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1. 福岡市議会 2017-03-10
   平成29年条例予算特別委員会第１分科会 質疑・意見 開催日：2017-03-10

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　会派職員雇用費交付金の対象人数を示されたい。 ［答弁］ 　29年度予算に係る対象人数は７会派11人である。 2 ［質疑・意見］ 　雇用形態はどうなっているのか。 ［答弁］ 　各会派の代表者が雇用主となる形態である。 3 ［質疑・意見］ 　給与や社会保険はどのように支給されるのか。 ［答弁］ 　会派職員の給与は交付金であるため、各会派へ交付し、会派から支給するという仕組みである。また、社会保険の事業者負担についても、交付金に含まれている。 4 ［質疑・意見］ 　会派職員の給与の額は、雇用する会派で決定してよいのか。
   ［答弁］ 　福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付に関する規則により、本市職員の行政職１級14号給に相当する額と定められており、日額7,180円となっている。 5 ［質疑・意見］ 　会派所属議員数に応じた雇用可能職員数を示されたい。 ［答弁］ 　福岡市議会の各会派に対する職員雇用費の交付に関する規則により、議員数16人以上の会派は３人、議員数９人以上15人以下の会派は２人、議員数２人以上８人以下の会派は１人となっている。 6 ［質疑・意見］ 　会派職員の給与について、日額7,130円から7,180円への増額は最低賃金が上がったことによるものと思うが、それでも県の最低賃金よりやや高いという程度である。代表者会議等において、会派職員の労働条件の改善に向けた改正を会派として求める考えであると表明しておく。 7 ［質疑・意見］ 　議会事務局において、議会改革の必要性をどのように認識しているのか。 ［答弁］ 　議会事務局内改革検討会議において、議会改革調査特別委員会における住民理解の促進議論に向けた啓発事業の事務局案検討や、各課が抱える事務改善についてなど、議会改革の推進に向けて幅広い視点で取り組んでいる。 8 ［質疑・意見］ 　本市議会議員62人に対して議会事務局職員41人は少な過ぎるのではないか。 ［答弁］ 　全庁的に職員が減少する中、議長会関係業務の増加に対応するため28年度は主査を１人配置し、職員数を40人から41人に増員するなど、その時々の事務量に応じて適正な人員配置を行っている。 9 ［質疑・意見］ 　議会事務局職員は、1990年ごろは44人であったと記憶しており、適正な職員配置については、今後もさまざまな機会に発言していく考えであると述べておく。 10 ［質疑・意見］ 　時間外勤務手当2,983万5,000円について、積算根拠を示されたい。 ［答弁］ 　当該金額は実績に基づく人事課査定である。 11 ［質疑・意見］ 　2015年度に年間360時間を超えて時間外勤務を行った議会事務局職員は12人おり、相当残業が多いようだが、平均年休取得日数はどうなっているか。 ［答弁］ 　27年度は11.8日であり、28年度は平成29年２月末時点で11.6日である。 12 ［質疑・意見］ 　議会改革を進める一方で、政治情勢の目まぐるしい変化に伴う法律や条例の改正などもあり、議会事務局職員の研修等の必要性は非常に高い。研修受講期間中に事務作業の停滞等を招かないよう職員の増員に向けた条例改正等を求めていく。 13 ［質疑・意見］ 　議会図書室の運営について、地方自治法第100条第19項にはどのように規定されているか。 ［答弁］ 　議員の調査研究に資することを目的として議会図書室を設置すると規定されている。 14 ［質疑・意見］ 　当該規定に、国や県の官報等も配架すべきとされており、そのほかに、法律や行財政、地方自治等に関する文献を所蔵するのが通例になっているが、市内で手軽に官報や政府、各省庁発行の白書等を閲覧できる図書館は議会図書室以外にあるのか。 ［答弁］ 　総合図書館など公共の図書館等で閲覧できるようになっている。 15 ［質疑・意見］ 　天神に立地する議会図書室は非常に便利であるが、蔵書数は何冊か。 ［答弁］ 　平成28年12月末現在で２万2,270冊である。 16 ［質疑・意見］ 　議会図書室を紹介する図書室要覧には蔵書数が記載されていないため、蔵書数をホームページでも確認できるようにしてもらいたい。議会図書室は、主に議員の利用を想定しているが、一般市民が市政や市議会に関することを調べる際に利用は可能か。 ［答弁］ 　議会図書室においては、議員のほか職員にも閲覧、貸し出しを行っており、市民については、議員の調査研究に支障のない範囲で閲覧のみ認めている。 17 ［質疑・意見］ 　市民の利用はどれくらいあるのか。 ［答弁］ 　27年度は延べ45人が利用している。 18 ［質疑・意見］ 　立地のよい天神にありながら45人は少ないと考える。その理由は、利用に関する規程が、本市議会議員のほか議員の調査研究に支障がない範囲において本市職員、市政記者クラブに所属する報道関係者、議長が適当と認める者が利用できるとなっており、一般人は対象にならないと誤解されているからではないか。 ［答弁］ 　図書室規程の条文がそのような規定になっているのは事実である。 19 ［質疑・意見］ 　市政や市議会の状況を知りたいと思う人に、議員の利用に支障がない範囲で自由に利用できることを伝えるため、改善策を考えることはできないか。また、市政だより等で利用が可能であることを知らせてはどうか。 ［答弁］ 　市民に向けた市政や市議会に関する情報源としては、本庁舎１階に設置されている情報プラザにおいて情報提供、利便性の向上が全市的に図られていることから、現状の利用者数45人が少ないとは考えていない。 20 ［質疑・意見］ 　情報プラザにおいても官報や白書等は閲覧できるのか。 ［答弁］ 　情報プラザの蔵書等に関するデータは持ち合わせていないが、情報プラザは保有していないが議会図書室は保有している情報の共有については、今後検討する余地はあると考えている。なお、現状においても、情報プラザと議会図書室で連絡をとって案内ができる体制はできていると認識している。 21 ［質疑・意見］ 　地方議会に議会図書室が設置されているのはなぜか。 ［答弁］ 　議員の調査研究を支援するためと考える。 22 ［質疑・意見］ 　立法機関である議会が条例の制定や行政監視を行うためには、執行部から独立した情報源が必要であることから、議会図書室の設置が義務づけられているのではないか。
   ［答弁］ 　そのとおりと考える。 23 ［質疑・意見］ 　執行部提出の条例案等を審議する際に、審議に必要な資料の大部分を執行部から提供してもらっているが、執行部からの資料だけでは不都合な情報が巧妙に抜かれている可能性もある。さまざまな角度から考察するためには、執行部の立場で作成されたものだけではなく、市民の視点で考える必要があることから、議会が独自の情報源を持ち、執行部とは異なる立場で客観的な事実やデータ、他の自治体の先進事例などを入手する必要がある。そうしなければ、議会は執行部の追認機関になってしまい、審議の形骸化を招き、地方自治法で言う議会の独立が保てないのではないか。 ［答弁］ 　地方自治法第100条第19項の規定に基づく議員の調査研究に資するという目的について、調査研究の範囲はかなり広範になると考えるが、日々市政が動く状況において、全て議会図書室を経由して情報を集めることには限界があると考える。各議員の議員活動において収集する情報の迅速さ等を考慮すると、全て一元的に議会図書室において集約することは困難な点があるが、議員の調査研究に資するという目的の達成に必要な取り組みは今後も進めていきたい。 24 ［質疑・意見］ 　本市の一般会計において、議会費の占める割合は0.2％しかなく、その予算で99.8％を占める市長部局等のチェックを行うためのシンクタンクが議会図書室であると考えている。現在、ベテランの司書が嘱託職員として勤務しているが、業務に精通した人材であり、我が会派としても、条例改正などによりこの司書が正規職員として登用されるよう、代表者会議等で訴えていくつもりである。 