福岡市議会 2018-06-20
平成30年第２委員会 開催日：2018-06-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６月20日 午前10時０分開会
午後０時０分休憩
〃 １時10分再開
〃 ３時12分休憩
〃 ３時20分再開
〃 ４時16分閉会
７人から傍聴の申し出があり、これを許した。
１．議案審査
(1) 議案第118号
福岡都市圏の市町の
図書館等を相互に他の市町の住民の
貸出利用に供することの一部変更に関する協議
(2) 〃 第133号 小学校及び
中学校校舎の取得
以上２件を議題とし質疑を行った。
なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。
2 118号関係
◯ 福岡都市圏の市町の
図書館等を相互に他の市町の住民の
貸出利用に供する制度の目的を尋ねる。
3 △
福岡都市圏住民の生涯学習の機会の増大、利便性の向上を図るため、
福岡都市圏広域行政推進協議会で検討されたもので、13年度から実施している。
4 ◯ 他の市町の住民が実際に図書館を利用する際の仕組みを尋ねる。
5 △ 相互に
利用者登録及び図書の貸出が可能となるもので、
福岡都市圏に住所を有する人が本市の図書館において本市の市民と同様に
貸出カードを作成したり本を借りたりできる一方、
本市住民についても
福岡都市圏内の図書館において同様の利用ができる仕組みである。
6 ◯ 第３条で
貸出利用に伴う経費はそれぞれの市町において負担するとあるが、経費の内容はどのようなものか。
7 △
貸出カードを作成するための費用などである。
8
◯ 本市図書館を他
自治体住民が利用した実績について尋ねる。
9 △ 28年度では、
利用者数が3,012人、
貸出冊数は13万9,135冊となっている。
10 ◯ 今回議案になっている那珂川町住民の
利用実績を尋ねる。
11 △ 28年度では新規に登録した人が72人、
貸出冊数は3,423冊である。
12
◯ 福岡都市圏住民の生涯学習の機会の増大を図る重要な事業であることから、予算をしっかりつけ、制度の維持に努めるよう要望しておく。
13 133号関係
◯ 小中学校の
校舎整備に対する
国庫補助金の受領は、
施設整備公社において建設するときか、本市が
施設整備公社から取得するときか。
14 △ 本市が
施設整備公社から取得するときである。
15 ◯ 今回の
校舎取得と同時に補助金を受領することになるのか、詳しい説明を求める。
16 △ 国の
補助対象部分については前年度までに
取得済みであり、今回の
取得部分については
補助対象外である。
舞鶴小中学校の校舎の取得については28年度から３カ年で取得することになっており、うち28年度、29年度で取得した部分が
国庫補助金の対象であり、30年度
取得部分は
国庫補助金の対象ではない。
17 ◯ 今回の
買い入れ価格の９億5,000万円余は、全て本市の単費となるのか。
18 △ そのとおりである。
19 ◯ なぜ今年度だけ
国庫補助金の対象とならないのかわからないため、補助率についてわかる資料を要求しておく。
20
◯ 舞鶴小中学校には公民館や
留守家庭子ども会室はあるのに
国庫補助金の対象とはなっておらず、疑問であるが、今回取得する校舎は、公民館や
留守家庭子ども会室の敷地部分とは別なのか。
21 △
留守家庭子ども会室は、今議会に
こども未来局から議案を提出し、取得することとなっている。公民館については、28年度に市民局から議案を提出し、取得している。
舞鶴小中学校の校舎の取得に関しては、中学校についてはもとの校舎の改築となることから
補助対象外である。小学校については３小学校の統合であることから
補助対象となっている。
補助金額は学級数に応じて算定されるものであり、
舞鶴小学校の
補助対象部分は29年度までに取得を終えていることから、今回の
取得部分に
国庫補助金の対象は含まれない。また、講堂兼体育館については面積が改築前より増加した部分が
補助対象であり、29年度までに
補助対象部分の取得は終了していることから、今回の部分に
国庫補助金の対象は含まれない。
22
◯ 議案説明資料には今説明された内容は記載されておらず、非常に不親切である。例えば
買い入れ価格については支払利息や消費税額までまとめて記載してあり、その内訳がわからない。もう一度説明資料の提出を求める。
23 ◯ 先日発生した大阪府北部地震において学校の外周の塀の耐震対策が問題となっているが、今回
施設整備公社から取得する
舞鶴小中学校の校舎について、外周の塀は含まれているのか。
24 △ 一般的な校舎の取得において、外構工事は別途発注することになっており、本市が直接発注する。
25
◯ 敷地の歩道と接した部分の一部に外周の塀があるが、その部分は既に
取得済みであるのか。
26 △
舞鶴小中学校の外周には、
ブロック塀はない。
27
◯ ブロック塀でない形状の塀はあるのか。
28 △ 塀の形状のものはなく、校舎の外壁が境界となっている箇所と、植栽となっている箇所がある。
29
◯ 道路とは植栽のみで区分されているということか。
30 △ そのとおりである。
31 ２．
専決処分
(1) 報告第12号
学校給食費に係る訴えの提起（仮執行宣言なし）
(2) 〃 第13号
学校給食費に係る訴えの提起（仮執行宣言あり）
以上２件について、理事者から
専決処分を行った旨の報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
32
◯ 学校給食費の
滞納対策について、裁判を起こすようになって五、六年経過するが、現在の状況について尋ねる。
33 △ 給食費の
滞納対策に関しては、滞納が生じた時点で督促、催告等を行うが、ある程度の額に達した時には法的措置の予告を行い、それにも応じない場合には裁判所に対して
支払督促の
申し立てや訴えの提起を行うこととしている。
支払督促の
申し立てを行うと一括での支払いとなることから、分割納付や支払い不可能な事情での
異議申し立てにより訴訟に移行する。昨年度に
支払督促から訴訟に移行した件数は18件あり、例えば訴訟に移行した結果、判決を受け、給与債権を差し押さえるなど第三者から徴収する
強制執行の手続きを行うなどの状況である。
34 ◯ これまで訴訟になったケースの経過についてはわからない。滞納に対する認識が甘い市民もいることから、本市として訴訟を行った以上はその経過について、全体の概略について時機を捉えて議会に報告されたい。
35 △ 給食費の
滞納対策については、口座振替の勧奨や滞納が累積しないように小学校低学年のうちから電話による督促を行うなど積極的な
滞納対策に取り組んでいる。また、裁判、
給与差し押さえ等の
強制執行などの一連の業務に取り組んでいるところである。指摘を受けたその後の経過、結果についてはある時点で整理を行い、説明を行いたい。
36
◯ 決算時に説明を行うよう要望しておく。
37 ３．福岡市
教育振興基本計画の策定について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
38
◯ 現行の
教育振興基本計画における、「
重点施策４－1)子どもの安全確保に向けた取組の推進」にある
地域ぐるみの
学校安全整備推進事業が示す地域とは、
自治協議会などの地域住民を指すのか。
39 △ そのとおりである。
40 ◯ 最近発生している子どもの誘拐事件など、報道などでは事件後に不審者、不審車の情報が報道されている。事件が起こる前にその情報を警察に知らせることについてはデリケートな問題もあるが、学校と警察の連携により、校区内の所管の派出所に情報がもたらされ、事件を未然に防止することも可能となることから、学校と警察の連携も
取り組み事項に明記する必要があると考えるが、所見を尋ねる。
41 △ 次期の
教育振興基本計画骨子（案）の中では施策の10に学校と家庭・地域等の連携強化を掲げている。現在は骨子案の段階であり、この後計画の肉づけを進める中において参考としながら進めていきたいと考える。
42
◯ 骨子だからこそ記載があるべきことと考えており、検討を要望しておく。
43
◯ 次期の
教育振興基本計画骨子（案）において
コスト意識という言葉があるが、現行の計画においてはどこに記載しているのか。
44 △ 現行の
教育振興基本計画における
教育委員会事務局の責務には
コスト意識という表現を明確な形では入れていなかったが、骨子案において
コスト意識という言葉を入れた。
45
◯ コスト意識という言葉が計画で明記されたのはなぜか。
46 △ 国において平成30年６月15日付で閣議決定された
教育振興基本計画には、今後の
教育施策の遂行に当たって特に留意すべき視点として、
教育投資のあり方に関する考え方などが記載されている。本市の
