機動性があり、市内外での災害における重量物の吊り上げなど現場での活用が期待される。
6
◯ 災害救助隊は訓練が重要であるので、訓練を重ねいち早く駆けつけて活動できるよう期待している。
7
◯ はしご付消防ポンプ自動車に関して、
見積もり社数並びに
見積もり最高額及び最低額を尋ねる。
8 △
見積もり社数は4社で、
最低見積もり額が2億2,050万5,944円で
最高見積もり額が2億2,680万円である。
9 ◯ 最も高い
見積もりはどこか。
10 △
日本機械工業(株)である。
11
◯ 落札率は何パーセントか。
12 △
最低見積もり額に対する落札率は86.6%である。
13
◯ 救助工作車に関して、
見積もり社数並びに
見積もり最高額及び最低額を尋ねる。
14 △
見積もり社数は5社で、
最低見積もり額が8,605万5,793円で
最高見積もり額が9,007万2,961円である。
15
◯ 落札率は何パーセントか。
16 △
最低見積もり額に対する落札率は77.3%である。
17 ◯ 乖離があるようだが、不当に高くても安くてもいけない。
見積もり額に関する考え方はあるか。
18 △ 落札には予定価格内での入札が必要となるが、
見積もり段階では特に判断基準はない。
19
◯ はしご付消防ポンプ自動車について、入札価格が2億円であったとしても成立するのか。
20 △
持ち込み価格が1億9,000万円余であり、この金額に対して契約課が予定価格を設定するので、2億円の入札では成立しない。
21
◯ 持ち込み価格が
見積もり額より低い理由は何か。
22 △
見積もり額については、幅広く各社から徴取し内容を精査している。
持ち込み価格については、精査した
見積もりの最低額に一定の係数を乗じて、さらに他消防本部の状況を考慮した上で決定している。
23
◯ 見積もり額と入札価格の乖離は好ましくない。本市が
見積もり額に係数を乗じるのであれば、
見積もり額を高くせざるを得ない。
救助工作車は、乖離がさらに大きく、入札自体の適正が疑われないため、
見積もり額と
持ち込み価格について、疑念を招くことがないよう要望しておく。
24 2.福岡市
地下鉄経営戦略の検討状況について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
25 ◯ 災害、事件、事故に際しての基本的な考え方を尋ねる。
26 △ 災害や事故時の対応は乗客の安全を第一としている。鉄道事故、浸水、地震、火災、鉄道テロなどを想定した訓練を定期的に実施し、毎年年末年始の総点検期間中には、災害等の異常事態を想定して、局内各部及び必要に応じて消防、警察との合同訓練を実施している。今後、障がい者や
外国人向けの
社会的要求にも応えていきたい。
27 ◯ 他都市における事故事案や
ヒヤリハット事案の活用状況はどうか。
28 △ 他都市の事故については、
国土交通省からの情報提供のほか聞き取り調査などを行い、
本市交通局でのリスクの洗い出し及び対応策の検討を行っている。
ヒヤリハット事案については、大きな事故につながらないよう情報の共有に努めている。
29
◯ 情報共有が大切なので、しっかり共有されたい。エスカレーターで歩く人は減っているが、みんなに使いやすい
環境づくりについて、さらなる啓発を要望しておく。天神駅から地上行き
エレベーターの場所がわかりにくいとの話を聞いたが、どうなのか。
30 △ 天神駅のサインについては、
エレベーターのピクトグラムを拡大したり、掲示数や案内図をふやすなど、改良を行っている。
31 ◯ 朝夕の混雑時、子どもから大人、健常者から障がい者、さまざまな状況で安全に利用できるように検討されたい。箱崎宮前駅から東区役所までの案内板については改善されているか。
32 △ 指摘を受け、手製の案内を掲示した。31年度に箱崎宮前駅の
サイン改良が予定されているので、意見を反映させたい。
33 ◯ 混雑時は定員数が座れているが、それ以外の時間帯では定員数が座れない状況について、調査等はしているか。
