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平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17
平成27年第5回定例会(第4日)  資料 開催日:2015-12-17

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  1. 福岡市議会 2015-12-17
    平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前10時 開議 ◯議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。川上晋平議員。 2 ◯9番(川上晋平)登壇 おはようございます。自由民主党の川上でございます。  私は、自由民主党福岡市議団を代表して、漁業の安全操業対策について、市営渡船の安全、安定運航の確保について、教科書採択について、以上3点について質問いたします。  まず、漁業の安全操業対策についてお尋ねします。  博多湾は、従来から福岡市沿岸漁業の主要な漁場として漁業者や市民の暮らしを支え、また福岡市の魅力の一つである魚がおいしいまち福岡として国内外からの集客やMICEの振興にも大いに寄与しているところであります。しかしながら、近年、博多港におけるコンテナ取扱量の増大やアジアにおけるクルーズ市場の急成長により、寄港船舶が大型化し、寄港回数も急増しています。  地域経済の活性化の観点から、そのこと自体は歓迎すべきことではありますが、一方で日夜、漁業生産活動を行っておられる漁業者にとっては、操業中の大型船との衝突不安や漁具への被害、さらには船舶の高速航行時に発生する大波による転落の危険性など、安全な操業が脅かされる事態となっており、本市沿岸漁業への影響が強く懸念されています。  そこで、まず、博多湾やその周辺海域における本市沿岸漁業の現状などについて尋ねていきたいと思います。  最初に、直近3年間の福岡市沿岸漁業の漁業就業者数、漁業生産量及び漁業者の所得の推移はどうなっているのか、お尋ねします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。 3 ◯議長(おばた久弥) 椋野農林水産局長。 4 ◯農林水産局長(椋野清彦) 直近3年間の福岡市沿岸漁業の漁業就業者数の推移でございますが、平成24年が632人、平成25年が590人、平成26年が576人となっております。  次に、漁業生産量の推移でございますが、平成24年が4,595トン、平成25年が5,096トン、平成26年が4,568トンでございます。  また、漁業者の所得につきましては、平成24年が168万5,000円、平成25年が168万3,000円、平成26年は現在データを収集しているところでございます。以上でございます。 5 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 6 ◯9番(川上晋平) 今、御答弁いただいたように、福岡市沿岸漁業の現状は、漁業就業者の減少による担い手不足や漁業生産量の伸び悩み、さらには魚の価格低迷などにより漁業所得が200万円を下回る水準にあるなど、非常に厳しい状況に置かれています。
     次に、博多湾及び周辺海域ではどのような漁法により漁業が行われているのか、お尋ねいたします。 7 ◯議長(おばた久弥) 椋野農林水産局長。 8 ◯農林水産局長(椋野清彦) 博多湾及び周辺海域におきましては、エビ類を主な漁獲対象といたします小型底引き網、そしてサワラ、カレイ等を対象といたします刺し網、イカ、カニ等を対象とするかご漁、アジ、サワラ等を対象とする一本釣りなど、5トン前後の小型漁船を用いる比較的小規模な漁業が営まれております。また、サザエ、アワビを対象とした素潜り漁や、ワカメ、ノリ、カキの養殖業も営まれております。以上でございます。 9 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 10 ◯9番(川上晋平) 博多湾及び周辺海域では、多様な漁業が営まれているようですが、特に博多湾の出入り口周辺では、入港する大型船舶と漁船がふくそうし、危険な状況にあるのではないかと思われ、実際にクルーズ船などによる漁具被害が発生していると聞き及んでいます。  本年10月に、福岡市沿岸漁業振興議員連盟のメンバーとして私も立ち会わせていただきましたが、福岡市漁業協同組合から市長に対し、水産業振興事業に関する要望書が提出されています。その要望書の中では、博多湾の安全操業対策に関し、どのような要望がなされているのか、お尋ねいたします。 11 ◯議長(おばた久弥) 椋野農林水産局長。 12 ◯農林水産局長(椋野清彦) 水産業振興事業に関する要望書の中での漁業の安全操業対策に関する内容といたしましては、博多港港湾計画の改定の原案では、博多港における今後のコンテナ船や大型客船の入港の増加が見込まれることから、高速航行で生まれる大波、海底泥のまき上げによる海の濁りなど、漁業活動の安全を危惧しており、博多湾内外を主要漁場とする漁業者にとって操業時のリスクは大きなものとなっていることから、博多港港湾計画の改定に当たっては、漁業者の意見を反映し、漁業操業の安全確保に対し特段の配慮をお願いしたいと、そういった旨の要望がなされております。以上でございます。 13 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 14 ◯9番(川上晋平) 福岡市漁業協同組合からは、大型船に起因するさまざまな被害への対策を望む声が上がっています。私も、この要望書が提出される前から、大型船による被害を受けたことがあると漁業者から聞いていましたが、実際どのような事故が発生しているのか、また福岡市としてどのような対応をとってきたのか、お尋ねいたします。 15 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 16 ◯港湾局長(中島淳一郎) 博多湾でこれまでに発生した事故につきましては、漁区を示す目印の旗が損傷した事案や素潜り漁などにおいて船舶の高速航行で生まれる引き波により漁業者がバランスを崩して転倒したなどの事故が発生していたと聞いております。  また、それらの事故に対しましては、福岡市漁業協同組合及び海上保安部、並びに農林水産局と合同で、博多湾で操業している漁業エリアを示した注意喚起チラシを作成して、博多港を利用する船舶に配布し、安全航行を呼びかけるとともに、漁業者に対しては、操業中の漁船に掲示する国際信号旗などの安全器具を配布しております。以上でございます。 17 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 18 ◯9番(川上晋平) 漁業者の安全操業を脅かす事故は、市が把握しているもの以外にも、市や海上保安部に通報されず、漁業者が泣き寝入りしているものも多くあると聞いています。  そこで、そもそも操業中にこうした事故が発生した場合、漁業者はどこに通報するようになっているのか、そして、大型船への処分や被害を受けた漁業者への処置はどのように処理されていくのか、お尋ねいたします。 19 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 20 ◯港湾局長(中島淳一郎) 事故が発生した場合におきましては、漁業者から港湾局、農林水産局及び海上保安部に通報していただくことになりますが、これまで通報されなかった場合もあったと聞いております。  そこで、現在は通報先の明確化を図り、事故の大小にかかわらず、港湾局、農林水産局及び海上保安部への通報をお願いしているところでございます。  また、事故処理につきましては、海上保安部が現場確認の上、港則法などの関係法令にのっとって処理されることとなり、また漁具被害などにつきましては、民事において処理されることになります。  なお、市も必要に応じて大型船への安全航行の働きかけや漁業者との連絡調整を行っております。以上でございます。 21 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 22 ◯9番(川上晋平) 漁業者には、事故発生時の迅速な通報をお願いし、市でも通報を受けた際には大型船への働きかけや漁業者との連絡調整を行うとのことですが、事故防止や漁具被害への対策など、漁業者が安心して操業できる環境づくりにはまだ不十分だと思います。  最近でも、去る10月にクルーズ船によって漁網が破られる被害が発生したと聞いていますが、事故はどのようなものであったのか、また、この事故を受けて市はどのような対応をとったのか、あわせてお尋ねいたします。 23 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 24 ◯港湾局長(中島淳一郎) 議員お尋ねの、10月2日に発生した事故につきましては、博多港を出港したクルーズ船が博多港港湾区域を通過した後、志賀島の西側海域を航行中に、通常よりやや西側を通過したことから、周辺海域で操業していた3隻のうち2隻の流し網が破られたとの連絡が10月5日に福岡市漁業協同組合から港湾局に連絡があったものでございます。  これを受けて港湾局では、速やかに漁業者に被害状況の確認を行うとともに、海上保安部におきましては漁業者から事実確認を実施したところでございます。  また、この事故に対する対応につきましては、直ちに操業区域を示した注意喚起チラシのほか、漁業海域における低速航行を指導するチラシを新たに作成し、博多港を利用する船舶に対して配布するとともに、各クルーズ船社に対して、航行時に漁船や漁具に十分配慮するよう文書を直接手渡して申し入れを行っております。  あわせて、漁業者に対しましては、事故防止対策として、操業中の漁具などを大型船舶が遠くからでも目視できるよう照明器具を配付するとともに、博多港を利用する全ての船舶の入出港情報を提供しております。以上でございます。 25 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 26 ◯9番(川上晋平) こうした事故が発生している一方で、福岡市ではクルーズ船の誘致に積極的に取り組んでいると思いますが、近年の博多港に入港するクルーズ船等大型船の寄港状況及び大型クルーズ船の今後の寄港見込みはどうなっているのか、お尋ねいたします。 27 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 28 ◯港湾局長(中島淳一郎) クルーズ船の寄港状況につきましては、平成25年が38回、平成26年が115回、平成27年が264回の見込みでございます。このうち、10万トン以上の大型クルーズ船の寄港状況につきましては、平成25年が4回、平成26年が22回、平成27年が87回の見込みでございます。なお、現時点におきまして平成28年は400回以上の岸壁予約があり、そのうち10万トン以上の大型船の予約は170回程度の見込みでございます。以上でございます。 29 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 30 ◯9番(川上晋平) 博多湾で操業する漁業者は、これまでも大型船によって多くの漁具被害等を受けてきていますが、今答弁があったように、今後もクルーズ船等の寄港が大幅に増大するのであれば、事故の増加だけでなく、人身事故などの重大事故も懸念されます。こうした事故を未然に防止するためには、漁業者自身の安全操業への意識向上も必要ですが、やはり大型船による安全航行と漁業者への配慮が不可欠です。  また、先ほどお聞きした10月の事故では、被害をこうむった漁業者に対して何らの補償もなされておらず、ただでさえ厳しい漁業環境にあることを踏まえると、仮に事故が生じた場合には、しかるべき救済がなされるような仕組みづくりも必要だと考えます。  クルーズ船等の大型船を誘致している福岡市が責任を持って大型船に対する安全航行の強力な指導や、被害発生時の十分な措置を働きかけるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 31 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 32 ◯港湾局長(中島淳一郎) 博多湾におきまして大型船の航行と漁業者の安全操業が両立できるよう、海上保安部などと連携し、クルーズ船などの大型船の安全航行の徹底化を図るよう、各船社に対して働きかけていくとともに、各船社との連絡窓口機能の構築に努めてまいります。  漁業者に対しましては、博多港を利用する船舶の情報提供を十分行うとともに、警戒船を配置するなど、大型船との事故防止に取り組んでおります。  また、漁具被害等が発生した場合におきましては、漁業者からの迅速な通報を提供していただくとともに、その内容を踏まえ、海上保安部などと連携し、船社等の関係者に対して適切な事故対応をとるよう働きかけるなど、今後とも漁業者が安心して操業できる環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 33 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 34 ◯9番(川上晋平) 福岡市沿岸漁業は、本市の重要な産業であり、漁業者の安全操業は必ず確保されなければなりません。一方で、クルーズの振興や貨物船の航路誘致も博多港の振興策であり、本市経済の発展のため、今後も積極的に進めていかなければならない施策です。  これらの施策を両立するためには、漁業者の安全操業が確保されることが大前提であり、これまで以上に大型船の安全航行のルール遵守を徹底するとともに、事故防止のための対策を講じるべきだと考えますが、どのようにしてこれらを確立していくのか、市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。 35 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 36 ◯市長(高島宗一郎) 博多港へのクルーズ船やコンテナ航路の誘致につきましては、これは福岡市の観光や産業の振興を図る上で重要な施策でございまして、今後も積極的に進めていかなければならないというふうに認識をいたしております。  その一方で、川上議員御指摘のとおり、博多湾や、また周辺の海域は良好な漁場海域でございまして、そこで働く漁業者の安全な操業環境の確保も非常に重要なものというふうに考えております。  今後とも、博多湾の安全航行と事故防止に努めまして、海上保安部など関係者との連携を強化しますとともに、漁業者との緊密な連絡体制を構築しながら、沿岸漁業と博多港がともに発展できるように、しっかりと取り組んでまいります。以上です。 37 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 38 ◯9番(川上晋平) どうぞよろしくお願いいたします。  次に、市営渡船の安全、安定運航の確保についてお尋ねします。  私は、去る11月7日、福岡市営渡船玄界島航路に新たに投入される新船みどり丸の就航式に出席しました。式典には、多くの玄界島の住民の方々が出席され、新しい船の就航を喜び、大きな期待を持たれているということを感じ、福岡市営渡船が寄港する地域の住民生活にとって、なくてはならない大切な公共交通機関であることを改めて認識しました。今後とも、福岡市営渡船が住民の期待に応え、地域住民の生活の足として安全で安定的に運航していくことが大変重要であると考えています。  一方、市営渡船事業は赤字の状況にあり、行財政改革プランの中では市営渡船の経営改善が掲げられています。市の財政状況が年々厳しくなっていることを踏まえると、経営改善の取り組みは必要ですが、そのために安全航行がなおざりになることは絶対に許されません。  そこで、まず市営渡船の安全運航の確保について、現在どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 39 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 40 ◯港湾局長(中島淳一郎) 市営渡船の安全運航を確保するための取り組みについてでございますが、まず、船舶につきましては、国による定期的な法定検査を受け、適正に装備や設備を保持しているところでございます。また、国家資格である海技免状を有した職員を法令で定められた人数配置し、各航路の特性に精通した航海担当の職員が操船するとともに、船の構造やエンジン等の装備、設備に関する専門的な知識を持った機関担当の職員が日々の点検、整備を行っております。さらに、事故や災害等の非常時に備え、定期的に避難訓練や救命講習を実施いたしております。以上でございます。 41 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 42 ◯9番(川上晋平) 今の答弁によりますと、資格を有する船舶職員を法令で定められた人数配置しているとのことですが、船舶職員を含めた技能労務職については、行財政改革プランにおいて、原則、退職不補充として新規採用を行わないこととされています。この原則に基づけば、船舶職員が退職等により減少していくことになりますが、市営渡船を継続的に運航していくためには、各航路に法令で定められた人員を確保しなければなりません。  そこで、確認ですが、船舶職員について原則どおり退職不補充とした場合、来年度は市営渡船が運営する4航路とも船舶の運航に必要な人員を確保できるのか、お尋ねいたします。 43 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 44 ◯港湾局長(中島淳一郎) 現在の船舶職員の人数は48名でございますが、来年度は定年退職や再任用期間の満了等により最大で4名の欠員が生じるものと考えております。  なお、現在の船舶職員の配置状況をもとにいたしますと、玄界島航路及び能古航路におきまして欠員が生じる見込みでございます。以上でございます。 45 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 46 ◯9番(川上晋平) 玄界島航路及び能古航路において最大4名の欠員が生じるとのことですが、国土交通省が公表している海事レポート2015によると、国内の内航船員については高齢化が進み、50歳以上の割合が約50%を占めており、高齢者の大量退職による船員不足が懸念されています。  こうした状況を受け、国においては、船員確保に向けたさまざまな取り組みがなされているところでありますが、近年、船員不足の影響が出つつあり、平成21年に0.4倍であった船員の有効求人倍率は、平成26年には1.9倍まで増加しています。業界内では、近い将来、船員不足で船がとまるといった声も上がっていると聞いています。  本市においても来年度、定年退職等により欠員が見込まれるとのことですが、現在の本市船舶職員の年齢構成及び今後の定年退職者数の見込みをお尋ねいたします。 47 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 48 ◯港湾局長(中島淳一郎) 現在、市営渡船業務に従事している船舶職員48名の年齢構成でございますが、今年度末時点で60歳が3名、50歳代が21名、40歳代が9名、30歳代が9名、20歳代が1名、また61歳以上の再任用職員が5名となっております。したがいまして、今後10年間のうちに24名の船舶職員が定年を迎える見込みとなっております。以上でございます。 49 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 50 ◯9番(川上晋平) 今後10年のうちに半分の24名が定年を迎えるということです。今の答弁を聞く限り、今後、市営渡船の運航に必要な船舶職員を確保していけるかどうか、大変不安になります。  去る11月15日、長崎県の五島近海で小型旅客船の火災沈没事故が発生しました。また、7月31日には北海道でフェリーさんふらわあの火災事故が、さらには昨年、韓国でフェリーセウォル号の沈没事故が発生するなど、近年、旅客船の事故が相次いでいます。  報道によりますと、セウォル号の沈没事故では、事故発生時に乗客の避難誘導の指揮をとらなければならない船長が乗客を見捨てて真っ先に避難したことが問題になりました。この船では、船長を初め重立った乗組員が非正規の契約社員であり、セウォル号を運航していた会社が安全よりも経費削減を優先した結果が死者、行方不明者304名という大惨事を招いた一因ではないかと指摘されています。  一方で、さんふらわあの火災事故では、真っ先に消火に向かった二等航海士が亡くなり、船長が乗員、乗客を安全に避難させた後も一人、船に残り、消火活動に当たる海上保安庁や消防へ船内の状況を火災が鎮火するまで伝えたとの報道がなされています。これが危機的状況にあって、乗客の安全を最優先に行動する船員のあるべき姿です。  市営渡船において、今後とも安全性を担保していくためには、資格を有し、各航路の気象、海象を熟知した船舶職員が運航に従事し、その技術、経験を若い世代に継承していくことが大切です。行財政改革プランの原則は、もちろん大事ですが、将来にわたる安全、安定運航の観点から、特例として船舶職員を採用する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 51 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 52 ◯港湾局長(中島淳一郎) 住民の日常生活の足として利用されております市営渡船を安全かつ安定的に維持していくためには、今後とも海技免状を有した船舶職員を確保していく必要があると考えております。  また、船舶職につきましては、全国的に船員が不足している状況もあり、欠員が補充できなければ、現在の運航が維持できなくなるなど、市民サービスに重大な影響を及ぼすこととなります。