25 ［質疑・意見］ 　議会図書室の書籍、資料購入費は予算上どの項目に計上されているのか。 ［答弁］ 　議会運営に要する経常事務費等のその他経常事務費の中に含まれている。 26 ［質疑・意見］ 　年間幾らか。 ［答弁］ 　29年度予算においては、印刷消耗品費として147万6,000円、備品購入費として２万9,000円を計上している。 27 ［質疑・意見］ 　議員１人当たり約２万4,000円は少な過ぎる。多くの市民にも利用してもらえる図書室とするため、毎月発行している議会図書室だよりをホームページに掲載し、市民が見られるようにできないか。 ［答弁］ 　前向きに検討し、掲載したいと考える。 28 ［質疑・意見］ 　議会に関することを継続的に蓄積し、議員が質疑等で取り上げるテーマへの思いを市民に知らせることなども議会図書室の機能として考えられる。本市議会が議会図書室の権威をさらに高め、議員のみならず一般市民の利用頻度をふやすため、地方自治や住民自治の関連資料、情報を集積した展示コーナーの設置などに、情報プラザとの連携も図りながら取り組むことを求めるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　地方自治法に規定される議員の調査研究に資する目的を達成するため、制約もあるが、調査研究に資するためのさまざまな提案を受けながら、改善すべき点は改善するという姿勢で今後も臨んでいきたい。 29 ［質疑・意見］ 　職員数が少な過ぎるため負担が大きいと考えるが、時間外勤務が月45時間及び月80時間を超える議会事務局の職員数をそれぞれ示されたい。 ［答弁］ 　手元に資料を持ち合わせていない。 30 ［質疑・意見］ 　後日資料を提出されたい。議会事務局においては、28年度は40人から41人に１人増員したとのことだが、それでも夜遅くまで働いているのが現状である。職員の健康等を考慮し、さらなる増員を現場から要求していくという考えはないのか。 ［答弁］ 　時間外勤務が増加傾向にあることは事実であるが、年間業務量等を分析すると、改選期や決算、当初予算議会の時期に事務量が増大する傾向にあり、閉会中の事務量とはかなりの差がある。先日、議会運営委員会において、決算及び予算の分科会報告書作成日を１日ふやすことにより勤務時間の平準化を図ってはどうかとの提案をいただき、また、議会事務局においても事務改善として、分科会記録作成に当たって音声認識システムを副次的に利用できないかという研究も進めている。まずは時期によって大きく異なる事務量について何らかの改善策等を検討していきたい。特定の時期に関して何らかの事務改善で平準化が図れないか、もしくは議会事務局の３課の中で業務の平準化が図られるような事務改善ができないかなど、局内の事務改善会議等の中でさらに議論する必要があり、現在検討を進めている状況である。 31 ［質疑・意見］ 　事務改善等を進めることや開会中と閉会中の事務量の差は理解できるが、現実的に職員の時間外勤務が過重になっているため、現場から声を上げるよう要望しておく。 32 ［質疑・意見］ 　２月議会で否決された福岡空港未来基金条例案に係る歳出予算７億8,000万円余は、新年度予算に計上されているのか。 ［答弁］ 　当該基金への積立金７億8,000万円余の財源は２月補正予算に計上された株式譲渡収入約64億円の内数だが、約64億円全額を２月補正予算の歳入として計上しており、29年度の当初予算には計上していない。 33 ［質疑・意見］ 　基金条例が否決されたが、積立金はどう処理することになるのか。 ［答弁］ 　港湾空港局の所管であるが、条例案の否決により基金が設置されないままの場合は、予算執行できない形で決算処理されるものと考える。 34 ［質疑・意見］ 　廃棄車両等の売払収入298万1,000円について、廃棄車両は、要望のある校区自治協議会に、いわゆる青パトとして提供していると聞いているが、そのほかにスクラップとして売却しているのか、または中古自動車として売却しているのか。また、売り払った台数を尋ねる。 ［答弁］ 　廃棄車両の売却については、スクラップではなく中古自動車として売却しており、28年度実績は80台である。 35 ［質疑・意見］ 　売却車両80台の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　乗用車６台、軽自動車66台、パッカー車等の特殊車両が８台で、合計80台である。 36 ［質疑・意見］ 　廃棄車両の売却方法を尋ねる。 ［答弁］ 　福岡市競争入札有資格者名簿に登載された業者の中で、物品売り払いの中古自動車の種別を入札参加希望第１位としている業者を全て選定し、見積もり合わせを行い、最も高い価格を提示した業者に売却している。 37 ［質疑・意見］ 　入札価格は業者間でどの程度差が生じるのか。 ［答弁］ 　パッカー車などの特殊車両の場合は、見積もり価格に大きな差が出ることがある。 38 ［質疑・意見］ 　軽自動車では、どの程度差額が生じているのか。また、走行距離数等によっても変わるのか。 ［答弁］ 　軽自動車は、買いかえ基準である11年を超えても、車両状態がよければ継続使用しているため、売却する際には車両価値がほとんどないことから、見積もり価格に大きな差は生じていない。 39 ［質疑・意見］ 　具体的な売却金額を尋ねる。 ［答弁］ 　28年度の軽自動車売却実績の一例を示すと、５台を一括売却の場合７万3,000円、６台を一括売却の場合８万6,000円程度で売却している。 40 ［質疑・意見］
   　１台当たり１万5,000円程度ということか。 ［答弁］ 　おおむねそのとおりである。 41 ［質疑・意見］ 　廃棄車両を購入したのは中古車販売を生業としている業者か。 ［答弁］ 　中古自動車の売り払いの種別に入札参加希望順位第１位で登載されている業者であることから、中古自動車の売買などを取り扱う業者と考える。 42 ［質疑・意見］ 　入札参加希望順位第１位とは、市の登録業者という意味か。 ［答弁］ 　本市の場合、工事・製造、委託、物品購入・リース、物品売り払いの４区分について、競争入札参加資格申請を受け付けており、それぞれの区分の中で、入札参加を希望する業種を第１位から第３位まで順位をつけて申請できるようになっている。物品売り払いの場合は中古自動車や金属などの業種があり、今回の場合、中古自動車を希望順位第１位とした業者ということである。 43 ［質疑・意見］ 　廃棄課税標識の売払収入８万4,000円について、課税標識とは、金属製の標識を売り払ったということか。 ［答弁］ 　原動機付自転車等のナンバープレートの売却代金である。 44 ［質疑・意見］ 　受託事業収入の説明に自動車整備等受託事業収入とあるが、どのような収入か。 ［答弁］ 　モーターボート競走事業や下水道事業などにおける業務で使用されている庁用自動車の維持管理経費を企業会計等から繰り入れている収入である。 45 ［質疑・意見］ 　財産区特別会計歳入歳出予算の財産区基金繰入金の29年度予算額１億9,000万円余が、財産区基金の総額という理解でよいか。 ［答弁］ 　繰入金１億9,000万円余は、29年度に基金から取り崩す金額である。なお、財産区基金の総額は、28年度末の見込みで34億4,000万円余、29年度末の見込みで33億円余となっている。 46 ［質疑・意見］ 　基金からの繰入金はどのような事業に使われるのか。 ［答弁］ 　事業費の歳出予算額２億4,400万円余のうち、交付金として支出する金額が基金繰入金と同額の１億9,000万円余である。交付金については、財産区がある地域における住民の福祉増進に資する事業に支出しており、地域の集会所等の大規模改修に対する助成などを行っている。また、財産区の土地の管理上必要となる測量や除草、伐木等のさまざまな事業にも充当している。 47 ［質疑・意見］ 　毎年基金を２億円程度取り崩しており、基金残高が34億円であれば約20年でなくなってしまうのではないか。財産区の事業を維持する収入は、財産の処分以外にはないと考えるが、事業の見通しや長期的な歳入計画はあるのか。 ［答弁］ 　基金の繰入金以外の歳入としては、貸付収入や基金の運用収入等もある。売払収入が基金を造成する大きな要素となるが、ここ数年の基金残高は毎年数千万円程度減少している状況であるため、単純計算であれば100年程度で基金がなくなるということになる。一方で、財産の売り払いは、あらかじめ予定できるものではなく、ため池等の用途がなくなり、ほかに公共利用がなければ売却するケースなどで基金がふえることもある。 48 ［質疑・意見］ 　今後、財産区を継続する意味があるのか非常に疑問に感じている。昔から地元で管理してきた入会地が今は行政が管理する形になっているが、事業廃止の議論は行われていないのか。 ［答弁］ 　財産区については、地方自治法に基づき設置されているが、地方自治法の財産区に関する規定の廃止等に向けた議論が行われているという情報は把握していない。 49 ［質疑・意見］ 　2017年度歳出で、小学校管理費のうち336億円、中学校管理費のうち199億円、特別支援学校管理費のうち66億円、合計601億円のほかに、県費負担教職員に関連する歳出はあるか。 ［答弁］ 　県費負担教職員に係る権限移譲に伴う歳出は教育委員会の所管である。 50 ［質疑・意見］ 　県費負担教職員に関連する歳出に対し、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金があると理解してよいか。 ［答弁］ 　県費負担教職員に係る権限移譲に伴う措置として、県民税所得割臨時交付金等289億円余を見込んでいる。 51 ［質疑・意見］ 　分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金は経過措置とのことだが、いずれ廃止されるのか。 ［答弁］ 　県民税所得割臨時交付金は、平成30年の税源移譲までの１年間分の予定の臨時交付金である。分離課税所得割交付金は、退職手当に係る分離課税分の交付金で、当分の間措置されることになっている。 52 ［質疑・意見］ 　一般会計予算案の歳出合計が8,327億円で、昨年度比482億5,700万円の増であるが、歳出から県費負担教職員の権限移譲に伴う601億円を差し引くと7,726億円となり、一般会計の県費負担教職員の権限移譲を除く歳出額は、前年度比マイナス予算になるのではないか。 ［答弁］ 　教育委員会における給与関係の601億円のほか、別途、退職手当も合わせて671億円程度の県費負担教職員に係る権限移譲に伴う人件費等の増加があると聞いている。これを29年度当初予算の8,327億円余から差し引くと、対前年度比189億円弱の減となる。 53 ［質疑・意見］ 　マイナス189億円の主な理由を尋ねる。 ［答弁］ 　大きく３つあり、１点目が、国の施策と連動して行っている臨時福祉給付金給付事業や、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業で、事業費ベースで56億円程度の減である。２点目が商工金融資金預託金で、近年の貸付残高等を踏まえて、事業費ベースで約86億円の減である。３点目が企業立地交付金で、29年度は約64億円の減となっている。 54 ［質疑・意見］ 　一般会計の款別比較の歳出によると、こども育成費、都市計画費、港湾空港費、消防費は増額、その他が全部減額となっているが、財政局での判断で対前年度比減額となる予算を組んだのか。 ［答弁］ 　各局からの来年度に必要な事業の見積もりなどを総合的に精査、調整しながら、予算を編成したものである。 55 ［質疑・意見］ 　子どもの問題は今大きな社会問題になっており、こども育成費だけではなく教育費も増額する必要があるにもかかわらず、市民の生活や福祉、教育に大なたを振るった予算編成になっているのはなぜか。 ［答弁］ 　例えば保健福祉費は、医療・介護関連の繰出金・負担金、障がい者施設介護給付費などの増がある一方、全額国庫で賄われる年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などの減に伴い、保健福祉費全体としては対前年度比で減になっている。教育費は、県費負担教職員に係る権限移譲に伴う人件費の増がある一方で、アイランドシティの小学校整備や学校施設の空調整備事業の進捗に伴い、29年度は減となっているもので、福祉や教育を特別に減額しているものではない。 56 ［質疑・意見］ 　性質別歳出の貸付金1,001億円は、商工金融資金預託金の86億円の減も加味されていると思うが、そのほかの内訳を費目も含めて示されたい。 ［答弁］ 　主なものは、商工金融資金預託金が約803億円、そのほか、都市計画費で交通局所管の高速鉄道事業に対する貸付金が95億円、教育費で教育委員会所管の教育振興会貸付金が約60億円、農林水産業費で農林水産局所管の水産業金融資金が約16億円である。
   57 ［質疑・意見］ 　中小企業を対象に貸し出している商工金融資金についてだが、最大で802億円の貸し出しは可能だが、実際には毎年それほど貸し出しているわけではなく、見せ金のように思えるがどうか。 ［答弁］ 　経済観光文化局において、29年度の当該予算措置は適切に講じられていると考える。 58 ［質疑・意見］ 　過去の実績では、予算として商工金融資金を計上している割には、余り活用されていないように思われることを意見として述べておく。この予算は、一般会計の歳出予算として計上されるのか、歳計外の扱いとなるのか。 ［答弁］ 　預託金は一般会計の歳出予算として計上し、金融機関が本市の預託金と自己資金を原資として、民間の中小企業に貸し付ける仕組みである。 59 ［質疑・意見］ 　本市の商工金融資金の費用は、議会事務局が出している29年度当初予算資料その２の政令指定都市比較における、その他の経費の内数としての投資及び出資金、貸付金、積立金に含まれていると思うが、予算額1,070億円、市の予算の12.8％という数値は、他都市と比べ大幅に規模が違うが、なぜか。 ［答弁］ 　本市の場合、金融機関が中小企業に低利な融資をするに当たって、その原資の一部として預託金制度を設けているが、一方で、利子補給制度をとっている都市もあることなどから歳出科目の貸付金で比較すると大きな差が生じると考える。 60 ［質疑・意見］ 　政令指定都市の中で、本市の人件費が一番低いが、財政局としては、これは今までの努力が実ったとの認識か。 ［答弁］ 　人件費の構成割合については総務企画局の所管だが、本市においては従来から民にできることは民に任せるという方針に基づき、民間委託などが進んでいることもあり、このような現状になっていると認識している。 61 ［質疑・意見］ 　新年度予算において暮らしや福祉、教育予算が減らされ、市職員の人件費も低く抑えられていることに懸念を抱いていると意見を述べておく。 62 ［質疑・意見］ 　福岡市科学館や中央児童会館など民間資金を活用して整備している施設は、建設後から長期にわたり支払いが続くこととなるが、現在、そのような手法で整備をしている公共施設があれば示されたい。 ［答弁］ 　本市がＰＦＩ手法で整備を進めている施設としては、福岡市科学館のほかに総合体育館、美術館、給食センターなどがある。なお、中央児童会館については、ＰＰＰだが賃貸入居であり、ＰＦＩではない。 63 ［質疑・意見］ 　ＰＦＩ事業の支払いは、予算上どの項目に計上されるのか。 ［答弁］ 　ＰＦＩ事業のサービス購入料の支払いについては、施設整備に対するもの、維持管理運営に対するものの区別なく、委託料として費目計上されている。 64 ［質疑・意見］ 　資料には市債の発行を抑えてきていると記載されているが、実際にはＰＦＩ事業に伴う委託料がふえているのであれば、それも加味すべきではないか。 ［答弁］ 　全国統一の指標である健全化判断比率の一つに将来負担比率があり、これには、市債残高を初め、公営企業債等繰入見込額、ＰＦＩ事業の建設費等に係る債務負担行為に基づく支出予定額などが算入されている。なお、この将来負担比率は、毎年度監査委員の意見を付して議会に報告しており、数値的には、毎年度改善してきている。 65 ［質疑・意見］ 　本日の資料の中に、将来負担比率の記載はあるか。 ［答弁］ 　将来負担比率は決算に基づき算出するため、本日の資料にはないが、決算時期に報告書が議会に送付されている。 