教育振興基本計画は国の
教育振興基本計画を参酌して策定することから、国の考え方を踏まえるとともに、保護者の負担軽減や限られた財源の中での優先順位の考え方などを含めて、
コスト意識という言葉を記載したものである。
47 ◯ 厳しい財政状況の中、限られた予算で切り回したいとする
教育委員会の意気込みは理解できるが、
教育予算は施設面でもソフト面でもできる限り確保すべきと考えており、
コスト意識という言葉は予算削減が表立つマイナスの語感があることから、適切な言葉への言いかえを検討するよう要望しておく。
48
◯ 外国籍の
児童生徒に対する
日本語指導に関することが見当たらないが、計画のどの項目に包含されるのか。
49 △ 項目として掲載してはいないが、当該の
児童生徒への学力の向上は当然しっかり行わなければならず、他の
児童生徒が多様性について学ぶことも大事であり、豊かな
人権感覚と道徳性の育成という施策項目の中に含まれると考える。骨子案中の確かな学力の向上という施策において、各学校や
児童生徒一人一人の課題に応じた学力向上の
取り組みと記載しているが、今日的な課題として外国籍や障がいを有するなどさまざまな
児童生徒がいる中で、対応した教育をしていきたいと考える。また、周りの
児童生徒に対しても、多様性を大事にした教育が求められており、豊かな
人権感覚と道徳性の育成という施策において、
人権教育を推進する。
子どもたち一人一人に他者を大切にする心情も身につけさせたいと考えている。
50 ◯ 「望まれる地域・企業等の役割」中の、積極的に
教育活動に協力し、参画する地域・企業という文言について、企業に対しては具体的にはどのような働きかけをするのか。
51 △ 企業の役割については、
キャリア教育の推進という施策があり、起業家の経験を
児童生徒に伝えることなどが考えられる。また、企業もそれぞれの地域に存在していることから、地域での見守り等への協力などを期待している。
52
◯ 企業に意向はあるのか。
53 △ 少しでも活動を広げたいと考える。
54
◯ 本市教育委員会や各学校から地元企業に対して働きかけを行っていると考えていいのか。
55 △ 具体的には、中学校における
キャリア教育として、さまざまな職場に短期で受け入れてもらう職場体験の活動などがあり、中学校から地域に対して依頼し、計画的に取り組んでいる。また、企業が学校に朝食を提供し、朝食を食べさせる
取り組みも行っている。さらに、
教育プログラムを提供している企業が、学校に出向いて出前授業を行っている事例もある。
56 ◯ 過去に議員活動を体験したいという中学生を自身の事務所で受け入れたことがあるが、その際学校から何も連絡はなかったため、各学校においてはそれほど熱意があるようには見受けられなかった。過去の実績の一覧資料を要求しておく。
57
◯ 重点施策の
市立高等学校の活性化における、
市立高校国際教育の推進の内容は何か。
58 △ 具体的には姉妹校との交流、
福岡女子高校の
国際教養科の
海外語学研修といった
取り組みである。
59 ◯ 一時期、
実用英語検定の
資格取得に力を入れていたが、その後の
取り組み状況を尋ねる。
60 △ 現在第２次取組方針に基づき、英語検定２級以上を取得すべく、補習などの
取り組みを行っている。
61
◯ 卒業の
必須要件にしているのか。
62 △ 卒業の
必須要件にはしておらず、成果指標として取り組んでいる。
63 ◯ 成果指標レベルにとどめるのはなぜか。私立商業高校などでは、簿記や珠算の
資格取得を卒業要件とするなどはっきりとした指標を掲げている学校が多い。生徒にプレッシャーを与えることで能力が伸びると考えており、単なる目標であれば、生徒を鍛えるという点がおろそかであり、市立高校４校の教師はぬるま湯状態にあると意見を述べておく。
64 ◯ 自然教室のあり方について、さきの分科会審査時は
教育振興基本計画の策定の中で議論するとの説明であったが、今回の説明を受け議論を行うのか。
65 △ 自然教室を含めた学校行事のあり方全体の考え方は、
教育振興基本計画を策定する際に、全体の
教育施策とあわせて、意見をもらいながら検討したいと答弁した。
66
◯ 現行の
教育振興基本計画の中で、主な事業及び
取り組み事項に、「豊かな体験学習推進事業～自然教室～」とあるが、今回の骨子案には自然教室の言葉が出てこないことから廃止の危惧があるのではないか。
67 △ 現段階ではまだ骨子案の段階であり、具体的な施策内容までは至ってない。体験活動に対する意見を受け、策定していくものと考えている。
68 ◯ 新たな
教育振興基本計画についての議論の中で存続について議論するのはよいとしても、宿泊の有無といった内容については別に議論すべきではないか。また、自然教室の存続自体は国の指導要綱にも明記されていることから次期計画でも存続すべきと考えており、宿泊については、我が会派としては、宿泊を残すべきと考えている。さきの分科会審査時に議論した際、さまざまな問題は有しているものの、少なくとも宿泊について否定的な意見はなかったと認識している。宿泊をやめなければならない要因はさまざまな工夫によりクリアできるはずであり、改善策を打ち出した上でどうしてもできないのであれば、委員会で議論すべきもので、それまでは存続すべきと考えるが、所見を尋ねる。
69 △ 自然教室のあり方について、さまざまな課題があるのは事実であるが、自然教室単独で解決するものではないことから、全体の中で考えていくべきと認識している。そのような中で自然教室のあり方について、しっかり検討する必要があると考えている。
70 ◯ 例えばフランスなどは自然環境のよい場所に教室を設置し１日移動教室を実施している。本市は共同住宅での生活者が圧倒的に多い現状があり、能古島、志賀島での小学校の余剰施設を利用し１日移動教室を実施したり、他校の空き校舎を利用するなど、知恵を絞れば解決できる問題だと意見を述べておく。
71 ◯ 自然教室については、本来であれば28年度以前の必ず宿泊を伴うものに戻すべきと考えているが、さまざまな事情もあると理解できることから、せめて28年度に方針決定した、選択制度を維持するよう要望しておく。
72 ◯
教育振興基本計画の骨子案に対する本日の意見は、９月に提示予定の素案に反映されるのか。
73 △ 素案作成の参考にしたいと考えている。
74 ◯ 前計画が策定された21年度から９年間に本市の教育を取り巻く状況は変化しているが、今回の資料には現状や課題の分析、前回の目標に対する実施状況等がなく、このままでは今回提示の骨子案がわかりにくいが、どのように考えているのか。
75 △ ことしの２月議会の常任委員会において、現行の
教育振興基本計画の振り返りとして、これまでの
取り組み及び成果と課題、成果指標の状況などを報告している。
76 ◯ あいさつ、掃除等の生活習慣を福岡スタンダードとしているが、本市の現状の課題について尋ねる。
77 △ ２月に報告したとおり、あいさつについて、小学校４年生、中学校１年生における学校や地域での自発的な挨拶についての調査結果では、小学校４年生が23年度と29年度の比較では80.7％から84.4％に、中学校１年生では82.9％から87.6％に向上している。掃除については、学校で掃除を一生懸命していますかという問いに対し、23年度から29年度の比較では、小学校４年生が86.0％から87.3％、中学校１年生では83.1％から89.6％と向上しており、一定の成果が見られると考える。基本的生活習慣は大切であり、本来は家庭での課題であるが、学校も一緒になって引き続き取り組んでいくべき内容だと考える。
78 ◯ 掃除やあいさつ自体は重要であり、
取り組みはよいことであるが、見えやすくわかりやすい
取り組みであることから、行き過ぎると保護者の負担や、それだけでよいとする、本質から外れた考え方と受け取られる懸念があるが、所見を尋ねる。
79 △ 掃除には他者のために役立つ喜びを感じることや、責任や義務を果たすこと、協調心や自立心を養うことといった効果を考えており、目的から外れるのは本意ではないことから、学校の自主性を尊重しつつも過度な
取り組みにならないよう留意する必要があると考える。
80 ◯ 福岡スタンダードの項目が前計画に比べてふえたことで、学校や
児童生徒の負担につながる懸念があるが、所見を尋ねる。
81 △ とも学及びチャレンジが加えられているが、生活習慣の柱としてのあいさつ・掃除、学びの柱としての自学・とも学、未来への柱としてのチャレンジ・立志の３つのくくりとしている。現行のあいさつ・掃除、自学、立志については、９年間の系統性を踏まえて策定している。このことは教育現場では定着して、低学年における立志については、学校の実態に応じて取り組まれている。今回、低学年にもわかりやすく取り組めるよう立志に向かう一つの観点としてチャレンジという言葉を位置づけた。自学・とも学については、学習指導要領が改訂される中で、自分が学ぶ意欲とともに友と共に学んでいく観点も重要であり、小学校１年生からの学習意欲を高め、