     こうした状況を踏まえまして、船舶職に欠員が生じる場合につきましては、特例として新規採用を行うことについて関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 53 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 54 ◯9番(川上晋平) 市営渡船は、市民の日常生活に密着した航路であり、安全運航を確保することはもちろんのこと、船がとまるような事態があってはなりません。市営渡船を将来にわたって安全かつ安定的に運航し続けるためにも、資格、技術を有する船舶職員を計画的に採用していくよう強く要望し、次の質問に移ります。  最後に、教科書採択について質問してまいります。  本年は、来年度から4年間使用する中学校教科書の採択の年でした。4年ごとに訪れる、この採択がえの時期には、保護者や国民の関心が特に高い社会科の歴史的分野と公民的分野について全国的に活発な議論が行われてきました。私が初めて、その議論に触れたのは、議員になったばかりのころ、約15年前のことですが、当時使われていた中学校歴史教科書の自虐史観といいますか、その内容に大変ショックを受けたのを覚えています。  少し紹介しますと、日本鬼的残酷と書かれた、日本兵が中国の女性や子どもを暴行している抗日の壁画を取り上げてあったり、日本軍と戦うために前進する中国人とキャプションが入った写真を掲載したりと、一体どこの国の教科書かと思うようなひどい内容でした。また、平成13年の4月21日の産経新聞にも取り上げられていましたが、広島の原爆投下は広島が軍都であったからで、日本側に過ちがあったと、原爆投下を正当化するような記事もありました。  このような従来の教科書の自虐史観を批判し、子どもたちが日本人として自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる、世界史的視野の中で日本国と日本人の自画像を品格とバランスを持って活写することで、祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる、日本人の物語を語り合える教科書をつくるとして、平成8年に設立されたのが新しい歴史教科書をつくる会でした。  平成13年4月には、扶桑社から出版された、中学社会新しい歴史教科書、中学社会新しい公民教科書が初めて教科書検定で合格しています。  その後、平成19年8月に、新しい教科書をつくる会からたもとを分かった教科書改善の会が新たに設立したのが育鵬社であり、従来のつくる会の教科書を現在出版しているのが自由社であります。  こうした議論の中、国においても平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、そこで初めて、どんな国でも公教育には不可欠である、公共の精神の尊重、道徳心、自国への愛といった理念が書き込まれました。  また、平成26年1月には、中学校学習指導要領解説が改訂され、教科書検定基準も改定されました。領土に関する教育の充実、閣議決定などの政府の統一的な見解、または最高裁判所の判例に基づいた記述などが求められたことで、全体的に大きく改善されていますが、その内容には、いまだばらつきがあります。  特に、先ほど述べた育鵬社と自由社の教科書に対しては、賛否を含め、市民、国民の非常に高い関心があるわけですが、その点についても後ほど触れていくこととして、まずは本市の教科書採択について、私が4年前に行った質問も踏まえながら、その後の経過や現状などをお尋ねしていきたいと思います。  まず、本年8月に、平成28年度から使用する中学校の教科書が採択されましたが、現在の教科書採択制度の概要についてお尋ねいたします。 55 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 56 ◯教育長(酒井龍彦) 教科用図書の採択制度についてでございますが、公立学校で使用する教科用図書の採択は、文部科学大臣の検定を経た検定済み教科用図書の中から、採択権者である教育委員会が行うこととなっております。  福岡市教育委員会では、附属機関である福岡市教科用図書採択諮問委員会の答申、市民の意見、学校長の意見などを踏まえて十分に審議し、合議制により採択をいたします。以上でございます。 57 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 58 ◯9番(川上晋平) 本年度採択した中学校教科書のうち、社会科の歴史的分野及び公民的分野はどの発行者の教科書を採択したのか、お尋ねいたします。 59 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 60 ◯教育長(酒井龍彦) 平成27年度に採択した中学校用社会科の歴史的分野と公民的分野の教科用図書の発行者は、いずれも東京書籍株式会社でございます。以上でございます。 61 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 62 ◯9番(川上晋平) 私は、平成23年度の議会で、福岡市における採択の仕組みについて質問しました。その際、教科書採択方針に掲げる採択の観点について、市民意見が採択結果に反映される仕組みについて、そして採択諮問委員会から教育委員会への答申方法について、以上3点を指摘しましたが、その後どのように改善されたのか、お尋ねいたします。 63 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 64 ◯教育長(酒井龍彦) 教科用図書の採択方法の改善状況についてでございますが、まず採択の観点につきましては、各教科共通の観点や教科ごとの観点を体系的に整理し、きめ細かな分析ができるよう、教科用図書採択方針を抜本的に変更いたしました。  次に、市民意見反映の仕組みにつきましては、これまでも市民の皆様が全ての教科用図書の見本を採択前に手にとって見ることができるように設置している教科用図書展示会場に、市民の皆様が自由に意見を記入できる閲覧者カードを置いたり、案内の職員を配置するなどの改善を図ってまいりました。さらに、平成27年度からは会場を1カ所増設して、5カ所といたしました。  さらに、諮問委員会の答申方法につきましては、各教科上位3冊の教科用図書のみを答申しておりましたが、26年度から全ての教科用図書を答申することといたしました。以上でございます。 65 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 66 ◯9番(川上晋平) 大幅な改善がなされているということがわかりました。特に昨年から教科書採択諮問委員会の答申方法を上位3冊に限定していたところを全ての教科書を答申するように改善されたことは、事務局による教科書の事前絞り込みを禁じた今年度の文部科学省通知を先取りした改善であり、高く評価いたします。  しかしながら、今年度の教育委員会会議でも、結果的には教科書採択諮問委員会の答申で第1位とされた教科書が全て採択されています。これでは教育委員会は採択諮問委員会の答申を追認したにすぎないと言わざるを得ません。  そこで、先ほど答弁があった教科書採択諮問委員会から教育委員会への答申方法について、改めて伺います。  平成26年度から、全ての教科書を答申することになりましたが、それまではどのような答申方法だったのか、時期も含めて、その変遷をお尋ねします。 67 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 68 ◯教育長(酒井龍彦) 諮問委員会の答申方法につきましては、昭和28年度から上位1冊、平成13年度から上位3冊を、平成26年度以降は全ての教科用図書を答申しております。以上でございます。 69 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 70 ◯9番(川上晋平) それでは、今日まで教科書採択諮問委員会が答申した教科書について、教育委員会会議において第2位以下の教科書が採択されたことはあるのか、お尋ねいたします。 71 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 72 ◯教育長(酒井龍彦) これまでの採択において、諮問委員会答申の第2位以下の教科用図書を採択した実績はございません。以上でございます。 73 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 74 ◯9番(川上晋平) 昭和28年度から平成12年度までの約50年間は、答申された1冊をそのまま教育委員会が追認していました。また、平成13年度以降は答申する教科書の数が3冊になりましたが、第1位の教科書が引き続き採択されてきています。答申の方法について改善が必要ではないかと考えます。  ここで、他都市の状況に目を向けてみたいと思います。文部科学省統計によると、今年度、育鵬社の教科書を採択する都市が増加し、同社のシェアは歴史的分野が6.3%、公民的分野が5.7%へと、以前に比べて拡大しています。  政令指定都市の中で育鵬社を採択しているのは、今年度からの大阪市と、前回から継続採択の横浜市の2都市ですが、この2市と福岡市との採択の仕組みにはどのような違いがあるのか、採択諮問委員会の答申の方法に関してお尋ねいたします。 75 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 76 ◯教育長(酒井龍彦) 大阪市、横浜市の2市と福岡市との各諮問委員会の答申方法の違いについてでございますが、両市とも福岡市の諮問委員会に相当する機関が調査研究を行い、その答申を踏まえて教育委員会が採択しております。  福岡市の諮問委員会は、全ての教科用図書について採択方針の観点別に評価をした上、総合的に評価を行い、順位づけをして答申しております。大阪市と横浜市では、福岡市と同様に観点別に評価が示されておりますが、順位づけは行わずに答申をされております。以上でございます。 77 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 78 ◯9番(川上晋平) まさに、答申方法の違いが採択結果に直接つながっているのではないでしょうか。  教育委員会会議の付議資料に、あらかじめ順位が示されていれば、教育委員としては機械的に第1位の教科書を採択することが可能となります。一方、第1位の教科書の採択に対して反対の意見を持っていた、あるいはほかにいいと思う教科書があったとしても、各教科に精通した現職の教員によって調査、研究された結論に対して個人的に反対論を展開するのは大変困難が伴います。  大阪、横浜両市の議事録を拝見しましたが、特に今年度初めて育鵬社を採択した大阪市においては、教育委員が教育委員会会議で活発な意見交換をされています。これは教科書に順位づけしないで答申することで、教育委員の採択結果に対する責任が明確になり、各教育委員の主体的な調査研究や活発な意見交換が促されることからではないでしょうか。  そこで、今年度の福岡市の教育委員会会議では、育鵬社や自由社と、今回採択された東京書籍の教科書に関して、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、歴史上の人物の理解と尊重、神話、伝承の学習などについて比較検討する議論はあったのか、お尋ねいたします。 79 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 80 ◯教育長(酒井龍彦) お尋ねの観点につきましては、採択方針に採択の観点として盛り込んでおり、各教育委員はその点も十分理解した上で採択に臨んでおります。  なお、特定の教科用図書を取り上げて、特定の観点から、他の教科用図書と直接比較するような議論は、社会科においては行われておりません。以上でございます。 81 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 82 ◯9番(川上晋平) 市民の関心の高い社会科の歴史的分野と公民的分野について、教育委員会会議では何の議論もされないまま採択に至る仕組みには問題があります。  福岡市では、文部科学省が推進する開かれた採択への対応として、保護者等の関心に応える方策として、市民の関心がどの分野に向けられているのかを直接把握するため、市民意見を受け付けていますが、今年度の市民意見はどのようなものであったのか、募集の方法、意見書の数、その中で社会科に関する意見の割合をお尋ねいたします。 83 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 84 ◯教育長(酒井龍彦) 平成27年度に提出された市民意見についてでございますが、平成27年6月19日から7月8日までの期間、5カ所の教科用図書展示会場で受け付け、延べ242件の意見をいただいております。そのうち、社会科に関する意見は204件で、全体の8割以上を占めております。以上でございます。 85 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 86 ◯9番(川上晋平) 私も、実際の市民意見を拝見しましたが、社会科に関する意見204件のうち、育鵬社の教科書に関する意見がその8割、168件もありました。賛成意見が40件、反対意見が128件で、4年前の賛成70件、反対18件とは賛否が逆転していましたが、いずれにしても育鵬社の教科書、ひいては市民の歴史認識にかかわる教育への関心の高さが見てとれます。  ちなみに、反対意見を詳細に見ると、必ずしも関係法令を踏まえたものばかりではありません。例えば、神話の取り扱いについて否定的な意見がありましたが、学習指導要領では、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるために神話や伝承を学習することになっています。市民に対して関係法令の内容も広く知らせていく必要があると考えます。  そこで、教科書の採択に当たって、特に市民の関心が高い事柄については、教育委員がそれぞれの考えを示した上で議論されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 87 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 88 ◯教育長(酒井龍彦) 教科用図書の採択に当たりましては、各教育委員は全教科、全ての教科用図書をしっかり読み込んだ上で教育委員会会議に臨んでおり、会議資料、諮問委員会答申、市民意見、学校長意見を参考にしながら採択方針に基づいて議論をしております。以上でございます。 89 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 90 ◯9番(川上晋平) 4年に一度の教科書の採択は、任期4年の教育委員にとって重要な仕事であると考えます。教育委員会制度の意義の一つに、地域住民の意向の反映があります。教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であるため、教育関係者のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要です。この観点からも、市民の関心に対応した具体的な議論がないのは問題です。特に、歴史観など市民の関心が高い点について、教育委員会会議で活発な議論がなされていなかったことに対して、教育委員長の所見をお伺いいたします。 91 ◯議長(おばた久弥) 八尾坂教育委員長。 92 ◯教育委員長(八尾坂 修) 教科用図書の採択に当たりましては、教育長の答弁内容と同様になりますが、各教育委員は、全教科129冊ある中学校用教科用図書を主体的に調査研究し、委員同士の意見交換や事務局との勉強会をしっかり行って、教育委員会会議に臨んでおります。  教科用図書の採択は、教育委員会の判断と責任により、公正かつ適正に行っております。以上でございます。 93 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 94 ◯9番(川上晋平) 各教育委員は、事前に調査研究し、勉強した上で教育委員会会議に臨んでいると言われましたが、市民の関心の高い点について教育委員が教育委員会会議において発言されていないことは事実であり、それでは教育委員一人一人がどのように考えているのか、私たちにはわかりません。  そこで、お尋ねしますが、教育委員長は市民の関心の高い歴史観などについて、各教育委員の考えを少しでも把握しておられたのでしょうか。 95 ◯議長(おばた久弥) 八尾坂教育委員長。 96 ◯教育委員長(八尾坂 修) 各教育委員は、教育に対する深い関心と熱意を持って職務に当たっております。それぞれしっかりと勉強の上、教育委員会会議に臨んでおります。  特段の発言がない観点につきましては、それぞれの教育委員に異論がないと判断しております。以上でございます。 97 ◯議長(おばた久弥) 川上晋平議員。 98 ◯9番(川上晋平) 今、答弁を繰り返されましたけど、教育委員長、私は各教育委員さんが熱意を持って職務に当たっていないとか、準備を怠っているとは全く言っていません。ただ、他都市では、歴史や公民の教科書選定に当たって活発な議論がなされているのに対して、本市ではどなたも一言も意見を言わないまま、採択諮問委員会が第1位に選んだ教科書を採択したことに対して違和感を持っています。教育委員の方の中には、ほかの教科書のほうがいいと考えていても、それを言わせないような雰囲気や仕組みになっているのではないかと思います。教育委員会を束ねる教育委員長が、発言がないのは異論がないからだと、そんな認識でどうするんだということを指摘させていただきます。  教科書は、議会の同意を得て選任された見識の高い教育委員によって主体的に採択される必要があります。教育委員会会議の議論が各教育委員の調査研究結果や考え方に基づいた自由闊達なものとなり、どうして、この教科書が選ばれたのかが市民にもわかりやすいよう仕組みの改善が必要です。
     そこで、最後になりますが、大阪市や横浜市の方式に倣い、教科書採択諮問委員会からの答申や付議の際の順位づけは、次回から廃止してはどうかと考えますが、教育長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。 99 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 100 ◯教育長(酒井龍彦) 諮問委員会からの答申や教育委員会会議への付議についてでございますが、各学校が充実した教育活動を展開し、子どもたちが健やかに成長していくよう、よりよい教科用図書の採択方法について今後とも検討してまいります。以上でございます。 101 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 102 ◯40番(三角公仁隆)登壇 おはようございます。私は、みらい福岡市議団を代表して、不登校対応について、こども総合相談センターの機能について、行財政改革について、以上3点について質問してまいります。  いじめ、不登校対応については、私はこれまでも、不登校対応教員の配置や適応指導教室のサテライトの設置など、さまざまな都市の事例を紹介しながら、さまざまな提案や要望をしてまいりました。この年末年始には同窓会が恐らくあると思います。皆さん方も参加されると思います。私も同窓会に参加して、子ども時代の楽しい思い出話に花を咲かせています。このように、私は子どもたちに小中学校時代の学校での楽しい思い出をたくさんつくってもらいたいと願っております。最近では、不登校の子どもを抱える親御さんの相談をよく受けます。お話を聞いてみますと、本当に親御さん自身がつらい気持ちなんだと、ひしひしと伝わり、身につまされる思いがします。このように、不登校問題については今後は未然に防ぐ予防についても重点を置くべきだと考えています。  それでは、不登校対応について、25年度、26年度における不登校児童生徒の総数と100日以上、190日以上の欠席者総数、そして保健室など別室登校における児童生徒数についてお尋ねします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 103 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 104 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校児童生徒数につきましては、平成25年度は小学校149人、中学校814人、うち100日以上190日未満が小学校63人、中学校348人、190日以上が小学校11人、中学校55人、保健室などの別室登校数が小学校88人、中学校381人でございます。  また、26年度につきましては、小学校137人、中学校794人、うち100日以上190日未満が小学校60人、中学校350人、190日以上が小学校5人、中学校70人、保健室などの別室登校数が小学校97人、小学校367人でございます。以上でございます。 105 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 106 ◯40番(三角公仁隆) ここ数年を見ても、不登校傾向も含め、別室登校などを入れると、決して減少しているとは言えない現状があります。以前にも申し上げましたが、ほとんど学校に行っていない児童生徒には心が痛みます。特に小学校においては、基礎学習やさまざまな生活体験などを学ぶ大切な時期かと思います。  そこで、先ほどの100日以上190日未満、190日以上、学校に行っていない児童生徒に対してどのような取り組みをなさっているのか、お尋ねいたします。 107 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 108 ◯教育長(酒井龍彦) ただいまの御質問に答弁いたします前に、先ほどの答弁におきまして、平成26年度の保健室などの別室登校数、小学校97人、小学校367人と答弁したようでございます。正しくは、小学校97人、中学校367人でございますので、訂正をさせていただきます。  続きまして、ただいまの御質問にお答えいたします。  100日以上欠席をしている児童生徒に対する取り組みにつきましては、学級担任を中心に管理職や学年の教員、養護教諭など複数の教員が家庭訪問などを行い、当該児童生徒の学習指導や教育相談などを行っております。また、スクールカウンセラーによるカウンセリング、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、大学生相談員の派遣などを実施し、児童生徒の支援を行っております。  なお、190日以上欠席している児童生徒につきましても同じ取り組みを行っております。以上でございます。 109 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 110 ◯40番(三角公仁隆) ただいまの御答弁のように、しっかりやってもらっているというふうに思います。今後も、この子どもたちが明るく元気に毎日が過ごせるようなサポートを継続してお願いしたいと思います。  また、学校においては、保健室登校の児童生徒が数人いる学校もあると聞いております。そのような学校には、横浜市のように養護教諭有資格者を派遣するなど、養護教諭が一人で抱え込まないような人的配置も検討していただきたいと考えております。  文部科学省では、不登校生の対応として、個別の教育支援計画の検討をし、小学校から中学校へ引き継がれていくようなカルテの作成を導入しています。  そこで、本市においても、以前、私が要望して、欠席者への対応マニュアルをつくっていただきましたが、本市の個別の教育支援計画、いわゆる「すこやか」についてはどのように活用されているのか、お尋ねいたします。 111 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 112 ◯教育長(酒井龍彦) 「すこやか」につきましては、平成21年10月より、教育的支援の目標や内容などを記録して、上級学年や中学校に引き継ぎをしております。  また、各学校においては「すこやか」の記録に基づいて、不登校の子どもに応じた個別の支援計画を立てるなど、不登校の未然防止や解消のための手だてとして活用しております。  なお、平成24年に三角議員から御要望いただいて作成、配布いたしました欠席者への対応マニュアルのリーフレットにも、その活用方法について記載をしております。以上でございます。 113 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 114 ◯40番(三角公仁隆) 次に、いじめや不登校などを未然に防ぐ取り組みとして、ハイパーQUアンケートの導入、充実を継続的にお願いしてまいりましたが、その後、どのように拡充されているのか、また、その効果についてもお尋ねいたします。 115 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 116 ◯教育長(酒井龍彦) 学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するQ-Uアンケートの拡充につきましては、平成24年度は不登校対応教員を配置している中学校24校の1年生と不登校児童が多い小学校4校の5年生に、ハイパーQUアンケートを年2回実施いたしました。25、26年度は、これに加え、小学校6年生から中学校2年生の全員を対象にQ-Uアンケートを年1回実施いたしました。27年度は、小学校4年生から中学校3年生の全員に対象を拡大し、Q-Uアンケートを年1回実施しております。  また、効果につきましては、Q-Uアンケートの結果を分析することにより、学級全体の状況や児童生徒一人一人の課題を把握することができるため、学校からは、この結果をもとに支援が必要な児童生徒に迅速かつ適切に対応できるという声が上がっております。また、夏季休業中に研修会を実施し、不登校児童生徒に対する支援をこれまで以上に組織的、計画的に行うことができるという報告も上がっております。以上でございます。 117 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 118 ◯40番(三角公仁隆) ただいまのお答えで、平成27年度には全小中学校に対し、年1回、小学校4年生から中学校3年生の全児童生徒に拡大していただいたことについて高く評価いたします。今後は、児童生徒が学級にいて楽しい、すごく満足しているというような学級経営をしていただくためにも、先生方に対する研修の充実をお願いしておきます。  次に、いじめや不登校児童生徒に対しての対応として、スクールカウンセラーの役割は重要かと考えます。長期欠席児童生徒の中には、病気や経済的理由など、理由が複数あり、不登校の原因が特定できない児童生徒も大勢います。これは本人の情緒不安定のほかに発達障がいや家庭の問題、いじめや問題行動など、そのきっかけや要因はさまざまなようです。学校に通うことができない児童生徒や保護者に対してスクールカウンセラーのかかわりが重要であると私は考えます。  そこで、本市におけるスクールカウンセラーの募集方法と資格要件、資格要件としているその理由、勤務体系についてお尋ねします。また、本市が考えるスクールカウンセラーの役割と職務内容、小学校におけるスクールカウンセラーについてはどのようになっているのか、その取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。 119 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 120 ◯教育長(酒井龍彦) スクールカウンセラーの募集方法につきましては、福岡県臨床心理士会の推薦を受け、教育委員会で任用しております。  また、資格要件につきましては臨床心理士などとしております。臨床心理士などを資格要件としている理由につきましては、発達障がい、精神疾患、リストカットなどの自傷行為といった多様な相談に対応できること、さらには児童生徒にかかわる事件、事故が起きたときに、緊急支援に対応できると判断しているからでございます。  勤務体系につきましては、1日4時間、週2日、年間70日程度の勤務としております。  スクールカウンセラーの役割は、主に児童生徒一人一人の悩みや問題行動の解決に向けた支援を行うことでございます。  職務内容につきましては、児童生徒や保護者へのカウンセリングや助言、行動観察や発達検査などからの児童生徒の見立て、人間関係づくりのための構成的グループエンカウンターや自殺防止などについての教職員研修を行っております。  また、小学校につきましては、拠点となる中学校から定期的にスクールカウンセラーを派遣しており、中学校と同様の役割や職務でございます。以上でございます。 121 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 122 ◯40番(三角公仁隆) 小学校においては、相変わらず派遣のままのようです。