66 ［質疑・意見］ 　先ほどの答弁では、ＰＦＩ事業の費用が全て将来負担比率に算入されるように聞こえるが、一部しか算入されないのではないか。 ［答弁］ 　国の基準により、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額のうち、建設費等が算入されており、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為の全額が算入されるというものではない。 67 ［質疑・意見］ 　維持管理費やサービス料など建設費等に該当しないものは算入されず、わかりにくいということを指摘しておく。また、今後、答弁に当たっては誤解が生じないよう留意されたい。 68 ［質疑・意見］ 　地方交付税として計上されている390億円の積算根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　地方交付税については、国の制度に基づき、基準財政需要額と基準財政収入額を算出し、その差額分が普通交付税として交付されることとなっている。当初予算においては、詳細な計算方法等は示されていない状況である。基準財政需要額については、単位費用と測定単位と補正係数を乗じるという算式は決まっているものの、単位費用や補正係数は年度ごとで数値が変わるため、過去の実績の推移等を見ながら、見込みを立てている。 69 ［質疑・意見］ 　法人市民税の減額根拠を示されたい。 ［答弁］ 　企業収益の減等によるものである。 70 ［質疑・意見］ 　法人市民税における均等割について、29年度課税法人件数を前年度当初見込みに対し3.6％増と見込んでいる中で、なぜ法人市民税の予算額が下がっているのか。 ［答弁］ 　法人市民税には、法人の資本金等の額等に応じた均等割と法人税額を課税標準とする法人税割があり、企業収益の減等により、法人税割が減収となる見込みであることによる。 71 ［質疑・意見］ 　本市の法人市民税を納める事業所において、前年度と比較して収入が減少するため、税額も減ると見込んでいるのか。 ［答弁］ 　法人市民税が減収となる理由は、本市に限らない影響によるものがあると考えている。例えば、金融保険業では、ゼロ金利政策による貸出金利回りの低下などが減収の理由であると考える。 72 ［質疑・意見］ 　法人市民税の業態別調定額の推移について、29年度予算と28年度当初予算を比較すると、不動産部門、運輸通信業及び建設業が伸びているが、財政局として、この内訳をどのように分析しているか。 ［答弁］ 　不動産業が伸びており、これは金融緩和による投資意欲の高まりによりマンションの需要が高まっていること等によるものと考えている。 73 ［質疑・意見］ 　サービス業や卸小売業における予算額が大幅に減額している理由は何か。 ［答弁］ 　業態もさまざまであるため一概に述べることは難しいが、一つは卸小売業において、全国的な影響として訪日外国人の需要の反動減などから減収が見込まれると考えている。 74 ［質疑・意見］ 　本市の経済全体としては改善していると言われているが、業態別で見ると、そうでない部分もあるということか。
   ［答弁］ 　均等割については、法人数が右肩上がりで伸びている一方、法人税割については、企業収益の減等によりやや減少する見込みであるが、一概に本市における法人の環境がよくないということではないと認識している。 75 ［質疑・意見］ 　法人数が右肩上がりにもかかわらず収益が減っているのであれば、本市経済が順調とは言えないと思うがどうか。 ［答弁］ 　全国的な金融保険業の不振のほか、熊本地震の影響による特別損失の計上や年度上期の円高の影響による輸出業の不振などが収益を縮小させる要素と考えられる。 76 ［質疑・意見］ 　都市計画税や固定資産税は増額の見込みだが、その根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　新増築家屋の影響などによるものと考えている。 77 ［質疑・意見］ 　法人市民税は減るが、事業所税は大幅にふえるのはなぜか。 ［答弁］ 　事業所税の資産割に係る事業所床面積の増加が見込まれることによる。 78 ［質疑・意見］ 　入湯税について、28年度の入湯客数19万人に対し、29年度は38万人と見込んだ理由を尋ねる。 ［答弁］ 　鉱泉施設の開業に伴う入湯客数の増を見込んでいる。 79 ［質疑・意見］ 　現在、市職員のうち税務職員は何人か。市役所本庁、北別館、区役所に分けて答弁されたい。 ［答弁］ 　平成28年４月現在で、税務職員の定数は526人であり、内訳としては本庁舎72人、北別館65人、区役所389人である。 80 ［質疑・意見］ 　課税課は特に多忙だと思うが、人数は足りているのか。 ［答弁］ 　繁忙期はあるが、税務職員の定数については、所管である総務企画局が適切に判断していると考えている。 81 ［質疑・意見］ 　南区課税課は長時間過密労働が蔓延しているが、何か対策は考えているのか。 ［答弁］ 　税務行政においては、納税通知書の発送時などの繁忙期がある。対策としては、事業の計画的な執行などに加え、派遣職員などの民間活用を進めている。 82 ［質疑・意見］ 　財政局総務資金課は、昨年７月の全庁一斉定時退庁日である毎週水曜日において、１日のみ20時15分に退庁し、残る３日間はいずれも23時台に退庁していた。総務資金課の職員数は足りているのか。 ［答弁］ 　抽出された７月は決算や地方交付税算定等の繁忙期であるため、特にそのような状況になっていたと考える。 83 ［質疑・意見］ 　その認識は間違っており、絶対的な仕事量や繁忙期を考慮した人員配置が必要である。27年度の調査では、財政局において月80時間以上時間外勤務を行った職員は延べ132人、月45時間以上時間外勤務を行った職員は延べ347人と大変多く、人員配置を考慮されたい。政令指定都市基本施策比較検討欄においても、人件費が政令市の中で最も低くなっていると述べておく。 84 ［質疑・意見］ 　税務職場における派遣職員の導入状況を尋ねる。 ［答弁］ 　税務証明書受付交付等業務、法人市民税申告書入力業務、固定資産税課税業務等の３業務に派遣職員を配置している。 85 ［質疑・意見］ 　クーリング期間を設けながら同一派遣職員との契約を継続することは派遣法に抵触すると思うが、現在、クーリング期間を空けて同一人物を採用しているのか。 ［答弁］ 　派遣事業者と契約を締結しており、同一人物と継続して契約するものではない。 86 ［質疑・意見］ 　財政局にとっては、手慣れた派遣職員に繰り返し来てもらうほうが好都合と思うが、どうか。 ［答弁］ 　契約上、派遣職員の導入時において、派遣事業者に研修などのプログラムを実施してもらうこととしている。また、現場業務においても、職員によるＯＪＴなどにより、スキル向上が図られていると考えている。 87 ［質疑・意見］ 　29年度から実施される市民税の徴収方法の変更点を尋ねる。 ［答弁］ 　マイナンバー制度の導入に伴い、特別徴収義務者用の特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することとされたものである。 88 ［質疑・意見］ 　これまで徴収方法は選択制だったものが、特別徴収だけになるという認識でよいか。 ［答弁］ 　地方税法の規定により特別徴収の義務があるにもかかわらず、協力が得られない事業所に対し、県内一斉に特別徴収の指定を行うものである。 89 ［質疑・意見］ 　市民税の徴収方法は、自分で納める普通徴収と会社が従業員にかわって納める特別徴収の２種類がある。29年度から、従業員がいる会社は全て特別徴収になるのであれば、本市は現在、事業者に対し、マイナンバーが記載された通知を出し始めているということか。 ［答弁］ 　マイナンバー制度の導入に伴い、事業所が提出する給与支払報告書に、マイナンバーを記載して提出がされている。 90 ［質疑・意見］ 　事業所が従業員のマイナンバーを記載せずに本市に提出しても、本市が当該従業員のマイナンバーを記載し、いわゆる納付書を送付することになるのか。 ［答弁］ 　法令の規定に基づき税額決定通知書にマイナンバーを記載することになっているため、事業所に記載してもらえない場合でも、マイナンバーを記載して送付することになる。 91 ［質疑・意見］ 　その取り扱いは疑問である。現在、本市が行っている市民税徴収の案内は、普通郵便で送付すると聞いているが、事実か。 ［答弁］