子どもたちが学びあうような授業改善にもつなげていきたいということも踏まえて位置づけた。
82 ◯ わかりやすさも重要であることから、検討を要望しておく。
83 ◯ 子どもをはぐくむ各主体の姿や役割のあるべき像、特に教員像について、協調性や社会性について現計画の項目から２つにふやしているが、その背景を尋ねる。
84 △ 現行の
教育振興基本計画策定から10年間で社会や教育、教員を取り巻く状況は変化し、特に本市においては教員の不祥事根絶は最重要課題であること、また学校教育において保護者との連携や共働も非常に重要であることから、項目をふやしている。
85 ◯ 教員の不祥事の根絶に向けて一丸となって取り組んでいることは理解しているが、言うまでもないことであり、基本計画にここまで記載すべきなのかと意見を述べておく。
86 ◯ 望まれる家庭の役割について、「家族の団らんや絆があり、安らぎと休息を得られる家庭」という項目を入れた背景について尋ねる。
87 △ 共育の観点から望まれる家庭の役割を改めて整理した際に参考にした、内閣府が実施する国民生活に関する世論調査の29年度６月調査において、家庭の役割として上位に選ばれているものは、家庭の団らんの場が65.5％、休息、安らぎの場が64.0％、家族のきずなを強める場が54.8％であり、これらはいずれもここ数年変動は見られず、文部科学省が作成する家庭教育手帳でもこの統計データが紹介されていることから、今回これらの役割を加えたものである。
88 ◯ この項目において、どのような施策を考えているのか。
89 △ 家庭教育支援として、ＰＴＡとの共催事業や家庭教育に関する講演会や講師の派遣などを実施する中で、役割を担うということを伝えることが重要と考える。
90 ◯ 家庭の団らんやきずなが大切なのはもちろんであるが、現在ではそれが欠けている家庭がふえており、求められても達成できない家庭や親の気持ちをしんしゃくすべきで、一方的に
教育委員会が規定するのはプレッシャーになることを危惧する。家庭との連携は重要であるが、入り込み過ぎないよう考えるべきである。２分の１成人式における家庭への感謝セレモニーなどは意味があることだが、学校教育と家庭との距離を適切にとらないと間違ったメッセージになるのではと考える。きずなとは数字で測れない抽象的なものであり、表現を考える必要があると意見を述べておく。
91 ◯
教育委員会事務局の責務における
コスト意識という言葉をあえて使う必要性があるのか。必要な事業推進のブレーキになる懸念を抱く。安心できる学校施設整備や、学力向上に向けた惜しみない教材提供のための
教育委員会予算の抜本的な拡充こそ計画にうたうべきであるが所見を尋ねる。
92 △
教育予算の確保は重要であり、国においても科学的根拠に基づくことが言われており、次期の
教育振興基本計画でも客観的な評価指標を設定し、数値を示しながら
教育予算の確保に努めたいと考える。一方で国の
教育振興基本計画を参酌してこのような表現としたが、指摘を踏まえ、改めて検討したいと考える。
93 ◯ 財政局は予算拡充を渋るかもしれないが、
教育予算の増額は
教育委員会が努力しないとかち取れない。基本計画にうたうことは重要であることから、再度文言を検討するよう要望しておく。
94 ◯ いじめ・不登校等の未然防止・早期対応については、不登校になった
児童生徒の受け皿について、フリースクールの位置づけや子ども時代のやり直しのための選択肢を組み込むなど、踏み込んで計画するよう要望しておく。
95 ◯ ことし５月に設立した外部検討委員会のメンバーを尋ねる。
96 △ 学識経験者４人、家庭代表として市ＰＴＡ協議会から１人、地域代表として
自治協議会等７区会長会から１人、企業経済界から１人、子ども関係団体からＮＰＯが１人、報道機関から１人、学校現場から各校種毎に合計５人の計14人で構成されている。
97
◯ 骨子案の作成にはこの外部検討委員が携わったのか。
98 △ 有識者による検討委員会の役割については、次期の
教育振興基本計画の策定に当たってさまざまな専門的見地から助言等を行うことである。骨子案は
教育委員会が検討委員会の意見も参考にしながら作成している。
99 ◯ 議事録はあるのか。
100 △ 発言の概要を議事録として公開する予定である。
101 ◯ ことしの２、３月議会の際、自然教室に関しては、子どもの心の育成にかかわる重要な事業であり簡単に方針を決定しないように主張していたが、外部検討委員会は意見を聞くだけであり、現在のスケジュールどおりであれば第２委員会の意見が反映されるか疑問であり、不安である。また、決定に当たっては専門的な見地や現場の声を十分に反映するよう要望していたが、今の外部検討委員会の構成員だけで足りるのか不安である。外部検討委員会の学校現場からの各校種ごとの５人の委員は学校長を予定しているのか。
102 △ 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園の校長、園長である。
103 ◯ 以前にも主張したが、学校長と現場の教師とでは考え方が異なることが多いので、現場の声が聞き入れられるよう、開催日時についても工夫するよう意見しているが、一切反映されていない。このままでは、我々の意見が反映されないまま
教育振興基本計画が策定されるのではないかと非常に不安である。後日中学生から意見を聞く機会があったが、中学１年生の１学期実施の自然教室について、自分の兄姉はそこで友人をつくり学校生活になじんだが、なぜ自分たちは行けないのかとの質問を受け、申し訳なかった。廃止するなら、
子どもたちや保護者に理由を説明すべきと考えているが、バスの予約がとりにくい、予算が厳しい、授業時数の確保ができないでは理由にならない。他都市でも状況は同じと考えるが、神戸市は４泊５日で授業時数は確保しているなどの状況を踏まえ、決定の際にはしっかりと説明できる理由を示すよう要望する。28年度に自然教室での宿泊の有無が学校での選択制になった理由と、どこで決定されたのか尋ねる。
104 △ 当時、バスの予約が困難になった事情を踏まえ、
教育委員会で決定した。
105 ◯ バスの予約が困難になった理由は何か。
106 △ 貸切バスの需要が多く供給とのバランスがとれない期間が生じたという状況である。
107 ◯ 需要が増えた理由はなにか。
108 △ 詳細な理由は把握していないが、当時外国からの観光客が増加したのが要因とも聞いている。
109 ◯ 観光行政に教育行政が影響を受けるべきではないと考える。学校教育を優先してバス予約ができるようにすべきである。外国人観光客のために我慢しろとは説明できない。逆にクルーズ船を制限すべきではないか。本市の教育を守る方が重要であり、理由にはならない。神戸市の自然教室について概略を尋ねる。
110 △ 自然学校として実施しており、負担については、食事代は保護者の負担、就学援助等については
教育委員会が負担している。
111 ◯ 本市が25年以上自然教室を実施し、長い歴史の中豊かな心をつくるための柱となった事業を今後見直す場合には、他都市の事例の調査が必要と考える。神戸市は５泊６日であったが、現場が困難だということで４泊５日になったものの、３年生で１泊２日の宿泊型体験を入れて、合計で５泊７日とのことである。神戸市のバス代について尋ねる。
112 △ 就学援助を受けている保護者に対しては全額負担すると聞いている。
113 ◯ 調査したところでは、神戸市と兵庫県が折半し、県は国からの補助金を活用しているとのことである。
114 △ 国の補助金については、本市も
補助対象事業になっており、活用している。
115 ◯ 京都市はどうなのか。
116 △ 29年度では、小学校のみ長期の宿泊事業を実施しているとのことである。また、バス代、食事代の負担については就学援助を受けている保護者に対しては全額負担すると聞いている。
117 ◯ 何泊何日なのか。
118 △ 把握していない。
119 ◯ 北九州市はどうなのか。
120 △ 自然教室あるいはふれあい合宿という名称で実施されている。交通費については全
児童生徒を対象に公費負担しており、バス代は１クラスに対して５万2,000円である。食事代は就学援助を受けている保護者に対しては全額負担し、２泊３日で実施している。
121 ◯ 北九州市では交通費は保護者からもバス代を徴収するなど負担しているが、自然教室の廃止は一切検討されておらず、保護者からも子どもからもやめたいという意見はない。本市では保護者は交通費は負担していない状況であり、このような状況のもとでは、28年度に宿泊を選択制にした３つの理由はすべて納得しがたく、説明がつかないものである。自然教室は現計画においてはたくましく生きる子どもの育成の柱となっていることから、新しい基本計画の策定に当たっては、まず自然教室の方針を決定すべきであり、基本計画策定のスケジュールとは別枠で協議をすべきであると考えるが、所見を尋ねる。