また、本市は公募ではなく、福岡県臨床心理士会の推薦を受けて任用しているようですが、私は、スクールカウンセラーの公募を行っている都市で、臨床心理士だけではなく、ガイダンスカウンセラーという資格を要件に入れていることに注目いたしました。既に、さいたま市、名古屋市、埼玉県などで、この資格要件を盛り込まれ、採用しています。  そこで、日本スクールカウンセリング推進協議会理事長で、先ほど述べられた構成的グループエンカウンターを開発された國分康孝先生にお話を聞いてまいりました。アメリカでは既に、スクールカウンセラーはガイダンスカウンセラーと呼ばれ、臨床心理士とは別に、多くの学校で活躍しているそうです。ガイダンスカウンセラーは、事後ではなく、事前にその困難に負けないような資質形成を図ることに指導、助言を行い、子どもたちが学校教育の中で大きく挫折することなく、自己の発達課題を最大限に達成して、卒業後は社会を支える人材となることができるように活動することが仕事となっています。学校において、子どもの学習、進路、人格、社会性、健康面における発達を援助し、個別面接だけではなく、教室で集団を育てることで個の成長を促し、積極的な指導ができる専門家と言えるでしょう。  ガイダンスカウンセラーは、学級集団の指導もでき、採用しているところでは問題行動の減少などの効果が出ていると文部科学省の結果にも出ております。予防的開発教育として、未然に防ぐ取り組みや学級集団を高める方法も効果的であると私は考えています。事が起きてから対応し、相談するのではなく、早期に発見し、未然に防ぐことが何より大事なことだと考えます。  先ほども述べましたが、不登校といっても、本人の情緒不安のほかに発達障がい、家庭の問題、いじめなどの問題行動など、そのきっかけや要因はさまざまであり、その対応も難しくなってきております。今後、児童生徒一人一人の状況に応じて、きめ細やかな対応を行うためにも、不登校を初め、病気などによる長期欠席児童生徒について、その要因をしっかりと分析し、医療機関とつなぐなど、専門的な意見を踏まえて支援を続けていただくことを強く要望しておきます。  それで、そろそろ本市において独自の公募の仕方を考える時期ではないでしょうか。さいたま市では、職務内容も明確で、発達課題に関する予防的活動も明記されています。それぞれの学校や子どもの状況により、いろいろな分野の専門家がいてもよいのではないでしょうか。ガイダンスカウンセラーなど資格要件を広げ、募集のあり方も公募とすべきではないかと私は考えますが、所見をお尋ねいたします。 123 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 124 ◯教育長(酒井龍彦) 三角議員御指摘のとおり、不登校を初め、病気などを理由とした長期欠席児童生徒の要因を分析し、きめ細かな対応を行うことは重要であると捉えております。  なお、優秀な人材の確保は大変重要であり、今後、スクールカウンセラーなどの人材の採用のあり方につきましては、国や他都市の動向を見据えながら、総合的に検討してまいります。以上でございます。 125 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 126 ◯40番(三角公仁隆) 以前よりお願いしていました小学校に関しては、先ほども聞きましたように、その後も変わらない対応のようですが、何か相談があるときに派遣をするのではなく、定期的に学校にいることで、子どもたちも親御さんも相談がしやすく、子どもの日常の様子も見ていただけるのではないかと思います。また、学校の先生方とも組織的に対応できる体制がつくりやすくなると思います。既に多くの自治体が小学校にもスクールカウンセラーを配置している時代です。スクールカウンセラーや、それに準ずる人材または教職員OBも含めた相談員の活用なども再度要望しておきます。  私は、最近では子どもたちの居場所は学校だけではなくてもいいのではないかという感じを持っています。  そこで、本市において小中学校の児童生徒が通うフリースクールは幾つあるのか、また、利用している児童生徒は過去3年間でどのくらいいるのか、また、学校とフリースクールでの情報交換などはあるのか、お尋ねいたします。 127 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 128 ◯教育長(酒井龍彦) フリースクールにつきましては、平成18年度以降、学校長が出席扱いとして認めてきたフリースクールは17施設でございます。  また、過去3年間に出席扱いとした施設数、児童生徒数につきましては、平成25年度は市内4カ所の施設で小学生3人、中学生3人、26年度は市内2カ所で中学生2人、27年度、市内4カ所で中学生8人でございます。  これらのフリースクールにつきましては、最低でも月1回、中には状況に応じて頻繁に児童生徒の学習や生活状況などについて情報交換を行い、連携に努めております。以上でございます。 129 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 130 ◯40番(三角公仁隆) それでは、本市がフリースクールに対して何か助成していることがあれば教えてください。 131 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 132 ◯教育長(酒井龍彦) フリースクールに対する助成につきましては、特に行っておりませんが、学校復帰や社会的自立を助ける上でフリースクールの利用が適切であると学校長が判断した児童生徒について、出席扱いにするなどの対応を行っております。  出席扱いとする手順につきましては、まず不登校児童生徒の保護者から学校が相談を受け、学校長がフリースクールの訪問調査を行い、指導内容などを把握いたします。次に、学校長は教育委員会事務局に報告し、当該児童生徒の学校復帰に資するものであるかどうかを協議の上、学校長の判断で出席扱いというふうにしております。以上でございます。 133 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 134 ◯40番(三角公仁隆) 私は、フリースクール東京シューレとフリースクール東京シューレが運営している葛飾中学校を訪問してまいりました。どちらの子どもたちも笑顔がとてもすてきで印象的でした。不登校の子ども、不登校を経験した子ども、学校外の学びや交流を求める若者の成長と生活の権利を保障、拡大し、子ども主体の活動を目的としています。現在、東京都や千葉に3カ所、約120人の生徒が通うようになっており、これまでに約1,200人の子どもたちが社会へ巣立っているそうです。  聞くところによると、全国で初めて福岡県がフリースクールに補助金を出しているそうです。私の知っている東区にあるエスペランサというフリースクールでも、ほぼマンツーマンで個別学習の指導を行っており、これも全国的には画期的な取り組みだそうです。子どもたちの未来のためにという思いで指導スタッフは、わずかな報酬でありながら頑張っています。  先ほど御紹介した東京シューレには、昨年9月に安倍首相も訪問されています。そのときに子どもたちと交流したり、話を聞く中で、御本人が「今日の皆さんの話は社会のあり方を変えていくきっかけになることですし、今、悩んでいる人に勇気やチャンスを与えることだと思います」と感想を述べています。また、その後の記者会見では、「さまざまな学びの場があり、そこで育っている子が不登校の経験を生かしながら、夢を持って生きていることを伝えていきたい、また、学び方、生き方はさまざまなんだと我々は受けとめながら対応していくことが大切だと思うし、学習面、経済面でどういう支援ができるかについては文部科学大臣に指示いたします」と語っています。そのとおり、その後、文部科学省の中にフリースクール等に関するプロジェクトチームが設置され、研究調査費などもついたように聞いております。既に検討が始まっています。  本市においても、フリースクールについては今後、正確な実態把握を行い、ケースによっては学校との連携や通学定期などの支援も考えていただくよう要望して、この質問を終わります。  次に、こども総合相談センターの機能についてお尋ねします。  虐待や暴力、発達など子どもを取り巻く課題も多様化しており、一時保護所においてはその縮図を見るように私は感じます。  一時保護所の現在の状態についてお伺いしますが、事業報告から見ますと、保護人数が25年度は23年度に比較すると90人ふえています。特に12歳以上の年齢に増加傾向があるようですが、保護されている人数が一番多いときの人数と、1人当たりの平均保護日数、最長の日数をお尋ねします。また、リピート率についてもお尋ねします。 135 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 136 ◯こども未来局長(石橋正信) 直近の平成26年度におきましては、保護されている子どもが最も多いときの人数は53人でございます。また、1人当たりの平均保護日数は約31日、最長の日数は253日となっております。また、いわゆるリピーター率につきましては、平成26年度の入所児童の状況で申しますと30.9%となっております。以上でございます。 137 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 138 ◯40番(三角公仁隆) 保護日数は、法律上、原則として2カ月以内とされていると思いますが、1年近く滞在する子どもがいるということやリピーターの多いことは課題だと考えますが、このことについてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 139 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。
    140 ◯こども未来局長(石橋正信) 子どもが家庭復帰するための保護者の方との調整や里親委託、施設入所のための調整に時間がかかるなど、さまざまな事情により一時保護期間が長期化する傾向にあります。そのため、家族への働きかけを迅速に行うとともに、子どもにとって適切な里親やファミリーホームなど委託先の開拓に努めております。  また、リピーターにつきましては、養育不安を抱えた保護者から繰り返し保護を求められる場合や、家庭や学校での問題行動のために一時保護を繰り返すケースなどがございます。そのために、通所による面接などを通じて保護者や子どもに対する心理的なケアに取り組んでおります。以上でございます。 141 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 142 ◯40番(三角公仁隆) 次に、一時保護所は集団生活を基本としている「まりんルーム」と、個別の生活を基本としている「ほっとルーム」の2カ所に分かれていますが、それぞれの職員、嘱託員の配置人数を昼間と夜間の体制について、それぞれお尋ねいたします。 143 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 144 ◯こども未来局長(石橋正信) 平日の昼間の職員体制でございますが、「まりんルーム」につきましては、おおむね職員が5人と嘱託員が3人の約8人でございます。また、「ほっとルーム」につきましては、職員が1人と嘱託員1人の計2人となっております。また、夜間体制でございますが、「まりんルーム」につきましては職員が1人と嘱託員が4人の計5人でございます。また、「ほっとルーム」につきましては嘱託員2人の体制となっております。以上でございます。 145 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 146 ◯40番(三角公仁隆) 保護所では指導員の方たちの愛情深いかかわりにより、大人との信頼関係を築いていく中で救われている子どもも多いと聞いてはおりますが、教育データブックにあるように、本市でも小中学校における子ども同士、対教師に対する暴力も増加傾向にあることから、保護所のほうでも同様な傾向がないかと推察いたします。  そこで、一時保護所内で26年度から現在までの暴力行為をした子どもの人数と件数、内容についてお尋ねします。また、そのことについてどのように対応されているのかもお尋ねいたします。 147 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 148 ◯こども未来局長(石橋正信) 一時保護所では、子どもの特性を理解し、子どもに合わせた指導や対応を行っておりますが、行動が改善されず、職員に対して暴力行為に及ぶ子どもたちもおります。平成26年度におきましては、職員に対する暴力行為は中学、高校生の3人の子どもにより6件の暴力事案が発生しております。内容は、興奮した子どもを制止しようとした際に負傷したものや、職員の指導に反発して暴力を振るったものでございます。また、平成27年度におきましては、高校生1人の子どもにより2件の暴力事案が発生いたしております。内容は、職員の指導に反発して、職員に暴力を振るったものでございます。  このような事案が発生いたしました際には、まず他の子どもたちを安全な場所に移動させた上で、複数の職員により対応いたします。次に、子どもの話に耳を傾けて落ちつかせ、個室などに場所を移して、子どもとの対話により行為の振り返りと反省を促して、再発防止に努めております。以上でございます。 149 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 150 ◯40番(三角公仁隆) 私は、暴力行為については絶対許さないという強い指導が必要であり、こども総合相談センター内には警察管轄の少年サポートセンターもあるのですから、内容によっては警察に委ねることが必要ではないかと、かように思います。  また、職員の配置に関しては、このような暴力行為が起きないような体制を考えないと、働いている方々は、大げさに言えば命がけの仕事にも感じます。夜間においては、嘱託職員だけの体制にはせず、複数で働く環境にしていただきたいと思います。例えば、職員の数が足りないことが考えられるとすれば、一時保護所にいる小中学校の教員の数をふやしたりすることで対応できるのではないかと考えますので、御検討をお願いしたいと思います。  私は、東京都の子供家庭総合相談センターを訪問し、親子のサポートステーション「ぱお」治療指導事業についてお話を聞いてきました。ここでは、学校に行けない、他人とうまくつき合えないなどの子どもたちを家庭や学校から離れて、さまざまな人との出会いを通し、自分を表現し、仲間と協調する力を養うことを目指しています。児童精神科医、心理、福祉職員、看護師、学習、各種療法の指導員など、専門的スタッフが治療、指導に当たっており、宿泊施設の中で学習やグループ療法を行っています。  本市のえがお館にも、このような予防的治療の取り組みをすることで、保護人数の減少につながることと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 151 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 152 ◯こども未来局長(石橋正信) 東京都が独自に行っております親子のサポートステーション「ぱお」は、情緒障がいなどがある子どもの心理治療などを行う情緒障がい児短期治療施設の機能を持つ施設でございます。心理的な困難や苦しみを抱えた子どもたちが安全で安心できる環境のもとで適切な心理的ケアを受け、社会的に適応できる力を回復させることは、子どもたちのその後の将来のために非常に重要なことだと考えております。  本市におきましても、今後、先進都市の事例を参考にしながら、児童の心理治療を行う施設の設置に向けて検討してまいります。以上でございます。 153 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 154 ◯40番(三角公仁隆) 以前から要望しておりましたが、保護所における子どもたちのリピーターを減らすためにも、未来に希望を持ち、しっかり社会に巣立っていくためにも、ソーシャルスキルトレーニングなどを含め、そこには教育が必要だと考えています。  福祉と教育の両方の側面から子どもたちを育てていくためにも、えがお館の特性を生かした取り組みの充実を図ることが必要だと考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。 155 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 156 ◯こども未来局長(石橋正信) 一時保護所に入所中の子どもたちに対しましては、小学校の低学年を対象に、自分や相手の気持ちに気づき、暴力ではなく言葉で表現する力を養うための暴力防止プログラムを実施いたしております。また、子どもの特性に応じて社会性を養い、良好な対人関係を身につけるためのソーシャルスキルトレーニングなど、さまざまな心理療法などを行っております。  また、一時保護所を退所した後につきましても、えがお館内にある教育相談課と緊密な連携をとり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと共働して、福祉と教育の両面から子どもや家庭、学校への支援を行っております。  今後とも、子どもの最善の利益の実現のために、えがお館が持つ専門性を生かした取り組みの充実に努めてまいります。以上でございます。 157 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 158 ◯40番(三角公仁隆) 次に、行財政改革の取り組みについてお尋ねします。  今後、本市の高齢化はますます進展し、社会保障関係費もそれに呼応して歳出圧力が増してくることは想像にかたくありません。そのような厳しい状況にあっても、動き始めた都市の成長と生活の質の向上の好循環をとめることなく、より確かなものとしていく必要があると考えます。そのためには、施策を着実に推進していけるよう、今後とも不断の見直しによる本市財政の健全化を推し進めていくことが大変重要であると考えています。このような観点のもと、質問してまいります。  まず、平成25年度から28年度を計画期間とする行財政改革プランのうち、取り組み2、健全な財政運営におけるこれまでの取り組み状況についてお尋ねします。  この取り組み2には、2つの数値目標が設定されています。その1つ目が財源の確保となっておりまして、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源として、平成26年度から28年度に一般会計で450億円以上の一般財源の確保に取り組むこととされています。  そこで、これまでの財源確保額は幾らになっているのか、お尋ねいたします。 159 ◯議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。 160 ◯財政局長(赤岩弘智) 平成25年6月に策定いたしました行財政改革プランに基づき、重要施策の推進や新たな課題への対応に必要な財源を確保するため、歳入の確保や行政運営の効率化などの取り組みを進めておりまして、このような平成26年度と平成27年度の取り組みと、その平成28年度までの累積効果や財源対策による財源確保額は約370億円に上ると試算しているところでございます。以上でございます。 161 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 162 ◯40番(三角公仁隆) それでは、2つ目の数値目標として、市債発行額の抑制が掲げられていますが、これは将来世代への過度な負担を残さないよう市債残高を縮減するため、一般会計における臨時財政対策債を除いた市債発行額を平成25年度から28年度の4年間に1,600億円以下に抑制するものとされています。  それでは、これまでの市債発行額は幾らとなっているのか、お尋ねいたします。 163 ◯議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。 164 ◯財政局長(赤岩弘智) 一般会計における臨時財政対策債を除く市債発行額につきましては、平成25年度は約366億円、平成26年度は約395億円で、その合計額は約761億円となっております。以上でございます。 165 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 166 ◯40番(三角公仁隆) 計画期間の最終年度となる平成28年度に行財政改革プランの数値目標を達成するためには、今後の財源確保額及び市債発行額をそれぞれ幾らとしなければならないのか、お尋ねいたします。 167 ◯議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。 168 ◯財政局長(赤岩弘智) まず、行財政改革プランに掲げております平成26年度から平成28年度までの財源確保目標額は450億円以上でありますので、その目標の達成のためには、平成28年度当初予算編成において約80億円以上の財源の確保が必要となります。  次に、行財政改革プランに掲げております、一般会計における臨時財政対策債を除く市債の平成25年度から平成28年度までの4年間の発行額の数値目標は1,600億円以下でありますので、その目標の達成のためには、一般会計における臨時財政対策債を除く市債発行額を平成27年度及び平成28年度の合計で約839億円以下に抑制する必要がございます。以上でございます。 169 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 170 ◯40番(三角公仁隆) それでは、ただいまの答弁にありました数値目標の達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 171 ◯議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。 172 ◯財政局長(赤岩弘智) 行財政改革プランに掲げる数値目標の達成に向けましては、引き続き歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などにより財源の確保を図るとともに、市債発行額につきましては、事業の必要性を見きわめつつ、国や県からの補助金等の財源を最大限活用し、可能な限り市債に依存しない財源構成とするなどして、市債発行額の抑制に取り組んでまいります。以上でございます。 173 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 174 ◯40番(三角公仁隆) 財政の健全性の確保は、先ほども述べました都市の成長と生活の質の向上の好循環を生む政策を推進するための財源の裏づけとなるものですので、行財政改革プランに掲げられた取り組みを確実に実施して、しっかりと成果を出していただきたいと考えます。  それでは、行財政改革プランの中に掲載されている各局の改革実行計画の中から幾つか具体的に取り組み状況を確認したいと思います。  まず、公共施設等の見直しとして、福岡市ヨットハーバーが上げられていますが、これはどのような施設なのか、また現在の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 175 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 176 ◯港湾局長(中島淳一郎) 福岡市ヨットハーバーにつきましては、市民の海洋性スポーツの振興と海洋思想の普及を図ることを目的に、昭和50年7月に開場いたしました。主な施設といたしましては、クルーザーヨット用の浮桟橋が188バース、学生の部活動等で使用いたしますディンギーヨットをヤード場で保管する艇置場が350区画でございます。  近年の状況といたしましては、景気の動向及び趣味の多様化などによりまして、クルーザーヨットの利用者が減少傾向でございます。一方、施設の老朽化によりまして、維持修繕費用が増加傾向となっております。  また、施設の管理運営につきましては、開場当初から財団法人により行っておりましたが、平成18年4月からは指定管理者制度を導入いたしております。以上でございます。 177 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 178 ◯40番(三角公仁隆) お聞きしたところ、博多湾に面した好立地を生かして、現在でも学生ヨットを中心とした大会や少年少女ヨット教室なども活発に行われている、市内でも貴重なマリンスポーツの拠点として市民に親しまれているようですが、このようなヨットハーバーについて、プランでは、民間活力の導入を含めたより効率的な施設管理手法を検討していきますとなっていますが、これまでにどのような検討を行ってきたのか、お尋ねをいたします。 179 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 180 ◯港湾局長(中島淳一郎) これまで行ってまいりました検討内容でございますが、平成22年9月に福岡市事業仕分けにおきまして、民間運営が適当との評価を受けましたので、平成23年度以降、ヨットハーバーの管理運営手法や収支改善等についての検討を行うとともに、将来の市場動向を踏まえたマーケティング調査を行ってまいりました。  また、施設の経営改善策として、新たな大規模ヨットレースの誘致や、敷地内スペースの有効活用の一環として中古ヨットの展示会などを開催しているところでございます。以上でございます。 181 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 182 ◯40番(三角公仁隆) お聞きしましたところ、これまでヨットハーバーの管理運営手法や収支改善などについての検討や、将来の市場動向も踏まえたマーケティング調査などを行ってきたとのことですが、それでは今後はどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。 183 ◯議長(おばた久弥) 中島港湾局長。 184 ◯港湾局長(中島淳一郎) 今後の取り組みといたしましては、これまで行ってまいりました検討を踏まえ、今後、ヨットハーバーやマリーナ運営に実績のある事業者に対して、詳細なヒアリング等を行いながら、民間活力の導入も含め検討してまいります。以上でございます。 185 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 186 ◯40番(三角公仁隆) ヨットハーバーについては、必要とされるサービスを確保しながら、施設の維持管理コストの縮減やサービスの質の向上が果たされるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に教育委員会において学校施設総合整備計画の策定とありますが、どのような計画なのか、お尋ねをいたします。 187 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 188 ◯教育長(酒井龍彦) 学校施設総合整備計画の策定についてお答えをいたします。  福岡市の学校施設は、全体の8割を昭和30年代から50年代にかけて整備しており、施設の老朽化が進行しているため、本市のアセットマネジメント実行計画に基づき、維持保全を行っております。  平成30年代半ばから、耐用年数60年を経過する学校施設が順次発生いたしますが、施設の更新を行うためには多額の事業費が必要となることから、その対策として、整備手法の工夫による事業費の縮減や財政負担の平準化などを内容とし、長期にわたる施設整備の全体像を示す計画を策定するものでございます。以上でございます。 189 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 190 ◯40番(三角公仁隆) 学校施設の多くが昭和30年代から昭和50年代にかけて整備され、その約8割が築30年を経過しているということは、平成30年代半ばから大きな事業費が必要となるということです。