34 △ 統計はとっていないが、定員数が座れていないことは把握しており、
乗車マナー向上に取り組みたい。
35
◯ 空港線及び箱崎線におけるトンネルの改修状況は、どうなっているか。
36 △ トンネルなどの構造物については、日常的な点検により健全度を把握し、列車の正常運転に支障を来さないよう、
改良工事を実施している。
改良工事は、2013年度に策定した10カ年補修計画に基づき進めており、同計画及び計画策定後に新たに発見された要補修部分に対し、2017年度までに
面積ベースで58%が完了している。残り42%は2022年度までに補修する予定である。
37 ◯ しっかり取り組まれたい。本件には、障がい者という表現がないが、どのように位置づけられているのか。
38 △ 障がい者への対応については、みんなに使いやすい
環境づくりとして、バリアフリーや
ユニバーサルデザインに取り組む中に包含している。
39 ◯ 障がい者への取り組みをしっかりするよう要望しておく。
鉄道設計技師資格取得者の在籍状況はどうか。
40 △ 各有資格者については、鉄道土木が2人、鉄道電気が7人、鉄道車両が6人である。
41
◯ 人材確保等、今後の対応を要望しておく。
42 △ 受験費用の支援等も行っており、計画的な有資格者の確保に努めていく。
43
◯ 中期経営指針及び
長期収支見通しの
見直しサイクルはどうなっているか。
44 △
長期収支の見通しについては、直近では平成16年2月のものを見直して平成21年2月に策定している。今回、総務省から
経営戦略の策定を求められていること、
長期収支見通しが策定から9年を経過し実態との乖離があること等から、
中期経営指針と
長期収支見通しを統合した計画期間10年の
経営戦略を策定する。
45
◯ 地下鉄の開業年度はいつか。
46 △ 昭和56年7月26日に、室見駅~天神駅間で開業している。
47 ◯ 昭和56年以降、
中期経営指針、
長期収支見通しの見直しがなされてきたのか。それとも、16年度以前は、特段の計画等はなかったのか。
48 △ 昭和62年2月、平成5年2月、平成9年2月に
長期収支の見通しを策定している。
中期経営計画又は指針という形では、17年度から策定しており、平成21年、平成26年に見直している。
49 ◯ 今回は、
長期収支見通しについても見直すのか。
50 △ そのとおりである。
中期経営指針と
長期収支見通しをあわせて見直す。
51 ◯ 長期とはどの程度の期間か。
52 △ 総務省より、
経営戦略は10年以上との要請があっており、基本的には10年の計画となる。
収支計画は
経営戦略の一部であり、10年間の計画となるが、
累積欠損金を有しているので、その解消までの長期の見通しが必要である。
53
◯ 長期収支見通しの推計における、
乗車人員の積算根拠を尋ねる。
54 △ 現在の
長期収支見通しについては、21年度時点での
乗車人員の傾向、人口増等を加味したものである。
55
◯ 乗車料収入は、
乗車人員に値上げを含んだ料金を乗じたものか。
56 △ そのとおりである。
57 ◯ 本市も長期的には少子化を迎えるが、
総務企画局の推計と連動しているか。
58 △ 連動している。特に
生産年齢人口の伸びを考慮している。
59 ◯ 将来的には人口が減少するが、
乗車人員は横ばいであり利用率の伸びがあるということか。
60 △ 現在の
長期収支見通しの策定の際、
乗車人員は45年度のピーク以降同じ数値としていた。
61 △ 今回の
経営戦略では人口推計に連動した数字としている。
62
◯ 経営戦略では2040年度までは人口の増減を反映し、21年度策定の
長期収支見通しではピーク以降同じ数値ということか。
63 △ そのとおりである。
64 ◯ 2028年以降の
乗車人員の見込みは立てないのか。
65 △
経営戦略としては10年後の2028年まで示しているが、それ以降も
人口トレンドを反映した推計を行う。
66