122 △ 自然教室を含めたさまざまな体験活動のあり方については、次期計画を策定する中で、今後有識者による検討委員会や議員の意見などを踏まえながら検討していきたいと考える。本日は骨子案を示しており、具体的な事業名は入っていないが、本日の意見を踏まえ今後検討していく。
123 ◯ 外部検討委員会の中で、自然教室を議論するということか。
124 △ 自然教室も含めた大きなくくりになると思うが、意見を受けたいと考える。
125 ◯ 自然教室は２泊３日の大きな事業であり、教師の負担は大きいが、それだけの効果もあったことから、事業見直しは大きな変更となるので、外部検討委員会での議論は自然教室と定義すべきである。検討の進捗について、教育委員に説明はあったのか。
126 △ 自然教室については教育委員においても協議をしている。本日の意見は参考にしたい。
127 ◯ 32年度以降の自然教室の実施は未定であり、その動向は現場にとっても議員にとっても重要である。外部検討委員会で議論があった場合、文書で都度報告を受けたいと要望しておく。また方針決定に当たっては教育委員の意見も反映し、
教育委員会全体で意思決定過程と理由を明確に示すよう要望しておく。
128 △ 要望の趣旨を踏まえて取り組んでいく。
129 ◯ 外部検討委員会における有識者４人の氏名と役職名を尋ねる。
130 △ 学校評価や学校改善が専門の福岡大学教授の高妻紳二郎氏、学力の向上、特に外国語教育が専門の西南女学院大学教授の横溝紳一郎氏、不登校や学校ソーシャルワークが専門の久留米大学教授の門田光司氏、コンプライアンスや教員の資質向上が専門の福岡教育大学准教授の河内祥子氏の４人である。
131 ◯ 検討委員会の議事録を出すように要望しておく。外部検討委員会の構成員での検討では不安が残り、自然教室の見直しは別要因があるような疑念がある。現在本市には市営住宅が約２万1,000戸、ＵＲが約２万9,000戸、県営住宅が約７万戸、民間住宅が約35万戸の合計約44万戸の共同住宅があり、そこに居住する子どもの遊び場はエレベーター周辺が多いとのデータがある。そういった子どもにとって自然教室は本市の自然に触れ合う貴重な機会であり、見直しは慎重に真剣に行うべきと意見しておく。
132 ◯ 特別支援教育の推進について、支援員の配置のあり方や、特別支援学級の指導体制について担任１人当たり８人の児童は無理があるのではないかということなど、改善が必要な部分が多く見当たる。個別具体的な課題についても検討が必要と考えるが、所見を尋ねる。
133 △ 支援員については、予算執行状況と、
子どもたちの状況を見て適切な配置を心がけている。定数については今後検討が必要と考えているが、制度上の問題であり回答は困難である。
134 ◯ 国の制度の定数は承知しているが、学年も障がいの度合いも異なる８人の
児童生徒を１人で受け持つことは国の基準自体に無理があることから、本市独自での加配置による措置を行うことは法律上問題ないと考えるが、所見を尋ねる。
135 △ 今後協議が必要であると考える。
136 ◯ グローバル社会を生きる
キャリア教育の推進について、能古では小学校１年生から英語教育を行う等本市はグローバル化に取り組んでいるが、発達段階をよく踏まえたカリキュラムを考えるべきである。国が英語教育の早期化を進めているのは承知しているが、あまりとらわれ過ぎて盲従するのはよくないと主張してきたが、グローバル化の名目による英語教育のあり方については、これまでと変わるのか。
137 △ 英語教育に関しては検討しているところであり、骨子案に示した段階である。
138 ◯ ゲストティーチャーとネイティブスピーカーについて、小学校の時数が増加したことでゲストティーチャーが声がかからなくなり、生活ができなくなったという矛盾を生み出していることについて所見を尋ねる。
139 △ 今年度から小学校５、６年生で
教育委員会が委託した会社から派遣されるネイティブスピーカーを各学校に１学級当たり35時間配置している。系統的で実態に応じた、本物の英語教育内容の充実を図ること、ネイティブスピーカーにより教員も学び英語教育の指導力の向上に資するという２点を狙って制度を導入した。
140 ◯ 今回失職する外国人ゲストティーチャーへの手だてはとったのか。
141 △ 長期間にわたりゲストティーチャーに携わった人の存在も承知している。その中で
教育委員会としては、小学校３、４年生のゲストティーチャーとしての紹介や、派遣会社を紹介することなどは行った。
142 ◯ 手だては完全にとれたのか。
143 △ 全市的な方向性の中で誠意をもって対応してきた。
144 ◯ 人材を外部や派遣に頼ってきた経緯があり、身分保障の点で課題がある。学校現場でさまざまな専門職が教育を支えるのは当然必要であるが、その身分を安定させる検討をすべき時期にあると考える。今回のゲストティーチャーの件は一つのあらわれであり、派遣ではなく、財政的には厳しくとも直接雇用も検討すべきであり、今は本来の働き方でないと考えるが、所見を尋ねる。
145 △ 全市的な英語教育の充実を考えたときに、委託会社から派遣されるネイティブスピーカーは研修なども受けていること、また、事前に指導案を渡すことにより担任との共働も可能ということで、現段階では学校現場に適した制度と判断している。
146 ◯ 英語教育に携わる専門職の身分の安定するための努力を要望しておく。
147 ◯ チーム学校による組織力の強化を項目化しているものの学校を支える専門職の身分保障は不十分であり、また、低い給与水準では継続性が維持できず専門性の向上などの課題が解消できないのではないかと考えるが、
教育委員会は課題と認識しているのか、所見を尋ねる。
148 △ スクールソーシャルワーカーなどの専門職がチーム学校の一員として活躍していることは十分認識している。一方で雇用形態が非常に厳しいことも認識しており、これまで国に対しても定数化に向けて要望しており、これから先も実現に向けて要望していく。
149 ◯ スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが複数校かけ持ちせざるを得ない状況もあり、本市独自の充実策を検討するよう要望しておく。
150 ◯ 西都小学校だけでなく、過大規模校がふえ続けていること、また基準に満たなくても既に教室不足などが生じている状況の中、教育環境の整備については
教育委員会の最低限の責務である。現状の課題解決だけでなく、今後の発生防止のための
取り組みも求められているが、所見を尋ねる。
151 △ 教育環境の整備には大きな経費を要することから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職の定数化とともに、整備予算を国に働きかけている。この項目には過大規模校への対応もさることながら、トイレの洋式化や老朽化対策などさまざまな内容を含んでおり、しっかり優先順位をつけて取り組んでいく。
152 ◯
教育予算は30年度の一般会計でも約6.9％と少なく、その枠の中で優先順位をつけるのは難しいと考えることから、市長に対して政策的に
教育予算の増額をあらゆる機会を使って協議し訴えていただきたい。
153 △ 教育行政全般、教育環境の整備については力を入れている。予算は限られているが、理想とするものもあり、
教育委員会としても市長や財政局と協議し、教育環境の改善に努めていく。
154 ◯ 安全確保に向け、学校校舎自体の耐震補強は実施しているが、外壁についての全市的な耐震構造のチェックは
教育委員会としての課題と考えるが、計画策定に向けた
取り組み状況と今後の方向性を尋ねる。
155 △
ブロック塀の安全対策については、全校227施設の緊急点検を指示しており、早期に現状把握に努め、危険個所については緊急に安全対策を講じたいと考える。また、施設の維持管理については、施設の長寿命化計画を策定中であり、まとまり次第報告したいと考えている。
156 ◯ 新しい計画において、少人数学級への
取り組みはどのようになるのか。前計画では公教育の福岡モデルとして小学校４年生まで少人数、中学1年生では選択制でと掲げられたが、拡充されるのか。
157 △ 次期の
教育振興基本計画では９カ年を見通した小中連携ということで、実践体制そのものを９年間でどうするのか検討中である。
158 ◯ 少人数学級を９カ年の全てで早期に実現する目標を掲げた計画とすることを強く要望しておく。
159
◯ 小中学校の
児童生徒数について、今後10年間でどのように推移するのか。