   　特別徴収に係る税額決定通知書の送付方法については、現在検討中である。 92 ［質疑・意見］ 　普通郵便での送付が決定しているわけではないということか。 ［答弁］ 　現在検討中である。 93 ［質疑・意見］ 　市民税の徴収については、４～５月には作業を始め、６月には相手方に届く必要があると思うが、いつ頃、どのように決定する予定か。 ［答弁］ 　その点も含め、検討中である。 94 ［質疑・意見］ 　マイナンバーの通知カードが簡易書留で各家庭に送付されたのは、マイナンバー流出などを防止する趣旨だと認識している。市民税を徴収する際、特別徴収については、財政局が納付書を各事業所に送付することになるが、普通郵便で送付すること自体、間違いではないか。 ［答弁］ 　通知カードについては、マイナンバー法上、安全管理措置が義務づけられていない個人に対し、初めて送付されるものであり、住民票を移してないことなども考えられるため、確実に本人に送付できるよう、簡易書留の方法が採用されたと聞いている。 95 ［質疑・意見］ 　マイナンバー制度の趣旨からすると、市民税の納付に当たり、財政局から各事業所に対し、普通郵便で送付することは間違いではないか。 ［答弁］ 　送付方法は、現在検討中である。 96 ［質疑・意見］ 　特別徴収義務者に対する郵送数と郵送料の積算を尋ねる。 ［答弁］ 　約５万通である。予算編成の時期において、送付方法は決定していない。 97 ［質疑・意見］ 　普通郵便と比べ、５万通を簡易書留で送付すると、かなり支出がふえる。事業者側は従業員からマイナンバーを教えてもらえず、法律上管理していない事業所もある中で、突然送付される特別徴収の納付書にはマイナンバーが記載されており、事業主がその郵送物を開封すると従業員のマイナンバーがわかってしまうが、これは問題ではないか。 ［答弁］ 　マイナンバー法等において、特別徴収義務者は、従業員のマイナンバーを収集することが規定されているため、問題はないと考えている。 98 ［質疑・意見］ 　マイナンバーの漏えいはどのような犯罪になるのか。 ［答弁］ 　行為によって異なるが、マイナンバー法において、特定個人情報の漏えいについては、４年以下の懲役や罰金などの罰則規定がある。 99 ［質疑・意見］ 　財政局が５万通を普通郵便で大量発送し、郵便局員が郵便物を紛失した場合、法的な責任は当該郵便局員が負うことになるのか。 ［答弁］ 　事故の状況による個別判断になるため、仮定の質問には答えられない。 100 ［質疑・意見］ 　簡易書留であれば責任が明確になる。安価ということで５万通を普通郵便で送付しようとすること自体が不適切だと思うが、予算の関係でそのような発想になるのか。 ［答弁］ 　送付方法は、現在検討中である。 101 ［質疑・意見］ 　特別徴収により、事業主が従業員の市民税を納税することになるが、滞納した場合、事業主にはどのようなデメリットが生じるのか。 ［答弁］ 　特別徴収の場合、特別徴収義務者が納税者であるため、滞納したときは、特別徴収義務者に対し、納付を依頼することになる。 102 ［質疑・意見］ 　市民税を滞納することにより、事業主はいずれの金融機関からも融資を受けられなくなるのではないか。 ［答弁］ 　税の納付と融資については、別の問題と考える。 103 ［質疑・意見］ 　財政局が事業主に対し、そのようなデメリットを与えることになりかねず、商業都市福岡において、普通郵便で５万通もマイナンバーを送付することはやめるべきと思うが、責任ある答弁を求める。 ［答弁］ 　特別徴収に係る税額決定通知書の送付方法やマイナンバーに係る対応については、国の地方税法及び地方税法施行規則に基づき、税額決定通知書にはマイナンバーを記載しなければならないこととされているため、地方自治体としては、それに基づき対応しなければならない。また、送付方法については、他自治体の状況も現在調査中であり、引き続き検討を行う。 104 ［質疑・意見］ 　昨年11月の市内の民主商工会との交渉の際、財政局に特別徴収の税額決定通知書を簡易書留で送付するという選択肢は既になく、普通郵便で送付すると断言している。普通郵便での送付は許されず、対応を改めることを求めておく。 105 ［質疑・意見］ 　本市は、消費税をどの費目から支出しているのか。 ［答弁］ 　一般会計は申告の義務がなく、企業会計及び一部の特別会計において納付している。 106 ［質疑・意見］ 　消費税は市民生活、企業への影響が大きい。2019年10月に消費税の10％への増税が予定されていることをどのように受けとめているか。 ［答弁］ 　消費税率の引き上げは、社会保障の充実強化を実現する観点から実施されるものと認識している。 107 ［質疑・意見］ 　福岡市統計書には、明確に消費税の導入において消費者物価が上がってきた経緯が記載されているが、３％導入時はどのような状況であったのか。 ［答弁］ 　財政局の所管ではないが、福岡市統計書によると、平成22年を100とした場合、消費税導入時の平成元年の消費者物価指数は93.9となっている。 108 ［質疑・意見］ 　1988年の消費者物価指数は92である。消費税３％の導入により本市市民の消費者物価指数は1.9ポイント上昇したことになるが、消費税率が５％に増税されたときの消費者物価指数はどうか。 ［答弁］ 　福岡市統計書によると、消費税率が５％に引き上げられた平成９年は104.8である。消費者物価の動向は、消費税以外の要因も考えられるため、これらの数値が一概に消費税による影響とは言えない。
   109 ［質疑・意見］ 　消費税が５％に増税されたことより消費者物価指数が1.9ポイント上昇したことになるが、消費税率が８％に増税されたときはどうか。 ［答弁］ 　福岡市統計書によると、消費税率が８％に引き上げられた平成26年は101.9である。 110 ［質疑・意見］ 　消費税が８％に増税されたことより消費者物価指数が2.3ポイント上昇したことになるが、消費税の増税により、どのような品目の物価が上昇しているのか。 ［答弁］ 　財政局の所管でないため、把握していない。 111 ［質疑・意見］ 　消費税が10％に増税された場合、消費者物価指数は約1.5ポイント上昇することが想定されるため、それを踏まえて2019年度予算を編成しなければならないと意見を述べておく。 112 ［質疑・意見］ 　本市における２人以上の世帯の年収は幾らか。 ［答弁］ 　財政局の所管ではないが、総務省の全国消費実態調査の統計調査によると、本市における２人以上の世帯の集計世帯数は270であり、平均世帯年収は681万3,000円となっている。 113 ［質疑・意見］ 　当該世帯の年間消費支出は幾らか。 ［答弁］ 　総務省の全国消費実態調査の統計調査によると、消費支出は１カ月当たり31万4,885円となっており、12月を乗じると約377万9,000円となる。 114 ［質疑・意見］ 　答弁の数値は消費税５％のときのものだが、年収の2.6％が消費税として納められている計算になる。消費税が10％になった場合は、２人世帯で１人当たり６万4,000円ほどの増税になる。消費税は国税ではあるが、引き上げは市民生活にとって大きな負担になるのではないか。 ［答弁］ 　消費税率の引き上げは、社会保障の充実強化を実現する観点から実施されるものと認識している。 115 ［質疑・意見］ 　消費税が10％に増税された場合の負担割合は、年収200万円以下の世帯では18.5％であるが、年収1,500万円以上の世帯では２％であり、差が大き過ぎるのではないか。 ［答弁］ 　税率の引き上げについては、社会保障の充実の観点等から国において定められたものである。消費税の逆進性については、政府税制調査会の資料によると、負担が所得に対して逆進的かどうかは所得に対して累進的に課税される個人所得課税、相続税等による富の再分配、さらには年金、医療、介護、生活保護など各種の社会保障制度を通じた所得の再分配が行われていることを考慮に入れ、税財政全体を見て議論し、判断すべき問題と記載されている。 