◯ 地下鉄事業については努力の成果もあり収支は好転してきているが、人口の伸びと経営改善の関係はどうか。
67 △ 平成21年策定の
長期収支見通しをベースとすれば、28年度の段階で累積損益が178億円好転している。そのうち
乗車料収入は、
乗車人員の伸びが、人口の伸び1%程度を上回る3%程度の伸びであったことなどから59億円の増加となっている。その他、特例債に係る補助制度が継続されたことや支払利息が減少したことなどから損益が改善した。
68
◯ 民間企業であれば、
利益準備金等で将来に備えることもできるが、地方自治体は単年度会計であるので、改善分を新たな投資や留保に回せず、
見直しごとに債務額が減るだけになってしまう。近年は、収支に自由度が生じていると思うが、どうか。
69 △ 23年度以降は単
年度黒字化を達成しているが、
地下鉄事業は巨額の建設費を要し収支の均衡まで長い期間を要する事業であることから、28年度末の段階で1,316億円の
累積欠損金を有しており、現在は、過去の損失を埋めている段階である。また、
企業債残高も28年度末で2,628億円と年間の料金収入の約10倍に達しており、安全、安心のための投資は行いつつ
企業債残高の縮減など将来の財政リスクの軽減、経営の健全化に努めていきたい。
70 ◯ 収支が好転したことから修繕、買いかえ等を前倒しているのか、想定外の費用がかかっているのか。
71 △ 損益の改善が投資額の増に直結するものではないが、22年度に策定したアセットマネジメント実行計画では年間投資額の上限を40億円としていた。今回の投資計画では、今後、必要となる姪浜車両基地や車両の改良、更新経費等を積み上げ10年間で約668億円としている。
72 ◯ 過去、計画額よりも実投資額が上回ったことはあるか。
73 △ 21年度以降では、27年度に41億円余を投資した例がある。その他の年度は40億円の枠内に収まっている。
74 ◯ 安全対策、物価上昇等を踏まえ、今後、40億円では対応できないということか。
75 △ 基本的には、40億円の枠内では収まらないと考えている。
76 ◯ 今後の投資額は、年平均で幾らを見込んでいるか。
77 △ 60億円弱である。
78 ◯ 収支が好転しても、安心できないのか。
79 △ 建設物価等の上昇も想定される一方、多額の
累積欠損金や
企業債残高も抱えており、楽観はできないと考えている。
80 ◯ 現在の
長期収支見通しで、平成60~70年頃に料金収入を倍近く見込んでいるが、どのように計算しているのか。
81 △ 25年度以降、5年ごとに5%の料金値上げを想定した数値である。
82 ◯ 現在の
長期収支見通しの中では、物価上昇に合わせた投資額を見込んでいなかったのか。
83 △ 物価上昇も含め、投資額の上限を40億円と設定していたものである。
84 ◯ 今後、収入に対する投資額の比率が上がるということか。
85 △ 料金収入と投資額は関連しないので、一概に言えない。
86 ◯ 21年度以前の5年ごとの投資額は幾らか。
87 △ 資料を持ち合わせていない。
88 ◯ 今後10年間の投資額が年平均60億円余となる要因は何か。
89 △ 車両費が大きな要素である。
90 ◯ 2028年は投資額が下がるが、車両費は2022~2027年の6年間に集中して入れかえるということではないか。
91 △ 2022年は3000系の車両増備であり、2023年以降は1000N系の車両を5年間で更新する予定である。
92 ◯ 毎年、車両費としてこれらの費用が必要となるのか。
93 △ 車両は40~50年の耐用年数を想定している。なお、機器の劣化があるので、一定の更新費用が必要である。
94 ◯ 全体の車両数と2023~2027年の期間内の更新車両数は幾つか。
95 △ 全車両数は212両で、2023~2027年の期間内に空港線及び箱崎線の車両を108両更新する予定である。
96 ◯ 2022~2027年の6年間は車両の更新等が重なり、投資額が大きくなっているだけではないのか。車両の更新等がなければ、投資額は低くなると思うが、どうか。