160 △ 全体数については資料を持ち合わせていない。
161 ◯ 現在は何人なのか、３年後についてはどうなのか。
162 △ 平成30年５月１日現在では、小学生は８万1,615人、中学生が３万5,183人、特別支援学校生徒が1,566人、
市立高等学校生徒が3,653人、市立幼稚園児が47人で、合計では12万2,064人である。
163 ◯ ３年後、５年後の推移について尋ねる。
164 △ 学校ごとの数値はあるが、全体の数字は手元に資料がない。
165 ◯ 計画策定に当たり最大の問題は少子化対策ではないのか。
166 △
教育委員会の範疇として直接少子化への対策を取り上げるものではないと認識している。
167 ◯ 計画策定における
児童生徒の人数は少子化問題として大きく影響する。骨子案には計画期間の
児童生徒数の推移が全く入っておらず、現在のままの数字を前提としている。曲渕小学校は休校となり、志賀小学校は以前は500人いた児童が今年度は数人にまで減っている。能古小中学校も海っ子山っ子制度で頑張る中、今回小中一貫教育に踏み込むことになった。目指すべき子ども像は、社会のために尽くす人間の形成であると考えているが、今回の骨子案では一言も触れていないことについて所見を尋ねる。
168 △ 教育基本法第１条の教育の目的では、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、と記されている。
169 ◯ そうであるならば、目指す像には人格の形成を置くべきであると指摘しておく。
170 ◯ 健やかな体の育成とあるが、遊びをキーワードにしているその内容について尋ねる。
171 △
子どもたちに運動を楽しむ意欲や関心を高める、
子どもたちが少し頑張ればできるようになる、勝ち負けに関係なく楽しめるような運動を授業の中に入れていくという意味で遊びをキーワードとしている。
172 ◯ 表現が不適格である。授業は、遊びではけがにつながる。教室の学問とスポーツ文化は完全に別であり、練習から厳しさや人間関係の規律を学ぶべきで、真剣に行うべきであると考えるが所見を尋ねる。
173 △ スポーツは厳しさを学ぶ場でもあると考えるが、昨今の
子どもたちは運動をしない子もふえているのも事実であり、
教育振興基本計画は全ての
子どもたちに当てはまるように策定するため、多くの
子どもたちに運動の楽しさを知り生涯にわたって健やかになってほしいという思いを込めている。
174 ◯ 遊びは２番目に来る言葉であると意見を述べておく。
175 ◯ 平成12年から高校教育改革を行っているが、例えば九州大学への進学者やスポーツなど部活の成績などでの進捗と成果を尋ねる。
176 △ 九州大学合格者について、30年度入試においては市立高校から３人であり、部活動での成績は全国優勝はないものの、福翔高校陸上競技部や福岡西陵高校ダンス部、博多工業高校のダンス部、省エネルギー研究部が全国大会に出場している。
177 ◯ 魅力ある高校教育とあるが、現在は少子化で全国的に定員割れの危機もある中、計画骨子案にその視点がないと意見を述べておく。
178 ◯ 福岡スタンダードにおける自学・とも学とは何か。
179 △ 自学については、自ら学ぼうとする意欲を持ち、主体的に学びに取り組む姿で考えている。とも学については、友と共に知識や知恵を身につけながら学ぶという意味である。
180 ◯ とも学などはひらがなで、インパクトのあるキャッチフレーズにはなじまず、学力の向上や友情、愛情の涵養といったもっとわかりやすい言葉で表現すべきである。
181 ◯ あるべき学校像において、学校の自主性を生かすとあるが、学校は校長の自主性で運営するのか。
182 △ それぞれの地域、子どもの実態に応じてそれぞれの学校経営を行うということである。
183 ◯ この文言では校長が自由に経営できると解釈できるが、所見を尋ねる。
184 △ 実態に応じて教科の編成などは校長が責任を持って行うことを自主性と記載した。
185 ◯ 望まれる家庭の役割にしても、国の方針をそのまま記載すればすっきりすると指摘しておく。
186 ◯ 教育委員は何人か。
187 △ ５人であり、教育長と合わせて６人で
教育委員会を構成している。
188 ◯ 10年以上の教師経験者は何人いるか。
189 △ １人である。
190 ◯ 本市の12万人の
児童生徒に対する方針を決める
教育委員会の委員のうち１人しか経験者がいない。そのような構成では学校現場がわかるわけがない。教師の育成や再教育などによる活性化、資質向上のため、教師経験者を半数以上にすべきと考えるが所見を尋ねる。
191 △ 教育委員の選任要件については法律の規定によりさまざまな見識、知識、経験を有する者から選任することになっており、特定の職業に限定することは適当ではないと考える。
192 ◯ 教育委員は教育を本業としている教師経験者から選任すべきである。以前の教師はイデオロギー色が強く、外部有識者の視点を入れる必要があったが、現在は常識豊かな時代となり、その必要はなく、本業である教師が携わるべきと考えるが、所見を尋ねる。
193 △
教育委員会については、運営に当たっては、教育の中立性、公正性が求められており、幅広い人材を求めることで実現するとの考えのもと、委員の人選を行っている。
194 ◯ 京都市のシステムを見習うべきと考えるがどうか。
195 △ 承知していないが、機会があれば確認したい。
196 ◯ 市街地の中心に教育センターがあり、午後９時まで開館しており、ロビーには教育関係の冊子が200冊以上置かれて、関係者が勉学に励んでいる。本市と違い緊張感があり、市立高校の
教育予算も工夫して潤沢にある。九州大学合格者はバロメーターの１つであるが、本市の高校教育改革は平成12年から全く進んでいない。少子化対策の視点が計画にない理由を尋ねる。
197 △ 少子化への対応については，子どもの数は本市全体で見るとふえているが、実際には現在の144校区において児童数の増減はさまざまで、学校の実情に応じた対応が必要である。内容については施策の教育環境の整備の中で、具体的に検討していくことと考える。
198 ◯ 計画期間は10年間か。
199 △ 次期の
教育振興基本計画は６年間としている。
200 ◯ 将来の少子化が予測される中、新計画の策定に際しては、都市計画上の人口の推移を踏まえ、まず、３年後、５年後、10年後の
児童生徒数の推移を調査しておくべきと意見を述べておく。
201 ◯ ネイティブスピーカーの身分保障について、本人にとっては大切な問題であるが、本来は正規の英語教師がネイティブスピーカー並みに会話できれば雇用する必要はない制度であり、身分保障を進めれば組織が硬直すると考える。本市の
児童生徒は、ネイティブスピーカーからの教育が受けられる土壌を
教育委員会が構築したことで非常に恵まれていると敬意を表すが、一方で全国統一のペーパーテストでの成績が他都市の
児童生徒より優れているわけではない。これは、正規の日本人英語教員の意識が低くなり、ネイティブスピーカーに会話教育を任せきりとなり他のペーパー試験対応などに対するモチベーションまで低くなったものと考えている。ネイティブスピーカーへの行き過ぎた身分保障はその要因になると意見しておく。
202 ４．西都小学校の児童数増への対応について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
203 ◯ 西都小学校の児童数増による小学校の分離新設について、当該地域にある管内の２つの中学校の今後の生徒数の状況を尋ねる。
204 △ 元岡中学校における、特別支援学級の生徒を含んだ今後の推計について、31年度は27学級で890人、32年度は29学級950人、33年度は30学級990人、34年度は31学級1,030人、35年度は33学級1,130人を見込んでいる。玄洋中学校では最大でも35年度の28学級で960人と見込んでいる。元岡中学校は34年度、35年度は過大規模校になるが、長期間にわたり過大規模の状態となるのかを今後慎重に見極めていく。
205 ◯ 単純に考えると小学生がふえれば中学生もふえるはずであるが、小学校を新設する状況であるなら、６年間も待たずに中学校の検討も必要と考える。東区でも過大規模校に対して分離新設を要請しているが、なかなか検討が進んでいないようである。検討から開設まで四、五年はかかることから、生徒が３年間プレハブ校舎で過ごすことがないよう、中学校についても早急に検討し、その進捗について適宜議会に報告するよう要望しておく。
206 △ 中学校の将来の推計について、先ほど報告した推計はこれまでのゼロ歳児から６歳児までが学年進行した場合の数字を元にしており、西都小の児童数増についても、今後中学校の将来的な推計を行う場合には何らかの形で反映していく必要があると考える。学校教育の環境整備は，