     学校施設総合整備計画の策定により、長期にわたる財政負担の全体像を把握することは大変重要であると考えますが、これまでにどのような検討を行い、現在の計画の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 191 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 192 ◯教育長(酒井龍彦) 計画の検討内容と現在の進捗状況についてでございますが、これまで本市の小中学校、高等学校及び特別支援学校、計224校につきましては、おおむね30年経過時に大規模改造を実施し、耐用年数である60年満了後に建てかえることを基本としておりました。  しかしながら、60年経過後も調査において柱や壁などのコンクリート強度が十分にあると確認できた場合につきましては、より長く使用するために、コンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策などを施す長寿命化改修についての整備手法などを検討しております。  一方、コンクリート強度が不足する場合につきましては、現在の校舎の位置に建てかえるのではなく、グラウンド側で建てかえを行うことによって、建てかえ工事期間中に多額の費用を要するプレハブ教室の設置を不要にするなど、建てかえの手法についても検討を行っております。  これらの検討により、これまでの基本的考え方である60年で全面建てかえを行った場合と比較し、一定の事業費縮減が可能であると考えており、現在、検討結果を踏まえた計画の策定を進めております。以上でございます。 193 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 194 ◯40番(三角公仁隆) 単純に計算しても、1校当たり建設費が25億円かかるとすれば、総額で5,600億円かかるということですから、長寿命化や改修を取り入れた事業費の削減、経費の平準化などについては不可欠です。  これらの検討を行ってきたとのことですが、今後はどのような取り組みを行っていくのかをお尋ねいたします。 195 ◯議長(おばた久弥) 酒井教育長。 196 ◯教育長(酒井龍彦) 学校施設総合整備計画策定に向けた今後の取り組みでございますが、現在検討中の施設の長寿命化策などに加え、特別教室などの複合的な利用による施設のコンパクト化や、建築、設備仕様の見直し、さらに自然エネルギーの活用など、イニシャル、ランニングの両面からコストの縮減や財政負担の平準化を盛り込んだ計画を平成27年度末までに策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 197 ◯議長(おばた久弥) 三角公仁隆議員。 198 ◯40番(三角公仁隆) ただいまの御答弁で、教育委員会が事業費の削減など行財政改革について、しっかり取り組んでいただいていると感じました。今後も、しっかりと取り組みを進めていただき、頑張っていただくことに対して期待しております。  さて、平成27年9月に改革実行計画の実施状況が本市のホームページに公表されています。その内容を確認しましたところ、全体としてはおおむね計画どおり取り組みがなされている印象を持っておりますが、私どもみらい福岡が日ごろから申し上げております民でできることは民で、積極的に行っていただいているとは思いますが、例えば、施設の使用料や駐車場などサービス提供に要するコストに対して受益者負担の割合をまだまだ考えてもよろしいんではないかと思うことなど、多々あるように私は考えます。今後の見直しが必要な項目もたくさんあると私は考えています。  最後に、行財政改革プランの計画期間終了後の平成29年度以降、財政の健全化に向けてどのように見直しに取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、財政運営の一端に責任を持つ財政局長に、その決意をお尋ねして、私の質問を終わります。 199 ◯議長(おばた久弥) 赤岩財政局長。 200 ◯財政局長(赤岩弘智) 将来にわたり持続可能な市政運営に取り組むため、限られた財源の中で事業の優先順位の最適化を行い、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保するとともに、将来世代に過度な負担を残さないよう市債発行額の抑制に取り組んでいくことが重要であると考えております。  そのため、収入率、収納率の向上や市有財産の有効活用等による歳入の確保、行政運営の効率化や事業の組みかえ、不断の改善などに取り組み、財源の確保を図っていくことが必要と考えております。また、費用対効果を十分見きわめるなどして、可能な限り市債発行額の抑制に取り組むことも必要と考えております。  福岡市の財政は、依然として楽観できる状況にはありませんが、財政規律と投資のバランスを図りながら、健全な財政運営の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 201 ◯議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。  午後は1時10分に再開いたします。                                         午前11時25分 休憩                                         午後1時10分 開議 202 ◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大坪真由美議員。 203 ◯13番(大坪真由美)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、女性が輝く社会を目指してをテーマに質問を進めてまいります。  世界ランキングで日本は101位、何の数字だと思われますか。世界経済フォーラムが2015年、男女格差をはかるジェンダーギャップ指数を発表いたしました。本年の日本の順位は145カ国中、101位。世界的に日本は立ちおくれており、女性が輝く社会とはほど遠い状況です。  「一億総活躍社会の実現に向けて」をスローガンに政府は、少子・高齢化という日本の構造的な問題について正面から取り組むことで歯どめをかけ、50年後も人口1億人を維持、一人一人の日本人誰もが家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができることを目指しております。そのためには、女性も男性も、みんながそれぞれに活躍できる社会の実現が必要であると考えます。  これまで福岡市は、男女共同参画を推進する条例に基づき、男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな取り組みを進めてこられましたが、男女共同参画に関する市民の意識はどのようになっているのでしょうか。福岡市での男女平等意識調査での男は仕事、女は家庭を守るべきという考え方についての調査結果をお示しください。  以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行わせていただきます。 204 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 205 ◯市民局長(井上るみ) 平成26年度第9次福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査において、男は仕事、女は家庭を守るべきであるという考え方の設問に対し、そう思うとどちらかといえばそう思うを合わせた、そう思う人の割合は男性38.1%、女性32.7%となっており、そう思わないとどちらかといえばそう思わないを合わせた、そう思わない人の割合は男性60.9%、女性66.0%となっております。以上でございます。 206 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 207 ◯13番(大坪真由美) お答えいただきましたように、そう思うが3割を超える数値となっております。今日では、女性の社会参加などが進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、人々の生き方が多様化している一方で、働き方や子育て支援などの社会的基盤は、必ずしもこうした変化に対応したものとなっていないのです。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識がいまだ根強く残っている状況です。  私たち公明党市議団では、就労者、特に女性の育児と介護に関する実態、意識、要望を探り、今後の仕事と家庭との両立支援施策の資料とするために、福岡市に在住する20歳から59歳の男女で就業経験のある方を対象に、インターネット調査を実施いたしました。その結果、さまざまな課題が見えてまいりましたので、調査結果に基づき、以下、お尋ねをしてまいります。  まず、このグラフをごらんください。(パネル表示)ちょっと字が小さくて見づらいかもしれませんが、女性が職業を持つことについてお尋ねしたものです。その中で、女性と職業という観点からお尋ねした内容ですが、この真ん中のピンクのところですが、子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよいという、これは一番上の段は全体の数字になっており、男性では35.8%の方がそう思い、女性では38.2%の方がそう思っている、また全体でも37%の方が女性は子どもができても仕事を続けられることを望んでおられることがわかります。男女とも、女性は仕事と家庭を両立し、できれば、ずっと働き続けられればよいと思っていることがわかります。  次のグラフをごらんください。(パネル表示)ちょっと、これも字が小さくて見づらいですけれども。このグラフは、女性が出産後も働き続けるためには何が必要かを尋ねたものです。このグラフで一番上のゴールドの部分は、男性、女性の全体の数値をあらわしておりまして、このブルーのところが男性の表示をあらわしています。赤のところが女性の数値でございますけれども、このことから、赤の女性の回答を見ましたときに、女性が働き続けるための必要なものとして、まず1番目に、保育所や学童クラブなど子どもを預けられる環境の整備をしてもらいたいというのが60.2%になっております。その次に、男性の家事の参加への理解、意識改革を望むというものが半数以上の50.2%でございます。また、女性が働き続けることへの周囲の理解、意識改革を望んでいるというのが46.7%、また育児、家事の支援サービスの充実を望むというデータが44.4%となっております。これは、男女とも、女性が出産後も働き続けるためには保育所などの子どもの預け場所の整備でしたり、男性の家事参加、女性の就業への周囲の理解、また家事や育児支援サービスの充実が上位にあります。また、これらは男性よりも女性のほうが10ポイント以上高く、男女間の意識の差を見られることがわかります。  最もニーズが高かった保育所など子どもの預け場所の整備についてですが、これに対して福岡市ではどのような取り組みを行っておられるのか、お答えください。 208 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 209 ◯こども未来局長(石橋正信) 保育所等につきましては、さまざまな手法を活用し、平成22年度からの5年間で約7,600人分の定員増を行っております。今後も保育ニーズに対応するため、保育所等の整備に取り組むこととしており、平成27年度は1,600人分程度の定員増を行う予定でございます。  また、留守家庭子ども会につきましては、対象学年の拡大にあわせた早急な対策として、平成21年度からの5年間で109件の施設整備を行っております。その後も引き続き、入会児童の増加や老朽化に対応するため、平成26年度及び27年度の2カ年間で9件の施設整備を進めております。以上でございます。 210 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 211 ◯13番(大坪真由美) また、子どもの預け場所だけではなく、育児支援サービスの充実への要望も高いようでございます。これに対して市はどのような取り組みを行われているのか、お尋ねをいたします。 212 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 213 ◯こども未来局長(石橋正信) 市の取り組みといたしましては、保護者の冠婚葬祭や通院等の際に一時的に子どもを預かる一時預かり事業や、保育所等に通う子どもが病気の際に一時保育を行う病児・病後児デイケア事業、また産休明けから保育所等の利用が可能な生後3カ月までの間のベビーシッター派遣費用を助成する産休明けサポート事業、保育所等の利用に関する情報提供や助言を行う保育コンシェルジュや、会員同士による育児の相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業などを実施し、安心して生み育てられる環境づくりに取り組んでおります。以上でございます。 214 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 215 ◯13番(大坪真由美) 次のグラフをごらんください。(パネル表示)これは、行政の役割として子育てに必要な施策についてお尋ねしたものでございます。まず1番多いのが保育所をふやしてほしいという、これが43.4%、2番目に子育てのための手当を充実してもらいたいという御意見が40.4%、3番目に医療費の無償化対象年齢の引き上げという、これが28.8%となっております。  保育所をふやしてほしいの次に、子育てのための手当を充実してほしいとの要望が高くなっておりますが、子育ての経済的負担を軽減するための施策として、福岡市ではどのような取り組みを行っているのかを教えてください。 216 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 217 ◯こども未来局長(石橋正信) 本市におきましては、国の制度に基づき、児童手当や児童扶養手当を支給するとともに、市の独自施策として、保育所等の保育料の減免や私立幼稚園就園奨励費補助に関する上乗せ、18歳未満の児童を3人以上養育されている世帯の保育料の免除等を行う第3子優遇事業などを実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところでございます。以上でございます。 218 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 219 ◯13番(大坪真由美) 政府は、出産後、子育て中の就業が可能な多様な保育サービスの充実策として、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの整備拡大量を40万人から50万人に拡大をし、待機児童解消加速化プランに基づく認可保育所などの整備の前倒しを図るとしております。福岡市においても迅速な対応が求められます。  また、子ども・子育て支援新制度のもとで、新たに小規模保育事業所の整備を支援するなど、認可保育所以外の多様な保育サービスの受け皿の整備を進め、近隣住民などに配慮した防音対策を支援するとしていますが、このことについても福岡市でもしっかりと準備を進めることが必要だと思っております。  さらには、企業側の取り組みとして、子育て支援への事業主拠出金制度の拡充により、事業所内保育所など企業主導型の保育所の整備、また運営等を推進することについて、平成28年度予算編成過程において検討するとされております。  私どもが行ったアンケートにも、企業内に保育所を設置してほしいとの声がたくさん寄せられました。来年度に予算措置される内容ですので、福岡市でも抜かりのない対応をしていただきますように要望いたします。  保育士の人材確保を図るため、資格取得に向けた支援、保育補助者の雇用による勤務環境の改善や、離職した保育士の再就業支援などを行う。また資料作成などの事務を簡略化して、保育士が専門性の高いサービスに専念できるようにICTの活用による業務の効率化を推進する。さらに朝夕の保育士配置要件の弾力化など、多様な担い手の確保についても年内をめどに検討するとされております。  今、るる概略を述べましたけれども、国を挙げての保育需要への対応が喫緊に求められております。これらに対する福岡市の対応方針をお伺いいたします。 220 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 221 ◯こども未来局長(石橋正信) 本市におきましては、これまで保育所の新設、増改築を初め、認定こども園や小規模保育事業の認可など多様な手法を活用し、定員の確保を図ってまいりました。また、保育士・保育所支援センターを設置し、就職への支援を行うなど、保育士の人材確保にも取り組んできたところでございます。  全国的には少子化傾向にある中、本市では就学前児童数が依然として増加傾向にあり、また共働き世帯の増加などと相まって、保育所の利用申し込みは年々増加しております。  このような状況を踏まえ、今後とも国の制度を活用しながら保育ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 222 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 223 ◯13番(大坪真由美) 市民の声を受けとめて、十分な対応をよろしくお願いいたします。  行政への要望で、次いで3番目に高かったのが医療費の無償化対象年齢の引き上げとなっております。他の政令市と比較をして、取り組みがおくれている無償化対象年齢の入院、通院とも義務教育までの引き上げについては、我が党としても議会などでたびたび指摘をさせていただきました。アンケート調査の結果にも、それを望む声が如実にあらわれております。ぜひ実現していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 224 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 225 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減など、子育てしやすい環境づくりに重要と認識しております。多くの保護者の方が制度の拡大を望んでおられることから、今般、入院医療費の助成対象を28年1月から中学校3年までに拡大することとしております。さらなる通院医療費の助成拡充につきましても、財源の確保や政令市の状況、福岡県の改正内容などを勘案しながら、引き続き検討を進めてまいります。以上です。 226 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 227 ◯13番(大坪真由美) どうぞよろしくお願いいたします。  子育てと並んで介護の問題も、女性が活躍する社会を実現していくためには大きな課題となっております。ここでまた、次のグラフをごらんください。(パネル表示)これは行政の役割として介護のために必要な施策についてお尋ねをしたものです。まず1番多かったのが、24時間対応の在宅サービスの充実を望まれている方が36.9%、全体では33.8%となっており、2番目に、介護人材の確保のためにということで31.1%、また3番目に、施設待機解消のための施設整備をしていただきたいというデータが27.6%となっております。  このことは、全体の回答ですけれども、男性よりも女性のほうが上回る結果となっております。介護においては、ひとときも目を離せない状況や今後もふえ続ける要介護者に対して、家族、身内だけでは支えきれず、介護に必要な施設と人材確保が必要であるということがわかります。  まず、最も要望の多かった24時間対応の在宅サービスについて、市の整備の進捗状況についてお伺いいたします。 228 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 229 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 24時間対応の在宅サービスといたしましては、定期的な巡回訪問などを行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、通い、訪問、宿泊のサービスを組み合わせて行う小規模多機能型居宅介護などがございます。  こうした地域密着型サービスにつきましては、第6期介護保険事業計画に基づき、計画的に整備を進めてございまして、平成27年度末には既存の事業所を含め、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は6事業所、小規模多機能型居宅介護は43事業所となる見込みでございます。以上です。 230 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 231 ◯13番(大坪真由美) 次に御要望の多かった介護人材の確保について、市の現状と今後の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 232 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 233 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 福祉・介護サービス分野における人材確保につきましては、国の福祉人材確保指針において一義的には都道府県の役割として位置づけられており、市町村は都道府県と連携して従事者に対する研修など、人材の質的向上を支援することとされてございます。  福岡市におきましても、従前より、介護保険事業者の資質、技術の向上のため、介護サービス従事者などを対象として研修を実施しておりました。しかしながら、深刻化する介護人材不足の問題に対し、より積極的な取り組みを進める必要があると考え、今年度から介護人材就労支援事業として、合同就職面談会や有資格者で働いていない人に対する就労支援研修を、また介護人材定着支援事業として、就職して間もない従事者に対する事業所への定着を支援するための研修を実施することとし、現在、準備を進めているところでございます。以上です。