97 △ 指摘のとおり、6年間に関しては車両の更新等があり80億円余となっている。
98 ◯ 投資額が40億円から60億円になる理由は何か、再度答弁を求める。過去では、車両の更新費も含んでいたと思うが、明瞭にしてほしい。
99 △ 車両の更新は初めて予定している。なお、過去に車両更新の例はない。
100 ◯ 車両の更新がなければ、40億円の投資額で対応できるのか。
101 △ 車両更新等があることから平均して60億円余となっているが、車両更新等の費用を除くと50億円程度の間になると考えている。
102 ◯ 2割強の伸びがあるのは、物価上昇等か。
103 △ 開業後38年を経過しており、これまでよりも修繕等、経費がかさむと考えている。
104
◯ 長期収支見通しでは、車両更新費用を見込んでいなかったのか。
105 △ 見込んでいた。
106 ◯ 累積損益の黒字化見込みは、どの程度早くなっているか。
107 △ 単
年度黒字化については、平成9年策定の
長期収支見通しでは16年度を予定していたところ、平成16年時点で6年遅れの22年度の見通しとなり、平成21年時点ではさらに8年遅れの30年度となっている。累積損益の解消については、平成9年策定の
長期収支の見通しでは27年度を予定していたところ、平成16年時点で19年遅れの46年度の見通しとなり、平成21年時点ではさらに6年遅れの52年度となっている。
108 ◯ 遅れた要因は何か。
109 △ 平成16年2月と平成21年2月の
長期収支見通しで言えば、
乗車人員について空港線及び箱崎線は12%の増で、七隈線は45%の減で、全体として5%の減であったことから料金収入を下方修正し、黒字化等の年次が遅れている。
110 ◯ 現在は、平成21年2月の
長期収支見通しとの比較では、好転しているか。
111 △ 28年度末の段階で好転しており、今後も
乗車人員増が見込めるため、
累積欠損金解消年次も若干の前倒しは可能と考えている。
112 ◯ 平成16年の見直しの際、前計画との比較ではどうだったか。
113 △ 詳細な数字は持ち合わせていないが、平成9年と平成16年を比較すると、3年ごとに10%の料金改定を5年ごとに5%の料金改定にすることや
乗車人員の見直しなどを行っている。
114 ◯ 平成21年の見直し時の収支は、計画よりもマイナスだったのか。
115 △ 平成21年2月の見直し時には、
乗車人員が計画と比較してマイナスであったことから、収支としても悪化し
累積欠損金の解消年次を先延ばしせざるを得なかった。
116 ◯ 七隈線の見通しが違ったことが大きいものの、空港線、箱崎線の好転、経営努力もあり、26年度の見直しでは前倒しはできたのか。
117 △ 26年度は
長期収支見通しの見直しは行っておらず、
中期経営指針のみ見直している。
118 ◯ 収支改善状況はどうか。
119 △ 28年度決算の段階で
累積欠損金が178億円減少していることから、8年間で178億円の改善があったと言える。
120 ◯ 8年間の平均では22億円余の改善があったものの、企画乗車券が場当たりで、駅務員の委託化、ポイント制のわかりにくさなど、今までのサービス削減に関して議論が行われてきたのか。七隈線の博多駅延伸については努力しているが、鉄道整備には国や市民からの税金が投入されており、過去に六本松、地行や百道の接続も検討がなされたと聞いているので、本市南部や糟屋郡などについても議論を行ってもらいたい。鉄軌道ネットワークの強化検討は交通局の権限ではないことは理解しているが、黒字化が前倒しになったというだけでなく、人口減少、少子化を踏まえ、いつまでであれば鉄軌道ネットワーク強化ができるのかや、収支改善の恩恵、均衡ある都市の発展などについて、交通局としても住宅都市局、市長部局と意見交換してもらいたい。
121 △ 16年度以降の収支改善について、どう生かしていくかという大きな視点での指摘と捉える。現在は、
長期収支見通しを上回る状況であり、維持できるよう努力したい。収支改善については、単純に