116 ［質疑・意見］ 　庶民にとって負担が重たい税金であることは間違いなく、消費税増税はやめるべきと意見を述べておく。 117 ［質疑・意見］ 　航空機燃料譲与税の３年間の予算の推移と変動の要因を尋ねる。 ［答弁］ 　予算ベースで29年度は24億2,200万円、28年度は24億5,500万円、27年度は27億1,400万円となっており、税制改正により減少傾向にある。 118 ［質疑・意見］ 　どのような改正があったのか。 ［答弁］ 　航空機燃料譲与税は国から譲与されるものだが、その譲与基準は、騒音世帯数割３分の２、着陸料割３分の１であったが、激変緩和措置を設けた上で２分の１ずつにする改正が行われたことにより、本市への配分割合が減少している。なお、国全体の予算としては増加傾向にある。 119 ［質疑・意見］ 　改正はいつ行われたのか。 ［答弁］ 　26年度である。 120 ［質疑・意見］ 　28年度及び29年度の予算が減少しているのはなぜか。 ［答弁］ 　27年度の譲与実績により28年度の予算を、28年度の譲与実績により29年度の予算をというように、前年度の譲与実績に基づき予算見積額を算出していることから、26年度の税制改正の影響を受けて予算額が減少するものである。 121 ［質疑・意見］ 　福岡空港の発着回数は変わらないという予測か。 ［答弁］ 　経済観光文化局の福岡市経済の概況によると、発着回数は28年度速報値で過去最高を記録している。 122 ［質疑・意見］ 　利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は株の取引による利益に対する配当か。 ［答弁］ 　県の県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割から、一定の基準により配分を受けている。 123 ［質疑・意見］ 　利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金の減額を見込んだ理由は何か。 ［答弁］ 　国の地方財政計画において減額を見込んでいることから、本市でも同様に減額を見込んでいる。 124 ［質疑・意見］ 　国が減額を見込んだ理由は何か。 ［答弁］ 　地方財政計画では理由が明示されていないが、低金利等の経済社会情勢も理由の一つであると考える。 125 ［質疑・意見］ 　経済活動が停滞すると判断しているとしか見えないが、地方消費税交付金が減少となっている理由は何か。 ［答弁］ 　地方消費税は県税であるが、国の地方財政計画において減額を見込んでいることから、本市でも同様に減額を見込んでいる。 126 ［質疑・意見］ 　本市では人口がふえ、企業活動が盛んで元気がよいと市長は宣伝しながら、実態は消費の減少を見込んでいるようだが、27年度の地方消費税交付金の額は幾らか。
   ［答弁］ 　27年度の予算ベースで275億8,000万円である。 127 ［質疑・意見］ 　消費が減り続けているということか。 ［答弁］ 　地方消費税交付金予算は27年度から28年度にかけては増加している。29年度については、地方消費税交付金は減額を見込んでいるが、法人数は増加しており、本市経済の消費が一概に落ちているとは言えない。 128 ［質疑・意見］ 　経済状況が芳しい状況にあるとは感じられないと述べておく。 129 ［質疑・意見］ 　アセットマネジメントの観点から、新たに建設される施設の計画をどのように考えているのか。扶助費等が増加し続ける中で、新たな施設を建てれば、市有施設の管理費もふえ続けるのではないか。 ［答弁］ 　当面、人口の増加が見込まれているが、将来的には人口の減少が想定されており、今後も市民ニーズ等を踏まえながら、アセットマネジメントの推進に取り組んでいく。 130 ［質疑・意見］ 　高齢化に伴い、今後、医療、介護等への予算がふえることになる。新たな施設を建設することを制限すべきではないか。 ［答弁］ 　新しい施設は、それぞれの政策目的により必要な施設を新築しているものである。今後も、施設の建てかえ等の際には統廃合等を検討していく。 131 ［質疑・意見］ 　行財政改革の中で市民負担を求めるのであれば、市民が納得できる説明を行うべきと意見を述べておく。 132 ［質疑・意見］ 　個人市民税の所得割の所得に対する税率の区分を尋ねる。 ［答弁］ 　個人市民税には、均等割、所得割があり、所得割の税率は10％で一定で、内訳は県が４％、市が６％である。 133 ［質疑・意見］ 　所得に対する税率の区分を尋ねる。 ［答弁］ 　個人市民税所得割は、所得によって税率が異なるものではなく、一定である。 134 ［質疑・意見］ 　個人市民税所得割の増額を見込んでいる理由を尋ねる。 ［答弁］ 　納税義務者数の増加に加え、所得割の対象となる給与収入が堅調に向上しており、所得額が伸びると見込んでいるためである。 135 ［質疑・意見］ 　市民の所得額がふえているということか。 ［答弁］ 　給与所得者に係る給与収入総額の伸びを5.4％増と見込んでいるということである。 136 ［質疑・意見］ 　電子たばこの税制を尋ねる。 ［答弁］ 　たばこの葉が使用されるものなどは、たばこ税が課税される。 137 ［質疑・意見］ 　本市で販売されたたばこの課税額が本市の収入となるのか。 ［答弁］ 　本市で購入されたたばこが対象になる。 138 ［質疑・意見］ 　インターネットで購入した場合、どこの収入になるのか。 ［答弁］ 　市たばこ税は、たばこの製造者、卸売業者が市内の小売業者に売り渡した時点で課税されるため、小売店の所在地で課税することとなり、インターネットで購入する場合、小売店の所在地によって課税する市町村が決まる。 139 ［質疑・意見］ 　電子たばこは、機械と葉の部分があるが、それぞれ市たばこ税が課されるのか。 ［答弁］ 　たばこ税は、たばこの葉などが含まれる場合に課税されるため、たばこの葉などが入っていないものはたばこ税の対象とならない。 140 ［質疑・意見］ 　アイコスはたばこ税の対象になるのか。 ［答弁］ 　アイコスはたばこの葉を使用していることからたばこ税の課税対象となる。使用されているたばこの葉のグラム数を本数に換算し、たばこ税が課税される。 141 ［質疑・意見］ 　プルームテックはたばこの葉は使用されていないがニコチンが入っていればたばこ税の対象か。 ［答弁］ 　プルームテックもたばこの葉を使用していることからたばこ税の対象となる。 142 ［質疑・意見］ 　電子たばこは、電子機器の部分とカートリッジ等で構成されているが、カートリッジ等の部分にたばこの葉が使用されていれば本市の収入となるということか。 ［答弁］ 　電子たばこの本体部分は、単なる機械であり、市たばこ税の対象とはならず、カートリッジ等にたばこの葉などを使用していれば市たばこ税の対象となる。 143 ［質疑・意見］ 　市たばこ税は減少しているが、ふえることはあり得るか。 ［答弁］ 　たばこは嗜好品であり、見通しづらいが、今後の動向を注視したい。 144 ［質疑・意見］