    234 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 235 ◯13番(大坪真由美) では、3番目に御要望の多かった施設待機解消についての市の進捗状況について教えてください。 236 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 237 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 特別養護老人ホームにつきましては、第6期介護保険事業計画に基づき、計画的に整備を進めてございます。平成27年度末には、既存の施設を含め5,341人分となる見込みでございます。以上です。 238 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 239 ◯13番(大坪真由美) 今御答弁いただきましたように、施設の整備や人材の確保は重要なことだと思います。さらに、市民の要望に応えるためには、ハード面の対策のみならず、ソフト面でも介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実として、介護に取り組まれる家族のための総合的な相談機能を地域や職域を通じて強化すること、介護と仕事の両立についても、地域包括支援センターにおけるケアマネジャー、介護支援専門員さんが助言できる体制を整えることなど、また、ボランティアなどによる認知症の人の居宅訪問や民間による見守りサービスの育成、展開など、家族に対する支援を推進することが行政に求められていると思います。  介護保険制度は、国民の介護を支えるために定着をしてまいりましたけれども、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるように、国及び自治体において介護保険制度の内容や手続について、住民への周知徹底を図ることが大変に重要なことだと思っております。  これらの取り組みについて、福岡市の対応状況についてお尋ねをいたします。 240 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 241 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 介護保険制度の内容や手続に関する市民への周知でございますが、介護保険制度の仕組みやサービスの内容、事業所情報などを掲載したホームページや紙媒体のハートページ、さらには申請からサービス利用までをコンパクトに整理したリーフレットなど、さまざまな広報媒体を活用して周知に努めてございます。また、数年に一度ですが、制度改正の際には、タブロイド版の特集号を作成いたしまして、市政だよりとともに全戸配布いたしてございます。  今後とも市民の皆様が介護保険のサービスを必要なときに円滑に利用できるよう、引き続き周知に取り組んでまいります。以上です。 242 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 243 ◯13番(大坪真由美) 次にまたグラフを見ていただきたいと思います。(パネル表示)このグラフは、女性の退職理由を聞いたものでございます。女性で結婚や出産、育児、介護による退職者のその理由については、まず、最も数値の高かったものが家事、子育て、介護に時間をとりたかったとの回答が31.1%、また仕事や会社の状況から働き続けられなかったという回答が29.5%、結婚に伴い転居をされた方が25.2%、また体力、時間面で厳しかったと回答された方が23.9%になっております。家庭での用事を済ませたいが、時間、体力面での厳しさがあり、会社の状況から見ても、続けて働くことができない様子がうかがわれます。  また、もう1枚グラフをごらんください。(パネル表示)これは退職の際の仕事や会社の状況をお尋ねしたものです。仕事を理由に退職したことについても、まず家庭と仕事を両立できる制度や雰囲気がなかったとお答えになった方が半数以上の63.1%にも上り、また2番目の理由としては、就労時間が長かったというお答えが35.4%と上位になっております。ここでも、やはり就労時間と会社の制度及び周囲の意識が大きな壁となっていることがわかります。  最後に、このグラフをごらんください。(パネル表示)仕事と家庭の両立に必要な職場の環境、制度がどうだったのかということに対して、まず女性の回答から上位3項目は、子どもの病気や介護に必要な休みがとれること、これが37.7%、職場の上司に理解があるというのが35.4%、また職場の同僚に理解があるという回答が31.2%となっております。これを裏返せば、子どもの病気といった急用であるにもかかわらず、有給休暇制度はどの会社にもあるはずですが、上司や職場の同僚を気にして、休みが大変とりにくい状況があるとも言えます。制度も重要ですが、運用面についても今後の大きな課題となっていることがわかります。  そこで、お尋ねをいたしますが、仕事と家庭を両立するためには、福岡市ではどのような目標を設定しておられるのか、また目標達成に向けて現在、企業や個人に対してどのような働きかけ、施策を行っておられるのかをお尋ねいたします。 244 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 245 ◯市民局長(井上るみ) まず、仕事と家庭を両立するための目標についてですが、第2次福岡市男女共同参画基本計画において、男女がともに仕事と生活の調和を実現できる社会を基本目標の一つとして掲げております。  次に、施策といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、企業向け出前セミナーや講演会を開催しており、受講された管理職の方からは、残業削減がうまくいかず悩んでいたが、課題が明確になった、今後、削減に向けて取り組んでいきたいなどの声をいただいております。  また、育児・介護休業法で定める基準を上回る就業規則を設け、利用実績があるなど、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる地場企業に対しましてインセンティブを付与する社会貢献優良企業優遇制度や、個人や企業、地域などがそれぞれの立場で子どもたちのためにできることに取り組み、社会全体で子どもたちをバックアップする「い~な」ふくおか・子ども週間等を実施いたしております。以上でございます。 246 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 247 ◯13番(大坪真由美) 福岡市として、制度の整備とともに、その制度が実際に使いやすくなるような運用面について、企業に向けてもっと積極的な啓発対策に取り組むべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 248 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 249 ◯市民局長(井上るみ) 仕事と家庭の両立に必要な働きやすい職場環境づくりのためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が働く人のみならず、企業にとってはその持続的発展のためにも経営戦略上、必要不可欠なものであり、企業に対し、その理解を深めていただけるよう取り組んでいく必要があると考えております。  今後は、さらに経済団体等にも御協力をいただきながら、経営層への働きかけを行ってまいります。以上でございます。 250 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 251 ◯13番(大坪真由美) 先ほど御紹介した調査に戻りますけれども、女性が出産後も働き続けるためには何が必要かをお尋ねした項目で、保育へのニーズに次いで高かったのが男性の家事参加への理解、意識改革でした。最近では、イクメン、イクボスとの言葉が流行しております。仕事と家庭の両立は女性だけの問題ではありません。男性の育児参加については、女性の5割を超えた方が必要と回答しています。  男性の家事、育児参加について、市はどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねをいたします。 252 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 253 ◯市民局長(井上るみ) 男性の家事、育児参加につきましては、福岡市男女共同参画推進センターアミカスや公民館等で、男性向けの講座や父と子の料理教室を開催するなど、男性が家事、育児、介護等や地域活動に積極的に参加できるよう、啓発事業を実施しますとともに、「い~な」ふくおか・子ども週間への賛同の呼びかけなど、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進いたしております。  また、講座に参加された方から、読み聞かせをたくさんしようと思った、子どもと楽しく料理することで家庭でも一緒に料理をするきっかけとなったなどの声もいただいており、こういった取り組みが子育て不安の解消などにもつながっていると考えております。以上でございます。 254 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 255 ◯13番(大坪真由美) 男性の家事参加に次いで3番目に高かったのが女性就業への周囲の理解の要望でございました。このことについて福岡市ではどのような取り組みをされておられるのかをお答えください。 256 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 257 ◯市民局長(井上るみ) 女性就業への周囲の理解を深めるための取り組みにつきましては、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の解消に向けて、平成25年度からの3年間で69校の全中学校を対象に、キャリアデザインセミナー等を実施し、生徒の皆さんからは、性別に関係なく、仕事を選んだり、自分のやりたいことをする大切さがわかったなどの感想を多数いただいております。また、アミカスや区役所などにおいて啓発事業を実施しているほか、福岡市独自の男女共同参画週間、みんなで参画ウィークを通じた活動など、さまざまな機会を捉え、女性が働き続けることへの理解を深める取り組みを行っております。以上でございます。 258 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 259 ◯13番(大坪真由美) 本年8月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定をされましたが、働くことを希望する女性がその個性と能力を発揮して職場で活躍するための施策として、福岡市では新たにどのような取り組みを行っていかれる予定なのかをお尋ねいたします。 260 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 261 ◯市民局長(井上るみ) 新たな取り組みについてのお尋ねですが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律において、従業員301人以上の企業は女性活躍や働き方に関する状況を把握、分析した上で、定量的目標や取り組みなどを定める一般事業主行動計画の策定が義務づけられております。  一方、従業員が300人以下の企業においては、計画策定が努力義務とされていますことから、今後、福岡市独自で従業員が300人以下の企業の計画策定をサポートするセミナーを開催しますとともに、経営者等を対象としたフォーラムを開催し、働き方改革への機運醸成や女性活躍が推進されるよう取り組んでまいります。以上でございます。 262 ◯副議長(石田正明) 大坪真由美議員。 263 ◯13番(大坪真由美) 長期的な出生率の低下などで人口減少社会を迎えている中で、育児や介護で職場を離れざるを得なかった女性が働きやすく、活躍できる社会環境を整えることが重要だと思います。女性が活躍できる社会づくりの大きな課題は、子育てや介護と仕事の両立です。希望出生率1.8%、結婚、出産の希望をかなえて少子化の流れに終止符を打つためには、その阻害要因である、脆弱な経済的基盤による結婚不安、仕事と家庭の両立困難の要因となる長時間労働、男性の家事、育児分担の不足、ゼロ歳から2歳の保育サービスの量の不足、多様な働き方への対応の不足、放課後児童クラブの不足、出産、子育て、介護の不安や孤立、それぞれ、この項目などを除去する不断の取り組みが大変必要だと思います。仕事と子育て、介護が二者択一ではなく、同時実現するために、長時間労働を前提とした働き方の見直しなどによる働き方改革や、ワーク・ライフ・バランスの推進による働きやすい職場環境づくり、また両立支援サービスの充実等による子育てと介護をきめ細やかに支援する社会的基盤の構築が必要です。  女性が輝く社会を目指してをテーマに、るる質問してまいりましたけれども、これらの質問は仕事と子育て、介護の両立を目指してがテーマであると言っても過言ではございません。現状では、子育て、介護の大部分を女性が担っているのも事実でございますけれども、超少子・高齢化や晩婚化などが進む中で、仕事と子育て、介護の両立は女性に限らず、男性にとっても大変切実で、喫緊の深刻な課題になっていくと考えられます。  この質問の最後に、仕事と子育て、介護の両立の希望がかない、働くことを希望する全ての女性が活躍できる社会をどう福岡市において実現されるのか、高島市長の御所見と決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 264 ◯副議長(石田正明) 高島市長。 265 ◯市長(高島宗一郎) 全国的に人口減少が進んで、そして超少子・高齢化社会を迎える中、福岡市は人口がふえ続け、また女性の人口が多いのが大きな特徴でございまして、まさに福岡市は女性が活躍すれば活性化をする、元気が出るまちであるというふうに考えております。  女性がみずからの夢や希望を実現して輝くことは、ますます重要になってきておりまして、その個性と能力を十分に発揮していくことは、女性だけでなく男性にとっても暮らしやすい社会、活力ある社会の実現につながるものと考えております。  福岡市では、8月に制定されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、企業における女性活躍の取り組みへのさらなる支援を行いますとともに、仕事と家庭、子育て、介護との両立支援の充実などに努めて、全ての女性が活躍できる社会を目指して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。 266 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 267 ◯4番(橋田和義)登壇 大坪議員に負けないぐらい、さわやかにまいりたいと思います。私は、自由民主党福岡市議団を代表して、インバウンド政策について質問します。  昨年、日本を訪れた外国人旅行客は1,300万人を突破し、旅行消費額は2兆円を超えました。先日の報道でも、いよいよ2,000万人超えが見えてきたとされ、東京オリンピックが開催される2020年には、その規模がさらに拡大し、九州においてもインバウンドのもたらす地域経済の活性化への期待が高まっています。そういった中、九州の玄関口である本市の存在は大きく、インバウンド政策をいかに成功させるかが本市の発展、ひいては九州における地方創生の鍵を握っていると言っても過言ではありません。そこで、本市では政策推進プランの重点項目として、観光MICEの推進を掲げていますが、観光振興に力を入れることで暮らしが豊かになるといった実感がいま一つ市民に伝わっていないような気がします。  そこで、まず観光振興が広く市民の暮らしの豊かさにつながるという根拠をお尋ねします。  以上で1問目の質問を終わり、2問目から自席にて質問します。 268 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 269 ◯経済観光文化局長(重光知明) 観光政策が広く市民の暮らしの豊かさにつながる根拠についてでございますが、福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であるため、来訪者をふやし、消費をふやすことが経済の活性化につながりますことから、観光集客の振興に取り組んでいるところでございます。  福岡観光・集客戦略2013の策定の際に、平成22年の入り込み観光客数1,642万人をもとに行いました試算では、経済波及効果4,680億円、雇用効果3万3,230人、法人及び個人の市民税の税収効果51.2億円と推計されたところでございます。  本市を訪れていただきました観光客は、市内を移動し、観光や食事、買い物、宿泊など多岐にわたる消費活動を行うため、観光政策の効果は第3次産業はもとより、第1次産業や第2次産業にも広く波及するなど、都市全体に活力をもたらし、雇用や税収の増も期待できるなど、直接、間接に広く市民の暮らしの豊かさにつながっているものと考えております。以上でございます。 270 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 271 ◯4番(橋田和義) では、本市に訪れた観光客数について、海外からの入国者数とあわせて、過去3年間の数字をお答えください。 272 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 273 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市における過去3年間の入り込み観光客数につきましては、直近の福岡市の観光統計によりますと、平成23年が1,678万人、平成24年が1,740万人、平成25年が1,782万人となっており、2年連続で過去最高を更新いたしております。  また、海外から福岡市への入国者数につきましては、法務省出入国管理統計によりますと、福岡空港及び博多港から入国した外国人の数は、平成24年が82万人、平成25年が90万人、平成26年が120万人となっており、3年連続で過去最高を更新いたしております。  なお、平成27年につきましては、1月から9月までの数値で、既に前年の総数を超え、147万人に達しており、前年同期比71%の増となっております。以上でございます。 274 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 275 ◯4番(橋田和義) ここ数年、入国者数が過去最高を更新しているという現状を踏まえ、インバウンドに対する受け入れ、海外へのプロモーション、新たな観光ツーリズムの可能性、以上3点に着目をし、質問してまいります。  まずは、受け入れについてです。インバウンドによって地域経済が潤うためには、特定の商業施設を利用するだけでなく、地域を回遊してもらうことが重要ではないでしょうか。  そこで、地元の商店街を利用してもらうための施策を実施したのか、お尋ねします。 276 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 277 ◯経済観光文化局長(重光知明) 地元の商店街を利用していただく施策についてでございますが、まず、旅行会社や商店街などと連携しまして、博多港に寄港したクルーズ船の乗客に新天町商店街及びソラリアステージにおいてショッピングや食事を楽しんでいただくツアーを平成25年度及び26年度に実施いたしております。  また、新天町商店街や天神地下街を初めとする市内約20の商業施設などが連携し、外国人観光客の来店時に割引や記念品プレゼントなどの特典が受けられる福岡ウェルカムキャンペーンが平成25年から毎年、旧正月の時期に実施されており、市としましては、ウエブサイトなどを活用し、中国、台湾、香港などに対し積極的なPR活動を行ってきたところでございます。以上でございます。 278 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 279 ◯4番(橋田和義) では、実施した商店街ツアーの効果についてお尋ねします。 280 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 281 ◯経済観光文化局長(重光知明) まず、クルーズ船の商店街ツアーの効果についてでございますが、平成25年度には200名、平成26年度には77名の観光客が参加しており、ツアー後のアンケート調査によりますと、観光客からは、安価で品質のよい製品が手に入ると好評であったほか、商店街からは、店舗の売り上げ向上に加え、商店街全体が活気づくなど、肯定的な意見を多数いただいております。  また、福岡ウェルカムキャンペーンにつきましては、参加した商業施設の6割で、外国人観光客の来場者が増加したと伺っており、消費拡大などに効果があっているものと考えております。以上でございます。 282 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。
    283 ◯4番(橋田和義) 商店街ツアーが観光客からも商店街からも、いずれも好評であったとはうれしい報告です。しかし、バスでの移動が大半の格安ツアーの背景には、買い物代金の一部を手数料としてランドオペレーターへキックバックをする仕組みがあり、これに対応できる免税店や家電量販店に買い物が集中しています。  そこで、先日、インバウンドに対する商店街の受け入れに熱心に取り組んでいる長崎市の観光課へお伺いしてきました。クルーズ船の入港数が本市に次いで全国2位の長崎市では、既に昨年の2倍の130隻以上のクルーズ船を受け入れています。長崎市は、港が繁華街から近いメリットがありますが、課題は何かと聞くと、やはり地元商店街でいかに買い物をしてもらうかと答えられました。そこで、長崎市は地元の浜町商店街に対し、銀聯カードに対応できるように普及に努めた結果、今期の売り上げは前年度の2倍に伸び、さらに来年2月からは商店街の中に免税一括カウンターを設け、商店街全体が免税店となる仕組みづくりを始めています。例えば、免税対象となるためには、5,000円以上の買い物が必要ですが、商店街の店舗単体の買い物ではなかなか5,000円までは届きません。そこで、複数店舗での買い物と抱き合わせてカウンターで一括清算ができれば、買い物客もその恩恵を受けやすくなるというものです。市は、地元の浜町商店街からテナントを借り上げ、その家賃を支払うことで免税一括カウンターの運営経費を賄うという仕組みで支援をします。  他にも課題となっているトイレや休憩所の整備だけでなく、飲食店の支援策として、メニュー作成システムといったものを導入。このシステムを使えば、それぞれの飲食店が多言語のメニュー表を簡単に作成できるだけでなく、多言語メニューを備えたお店の情報を市のサイトから簡単に検索できます。さらに、お店の場所だけでなく、メニューの価格までわかるため、事前に安心してお店を選ぶことができますし、ハラルの対応にもなります。このように長崎市では、地元商店街の活性化を第一に、さまざまな支援策を取り組んでいます。  外国人の受け入れについては、本市の商店街の皆さんも抵抗があるかもしれません。そこで、先日、別府市観光課にもお伺いしました。別府市では、早くからインバウンドへ目を向け、何と昭和61年には外国人観光客向けの案内所をつくり、平成元年にはAPUアジア太平洋立命館大学を誘致。今では80カ国から3,000人が集まる国際色豊かな大学となったことで、現在は行政とタイアップをし、クルーズ船で港に着いた観光客をお出迎えしたり、自国目線で見たガイド本やマップを作成するなど、インバウンド客に対するおもてなしを実践しています。最初は外国人の受け入れに抵抗があった商店街や温泉街も、APUの学生の熱意に心打たれ、外国人に対し積極的に挨拶をするなど、今では一緒になっておもてなしを楽しんでいます。  本市にも、九州大学を初め、最近では私立大学にも多くの留学生が来ており、年々増加傾向にあります。  そこで、留学生を活用した外国人受け入れに対する施策について所見をお伺いします。 284 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 285 ◯経済観光文化局長(重光知明) 留学生を活用した外国人受け入れに対する施策についてでございますが、福岡観光コンベンションビューローにおきまして、外国人観光客などに対応する語学ボランティア、ウェルカムサポーター制度を運営しており、平成27年12月1日現在、18名の留学生が登録し、外国クルーズ船寄港時の観光案内や国際会議開催時の運営サポートなどで活躍していただいております。  福岡市内には、九州大学を初めとする数多くの大学に3,000人を超える留学生が在籍しており、語学対応はもとより、外国人目線に立ったおもてなしを行う観点からも、今後とも積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 286 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 287 ◯4番(橋田和義) 語学ボランティアの登録が18名では、まだまだ少ないかと思います。APUの学生も、必要とされることでやりがいを感じ、生き生きとお手伝いをしていると聞きました。ぜひとも、各大学に声をかけるなど、募集に力を入れていただくようお願いします。  また、先ほどお答えいただいた本市の商店街ツアーについては、参加した観光客からも受け入れた商店街からも好評であったとのことですが、2年間で200万人もの外国人が訪れているのに対し、参加者が300名弱では、まだまだ少ないかと思います。長崎市や別府市の事例も参考に、積極的な支援策を検討願います。  ところで、昨年、アジア各国に訪れた中国人旅行客は年間1億人と言われ、そのうち日本は韓国、タイに続いて3番目の232万人が訪れているそうです。  