教育委員会の責務と考えており、できるだけ支障がないように
取り組みたいと考えている。
207 ◯ 用地は約１万６千平米もの規模を要するため、場所が限られ、地元との協議が必要となるが、今年度の用地取得後、次年度以降の基本設計や実施設計については、開校までの期間短縮のために先行して行うことはできないのか。
208 △ 小学校用地の取得が一番重要と考えている。小学校では１万6,500平米の敷地面積が必要であり、候補地は限られるが、現在数カ所選定し、情報収集を行っている。施設の設計等については用地の形状によって，どのような施設配置ができるか変わってくるので、用地選定を早めに実施していきたいと考える。
209 ◯
子どもたちのために、用地の選定と同時にできることは先に実施するなどにより期間短縮に努め、できる限り早く開校するよう要望しておく。
210 ◯ 西都小学校の校区全体の人口は何人か。
211 △ 平成30年３月末現在で、１万10人である。
212 ◯ 分離新設の方針は新聞報道などが先行し、これまで議会への報告もなかったが、西都校区の
自治協議会等の地元とはどのような協議を行っているのか。
213 △ 新聞報道が先行したことは申し訳ないと考えている。地域に対しては先に協議をしており、
自治協議会からは仮に校区が分割されても
自治協議会は今のままで残してほしい旨の意見を受けている。
214 ◯ 基本的には１つの小学校に１つの
自治協議会であるが、地域で見守りやさまざまな行事を協力しながら実施していることから、
自治協議会などの地域とは十分協議して話を進めるよう要望しておく。
215 ◯ 西都小学校の学級数及び児童数についての29年度からの推計資料があるが、増加するのは西都小学校区だけではない。例えば周船寺小学校区にも駅南に区画整理の計画があるなど、周辺校区の児童数や中学校などの推計も資料に記載すべきであり、要求しておく。
216 ◯ 西都小学校の開校を検討するときにも人口推移の予測を行ったが、２年で児童増への対応を余儀なくされている状態となっている。数値の算出をきちんとやり直し、信憑性から考察する必要があると考えるが、所見を尋ねる。
217 △ 26年３月議会の第２委員会で報告した25年度の推計とはかなり異なる実績となっており、今回の推計にあたっては伊都土地区画整理事業地内の約９割が開発済みであるが、残り１割の開発を見込んだ上で再度推計を行っている。またこの地域において区画整理が計画されていると聞いており、関係局と連携し検討していく。
218 ◯ 近隣の他の小学校近辺についても同様の傾向にあることから、区域全体の推計を行うべきである。今回の推計は計画ミスであり、民間企業では大きな損害につながることから、税金投入の適格性の判断が困難になる。必要な敷地面積が１万6,500平米ということは、既に内部では必要教室数を割り出しているのではないか。
219 △ １万6,500平米は、本市の小学校の標準面積で、これをベースに用地確保を進めたいと考えている。
220 ◯ その考え方で西都小学校の計画を失敗していることから、不安であると意見を述べておく。
221 ◯ １万6,500平米の根拠について、対象児童数は何人なのか。グラウンドの面積についても国が定める標準面積に及ばない学校が多い現状で、推計との関連はどうなのか。また、推計の算出は
教育委員会内部なのか、委託した結果なのか。
222 △ 福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針で、12学級から24学級までを適正な規模、25学級から30学級までを適正に準じる範囲と考えており、１万6,500万平米は適正な規模の小学校を新設する場合の校地面積と考えている。推計については、本市で、校区の幼児や小学生の年齢ごとの数と、社会増減率や、その地区における今後の住宅開発も加味して実施している。
223 ◯ とりわけグラウンドの面積について基準に満たないとさまざまな学校で問題となっている中、国の基準に適合する小学校とするのか。それでも足りなくなればもう一校開校することもあり得る。推計については
教育委員会内部で算出したとのことだが、これまでどおりの素人の算出でよいのか検証すべきと考える。また
教育委員会と市長事務部局との連携の問題で、
教育委員会の想定を上回る人口増があり、施策が後追いになった事実があった以上、学校建設の想定を上回るような開発計画は行わないよう市長事務部局に働きかけるべきであり、これまでの推計方法を踏襲することで同じことを繰り返さないよう指摘しておくが、所見を尋ねる。
224 △ 推計のあり方については、今回の西都小学校の反省を含めて検討したいと考えている。民有地の住宅開発については，学校教育の観点から規制することは難しいと考えており、
児童生徒の人数や学級数の推移を注視しながら教育環境の整備に努めていく。
225 ◯ 推計が困難であるのは理解するが、新設が決まった以上は迅速に対応するような仕組みをとるべきであり、問題が発生して開校まで５年も要すること自体が問題と考える。大規模校や過大規模校に関して、20年度の福岡市学校規模適正化検討委員会でも意見を述べたが、将来的な予測を立て注視しておくことが必要であると考える。したがって、そのような委員会をつくり、議員の助言も含めて各学校ごとの要望や課題などに対応していくべきではないかと意見を述べておく。
226 ５．市立幼稚園跡地の公募概要について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
227 ◯ 和白、雁の巣両幼稚園の跡地は認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所の新設整備エリアに入っていると認識してよいか。
228 △
こども未来局が実施する認可保育所等の募集エリアに和白、雁の巣地区が入っていることから、今回、和白幼稚園跡地では認可保育所などを公募用途の対象と考えている。
229 ◯ ニーズがある場所については、最初から優先度が高い用途Ａに限って公募を行うことはできないのか。
230 △ 用途を子ども関連施設として優先度の高い方からＡ、Ｂと分けている。幼稚園跡地ということで、幼児園児と同年齢層を対象とする施設で、かつ地域の子ども、子育て支援に資する機能を有する施設を優先度が高いＡとし、幅広くそれ以外の子ども関連施設をＢとしている。現時点では関係局との協議を踏まえた結果の事務局案であり、今後は市立幼稚園跡地活用検討委員会に諮ることから、議員からの意見も踏まえて検討したいと考える。
231 ◯ ぜひとも検討されたい。Ｂがよくないということではなく、ニーズがなければ広げることも理解できるが、認可保育所や認定こども園といった用途Ａに列記してある施設を優先して公募をかけるべきと考える。学習塾やキッズスクールが悪いということではなく、公共の土地を公募にて売却するという点においてニーズがあれば絞り込んで公募をかけるように要望しておくが、所見はあるか。
232 △ 今回の公募では優先順位をつけながらも幅広く実施したいと考えているが、用途Ａの事業をできるだけ誘導していきたい気持ちはあるので、あわせて検討していきたい。
233 ◯ 評価においてどのくらいポイントに差がつくのか。
234 △ 現時点では不明である。今後開催予定の市立幼稚園跡地活用検討委員会において配点についても検討をしていきたいと考える。
235 ◯ ＡとＢの用途の優先順位があまり変わらないのはおかしいため、検討するよう要望しておく。
236 ◯ 用途ＡとＢの違いは何か。
237 △ 用途のＡの区分は、もともと幼稚園だったことを踏まえ、子ども関連施設のうち対象年齢が幼稚園児と同じ小学生未満の者が主に利用する施設であり、かつ地域の子育て支援に資する施設を設定しており、Ｂについては、ゼロ歳から18歳までの幅広い年齢層が利用できる子ども関連施設として区分している。
238 ◯ 幼稚園がなぜＢ区分となるのか、18時までの預かり保育をするかどうかで区分を変える理由を尋ねる。
239 △ 幼稚園がＡとＢの区分にまたがっているのは、市立幼稚園になかった機能である、夕方まで預かり保育を行っているかの有無でＡとＢに分けている。
240 ◯ Ｂの幼稚園は子育て支援をしていないと解釈するのか。ＡとＢの違いについては、本市の責務として保育の観点で待機児童の解消に資する施設をＡとしていると推測しているが、基準はどうか。
241 △ Ａの幼稚園は預かり保育があり、より待機児童の解消に資するとの考え方である。