   　市税収入率については、28年度実績の97.5％から97.8％に上げることを目標とし、８億7,900万円の増収を見込んでいるが、実現に向けどのように取り組むのか。 ［答弁］ 　クレジットカード収納などによる納税環境の整備や、課税客体の捕捉、滞納処分の強化などに引き続き取り組むとともに、29年度はインターネットで口座振替申し込みができるサービスの導入や、県内市町村と足並みをそろえた特別徴収の一斉指定に取り組んでいきたい。 145 ［質疑・意見］ 　所管局と連携した法的手続の実施を推進するとのことだが、具体的にはどのように推進していくのか。 ［答弁］ 　納付の誠意が見られない未納者に対しては法的措置を検討していくこととしている。現在、税外債権で裁判手続を行っているのは、主に市営住宅、学校給食費であるが、他の所管局においても法的措置を検討してもらい、財政局がその手続の支援をしていくこととしている。 146 ［質疑・意見］ 　法的手続に入る前に、相手方の市民の事情を把握する必要があるのではないか。 ［答弁］ 　税外債権において、法的措置に至る前の段階において、納付の交渉を重ね、未納が続けば法的措置をとることがあるとあらかじめ伝えている。 147 ［質疑・意見］ 　徴収強化に民間事業者の活用拡大を検討するとのことだが、これは今回初めて実施するのか。 ［答弁］ 　これまでも、コールセンターなどによる納付のお知らせ等の業務は民間事業者が行っていたが、27年度からは母子父子寡婦福祉資金貸付金において、民間事業者に委託して債権回収業務を実施している。この成果を分析し、ほかにも民間事業者などの活用により効果が見込める業務があるか検討しているところである。 148 ［質疑・意見］ 　公務員ではなく、民間事業者が市民や事業者のところに出向き、徴収を行う場合は、相当な配慮が必要である。民間事業者は数値目標を達成するために、相手の都合よりも業績を優先させることも考えられることから、民間事業者の活用拡大については、慎重に検討すべきではないか。 ［答弁］ 　債権回収業務を委託することができる民間事業者については法令で要件が定められており、どの事業者でも取り扱えるというものではない。また、履行の状況については、民間事業者が本市に十分に報告を行いながら取り組んでいるものと認識している。 149 ［質疑・意見］ 　民間事業者には、公務と同じ位置付けで徴収に取り組ませるよう求めておく。 150 ［質疑・意見］ 　昭和51年４月の国税庁の税務運営方針は現在も効力があるのか。 ［答弁］ 　指摘の方針は、国税庁の通達であるが、国会において総務副大臣が、地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまると答弁している。 151 ［質疑・意見］ 　この方針には、単に税を納めてもらえればよいということではなく、税を納められない人の立場に立って親切な態度で接するべきと書かれている。これは、市職員はもとより、本市の委託で徴収業務に当たる民間事業者にも適用すべき内容と考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　法令や他の通知等とともに、この方針の内容も踏まえ、税務行政に当たっていきたい。 152 ［質疑・意見］ 　税にかかわる職員は、市民の助けを求めるシグナルを受け取れる立場にいることを全庁的に周知徹底し、単に収納率を上げるだけではなく、市民生活を守り発展させていく視点で業務に取り組まれたい。 153 ［質疑・意見］ 　徴収において民間事業者を活用する際の委託料は幾らか。 ［答弁］ 　各所管局で予算計上しており、資料は持ち合わせていない。 154 ［質疑・意見］ 　27年度決算時点での滞納者数と相談窓口を訪れた人数、差し押さえ件数を尋ねる。 ［答弁］ 　市税の滞納者数は、27年度末で５万6,780人となっている。差し押さえ件数は27年度決算で１万4,514件となっている。相談窓口を訪れた人数については集計していない。 155 ［質疑・意見］ 　滞納者数の３分の１近くの人が差し押さえられたということか。 ［答弁］ 　滞納者については27年度末に滞納者となっている人の人数であり、差し押さえ件数と直接の関係はない。 156 ［質疑・意見］ 　相談窓口を訪れる人数についても把握されたい。税務運営方針には、税務という仕事の性質上、納税者が税務官庁を敷居の高いところと考えがちであり、こうした心理をよく理解し、納税者に接することが必要であると書かれている。また、納税者がみずから積極的に納税義務を遂行するためには、納税者が気軽に相談できる税務相談体制を整備することにより、納税者を援助することが大切であるとも書かれている。納税者の立場をしっかりと理解した上で今後業務に当たられたい。 157 ［質疑・意見］ 　相談に来た人が税の滞納をしていた場合、ほかにも滞納しているものはないか確認しているのか。 ［答弁］ 　窓口では滞納者の状況をよく聞き、相談に乗っているが、プライバシーの問題もあり、こちらからほかの滞納についての確認はしていない。ただし、滞納者から相談があった場合は、担当部署を案内している。 158 ［質疑・意見］ 　滋賀県野洲市の債権管理条例は、滞納者の困窮状況を把握し、積極的に支援していくことが特徴となっている。単に税を取り立てるのではなく、困難に陥っている人にはもう一歩踏み込んだ形で一緒に解決に努めていく姿勢で取り組まれたい。 159 ［質疑・意見］ 　積極的な歳入向上の推進として公有財産の活用を重要施策として挙げているが、歳入の使用料が減額となっている理由を尋ねる。 ［答弁］ 　市庁舎北別館に入居していた(公財)福岡よかトピア国際交流財団の移転に伴う庁舎等使用料の減及び地下駐車場の改修工事に伴う市庁舎駐車場使用料の減によるものである。 160 ［質疑・意見］ 　(公財)福岡よかトピア国際交流財団移転後の空きスペースの活用予定を尋ねる。 ［答弁］ 　本市事務部局において使用することにしており、使用料等は発生しない。 161 ［質疑・意見］ 　局ごとの取り組みのみならず、全庁的な市有財産の有効活用への取り組みは行っているのか。 ［答弁］ 　従前は各局の自律的取り組みを中心としてきたが、財政局としても一層の有効活用を図っていきたい。 162 ［質疑・意見］ 　総合評価方式の改定内容と今後の予定を尋ねる。 ［答弁］ 　地場企業のみが加点対象となる社会貢献・政策貢献の評価項目における対象事業の追加や、本店所在地の評価対象の拡充を行った。今後も業界及び議会の意見を聞きながら、必要な見直しについては検討していきたい。
   163 ［質疑・意見］ 　非正規雇用の正規化など、雇用環境改善への取り組みを評価項目として盛り込んではどうか。 ［答弁］ 　経済観光文化局において、社会貢献優良企業優遇制度の対象事業としての検討が行われており、その状況を踏まえ、研究していきたい。 164 ［質疑・意見］ 　庁舎管理営繕維持補修経費の増額について、エレベーター改修工事以外の要因はないのか。 ［答弁］ 　主たる要因は改修対象エレベーター数がふえることである。 165 ［質疑・意見］ 　分煙対策の検討は進んでいるのか。 ［答弁］ 　喫煙室のように完全に区切る形での整備については、場所の確保と費用の問題があり具体的な計画は整っていない。受動喫煙対策強化を打ち出している国の動向も注視しながら引き続き検討していく。 166 ［質疑・意見］ 　庁舎内に喫煙場所が確保されず、庁舎周辺に喫煙者が寄り集まるといった状況にならないよう対策を求めておく。 167 ［質疑・意見］ 　環境局が主導し、市民に環境への配慮を呼びかけている。自動車購入費に庁用自動車の購入費用が計上されているが、導入する車両はエコカーか。 ［答弁］ 　燃費効率や環境性能に配慮された低公害車など、いわゆるエコカーを購入することを基本としており、現在の導入率は全車両の90％以上である。 168 ［質疑・意見］ 　自動車税等は課税されるのか。 ［答弁］ 　自動車税及び軽自動車税は、地方公共団体が所有する車両については非課税である。 169 ［質疑・意見］ 　基金による利子収入が各局の予算中に計上されているが、基金の運用はどのようなルールで、どの部局において行っているのか。 ［答弁］ 　31基金中定額運用基金３基金を除く28基金については、総務資金課が一括運用しており、国債や地方債等の安全性の高い債券による運用を中心に行っている。 170 ［質疑・意見］ 　基金の28年度末見込み額は、27年度末を上回っていると思うが、どうか。 ［答弁］ 　脇山財産区の基金を除く全基金の総額は、27年度末で2,594億円余、28年度末見込み額が2,815億円余であり、200億円余増加する見込みである。 171 ［質疑・意見］ 　総務省自治財政局の平成29年１月25日付事務連絡において「地方公共団体の基金については、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたいこと」とされているが、この内容は今回の予算にどのように反映されているのか。 ［答弁］ 　基金の積み立て等については、基本的に所管局において、将来の必要性等を考慮の上で行われているものであり、適正な管理がなされていると考える。 　