そういった中、本市に訪れるクルーズ船はまさに全盛期ですが、今後の見通しについてお尋ねします。 288 ◯副議長(石田正明) 中島港湾局長。 289 ◯港湾局長(中島淳一郎) クルーズ船の今後の見通しについてでございますが、平成28年は400回を超える岸壁予約がございます。さらに、各クルーズ船社とも東アジアに投入する船をふやしていく、あるいは新たに船社が参入してくると伺っており、今後もクルーズ船の需要は高まってくるものと予想しております。以上でございます。 290 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 291 ◯4番(橋田和義) では、クルーズ船で来られるリピート客についての統計はとっておられるでしょうか。 292 ◯副議長(石田正明) 中島港湾局長。 293 ◯港湾局長(中島淳一郎) クルーズ船で来福するリピート客に関する統計は特にとっておりませんが、船会社等によりますと、最近はリピーター客もふえているとのことでございます。今後も、福岡に再びお越しいただけるよう、クルーズ振興に取り組んでまいります。以上でございます。 294 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 295 ◯4番(橋田和義) また、クルーズセンター開設による効果についてお尋ねします。 296 ◯副議長(石田正明) 中島港湾局長。 297 ◯港湾局長(中島淳一郎) クルーズセンターの利用状況につきましては、ことし5月の供用開始から11月末までに約30万人のクルーズ客のほか、多くのクルーにも利用いただいております。  また、クルーズセンターを整備したことにより、最大20の審査ブースの設置が可能となり、これまでの2時間半から3時間を要していた入国審査の時間が1時間程度短縮されました。また、大規模屋内空間の確保、周辺のバス待機場整備により、利便性、快適性が向上しております。  さらに、これまで施設の機能不足により実現できていなかった大規模な博多港発着クルーズも可能となるなど、クルーズ受け入れ環境は大幅に改善されたと考えております。以上でございます。 298 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 299 ◯4番(橋田和義) 中国景気がいつまで続くかわからないとはいえ、2012年は海外旅行消費額が世界一となり、2020年には旅行客が年間5億人を超えるとまで予測されていることからも、新たなクルーズ船の受け入れ体制を急ぐべきです。  クルーズセンターについては、これから指定管理者制度をとっていくと聞いています。今の状況では余りにも殺風景でありますので、観光案内所やお土産売り場をつくるなど、おもてなしを工夫し、さらには時間をもてあましている乗組員の休憩所をつくるよう要望します。  また、クァンタム・オブ・ザ・シーズといった大型クルーズ船が寄港することで、大量のバスが都心に向かっています。現在、大きな問題となっている観光バスの駐車場に対して、先日、関係者を集めた対策会議を行ったと聞いていますが、今後の対応策についてお伺いします。 300 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 301 ◯経済観光文化局長(重光知明) 観光バスに関する対応策についてでございますが、副市長をトップとする関係局長による対策会議のもと、ソフト、ハード両面において対策を検討し、現在、順次実施に移しているところでございます。  まず、ソフト面では、観光バスが特定の施設等に集中することがないよう、各旅行会社に対してツアー行程の分散化を強く要請するとともに、福岡タワー周辺においては交通指導員を配置し、交通安全の確保や路上駐車の改善を図っております。  また、ハード面では、旧舞鶴中学校跡地における国による駐車場の整備や競艇場駐車場の一部開放など、公有地を活用した駐車場の確保に努めているところでございます。  さらに、11月には、旅行会社、商業施設等関係者から成る博多港クルーズ船受入関係者協議会を設置し、現在、交通混雑緩和に向けました新たなルールづくりなどに取り組んでいるところでございます。  今後とも、博多港クルーズ船受入関係者協議会や県警等とも連携を図りながら、ソフト、ハード両面において観光バスの受け入れ環境の改善に取り組んでまいります。以上でございます。 302 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 303 ◯4番(橋田和義) 都心における交通混雑は、地域経済にとって大きな損失となります。来季は約400隻が寄港すると予測されており、バスの数も圧倒的にふえるかと思います。今後もしっかりと対応されるよう要望します。  また、クルーズ船の寄港地バスツアーにおけるバスガイドの質が問われています。さらに、公共トイレの利用など、観光客のマナーについて問題が出ていると聞いていますが、対応についてお尋ねします。 304 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 305 ◯経済観光文化局長(重光知明) まず、観光バスのバスガイドについてでございますが、外国人観光客に対し、外国語を用い、有償で観光案内を行う場合には、通訳案内士の国家資格が必要となっておりますが、全国的に有資格者が不足し、十分な人数の確保が困難となっております。  このため、九州各県及び九州観光推進機構と共同で、九州アジア観光アイランド特区の指定を受け、九州各県で観光案内が可能な特区ガイドの育成を行っており、これまでに192人が最終試験に合格しております。  次に、観光客のマナーについてでございますが、トイレの使用方法が日本と異なる国がありますことから、日本での使い方を説明したチラシを作成し、商業施設などに提供しております。また、外国人観光客に配布します観光パンフレットに、日本での一般的なマナーを掲載し、周知に努めているところでございます。以上でございます。 306 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 307 ◯4番(橋田和義) トイレの問題は、各都市で課題になっているようです。中国では、紙をトイレに流す習慣がなく、ごみ箱に捨てるため、至るところで使用済みの紙があふれ返っています。由布市にお伺いして聞いたところ、職員みずからが定期的に清掃するなど対応に追われていて、単にマナーについての張り紙をトイレにするだけでは効果が薄いと言われていました。トイレが汚れることで、国内の観光客に対するイメージも悪くなりますし、玄関口である本市で正しいマナーをしっかり伝えないと、他都市にまで迷惑をかけることになります。特区ガイドの育成を行っているとのことですが、事前に船内もしくはバス内でアナウンスをするよう促すとか、しっかりと対応いただくよう強く要望します。  また、長崎市では、クルーズ船で来た旅行客が病院に運ばれた後、死亡した事例があり、対応が大変であったと聞きました。本市でも、市内の病院に搬送された旅行客が子宮外妊娠の手術を受け、退院後、そのまま逃走されてしまったことがあったそうです。基本的に保険が適用されず、10割負担となるなど、病院側の負担が大きいため、受け入れを拒否する病院も多く、たらい回しになっているケースがあると聞きました。そういった中、先ほどのような命を救おうと懸命に対応した病院が浮かばれません。  そこで、今後さらに増加する外国人観光客に対する医療の対応について見解をお示しください。 308 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 309 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市では、平成26年5月に国家戦略特別区域の指定を受けたことを契機として、アジアを初め世界の人にも暮らしやすいまちづくりを進めるため、外国人向け医療環境の整備に関する検討を行ってまいりました。  その中で、福岡市内の医療機関、約100機関を対象として、外国人が受診する際の対応状況及びニーズに関してアンケート調査を実施した結果、言葉が通じず困っているという意見が多くございます。そこで、医療現場における外国人とのコミュニケーションを支援するために、福岡県が運営していた福岡アジア医療サポートセンターを平成27年度から共同事業化し、医療通訳などのサービスを実施しているところでございます。  御指摘のような事例につきましては、現時点で私ども、把握してはございませんが、外国人観光客が増加する中、そのような事例が発生することも考えられます。今後とも、医療サービスを受ける外国人や医療サービス提供者である医療機関から御意見を伺いながら、外国人向け医療環境の整備に努めてまいります。以上です。 310 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 311 ◯4番(橋田和義) 言葉が通じないことも受け入れを拒否している大きな理由と思われます。昨日、田中しんすけ議員からも質問がありましたが、サポートセンターの充実と病院への周知徹底をお願いすると同時に、実態を調査するよう要望します。  次に、観光ボランティアの活動内容や外国人観光客への対応についてお尋ねします。 312 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 313 ◯経済観光文化局長(重光知明) まず、福岡市観光案内ボランティアの活動内容についてでございますが、観光案内ボランティアは、平成27年11月末現在で82名が登録されており、その主な活動内容は、博多町家ふるさと館や市役所1階ロビーから出発する定時ツアー、お客様の派遣依頼に基づき、御希望に沿ったコースを案内するまち歩きツアー、黒田家ゆかりの地まち歩きなどの企画募集型ツアーなどでの観光案内に従事をしていただいております。平成26年度の案内件数は1,174件、案内人数は延べ1万778人となっております。  また、これらのツアーに外国人観光客が参加する場合には、外国語ができる観光案内ボランティアが対応しているところでございます。以上でございます。 314 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 315 ◯4番(橋田和義) では、外国人観光客がまち歩きできるような受け入れ環境の整備について、市はどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 316 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 317 ◯経済観光文化局長(重光知明) 外国人観光客がまち歩きできるような受け入れ環境の整備についてでございますが、福岡市では、観光情報サイト「よかなび」の多言語化や観光パンフレット、市内に設置しております195基の観光案内板の多言語化、天神や博多駅の観光案内所における英語、韓国語、中国語による観光案内サービスの提供、Fukuoka City Wi-Fiによる公衆無線LANサービスの提供など、外国人観光客にとってスムーズに必要な情報を入手できる利便性の高い受け入れ環境の整備に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 318 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 319 ◯4番(橋田和義) 案内看板等の設置は進んでいるようですが、ある統計によると、実際に歩いて移動している人は少なく、1キロ以上歩いて移動する観光客の割合は全体の15%未満であり、その理由として、歩行空間の不足や休憩施設がないといったアンケート結果が出ています。これから個人旅行客がふえる中、都心部では天神ビッグバンによる歩行空間の確保など、整備を進めていくのはもちろんのこと、観光ボランティアのより一層の充実を図っていただくよう要望します。  また、観光案内所については、現在、天神と博多駅の2カ所とのことですが、観光政策に力を入れている本市にとって、足りているのか疑問に思うところもあります。別府市は商店街の入り口や施設内の至るところに観光案内所を設けていますし、長崎市もこれから無人の案内所をふやすそうです。まち歩きを促す上でも、もっと観光案内所は必要かと思いますし、別府市のように民間と協力して施設内に設けてもらうべきだと思いますが、所見をお伺いします。 320 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 321 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市内の観光案内所につきましては、福岡市が設置いたします天神と博多駅の観光案内所のほか、福岡空港国際線ターミナルや博多港国際ターミナルなど主要な交通結節点にも設置をされており、また最近では民間事業者による観光案内機能を持った店舗も開設されているところでございます。  外国人観光客のまち歩きの促進や利便性向上の観点から、今後、民間事業者とどのような形で連携することが可能であるか、他都市の事例なども踏まえながら検討してまいります。以上でございます。 322 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 323 ◯4番(橋田和義) また、観光サイトとして世界的に有名なトリップアドバイザーという口コミサイトによると、本市における観光名所の1位は大濠公園となっています。私も、近くなのでよく利用していますが、大濠公園に来た観光客は散歩以外に特にすることなく、すぐに次の目的地に行ってしまいます。  そこで、大濠公園に来られた観光客に対し、美術館に誘導するとか、市の文化施設に誘導するような観光施策を考えるべきだと思いますが、所見をお伺いします。 324 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 325 ◯経済観光文化局長(重光知明) 観光客を市の文化施設に誘導する施策についてでございますが、ミュージアムなどの文化施設は市民の文化活動などの拠点であるとともに、都市の魅力を構成し、観光客の受け入れなどを行う重要な観光集客資源であると考えております。  このため、福岡市美術館、福岡アジア美術館、福岡市博物館では、外国語での館内サインや解説等の受け入れ環境の充実に取り組みますとともに、観光部門とも連携をしまして、観光PRなどの誘客の促進や回遊性の向上などの取り組みを進めているところでございます。  なお、福岡市美術館につきましては、平成31年3月のリニューアルオープンにおいて、大濠公園の園路から直接入館できるアプローチやカフェを新設するなど、大濠公園を訪れた観光客などが立ち寄りたくなるような魅力的な施設整備を行うこととしており、美術館にふさわしい集客イベントの開催などとあわせて、積極的な誘客に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 326 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 327 ◯4番(橋田和義) これから美術館の改修に加え、再来年には科学館もオープンします。大濠公園の周辺だけ見ても、美術館、鴻臚館、そして動植物園と、半径2キロ以内に市が誇る施設があり、回遊してもらうには絶好のエリアです。多言語対応といった外国人受け入れ環境の充実をぜひお願いします。  特定の商業施設をバスで回っているだけでは、本市の本当の魅力を伝えることはできません。まちを歩くことで、ガイド本には載っていない新たな発見や人との出会いによって旅の楽しさを実感するものですし、本市にとっても地域に経済効果をもたらすだけでなく、課題となっているツアー行程の分散化を図ることができます。来年にはライオンズクラブ国際大会も開催され、1万人もの外国人が本市に訪れます。地域と連携して、さらなる魅力発信に努めるよう要望します。  次に、海外へのプロモーションについて幾つか質問します。
     海外から見た福岡という知名度はまだ低いように思われますが、海外プロモーションについて今後の取り組みをお尋ねします。 328 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 329 ◯経済観光文化局長(重光知明) 海外に向けてのプロモーションについてでございますが、福岡市は質の高い食文化やアジアとの交流で培われた歴史や文化、博多織や博多人形などの伝統、買い物しやすい環境が整ったショッピングなど、さまざまな魅力を有しております。この強みを生かし、効果的な誘客を行うため、直行便が就航しているアジアの有望市場などをターゲットに定め、旅行会社などの事業者を対象とした現地プロモーションや福岡市への招請事業を実施しており、新たな旅行商品の造成の促進などにも取り組んでいるところでございます。  また、雑誌やウエブサイトなど現地メディアを活用した観光情報の発信を行うほか、福岡市内をロケ地とする映画などの撮影誘致を行うなど、現地住民に直接福岡市の魅力を伝え、知名度向上と誘客促進を図る取り組みを進めております。  今後とも、効果的、戦略的な海外プロモーションを展開しまして、福岡のブランド力の向上、観光誘致に取り組んでまいります。以上でございます。 330 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 331 ◯4番(橋田和義) 映画のロケ地として本市を使ってもらうことは大きな期待が望めると思われますが、海外へ向けたロケ地のプロモーションとして取り組んでいることはあるのでしょうか。 332 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 333 ◯経済観光文化局長(重光知明) ロケ誘致の海外向けプロモーションについてでございますが、アジアフォーカス・福岡国際映画祭において来福されました映画監督やプロデューサーなどを対象として、実際にロケ候補となる場所を案内するロケーションツアーを実施しますほか、毎年10月に釜山国際映画祭にあわせて開催されている映画見本市においてブースを設け、福岡のロケ地の紹介を行っております。さらに、これらを通じてネットワークができました映画監督等に対しては、SNSなどにより継続してプロモーション活動を実施しているところでございます。  福岡で実施された海外からのロケ支援件数は、平成25年度が3件であったのに対し、平成26年度は14件、平成27年度は11月末現在で10件と、ここ数年で大きく増加しているところでございます。以上でございます。 334 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 335 ◯4番(橋田和義) 佐賀県の祐徳稲荷神社では、タイで上映された映画のロケ地となったことで、タイからの観光客が年間11万人以上訪れ、伸び率は九州でトップとなっています。タイに目をつけた佐賀県フィルムコミッションが現地に飛び、映画監督たちを訪ね歩いた結果だそうです。また、長崎市では、世界遺産になった軍艦島が「007」のロケ地に採用され、大きな反響を呼んでいます。本市でもロケーションツアーでの成果を期待するだけでなく、もっと海外に向けて積極的に売り込みを要望します。  そこで、KLMが撤退となり、フィンランド航空が新しく運航されるとのことですが、その計画をお尋ねします。また、ヘルシンキ発着となった場合の効果及び現地に対してのプロモーションをお考えなのか、お尋ねします。 336 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 337 ◯経済観光文化局長(重光知明) フィンランド航空の福岡-ヘルシンキ線につきましては、平成28年5月8日に就航予定で、当面は夏ダイヤのみ、週3便の運航が予定されております。  ヘルシンキは、地理的にヨーロッパと日本を結ぶ最短距離上にあり、またヘルシンキ・ヴァンター空港はハブ空港として、ヨーロッパの数多くの都市と結ばれていることから、ヨーロッパ各都市からのインバウンドの需要拡大も見込めるものと考えております。  ヨーロッパからの観光客誘致につきましては、福岡市への入国者が多いイギリス、フランス、ドイツなどの有望市場を中心として、現地メディアを活用した情報発信事業などに取り組んでまいります。以上でございます。 338 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 339 ◯4番(橋田和義) フィンランドの隣にあるエストニアでは、国際的なスタートアップを進めていて、本市からも多くの若手経営者が新たな事業の立ち上げに出向いています。また、ラトビアからは名誉領事を本市につくってほしいと依頼が来ています。ヘルシンキの対岸に位置する、このバルト三国との連携は、本市が推し進めているスタートアップとリンクすることからも、このフィンエアーの就航をきっかけに、観光だけでなく、より国際的な交流が進むことを期待します。  では、これからさらに需要が見込めるインドネシア、マレーシアからの旅行客の取り込みについて、直行便の検討はないのか、お尋ねします。 340 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 341 ◯経済観光文化局長(重光知明) ここ数年、日本へのインバウンド需要が急速に拡大しておりますアジアの主要都市との航空ネットワークの充実強化は、大変重要であると考えております。お尋ねの、直行便のないインドネシア線やマレーシア線につきましても、航空会社や政府観光局等に対して、情報収集や意向調査などに努めているところであり、直行便の就航再開に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 342 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 343 ◯4番(橋田和義) 直行便はインバウンドに絶大な効果をもたらします。就航再開に向けて、しっかりと取り組まれるようお願いします。  また、これからは個人旅行客がふえる予測から、インターネットを通じた情報入手がさらに重要になります。  そこで、本市のサイト「よかなび」について、利用頻度は上がっているのか、または改善すべき点をお尋ねします。 344 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 345 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市観光情報サイト「よかなび」についてでございますが、よかなびは英語、中国語、韓国語など10の言語に対応しており、アクセス数は平成26年度で国内外から月平均約95万ページビュー、また、このうち約2割が外国語ページへのアクセスとなっております。近年、アクセス数は増加傾向にございますが、現行のサイトは平成20年度の運用開始から7年が経過し、文字情報が中心の画面構成に古さが目立ってきたことなどから、画像を中心とした体系的なコンテンツへの再整理や、スマートフォンなどの端末環境への十分な対応など、閲覧者視点に立った改善が必要となっております。  このため、現在、「よかなび」のリニューアル事業に取り組んでおり、平成28年4月には新たなサイトに移行する予定でございます。以上でございます。 346 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 347 ◯4番(橋田和義) アクセス数はふえているとのことですが、今お答えいただいたように、「よかなび」は文字数が多く、情報の多さがかえって検索する煩わしさを招いているという意見も聞きます。  そこで、最近は、フェイスブックやインスタグラムの普及により、写真や動画のみを配信するだけで、それに共感した世界中のフォロワーがその写真のところに訪れるといった新たな観光スタイルがあります。  そこで、きょうはちょっとパネルを持ってきたんですけれども、(パネル表示)これは、そのインスタグラムに上がった阿蘇の大観峰の写真なんですが、このユウマさんという方が世界中に6万5,500人のフォロワーがいて、これを上げたら、2,800ぐらい「いいね!」がついて、コメントも50ぐらいついていると。そのコメントの中には、すばらしい景色だとか、ここはどこだとか、行ってみたいとかいう絶大なるコメントをいただいています。あるいはこれを見て、世界中から訪れるということですね。それともう一つ、(パネル表示)こちらは福岡に住んでいる方なんですけれども、この方も6万9,200人のフォロワーがいて、「いいね!」が1,400ぐらいと。こちらも非常にすばらしい評価をいただいているんですが、皆さん、こちら、どこかわかりますか。小戸公園ですね。小戸公園の先っちょに、こういった、何か桟橋みたいなのがありますけれども、この風景が非常にいいということで反響を呼んでおります。こういった写真を上げるだけで、訪れることが、期待が持てるという、非常にコストを安く、効果があるなと思います。ちなみに、この大観峰の写真をアップしたユウマさんは、もともとラーメン屋で働いていたんですが、投稿する写真が美しい余りにインスタグラムで有名となり、今ではインスタグラマーと呼ばれるプロの写真家として活躍していて、たまたま数日前のニュースでも特集を組まれていました。  海外に向けて情報発信を行う場合、ターゲットへいかに情報を届けるかが重要です。費用をかけてPRサイトを作成しても、サイトに誘導するすべがなければ閲覧者は限られてしまいます。