242 ◯ 待機児童対策については、行政需要があるということで市の責務であり、地域で保育需要があると見るべきであるが、さきの答弁は行政需要がなかったように聞こえることから、言い方を変えるべきである。和白校区自治協から留守家庭子ども会のような施設の設置に関する申し出があっていると思うが、その施設はＢ区分となってしまう。地域の要望をできるだけ組み入れた施設の公募内容にすべきであり、複合施設などさまざまな提案があってもよく、できるだけ地域の要望する、就学前の子どもや放課後の子どもを預かる施設としたいが、その場合区分がＢとなり、優先順位が落ちてしまうことになる。そうならないように区分の見直しを要望するが、所見を尋ねる。
243 △ 地元から、留守家庭子ども会が和白校区では少し遠いなどの意見があったため、
こども未来局に確認を行ったが、跡地利用は考えていないとのことであった。民間での活用ということが考えられるが、Ｂとなってしまう。Ａについては限定列挙としているが、地域の子どものための施設であり、地域の意見を聞きながら設定していくことが大事であると考えており、今度設置する市立幼稚園跡地活用検討委員会においてさまざまな意見を受けて検討していきたいと考える。
244 ◯ 留守家庭子ども会を公的にそのまま持ってくるという話ではなく、民間に売却する中で、子どもを預かれるような場所の設置を工夫してほしいという話であり、柔軟に対応するよう要望しておく。
245 ◯ 市立幼稚園跡地の用途をＡ、Ｂという区分にカテゴライズして審査することについては少し乱暴であると考える。また、民間への払い下げということで、学習塾や習い事教室などがあり、市有地の活用で子どものための選択肢を広げるということだろうが、広げ過ぎであるという懸念を有する。なぜそこまで広げたのか、所見を尋ねる。
246 △ 子ども関連施設ということで、幅広く設定しているのは、学習塾や習い事教室がないという地域からの声に応じて設定をしたものである。幅が広すぎるという意見もあることから、今度設置する市立幼稚園跡地活用検討委員会においてさまざまな意見を受けて議論してもらい検討していきたいと考える。
247 ◯ せっかくの市有地であることから、公的な度合いが高いものを選定する必要があり、検討すべきである。優先度については、本市の保育園不足への対応が反映しているようであり、さまざまな手法による待機児童解消が市の方針のようだが、市民ニーズが高いのは認可保育所への入所である。例えば近年広まった企業主導型保育施設における保育士有資格者の基準は全体の半数ということで、保育の質の懸念があると聞くなどの現状もあることから、認可保育所とそれ以外の保育所を同じ優先区分に置くのではなく、より細かな区分にする、地域によって多様化するニーズに応じて細かく要件や優先度を変えるなど検討するよう要望しておく。
248 ◯ 市立幼稚園跡地について、
こども未来局の利用がないとのことで売却するとのことだが、
教育委員会として行政財産を有効に生かす検討はしたのか。
249 △
教育委員会内部を含め、
こども未来局以外の行政部局にも意向調査を通算３回行った結果、活用意向がなかった幼稚園跡地を売却するものである。
250 ◯ 不登校
児童生徒が通学できる施設といったニーズがあり、用途例としてフリースクールが掲げられているが、公募以前に行政として施設をつくる発想ができないのは、
教育委員会として必要性がないとする立場なのか。
251 △ 最初から決めつけているわけではなく、子ども関連施設での利用調査を投げかけた結果、３つの幼稚園で隣接小学校での活用意向があり、姪浜では市立保育所としての活用意向があったが、和白、入部、内野、雁の巣の４つについては行政での活用意向がなかった結果である。
252 ◯ 保護者や
子どもたちの立場で本市の教育行政に必要な施設整備を行うべきであり、軽率な判断と考える。和白については児童館にしてほしい旨の請願の動きもあるなど、地域においては教育関連施設を期待しているようである。また、
教育委員会が主体となって施設の活用を考えていないことが残念である。今からでも直接利用について考えるよう要望するが、仮に公募の場合、子ども関連施設とはいえ学習塾や習い事教室などは公的財産を売却してまで設置する施設ではないと考える。保育所に関しての判断は
こども未来局に丸投げなのか。
253 △ 用途区分については、
こども未来局の意見を聞きながら最終的には
教育委員会が案として決定したものである。
254 ◯ 入部、内野小学校区は認可保育所等の新設整備エリアから外れるが、未入所児童、待機児童の状況において保育需要はあり、近隣の四箇田小学校区でも11人の需要はある。保育園に預けられる一定の範囲で区切ったとしても、100人近い子どもが未入所児童になっている状況がありながら、
こども未来局は認可保育所をつくらない範囲だと最初から決めつけており、納得できない。
教育委員会所管の財産であるが、本来なら
こども未来局と合同の審査をすべき案件だと考える。さらに市民の大切な教育財産を営利目的の学習塾などに売却するのは認めがたく、和白幼稚園跡地については請願の動きがあっているため審査前に公募に着手しないよう調整すべきと考えるが、所見を尋ねる。
255 △ 現時点では基本的に公募スケジュールに沿うが、請願審査の状況を見ながら、公募を行っていきたい。
256 ◯ 公募は一刻を争う状況ではないことから、柔軟な対応を要望しておく。公有財産として適切な使い道を考えるべきで、本市の教育行政、こども行政を問われる部分である。住民が長年要望しながら増加が実現しない児童館や和白であれば近隣にない子どもプラザなども要望があり、用途については
こども未来局と連携してもう少し深く検討すべきと意見を述べておく。
257 ６．能古小・中学校小中一貫教育の開始に向けて
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
258 ◯ 適正化委員会では小中連携校とする方針だったが、連携校と一貫校の違い及びなぜ今回一貫校を実施することとしているのか尋ねる。
259 △ 本市では、21年度に策定した小中連携教育指針に基づき小中連携教育を行ってきた。小学校と中学校のそれぞれの枠組みを大事にしながら、小学校と中学校の接続を大事にする教育の
取り組みであり、この方針については、継続していきたいと考えている。その中で28年度に国の方針として学校教育法が改正され、義務教育学校の設置が可能になるなど、小中一貫教育に関する施策制度が大きく変更した。このことにより本市においても研究していく時期に入ったと考えている。そのような中、能古小中学校においては、魅力ある学校づくりに取り組んでおり、かつ大規模改修等の時期にあったことから、能古小中学校において、一貫教育を実施し検証したいと考えている。
260 ◯ 今回説明された、一貫教育での教育課程における４つの特色については、連携校でも可能であり、一貫校ならではの特色は校長、教頭、養護教諭を小中兼務とする部分だと見受けられるが、所見を尋ねる。
261 △ 連携教育と一貫教育の違いは、９カ年を通じた教育課程を編成することができることで、連携校では小学校から中学校への接続を重要視してきたが、一貫校では学年の枠組みにとらわれないカリキュラムづくりが可能となる。なお、小中兼務は連携校でも実施している。
262 ◯ 職員室が小中同じになり、教員のコミュニケーションや連携がとりやすくなる点については一貫校のメリットであると考えられる。今回せっかく取り組むのであればよいものをつくっていただきたいと意見を述べておく。
263 ◯ 特色の一つにふるさと科の新設とあるが、実施する学年を尋ねる。
264 △ 小学校１年から中学校３年まで９カ年をかけて行う。
265 ◯ 現在でも自分が住む地域やふるさとについては社会科などで学習しているはずだが、従来の教科では不足があるのか。
266 △ 地域を題材とした学習は、小学校１、２年生の生活科や３年生以上の総合的な学習の時間でも実施しているが、それらの中から地域の人がかかわる活動を整理して小学校から中学校までの活動を系統的に位置づける狙いから教科化するということである。
267 ◯ 能古小学校においては募集した校区外居住者の
児童生徒が通学しているが、ふるさと科の新設はニーズに合致しているのか。
268 △ ふるさとの捉え方にもさまざまあり、生徒が住んでいる場所が能古島外であっても通学する場所について自分の学校、郷土として愛着を深め、地域に対する自分のかかわりについて学ぶことで、後に自分の居住地域に戻った際にその経験を広げることができるなど、島外居住通学者にとってもニーズはあると考える。
269 ◯ 教科とすれば、能古に対する愛着の深さなどは評価が難しいため、
児童生徒や現場に混乱を招きかねないが、所見を尋ねる。
270 △ ふるさと科の評価方法については、単なる愛着の度合いでなく、これまでの生活科や総合的な学習の時間の評価がベースになると考えている。現行の総合的な学習の時間では自分で課題を持って、地域や人とのかかわりを自分に返して発信していく過程を重要視している。評価の項目については、教科化に向けてカリキュラムを作成する中で、学習指導要領の考え方に合わせて作成し、文言による評価になると想定している。