累積欠損金を解消するだけにとどまってはいけないと考えている。できるだけ早い黒字化は目指しつつ、経年劣化している施設の更新や乗客への還元のため
エレベーターやエスカレーターの充実などサービス向上に努めたい。収支の改善とは別に、本市の交通計画、ネットワークの構築のため、交通局として貢献することは重要な役割と認識しており、交通事業者として
地下鉄事業についてのノウハウを提供するなど、本市の交通体系のあり方を所管する住宅都市局と連携し取り組んでいきたい。
122 ◯ 市長もいろいろ思いがあるようなので、観光よりも生活基盤の充実を一番に掲げ頑張ってもらいたい。
123 ◯ 誰にでも利用しやすく、魅力的な地下鉄を目指す成果指標としてお客様満足度8.5を掲げているが、29年度時点でも達成できておらず、引き続き快適さ、乗車マナーの向上に取り組むとしているので、しっかりと努力されたい。乗車マナーとして、定員着座しやすいシートの早期導入を要望しておく。来街者向けの大型ロッカーの割合増や他交通事業者と連携した総合交通体系としてマネジメントなども含まれており、しっかり取り組まれたい。長期的な視点に立った経営健全化の推進として、戦略的な営業施策の推進が掲げられているが、原案の段階での具体化を要望しておく。
124 △ 十分盛り込んでいきたい。
125 ◯ 新規事項については、しっかりと検討されたい。
126 ◯ 何のための経営指針なのか。民間事業者とは異なり、利益ではなく安全な公共交通事業を充実させながら永続的に経営していくためではないのか。
127 △ 将来にわたって安定的に経営を行い安全で快適な輸送サービスを提供するための取り組みや財政計画等について記載している。
128 ◯ 累積欠損の解消に傾注するのは理解できるものの、修繕に必要な費用については当初予想よりもふえているのではないか。経費の削減ありきになってはいけない、安全、安心のための計画とすべきと思うが、修繕に関する所見を問う。
129 △ 劣化が進んでいる箇所もあり、緊急の対応や計画的な対応を行っている。思った以上の予算が必要になっている。
130 ◯ 当初計画よりも充実した設備、安全のための設備の更新のための経費増もあると思うが、どうか。
131 △ 新たな技術についても積極的に取り入れていきたい。
132 ◯ 必要な措置については、不断に取り組んでもらいたい。高齢化の問題点とは、どういうことか。
133 △
乗車人員については年々増加傾向にあるが、その中でも高齢者の利用はふえており、乗降の手伝いが必要な方には援助を行うとともに、サービス介助士の資格取得を促し、正しい、心のこもったサービスが提供できるようにしていきたい。今後も企画乗車券の充実やベンチの増設など高齢者のニーズに応じたサービスが提供できるよう努めたい。
134 ◯
乗車人員については、
生産年齢人口に連動しているが、高齢者増はどう関連するのか。
135 △ 人口増に比べ
生産年齢人口の伸びは低く、老齢者人口の伸びが大きいという要素も踏まえて、
乗車人員を見込んでいる。
136 ◯
乗車人員については、
生産年齢人口の減だけでなく、高齢者の取り込みも大きなポイントになる。保守点検及び人員に関する問題で、委託駅における安全講習会の実施とあるが、駅務については市職員として技術や監視の目の蓄積が必要と思うが、どうか。
137 △ 安全に関する知識、経験の蓄積は重要と考える。駅の委託従事者に対しては、毎年、安全マネジメント研修や防災研修など専門知識、技術を習得する研修の受講を義務付け、受講結果の書面提出を求めており、個人単位での資質管理を行っている。委託業者等との会議等の機会をふやし、コミュニケーションを密にして安全確保に努めたい。
138 ◯ 技術系の職員について、技術の継承ができるような年齢構成になっているのか。
139 △ 技術系職員については、例えば5歳刻みで見た場合おおむね均衡がとれていると考えるが、運輸関係職員は、開業時の採用職員の退職期にあり、56歳以上の職員が多くなっているので、適切な採用に努めたい。