「よかなび」を使って海外の有力なサイトやメディアとタイアップし、インスタグラマーに本市の観光情報を配信してもらう、あるいはインスタグラマーとともにモニターツアーを企画し、本市の魅力的な写真や動画を配信してもらうといった試みは必ず効果があるはずです。他の自治体に先駆けて、ぜひ検討いただきますようお願いします。  次に、今課題となっている宿泊についてお尋ねします。  先日、イベント時における民泊を認めるといった報道がありました。本市においては、宿泊施設の不足が生じている中、このような状況に今後どのように対応していくのか、お尋ねします。 348 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 349 ◯経済観光文化局長(重光知明) 宿泊施設の不足への対応でございますが、福岡市の宿泊施設は、客室稼働率が平成26年で80.4%と近年増加傾向にあり、特に大規模なイベントが重なるときなどに予約が極めてとりにくい状況が生じております。このような中、厚生労働省の事務連絡が発出され、イベント開催時など宿泊施設の不足が見込まれる際に、自治体の要請等に基づき、自宅を宿泊施設として提供する場合には旅館業法は適用されないとの見解が示されたことから、このたび、大規模イベントが開催され、宿泊施設の不足が見込まれる12月の5日間において、自宅を宿泊施設として提供いただくことを試行的に実施することとしたところでございます。  なお、継続的に民泊を業として行うことにつきましては、国においてさまざまな検討がなされていることなどから、福岡市としては、その動向に留意してまいりたいと考えております。以上でございます。 350 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 351 ◯4番(橋田和義) 民泊をさせたマンションの住民から、騒音などの苦情が来て、警察が立ち入るなど、トラブルも相次いでいるようです。一時的な民泊を認める上でも、細心の注意を払い、さらには国の動向に注視しつつ、慎重に進めていくよう要望します。  最後に、新たな観光ツーリズムの可能性について質問します。  近年は、観光に対する消費モデルが変化しており、団体旅行から個人旅行へ移行しつつあります。一方で、本市は新たな観光ツーリズムの可能性という点で、河川や海といった資源を生かし切れていないと言えます。  そこで、まず水辺の魅力を生かした観光施策について、あるいは水上バスを生かした観光施策について、所見があればお尋ねします。 352 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 353 ◯経済観光文化局長(重光知明) 水辺を生かした観光施策についてでございますが、博多湾には志賀島、能古島などの自然やシーサイドももち地区の近代的な建造物のほか、ベイサイドや中洲のネオンなど景観を楽しめるスポットが点在しており、港や河川から望める風景や夜景は貴重な観光資源であると考えております。  平成25年に策定しました福岡観光・集客戦略2013におきましても、水辺でもてなす魅力づくりを進めることとしており、お尋ねの水辺の景観を手軽に楽しめる水上バスは、福岡ならではの魅力を楽しむことができる観光ツールの一つであると考えております。  現在、民間事業者が行っております水上バスにつきましては、チラシの配布や観光情報サイトよかなびでの紹介など、利用促進を目的とした広報面での支援を行っており、今後も継続して支援をしてまいります。以上でございます。 354 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 355 ◯4番(橋田和義) 現在の水上バスは、県が主体となっているとはいえ、船着き場をもっと明るくするとか、広報の支援をするとか、水上バスならではの楽しみ方をもっと打ち出すべきです。現在、FDCが開催しているミズベリング分科会の意見も取り入れながら、これから整備される水上公園との連携も踏まえ、さらなる支援をお願いします。  ちなみに、海外旅行客口コミランキングで上位を誇る能古島は、都心から近いリゾートの位置づけとして、年間50万人もの人が訪れています。これからは市街化調整区域についても、観光という視点で盛り上げることができると考えられますが、ここで、志賀島に対する観光客誘致の取り組みについてお尋ねします。 356 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 357 ◯経済観光文化局長(重光知明) 志賀島への観光客誘致の取り組みについてでございますが、日本で唯一の歴史資源活性化事業の一環として、志賀島の食や恵まれた自然の景色、景観、金印に代表される歴史資源を活用した集客促進の取り組みを進めているところでございます。  これまで地元事業者との共働によるご当地グルメ「志賀島金印カレー」の開発、提供や、情報提供ツール「志賀島じゃらん」による志賀島の魅力発信、また地域の方々とともに島をめぐる回遊ルートの開発や、これに基づくガイドブック「ようこそ志賀島」の発行、さらには九州産業大学との連携による島おこしイベントの開催などに取り組んでおります。また、今年度からは、文化庁の助成事業である博多湾岸金印ロードプロジェクトを立ち上げ、博物館での展示と志賀島の史跡、遺跡などを結びつけた魅力発信事業などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、志賀島の歴史、文化資源を活用した集客促進に取り組んでまいります。以上でございます。 358 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 359 ◯4番(橋田和義) 志賀島については、サイクリングやオルレといったスポーツ目的での外国人観光客がふえつつあります。先ほど提案したインスタグラマーにお願いし、例えば、志賀島から博多湾に望む写真を投稿するなど、お金をかけずとも資源そのものをもっと生かす方法もあるかと思います。地元の意向も伺いながら、観光による地域振興に取り組んでいただくよう要望します。  そこで、リピート客を取り込むためには、福岡の豊かな自然や歴史などを生かした参加型の企画やスポーツを楽しむといった体験型ツーリズムの充実が必要であると思いますが、その取り組みをお尋ねします。 360 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 361 ◯経済観光文化局長(重光知明) 体験型ツーリズムの充実についてでございますが、福岡市ではこれまで、民間事業者を対象としたまち歩きなどの体験型旅行商品の造成を働きかける説明会の開催や、パンフレット、ホームページによる体験型旅行商品の情報発信に取り組んできたところでございます。また近年は、全国的にも大手旅行会社のホームページや宿泊予約サイトに体験型旅行商品のページが開設され、まち歩きだけでなく、マリンアクティビティやスポーツなどの新たなジャンルの商品への関心も高まっており、福岡市内においても一部の事業者がこれらの商品の販売を行っているところでございます。  このような状況を受け、本年度は観光客のニーズや他都市の事例を調査した上で、観光客にとってより魅力的なジャンルの新たな体験型旅行商品の造成を図り、そのPRに取り組むことといたしております。  今後とも、より多くの観光客に福岡を再訪していただけるよう、魅力的な体験型旅行商品を充実させる取り組みを進めてまいります。以上でございます。 362 ◯副議長(石田正明) 橋田和義議員。 363 ◯4番(橋田和義) 先ほど、病院の受け入れについて質問しましたが、海外からは質の高い医療サービスを求める患者もふえてきており、医療ツーリズムに対応する整備もこれから必要かと思います。親子連れで受診に訪れる事例もふえてきているとのことですので、今後の受け入れ体制の充実に期待します。  また、見るだけの観光と違い、体験することは何倍もの感動を呼び、人との交流も生まれます。先ほどの別府市では昨年、ベップ・アート・マンスを開催、まちなかの至るところで展示会や音楽祭を開き、地元の文化や人と触れ合うことで感動を呼ぶといった成果をもたらしています。ホテルの部屋をギャラリーにして絵を飾るアートイベント、アートフェアは、世界各地で開催されていて、多くの観光客が訪れています。本市でもことしは、アート・フェア・フクオカとして市内のホテルで初開催され、にぎわいました。来年はホテルオークラでの開催が決まったことで、アジア美術館との連携も図れますし、キャナルから川端商店街の動線のにぎわいにもつながります。本市としても広報などの支援をお願いします。  そして、本市にはさまざまな祭りに加え、最近では市役所前西広場を生かしたイベントも急増しています。博多駅で開催されていたクリスマスマーケットも、ことしから西広場での開催が決まりました。特区によるストリートパーティーも始まり、まさに一年中、いつ来ても楽しい福岡市となっているのではないでしょうか。イベントも重要な観光資源として大いに発信していただくようお願いします。  これまでさまざまな角度からインバウンドについて質問してまいりましたが、大事なことは、何度も訪れたくなる福岡市であることです。日本を訪れた外国人のクレームの一番は、無視をされることだそうです。資源が乏しいところであっても、温かいおもてなしに引かれ、リピーターが殺到しているところもあります。まずは本市を挙げて、おもてなしの機運を高めることが何よりの観光施策になるのではないでしょうか。  これからの日本は、人口減少により国内消費が落ち込むことは避けられず、近い将来を見てもインバウンド政策は重要なテーマです。今は中国人旅行客による爆買いにとらわれがちですが、長期的に見たインバウンド政策、それは何度も足を運んでもらい、隅々まで旅を楽しんでもらう、あるいは質の高い旅行をしてもらうにはどうしたらいいのか、それを多くの観光客が来ている今のうちから手を打っておくべきです。  一方で、海外から見れば本市の知名度はまだまだ低く、九州そのものを売り込むことが本市にとっても効果的だと言えます。これは、今回視察に行った長崎、別府、由布市からも、福岡市さんにぜひ頑張ってほしいと力強くエールを送られたことで、九州の玄関口である本市の使命感を改めて強く感じました。  最後に、地方創生の鍵を握るインバウンド政策について、トッププロモーションを得意とする高島市長の意気込みをお伺いし、私の質問を終わります。 364 ◯副議長(石田正明) 高島市長。 365 ◯市長(高島宗一郎) 福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造でありますために、来訪者をふやして、そして消費をふやすと、これが地域経済の活性化につながって、都市全体に活力をもたらすことから、観光・集客の振興に積極的に取り組んでまいりました。  そうした結果、福岡市の入り込み観光客数はふえ続けて、特に福岡空港と博多港からの外国人入国者数につきましては、ことしは去年の120万人を大幅に上回るスピードで増加をしております。  こうした状況の中、福岡市のインバウンド政策を進めるに当たっては、橋田議員御指摘のとおり、おもてなしの心がこもった受け入れ環境の整備をさらに進めていきますとともに、満足度を高めて、リピーターの増加につなげられなければならないというふうに考えております。  また、九州のゲートウェイである福岡市は、これまでも九州の各都市と連携をした観光プロモーションを行いまして、一体的なPRに取り組んでまいりました。九州全体の人口が減少していく中、地方創生の鍵となるインバウンド政策につきましては、今後もその先頭に立って、世界中から人を呼び込んで、そして九州全体にその効果を波及させる役割を担っていきますとともに、福岡市のインバウンド政策を次のステージへと引き上げて、九州全体の成長、発展を牽引していきたいというふうに考えております。以上です。 366 ◯副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時45分に再開いたします。                                         午後2時32分 休憩                                         午後2時45分 開議 367 ◯議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川上陽平議員。 368 ◯15番(川上陽平)登壇 皆さん、お疲れさまです。私は、自由民主党福岡市議団を代表して、MICE都市の推進について、この1問に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
     私は、かねてより企業等が行う会議や奨励旅行、各種団体や学会等が行うコンベンション、さらには展示会やイベント等のいわゆるMICEの振興が福岡市の将来の発展にとって非常に重要であると考えております。  そのMICEの中でも、大規模国際スポーツ大会は、トップレベルのプレーを身近に感じたり、選手と交流したりすることなどを通じた市民スポーツの振興、大会や参加選手などのニュースが全世界に配信されることによる都市ブランド力の向上、さらには大会参加者や多くの観客が訪れることによる大きな経済効果などを考えると、その中核になるものと確信しておりました。ことしの9月から10月にイングランドで開催され、福岡市出身の五郎丸選手を初めとする日本代表の大活躍により、日本中が、いえ、世界中が子どもから大人まで大いに盛り上がったラグビーワールドカップを見て、さらにその考えを強くしたものでございます。  特に、世界水泳選手権は、こうした青少年の健全育成の効果や経済効果が非常に高いすばらしい大会であると感じており、10月の決算特別委員会の総会質疑で私が行った、「スポーツコミッション事業について」においても、その招致についてお尋ねいたしました。その質問において、世界水泳選手権の概要や2001年の福岡での開催状況等をお聞きした上で、開催した場合に福岡市にもたらされる大きな効果に鑑み、2021年の開催に向けて、積極的に招致してはどうかとお尋ねしたところ、市民局長から、関係機関、団体と協議しながら検討する旨の答弁をいただいたところでございます。  その後、新聞やテレビなどでさまざまな報道がなされていますが、現時点では、福岡市としてこの大会の招致について、まだ正式な方針を表明していないと理解しております。そのため、今回改めて、世界水泳選手権招致に関する検討状況をお聞きし、再度、招致に向けて取り組まれるよう要請したいと考えております。  それでは、決算特別委員会でもお聞きしましたが、改めて、世界水泳選手権の概要についてお答え願います。  以上、1問目を終わり、2問目から自席で行います。 369 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 370 ◯市民局長(井上るみ) 世界水泳選手権の概要についてお答えいたします。  世界水泳選手権は、1973年に初開催されて以来、現在では2年に一度、これまで16回開催されており、2015年のロシア・カザン大会以降、世界マスターズ水泳選手権も同時開催されるなど、一層大規模化が進んでおります。  水泳競技は、国際オリンピック委員会におきまして、陸上競技、体操競技と並び最も人気のある競技の一つとされております。また、水泳界におきましても、本大会はオリンピックに次ぐ重要な大会として位置づけられております。  なお、カザン大会では、7月24日から8月9日にかけて17日間開催され、世界190の国と地域から2,413人の選手が参加し、延べ68億人がテレビで視聴したと言われております。以上でございます。 371 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 372 ◯15番(川上陽平) こうしてお聞きすると、やはり世界水泳選手権は高い効果をもたらす、すばらしい大会であることが改めてわかります。  それでは次に、既にテレビやニュース等ではさまざまな報道がなされておりますが、改めて詳細についてお聞きします。  開催都市決定のスケジュールと他の立候補都市の状況について、正確な情報をお教えください。 373 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 374 ◯市民局長(井上るみ) 開催都市決定のスケジュールにつきましては、平成28年1月下旬にハンガリーのブダペストで開催される国際水泳連盟理事会において、立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、同日中に開催都市が決定されると伺っております。  また、2021年大会には、カタールのドーハの立候補が予想されると伺っております。  なお、ドーハには、室内空調のきいた快適な環境のもと、あらゆるスポーツの大会が開催できる世界的に有名なアスパイアドームがあり、ヨーロッパの有名サッカークラブのキャンプにも使用されております。以上でございます。 375 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 376 ◯15番(川上陽平) 開催都市決定が来年の1月下旬ということであれば、あとわずか1カ月半しかありません。非常に厳しいスケジュールであると考えます。  また、ドーハといえば、日本も開催国に立候補していた2022年のFIFAワールドカップ招致に成功したカタールの首都であり、ここのところ経済的な発展も著しく、潤沢なオイルマネーと充実した施設を有する強敵なのではないでしょうか。こうして置かれている状況を考えると、すぐにでも対応を決定し、行動に移るべきであると思っております。  とはいえ、一方で市として対応を検討する上では、当然、市民の皆様、関係団体の皆様の声によくよく耳を傾け、そうした声を真摯に受けとめながら、慎重に判断をしていくことが重要であるとも考えております。  そこで、関係機関、団体等から福岡市が立候補を検討していることについて、現状でどのような反応があっているのか、お教えください。 377 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 378 ◯市民局長(井上るみ) 立候補の検討に対する関係機関、団体等からの反応につきましては、去る12月1日に開催された公益財団法人日本水泳連盟の臨時理事会におきまして、福岡市が立候補した場合には支援する旨の決議がなされております。  また、12月4日には、福岡商工会議所を中心に、地元経済界やスポーツ界が招致に向けた取り組みを促進するため、2021年世界水泳選手権福岡招致促進委員会が設立され、福岡市に対して招致を促す要望書が提出されました。  さらに、12月14日には、同促進委員会主催でバルセロナオリンピックの金メダリストである岩崎恭子氏を招き、機運醸成に向けたイベントも開催されております。  このように、経済界、スポーツ界からは立候補を促す積極的な反応をいただいております。以上でございます。 379 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 380 ◯15番(川上陽平) 市民、経済界、議会、行政など市全体が一つにまとまって盛り上がった上での1995年ユニバーシアードの成功、2001年世界水泳選手権の成功、2013年のフィギュアスケートグランプリファイナルの成功であり、そのような動きがあったことは、招致を考える上で非常に心強いことだと思います。特に日本水泳連盟の決議に至っては、日本で開催するなら福岡市でという明確な意思表示であり、当然、それに応えるべく前向きな検討が行われているものと信じております。  また、つい先日、国際水泳連盟の幹部が福岡市の施設候補を視察したと聞いております。2001年の福岡大会において、世界で初めて仮設の50メートルプールを使用するなど、世界水泳選手権におけるエポックメーキング的な成功をおさめており、国際水泳連盟における福岡市の評価はもともと高いとも聞いておりますが、それ以降の福岡市のまちの発展やすばらしさを直接目で見て感じていただくことは、開催都市決定に向けて非常に重要な意味があるのではないかと思います。  今回の視察は、その唯一で、かつ最後の機会であったと思われますが、その視察がどのように行われ、福岡市の評価がどのようなものだったのかをお教えください。 381 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 382 ◯市民局長(井上るみ) 国際水泳連盟による視察につきましては、去る12月7日に、事務総長を初めとする幹部の方々がマリンメッセ福岡などの施設を視察されました。事務総長は、2001年の福岡大会にもかかわられており、その後の14年間の福岡市の発展に非常に驚いておられました。  評価につきましては、福岡市で開催することになれば、2001年の大会を上回る結果を得られるだろうとのお言葉を事務総長からいただいたところでございます。以上でございます。 383 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 384 ◯15番(川上陽平) 世界水泳選手権の主催者であり、これまで世界中の大都市の視察を実施してきたであろう国際水泳連盟から高い評価をいただいたことは、福岡市は都市として持っている実力に改めて自信を持っていいのではないでしょうか。  また、関係機関、団体等から応援をいただき、背中を押されている状況を考えれば、あとは市としての方針を決めるだけだと思われます。  私としましては、今こそ、これらの温かい支援の声をしっかりと受けとめ、福岡市が新たな飛躍を遂げられるよう、市としてこのすばらしい大会を招致する判断を下すべきときであると考えますが、高島市長の御所見をお伺いいたします。 385 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 386 ◯市長(高島宗一郎) 10月の決算特別委員会におきまして川上議員からおただしがありました2021年世界水泳選手権の招致について検討してまいりました。  議員がおっしゃるとおり、市民スポーツの振興、そして都市ブランド力の向上、また経済波及効果、そうしたいずれの面からも、この大会は極めてすぐれたスポーツ大会であるというふうに認識をいたしております。  2019年、ラグビーのワールドカップ、そして2020年、東京オリンピック・パラリンピック、そしてそれに続いて2021年に世界水泳選手権の招致に成功いたしますと、3年連続して世界規模のスポーツのビッグイベントというものが我が国で開催をされるということになりまして、スポーツに対する関心がますます高まりますとともに、日本中が高揚感に包まれるというふうに考えております。  また、2001年に世界水泳選手権、これを福岡で開催してからちょうど20年という節目の年にもなるわけでありまして、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市として成長しつつある福岡市の姿というものを国内外にアピールをする絶好の機会であるというふうにも考えております。  さらに、今、局長から話がありましたとおり、経済界やスポーツ団体等からも招致を後押しする、そういう温かい支援というものを福岡市に対していただいているわけでございます。  以上、申しましたとおり、ラグビーのワールドカップ、そして東京オリンピック・パラリンピック、そして世界水泳と3連続で世界規模の大会が開催されること、そして、ちょうど前回の世界水泳から20年という節目に当たること、市民の盛り上がり、そうしたことから勘案いたしまして、福岡市として2021年世界水泳選手権の開催都市に立候補することを決意いたしました。  今、川上議員からお話がありましたとおり、ライバルになるであろうところのカタールのドーハでございますけれども、御指摘いただいたとおり、確かに潤沢なオイルマネーというのを背景にいたしまして、世界最大級のドーム、1カ所で全てが開催できるようなすごい施設を持っているというふうに伺っております。非常に強敵であると伺っておりますけれども、福岡市として、開催都市決定に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひ福岡市議会の皆様方のお力添えもどうぞよろしくお願いをいたします。  大会招致に成功した暁には、各国の選手や関係者の皆様を福岡ならではのおもてなしの心でお迎えをして、子どもたちを初め、市民の皆様が世界の国の方々とつながって、また新たな友情が生まれる、そうした取り組みというものも検討いたしたいというふうに思います。  こうしたチャレンジを通じまして、スポーツで市民の皆様に夢や希望、そして感動を与えますとともに、地域や経済をも豊かにしていくというスポーツMICE都市の推進にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 387 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 388 ◯15番(川上陽平) 市長の力強い決意をお聞きして、大変うれしく思っております。しかし、スケジュールは1月下旬の開催都市決定と、非常にタイトで、しかも、ライバルであるカタールのドーハは強力です。少しでも気を抜けば、かつてのオリンピックの招致のときのように悔しい思いを味わうことになりかねません。ここは、ぜひ全市一丸となって取り組んでいただき、招致を実現していただければと思います。