29年度予算においても、緊急性や重要性、今後の財政需要の見込みなどを総合的に勘案し、基金の積み立てや取り崩しなどを行うこととしている。 172 ［質疑・意見］ 　今、地方公共団体の財政事情の中で基金のあり方が問われているからこそ、総務省がこのような事務連絡を出していると考えられるため、今後の本市における基金の運用に生かされたい。 173 ［質疑・意見］ 　昨日の議案質疑において、港湾空港局長が基金の財産として株式を保有するのはリスクが高い旨の発言をしていたと思うが、これについては財政局も同様の見解か。 ［答弁］ 　昨日の港湾空港局長の答弁は、質疑者が株式はリスクが高いのではないかと発言したことについて、答弁の中で触れたものであったと認識している。 174 ［質疑・意見］ 　本市が株式を保有することについて、財政局は指針等を作成しているか。 ［答弁］ 　基金を管理する所管局で検討されるべきものと考えるが、昨日の港湾空港局長の答弁は、第一義的には、活力ある福岡空港づくり基金条例案が地方自治法に合致しているのかどうか提案者が精査する必要があると考えているというものであったと認識している。 175 ［質疑・意見］ 　株式を保有すること自体にリスクがあるため認められていないわけではないということか。 ［答弁］ 　基本的に地方公共団体が基金に属する現金を運用する場合においては、国債や地方債等の安全性が高い有価証券での運用は認められているが、元本保証がない株式による運用はできないと質疑応答集で示されている。 176 ［質疑・意見］ 　本市が出資している法人の株式等については、どのように管理されているのか。 ［答弁］ 　出資した所管局において管理している。 177 ［質疑・意見］ 　本市が出資している株式会社は何社か。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 178 ［質疑・意見］ 　株式を公開している会社の株式保有の実績はあるのか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 179 ［質疑・意見］ 　後ほど資料を提出されたい。また、昨日の議案質疑の市長答弁の中で、何パーセント出資して、どのような権利を得たいのかがわからない旨の発言があったが、本市が株式会社に出資をする際に、ある権利を行使するために何パーセントの出資が必要との検討が事前になされた上で、出資割合を定めなければならないという決まりがあるのか。 ［答弁］ 　株式の取得についてはさまざまな形態がある。50％以上出資することは本市が設立団体になることを意味し、また、25％以上50％未満の出資についても地方自治法上の意味合いがあると思うが、25％未満になると、例えば全国の自治体で構成する組織への出資なども含めて、さまざまな事情で出資をしているものがあると考える。 180 ［質疑・意見］ 　現在、本市が25％未満の出資をしている株式会社については、このようなことをしたいから何パーセントの出資をする必要があるとの議論がなされた上で出資しているのか。
   ［答弁］ 　株式会社に対する出資については、それぞれの所管局において、出資した当時の事情や背景等を踏まえて適切に行われていると認識しているが、それぞれがどのような事情で出資したかについては、現在、承知していない。 181 ［質疑・意見］ 　本市が株式会社に出資する際は、目的を明確にした上で、その目的が達成できる出資割合で出資をしているという理解でよいか。 ［答弁］ 　それぞれの所管局において、それぞれの事情に応じて適切に判断した上で出資しているものと認識している。 182 ［質疑・意見］ 　出資の目的以外で、本市が株式を保有しているものはあるか。 ［答弁］ 　出資目的以外での株式の保有は把握していないが、運用目的での株式は保有していないと考える。 183 ［質疑・意見］ 　本市が一部上場企業の株式を持っていることはないのか。 ［答弁］ 　ないと認識しているが、現在確たる資料がない。 184 ［質疑・意見］ 　資料があれば提出されたい。 185 ［質疑・意見］ 　博多座は資本金を九州電力(株)の債券で保有しており、また、会員を募って会費を徴収していると聞いている。九州電力(株)の株式の評価額が急激に下がり、一斉に会員が退会して会費が入らなくなると大変厳しい状況になるのではないか。博多座は九州電力(株)に出資し、資本金の一形態として同社の債券を持っているという理解でよいか。 ［答弁］ 　博多座の経営については所管外であるため、確たる答弁はできないが、博多座の経営判断でそのような運用をしたと思われる。 186 ［質疑・意見］ 　ふるさと寄附金について、ふるさと納税をすれば、牛肉や車がもらえるといった広報を見かけるが、本市としてはどのように対応しているのか。 ［答弁］ 　ふるさと納税に対する返礼品として、換金できる金券や電化製品などを送る自治体もあり、現在、国において、具体的な基準の設定を含めた見直しが検討されていると聞いている。本市の対応としては、農水産物のブランド化という観点から本市の農水産物や農産加工品を中心に返礼品を選定している。また、本市においては、事業に共感、賛同した上で寄附してもらうことを重視してふくおか応援寄付に取り組んでいる。 187 ［質疑・意見］ 　具体的にはどのような農水産物や農産加工品を返礼品としているのか。 ［答弁］ 　最も人気があるのが唐泊恵比寿かきであり、そのほかに博多米、脇山産紅茶などを準備している。 188 ［質疑・意見］ 　本市に入ってくる寄附金は伸びているのか。 ［答弁］ 　25年度からふくおかハウスに対する寄附も受け付けたこともあり、24年度の170万円余から25年度は１億2,640万円余へと大きく伸びた。26年度は8,000万円余、27年度は7,330万円余であり、ふくおかハウスに対する寄附が25年度と26年度の２カ年で１億5,000万円余となっていることを踏まえると、各事業に対しても広く支持を得つつあると考える。 189 ［質疑・意見］ 　ふるさと納税については、地方都市ができるだけ税収を伸ばすための制度であり、大都市において税収がプラスになることはないと思っていたが、本市の場合はどうか。 ［答弁］ 　本市市民がふるさと納税を行った場合、本市の市民税が控除されることになる。28年度の控除額は約８億5,000万円である。 190 ［質疑・意見］ 　国がふるさと納税を見直そうとしていることは聞いているが、福岡のさまざまなものを紹介する観点から返礼品をふやすことで、寄附金を伸ばす方法を検討されたい。 191 ［質疑・意見］ 　議会事務局の当初予算資料の歳出予算性質別分析の欄に、投資及び出資金という項目があり、42億701万円とあるが、出資金の種類と額の大きいものを幾つか示されたい。 ［答弁］ 　29年度当初予算における投資及び出資金の主なものは、高速鉄道事業に対する出資金が約25億円、水道事業に対する出資金が約14億円などとなっている。 192 ［質疑・意見］ 　現在はなくなった福岡空港ビルディング(株)への出資金もこの投資及び出資金の中に入っていたのか。 ［答弁］ 　株式会社形態の法人に対する出資を行う場合の歳出の費目としては、この投資及び出資金となる。 193 ［質疑・意見］ 　本市において固定資産税の減免について定めた条例はあるのか。あれば減免対象についても尋ねる。 ［答弁］ 　固定資産税の減免については、市税条例等で規定しており、生活保護による扶助を受けている者等に対する減免を行っている。 194 ［質疑・意見］ 　町内の集会所やごみ集積場の固定資産税は減免されないのか。 ［答弁］ 　町内会所有の集会所には減免規定がある。 195 ［質疑・意見］ 　マンションの中にある集会所やごみ置き場は公的な側面を持っていると考えるが、減免されないのか。 ［答弁］ 　マンションの集会所やごみ置き場は個人所有の財産であるため、減免は行っていない。 196 ［質疑・意見］ 　全国的にもそういう例はないのか。 ［答弁］ 　全国の事例については把握していない。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...