140 ◯ 技術継承に漏れがないよう計画的に採用するよう求めておく。駅務員が委託化され研修等の対応を行っているが、引き続き同じ業者が受託するとは限らない。本市として、安全で行き届いた充実した運行を考えれば、全体に責任を持つべきである。機械、設備のふぐあいもあっており、回避のための職員育成や、生産年齢に限らない
乗車人員、七隈線の延伸も踏まえた、長期の見通しを考えるべきである。最初の建設時以降の利払いは、どうなってきたのか。
141 △ 利払いが最も大きかった時期は、昭和61年で約199億円余の利払いであった。28年度決算では、それまでの金利低下や
企業債残高の縮減、19年度から数年間実施された公的資金の補償金免除繰上償還などの影響により42億円余となり、利払いは年々減少してきている。
142 ◯ 七隈線延伸事業に要する投資額は、どう反映されているか。
143 △ 七隈線延伸事業については、31年度以降の投資額に反映しているが、収益的収支については、開業予定の34年度以降に反映し見込むことになる。
144 ◯ 乗り継ぎ利便性の向上の具体策とは何か。
145 △ JR筑肥線との乗り継ぎでは大人20円の割引、ポイントで10ポイントの付与、西鉄貝塚線との乗り継ぎでは大人最大60円の割引を行っており、それらのサービスの拡大、充実を検討したい。
146 ◯ JR筑肥線と西鉄貝塚線での割引額の違いは何か。
147 △ 各鉄道事業者と相互に半分ずつの負担を行う前提で協議しており、その結果としての割引額となっている。西鉄貝塚線については、区間により割引額が異なっている。
148 ◯ 姪浜駅ではJR筑肥線と地下鉄が相互乗り入れとなっており大変便利であるが、昔の筑肥線は博多駅まで行けたことなどを踏まえると割高感がある。少なくとも西鉄貝塚線同等の割引額を要望してきたが進展がないので、今後の運賃施策での検討を要望しておく。JR筑肥線が強風で頻繁に運行見合わせとなるが、風速はどこで観測しているのか。
149 △ 風速計の設置は、今宿駅九大学研都市駅間、一貴山駅筑前深江駅間、鹿家駅浜崎駅間、東唐津駅和多田駅間の4カ所である。風速が毎秒20~25メートルで徐行、毎秒25メートル以上で運転中止である。
150 ◯ 筑前前原駅以西で風が強い場合、折り返し運転となるのか。
151 △ 運転規制は当該区間のみの規制である。
152 ◯ 筑前前原駅以西の風で運行中止の場合が多く、筑前前原駅姪浜駅間に高校が7校と九州大学があるので、筑前前原駅以西の運行中止時も、JR九州(株)に折り返し運転を行うよう要望するよう求めておく。
153 ◯ まちづくりへの貢献に関して、天神ビッグバンに合わせ老朽化ビルの建て直しが予定されていることや、天神駅の強みを生かす意味でも駅結節等が重要であることから、アクセス、利便性やまちの回遊性の向上を見据え、住宅都市局と連携しながら取り組むよう要望しておく。
154 3.請願審査
本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すものと決した。
4.所管事務調査
本委員会の所管事務のうち、次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申し出を行うことに決した。
(1) 福岡市住宅供給公社
(2) 公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会
(3) 公益財団法人博多駅地区土地区画整理記念会館
(4) 一般財団法人福岡市交通事業振興会
上記5団体に関する次の事項について
(ア)事業計画
(イ)資金計画
(ウ)決算に関する資料(事業報告書、財産目録、賃借対照表、損益計算書)
(5) 市行政に係る重要な計画(基本計画を除く)の策定、変更又は廃止に関する事項について
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