271 ◯ 小中一貫教育の実施ということで、特色を出すため無理にふるさと科を新設するのではないかとの懸念を抱かざるを得ないと指摘しておく。
272 ◯
児童生徒の募集は選考により決定するとあるが、どのような選考方法なのか。
273 △ 方法は今後検討していくが、定員を上回る募集がある前提で考えている。
274 ◯ 募集について、開校２年目の2020年度以降は小学校１年生のみとしているが、校区内に小学校２年生以上が転入した場合、受け入れはどうなるのか。
275 △ その場合は20人を超えても受け入れることになる。
276 ◯ １学年が20名となるように募集するとあるが、定数が20人ということとは違うのか。
277 △ そのとおりである。
278 ◯ 公立学校が校区外の
児童生徒の募集を行うことは法的に認められているのか。
279 △ 全国で行われている他の義務教育学校等の前例を見ても区域外からの募集は問題なく実施されている例がある。
280 ◯ 募集して選考することも認められているのか。
281 △ 前例等によると人数等について規模が大きい場合は何らかの選考を実施していることから認められていると解釈している。
282 ◯ 今回のように定数が少なく、選抜する形になる場合はどうなのか。
283 △ 公立学校であっても、小中一貫教育を制度化した上で募集し、多ければ何らかの基準を設けて選考することに問題はないと認識している。
284 ◯ 応募条件に合わない
児童生徒が在校生にいる場合、転校することを想定しているのか。
285 △ 現在の海っこ山っこスクールを利用し区域外から通学している
児童生徒については現在の能古小中学校の教育方針に賛同していると認識している。今回応募条件を設けているが、それをもって現在の在校生を自分の区域に戻すことは想定していない。
286 ◯ 学校教育は国や市の方針や学校現場の教師、
児童生徒や保護者が一体となってつくるものであり、教育方針への賛同について頭ごなしに応募条件に求めることについては行き過ぎであり、学校自治への影響を考えざるを得ない。今まで実施しなかったことを一貫教育という名目で実験しているように感じられる。小中一貫教育についてはより細かく検討し、都度議会に報告する必要があると意見を述べておく。
287 ◯ 中１ギャップが問題化した10年ほど前に、本市での小中一貫教育モデル事業を議会が要望した際には、小中連携に取り組んでいるということで行わなかった経緯がある。現在の照葉や舞鶴での施設一体型の小中連携教育と今回の能古小中学校一貫教育との違いが理解できないことから、違いがわかるよう対比的にまとめた上で一貫教育ならではの効果を明示した資料を求めておく。
288 ◯ 能古小中学校一貫教育については、ことし２月に一貫教育の研究に適した規模との報告があったことから、研究と捉えてよいのか。
289 △ ９年間の連続した義務教育を行う研究と述べたが、国の制度が整備されたこともあり、本市としても検証を行う時期に入ったと判断した。
290 ◯ 本市の研究材料としての実施と理解している。本市においては照葉小中学校開校時に、６・３・３制を崩さない小中連携教育を実施すると
教育委員会が決定して以降その方針であったが、突然方針転換をしている。９年間の英語科カリキュラムやふるさと科の新設と評価など、本市の他の学校では計画されていないこと、また
児童生徒の募集も選考にまで踏み込むという、公立学校としてはあり得ないことが能古小中学校だけで行われると理解してよいか。
291 △ 学校規模の問題、時期の問題もあり、能古小中学校で開始することとしているが、本市全体の連携教育の考え方については、これまでどおりである。一貫教育を全市に展開する方向性は想定していない。また英語教育、ＩＣＴ教育、ふるさと科についても、特徴的に取り組んでいる能古の実態に応じて、さらに充実させていきたいと考えている。
292 ◯ 本市で１校のみ特別な学校をつくることが問題である。国の示す小中一貫教育の制度設計にもいろいろなパターンがあるが、今回の提案は区分で言えば義務教育学校になるのか。
293 △ 国が提示する新しい制度には、義務教育学校と小中一貫型の小学校、中学校がある。今回の能古小中学校は小中一貫型の小学校、中学校の中の併設型の小学校・中学校である。
294 ◯ 今度の能古小中学校一貫校は校長が１人であるが、区分上問題はないのか。
295 △ 併設型小学校・中学校の管理職等の設置については、文部科学省の指導によると、教員配置の範囲内で、小学校、中学校の兼務という形で校長を配置することができると認識している。
296 ◯ 募集した
児童生徒の選考について、文部科学省が示す小中一貫教育の制度設計では４分類あるが、その中では既存の小中学校同様に市町村
教育委員会による就学指定の対象校とし入学者選抜は実施しないとあるが、これとは違った形となるのか。
297 △ 募集の範囲については、市内に住んでいて、60分以内で自宅から姪浜旅客待合所に通学できることとしている。
298 ◯ 十数年前の照葉小中学校が開校する際にも小中一貫教育や就学区域拡大の検討がなされ、小中連携として校区外の
児童生徒は受け入れないことが決定されている。国の制度が変わったとはいえ、本市内に校区外からの
児童生徒を選抜する学校とそうでない学校の両方の存在を認めることは議論を要する大きな課題である。新しい制度の学校について、小中一貫校で能古島振興につながるのか、能古の保護者や地域住民が理解しているのか疑問であるが、十分説明を尽くしてきたのか。
299 △ 能古小中学校一貫教育に向けた準備については、地域の代表者で構成する検討委員会の機会を利用し、現状の考え方を説明するとともに、意見や島民の思いを聞くなどしている。
300 ◯ 教育課程における４つの特色や募集については、検討委員会ではなく
教育委員会内で決めたのではないか。
301 △ 検討委員会の議題ではないが、意見を受けながら事務局内で作成した。
302 ◯ 地域のどのような立場の人に、国の考え方や全国の動向などの詳細な資料を示したのか。
303 △
自治協議会の代表や能古島みらいづくり協議会の代表、小中学校ＰＴＡ会長、特認校検討委員会の代表等の検討委員会構成員に対して、本日と同じ資料を配付して説明した。
304 ◯ それはごく限られた一部であり、しかも口頭説明程度とはいかがなものかと考える。ふるさと科については全国でいくつかの先例があるが、岩手県では東日本大震災後復興のために複数の学校統合を余儀なくされた学校で小中一貫教育に踏みこんだ際、復興に向け導入された経緯があるなど必然性があるが、能古に教科として設ける必要があるのか不明であり、本市全体の教育現場に混乱をもたらしかねず、不明瞭のまま見切り発車と言わざるを得ない。施設の大規模改修の時期との兼ね合いは理解するが、どこから検証しても無理がある。本市の通学区域制度の根幹にも関わる。少なくともこの計画は拙速過ぎ、慎重に検討すべきと考えるが、所見を尋ねる。
305 △ 能古小・中学校小中一貫教育のあり方については、島の地域住民とも検討し、島の人々の魅力ある学校にしたい思いを強く感じている。これまで一緒に取り組んできた活動については、今後も継続し、子どもにかかわっていきたいとの言葉をもらっている。英語教育や小学校と中学校の教員の協働についても、小規模校の小学校と中学校が併設された中学校ブロックの中で生かせるところがあれば広げていきたい。今後も、地域住民の理解を受けながら、何より
子どもたちが学校に来て成長できたと実感できるような学校を目指して準備を進めていきたいと考える。
306 ◯ 魅力ある学校という地域住民の意向は最優先に尊重すべきであるが、それが小中一貫教育なのかという手法の問題である。全国の小中一貫教育についてもさらなる教職員の多忙化や小学校６年生が最上級生とならず自覚が生まれないなどのデメリットも露見している現状を踏まえ、再度熟考するよう意見を述べておく。
307 ７．平成31年度使用教科用図書採択について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
８．陳情
(1) 30年陳情第６号 東京都受動喫煙防止条例（仮称）と同趣旨の条例を制定することについて
(2) 30年陳情第８号 障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例案の修正について
上記の陳情書が、議長から本委員会に送付された旨、委員長から報告があった。
９．委員の派遣について
教育行政調査のため、委員全員を８月27日から８月29日まで、東京都港区、仙台市、及び天童市に派遣することに決定した。
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