そして、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックに引き続き、2021年の世界水泳選手権が福岡市で開催され、2001年と同様、いや、それ以上に大きな盛り上がりを見せ、日本中の、さらには世界の話題の中心に福岡市での大会開催が上ることを楽しみにしております。  冒頭でも申し上げましたが、大規模国際スポーツ大会の開催は、全世界への報道等を通じた都市ブランド力の向上、スポーツの振興を通じた青少年の健全育成や市民の健康づくり、莫大な経済効果による地元経済の活性化など、福岡市がさらなる飛躍を果たし、新たなる段階へとステップアップしていく上で欠かせない存在であり、世界水泳選手権はもとより、それ以外の大会についても、その招致に向けて積極的な取り組みを進めていただけるよう再度要望し、私の質問を終わります。 389 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 390 ◯3番(調 崇史)登壇 今、世界水泳について正式な誘致の表明がなされたところであります。ラグビーのワールドカップの試合会場についても、大変な誘致合戦の結果、福岡市も勝ち残ることができたと、そして市民マラソンの大会も今、全国で開催が広がっておりますように、やっぱりスポーツコンベンションというのは、まさに開催する価値があるからこそ、こうやって今、しのぎを削り合っているのかなというふうに感じます。今後の本市の取り組みに、ぜひ御期待を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。  私は、自由民主党福岡市議団を代表して、超高齢社会を見据えたこれからの移動支援について、少子化への取り組みについて、以上2点について質問させていただきます。  まず、超高齢社会を見据えたこれからの移動支援についてです。  去る9月の議会質問、機会をいただいた際にも、バス停におけるベンチの問題というものについて伺いました。今回も引き続き、御高齢の方の外出の足、この問題について質問をさせていただきます。  高齢化が急速に進む昨今、買い物、それから病院通いなど、日常生活における移動に不自由をなさるケース、これがもう、どこかしこからも聞かれるようになっております。きょうは移動支援のあり方について、本市の今後の取り組み方針をお尋ねしたいと思います。  前提として、本市の現状と今後の見通しをお尋ねしていきますが、3つまとめてお伺いします。後期高齢者の現状と今後の推移について、それから要介護認定者の現状と今後の推移について、それから移動支援を必要とする高齢者について現状と今後の見通し、以上3点を一括して御答弁お願いします。  次に、少子化への取り組みについてです。  福岡市は、神戸市を抜いて人口が全国第5位の都市になるということが新聞等で報道されました。さきの国勢調査の結果がまとまれば、はっきりするかと思います。  ただ一方で、我が国全体を今見渡しますと、少子化に歯どめがかからないことから、今からおよそ30年後、西暦2050年代には、この人口が8,000万人台になるだろうというふうな衝撃的な推計も出されているところであります。こうした問題について、福岡市がどう向き合うべきかを、きょうは提案を含めてお尋ねしていきたいと思いますが、まずは大枠からお伺いをいたします。  少子化、人口減少が我が国の将来、国民、市民の暮らしに対して今後どのように影響するというふうにお考えなのか、基本的な当局の見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わり、以下は自席にて行わせていただきます。 391 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 392 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 後期高齢者の現状と今後の推移についてでございます。  将来推計によりますと、平成26年の13万3,000人から平成37年には21万6,000人に増加するものと予測されております。  次に、要介護認定者につきましては、平成26年の5万9,000人から平成37年には10万6,000人に増加するものと予測されております。  最後に、移動支援を必要とする高齢者の現状と今後でございます。現状でも日常の買い物や通院にお困りの声があり、移動支援を必要とする在宅の高齢者がふえつつある状況でございます。超高齢社会の到来に伴い、今後、より高齢化が進む地域では急速に移動支援ニーズが増大するものと予想してございます。以上です。 393 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 394 ◯こども未来局長(石橋正信) 次に、少子化への取り組みについてお答えいたします。  少子化、人口減少が我が国の将来、国民、市民の暮らしに今後どのように影響するかについてのお尋ねでございますが、少子化、人口減少は地域や社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼすものと認識しております。以上でございます。 395 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 396 ◯3番(調 崇史) 以下、一問一答の質問をさせていただきたいと思います。  まず、超高齢社会を見据えたこれからの移動支援についてです。  後期高齢者、それから要介護認定者、今御答弁をいただいて、今後10年余りでほぼ倍増という見通しが示されたところであります。局長がおっしゃったとおりで、移動支援のニーズ、これが急速に高まるというのは間違いがないんだろうというふうに思います。  ただ、御答弁、数値を交えた具体的なものではなかったところがあったんですけど、実は移動支援について詳細なアンケート調査って、まだ、たしか、やられていないのではないのかなというふうに思います。これは、ぜひ早急にやっていただく必要があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、今の本市の移動支援の現状から確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今、高齢者の移動支援としてどのような施策を行っておられるでしょうか。 397 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 398 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 高齢者の移動支援策といたしましては、一人ではバスやタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な方に対し、NPOなどが自家用車により有償で移送する福祉有償運送や、寝たきりのため一般の交通機関を利用することが困難な方に寝台タクシー料金の一部を助成する移送サービスが現在ございます。  また、高齢者の社会参加促進施策として、外出の際の交通費の一部を助成している高齢者乗車券も移動支援に寄与しているものと考えております。以上です。 399 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 400 ◯3番(調 崇史) 今、御答弁で幾つかおっしゃっていただきました。前段のほうは、割と、もう御自分お一人の力では外出が難しいという方へのサービスの分、それから高齢者乗車券については、少し、そういうお金の面での後押しがあったら、いろんな移動ができるという方の分。私は、きょうの質問では、御自分のお力でまだ外出ができるという部分の方についての移動支援を話題にしていきたいというふうに思っています。
     そういった意味で、現在の移動支援施策にはどのような課題があるのかという点をお尋ねします。 401 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 402 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 超高齢社会を迎える中で、高齢者の方々が地域でできるだけ長く生活を続けていくためには、買い物や通院を行う際の移動支援ニーズが増大することが予想されるところですが、こうしたニーズに対応していくためには、従来の施策にあわせまして、制度の持続可能性を踏まえた新たな支援方策の検討が現在、必要になっているというふうに考えてございます。以上です。 403 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 404 ◯3番(調 崇史) まさに、持続可能性ということをおっしゃいました。今、それが課題だというふうに思います。  高齢者乗車券がきのうの本会議でも話題になっておりました。私も認識しています。とても重宝されているんだな、何とか、これは維持していただきたいなというふうに願う、その一方で、さっき、要介護者、それから後期高齢者、10年で倍増というふうな現状を見たときに、サービスの利用者というのが急速にふえる可能性がある。本市がその財政負担にどこまで耐えていけるのかなという点で、やはり心配だなと思うところもあります。  こうした中、超高齢社会への備えの大きなテーマの一つに、保健福祉総合計画、この改定作業が今進んでいますけれども、その検討の中で、移動支援の新たな手法として、本市が地域団体などにワゴン車を貸し出す事業というのが提案をされたようです。私は、これがこれからの移動支援の方法として、一つの非常にいい手法になるのではないかということで関心を持っております。  そこで、お尋ねをしていきますが、現段階でどのような手法で事業を進めるということを考えておられるでしょうか。 405 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 406 ◯保健福祉局長(野見山 勤) ただいまおっしゃっていただきましたように、現在、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする次期の福岡市保健福祉総合計画を策定中でございますが、福岡市保健福祉審議会の中で、高齢者の移動支援に取り組む団体への車両貸し出しなどの案も出されてございまして、これらを踏まえまして、市といたしましても施策の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 407 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 408 ◯3番(調 崇史) まだアイデアとして出てきたばかりというところだと思います。具体的なたてつけについては、これからだというふうに思いますけれども。地域団体、例えば、自治組織なのか、そういったものを中心に自主的に車両を運行して、高齢者の足を確保していこうというふうな発想ではないかなというふうに理解をしています。  この事業の中で市が果たしていく役割についてどう思われているか、以下、もう一つ、質問を続けさせていただきますけど、それに他都市の先進事例というのがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。 409 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 410 ◯保健福祉局長(野見山 勤) まず、市の果たす役割でございますが、単に車両を貸し出すというだけではなくて、地域への過度の負担とならないよう、例えばですが、事故の際のボランティアの方の個人の負担を軽減するような仕組みとか、そういった付随するものを含めた検討をしてまいりたいと考えております。  それから、他都市の事例ですが、現在、大野城市、糸島市、小郡市などが同様の取り組みをなされているというふうに聞いております。なお、大野城市以外は、公共交通機関がないか、ほとんど乏しいエリアでの運用というふうに伺ってございます。以上です。 411 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 412 ◯3番(調 崇史) 他都市の例もあるということでした。地域団体などがこういったワゴン車というものを高齢者の足として運行していくという上では、白タク行為みたいなことにならないようなたてつけというのは絶対に考えなきゃいけないと思います。もちろん直接的に運賃は取れないということだろうと思います。  その一方でなんですけど、財政事情が厳しいという中で、社会保障費がどんどん増大する一方でありまして、これとどう向き合っていくのかということを正面から考えたときには、やはりできるだけ行政がお金をかけずに、それでかつより多くの高齢者の方の足を確保するという方法を考えておかなければというのが、恐らく今回のアイデアの出どころなのではないのかなと思うところもあります。  白タクはだめで、役所からお金は余り出せないと、でも、車は動かしてほしいといったときに、これは本当にできるのかなというふうに思うのが普通だと思うので、自主的に運営していただくということだったら、何がしか、その利用者の方からお金をいただくような手法ということを考えなきゃいけないんだろうなと思います。  その自主的な財政運営が可能になる手法というのを今のところでどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。 413 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 414 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 御指摘のとおり、経費の面を含めて、経費の面も非常に大きくなんですが、さまざまな課題がございます。そのため、まずモデル事業を実施するなどしまして、できるだけ望ましい手法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 415 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 416 ◯3番(調 崇史) 既にある公共交通機関とかへの配慮、そういったもの、また民業の圧迫につながらないようなということにも十分に注意しなければいけないというふうに思いますし、そうは言いながらもなんですが、私の地元の地域、城南区の金山校区というところあたり、非常に高齢者の方が多いという、それから坂の途中にある団地であるということもあって、なかなかバス停までもよう歩かんわと、タクシーもなかなか、そんなに頻繁には使いきらんというふうなお声がある中で、やはり自宅の近くまで使えて、あるいは公共交通機関と接続をしてくれて、かつ病院、それから買い物といったことも手伝ってくれて、助けてくれて、しかも安いということが本当に必要になってきているところです。  そうした中で、行政が出すお金を少なく抑えながらということの一つ、ちょっと私も考えてみたんですが、自主財源で頑張ってもらうために、例えば、地域団体なんかが高齢者を送り届ける先の商業施設とか、あるいは病院、商店街、そういったところからの協賛金とか、そういうのをいただくような仕組み、それから利用者の方に月の会費を払っていただくとか、そういった仕組み、何かしら、そういうことを考えていかなきゃいけないのかなというふうに今思っています。  担当局のほうでは、今、モデル事業を少し念頭に置いてあるようでございますが、ぜひ、できれば早目に、本当にこれはやっていただければ、来年度からでも頑張っていただければというふうに思います。そして、しっかりしたモデルケースを立ち上げていただきたいというふうに思っておりますが、今後の高齢者の移動支援に向けた取り組みへの決意をお尋ねいたしまして、この質問を終わります。 417 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 418 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 超高齢社会を迎えるに当たりましては、高齢者の方々が住みなれた地域でできるだけ長く安全、安心に暮らし続けていくためには、やっぱり総合的な取り組みを行っていくことが必要と考えてございます。その中でも、高齢者の移動支援につきましては、在宅生活や社会生活の維持のために極めて重要なものであるというふうに認識してございます。  移動支援策の策定に当たりましては、種々課題はございますが、支え合い、助け合いの力、多様な主体の参画などの観点や、さらには公共交通施策との整合性なども踏まえつつ、早急に効果的な支援策の導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 419 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 420 ◯3番(調 崇史) ありがとうございます。やはり先ほどから繰り返しになっていますけれども、10年で後期高齢者の方、それから要介護認定者の方、ほぼ倍増という、この見通しを念頭に置いて、これは議論の速度も質も高めていかなければいけないというふうに思っています。行政、議会ともに知恵を出し合っていきたいというふうに思います。  次に、少子化への取り組みについてお尋ねをしていきます。  最初の質問への答弁ですが、やはり少子化が我が国の衰えにつながっていくというふうな認識をお示しいただいたところです。本市は今、人口がふえているところですので、全般的に、この手の問題に対する危機感というのがなさ過ぎるのかなというふうに感じるところがあります。ただ、今ふえていると言いますけれども、福岡市の人口増加というのが、これは他県、あるいは他都市からの流入、これをいわゆる社会増というふうに言いますが、これが主な理由であるというふうに聞いています。  そこで、福岡市の総人口の今後の推移の見通しと、とりわけ社会動態について、現状と今後の見通しはどうなっていますでしょうか、お尋ねをいたします。 421 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 422 ◯総務企画局長(中村英一) 福岡市の総人口につきましては、現在の基本計画策定の際に行いました将来人口推計では、今後も増加を続け、2035年ごろ160万人程度でピークを迎えると見込んでおります。  また、社会動態につきましては、2011年以降、年間1万人を超える規模の転入超過となっており、今後も一定の社会増が続くものと見込んでおります。以上でございます。 423 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 424 ◯3番(調 崇史) 今後20年、微増するという見通しでした。この社会増の実態を年齢といった点から少し詳しく見ていきたいというふうに思います。  この福岡市の社会増は、どの年齢層で多く生じているのでしょうか。直近3カ年から、わかる傾向をお伺いいたします。 425 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 426 ◯総務企画局長(中村英一) 福岡市の人口の社会増につきましては、2011年から2014年の3カ年において、いずれも15歳から24歳の年齢層で転入超過が多く、3カ年の平均では7,400人程度の転入超過となっており、この年齢層で社会増全体の約8割を占めてございます。以上でございます。 427 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 428 ◯3番(調 崇史) やはり若い世代の転入超過が社会増の8割、これは非常に大きくて、進学とか就職、この年齢層が福岡市に転入してきているということがうかがえます。  ここで、後の質問とちょっと関連があるので、男女別のことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。10代後半、それから20代前半で男女それぞれの社会動態というのがどうなっておりますでしょうか、直近3カ年からわかる傾向をお伺いいたします。 429 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 430 ◯総務企画局長(中村英一) 10代後半と20代前半の男女それぞれの社会動態につきましては、2011年から2014年の3カ年の傾向といたしまして、まず15歳から19歳では男性が毎年1,000人から1,500人程度の転入超過、女性が1,200人から1,400人程度の転入超過で推移しておりまして、3カ年の平均では男女ほぼ同程度となっております。  また、20歳から24歳では男性が毎年1,300人から2,200人程度の転入超過に対しまして、女性が3,000人程度の転入超過で推移しており、3カ年の平均では女性のほうが1,200人ほど多くなってございます。以上でございます。 431 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 432 ◯3番(調 崇史) 今の御答弁、10代後半と20代前半で男女別の比較をいただきましたが、10代後半はそんなに変わりはないけれども、20代の前半で年別に見て、3カ年の平均で女性が1,200人ほど流入してくる方が多いという御答弁です。  男性が大学あるいは専門学校とか出た後に、やはり就職に当たって一部、県外に流出しているということがこれでうかがえると思います。このような若い世代の社会動態の特徴というのが、実は、この世代の人口構造にも、もう明らかに出てきております。ちょっとパネルをお願いしたいと思います。(パネル表示)ここに、20代、30代という男女の数を、こういうふうにちょっと、上の段が女性をずっと横に、男性を横に並べてみたようなあれなんですが、女性が20代、30代で比較したときに1万6,000人余り多いということが今、福岡市の人口構造になっているわけです。それだけ、こういう女性が多いということで、女性の活躍というのが非常に大事だということは、この議会でもたくさん論じられております。まさに、そのとおりだと思いますし、きょうの、ただ質問のテーマであります少子化と人口減少への取り組みということについては、このあたりの人口構造というのを念頭に、ちょっと質問を進めていきたいと思います。  誰も彼も結婚をして当たり前という御時世ではないので、どう表現するのかという、非常に苦慮するんですが、例えば、今、このようになっている。20代、30代の男女で、福岡市で男女ペアの二人三脚大会が開催されるとしたときに、男女、男女と、こうやって縦にバディーを組んでいくと、こういうバディーが組めない方が出てくる。1万6,000人というと、マリンメッセの収容人数が1万5,000人ということでございますので、大体、あのアリーナがいっぱいになるぐらいの数だというふうに思うと、かなりイメージが湧くのかなというふうに思います。結構すごい数字だなと私は思っています。ずばり言うと、福岡市の人口構造というのは、結婚とか子どもを育てるといったことに一番関心をお持ちであろうころ合いの女性がたくさん余っているというふうな人口構造になってしまっている。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、このような人口構造というのが少子化対策という国家、国民の将来にかかわる問題と照らしたときに、課題を抱えているというふうに私は思っておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。 433 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 434 ◯こども未来局長(石橋正信) 福岡市におきましては、ただいま御指摘のとおり、特に若い世代で女性の比率が高い状況が生じております。このことが出生率等に与える影響は定かではありませんが、そもそも少子化は未婚化や晩婚化、初産年齢の上昇に加え、若い世代の雇用の不安定さや所得が低い状況、さらには長時間労働や子育て中の孤立感、負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果として生じており、今後とも総合的な対策が必要な課題と考えております。以上でございます。 435 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 436 ◯3番(調 崇史) 若い世代で女性の比率が高いというところまでの認識は共有していただけていたんですが、やはり人口構造と少子化との関連ということについては、余り正面から答弁をいただけなかったなと思います。  私は、この人口構造というのに課題を見出して、きょう、お取り組み必要ありという趣旨で質問させていただきます。  ここまで、社会動態だけを話題にしながら本市の状況を見てきましたけれども、自然動態、つまり出生数から死亡数を引いた数、その増減について見ていきたいというふうに思います。  福岡市の人口の自然動態については、どのような見通しを持っておられるでしょうか。 437 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 438 ◯総務企画局長(中村英一) 福岡市の人口の自然動態につきましては、まず出生数は現在1万4,000人程度で推移しておりますが、今後25年間で1万1,000人台まで緩やかに減少していく見込みとなっております。  一方、死亡数は現在1万1,000人台となっており、今後25年間で1万8,000人程度まで増加する見込みでございます。  この結果、2020年代前半に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じる見込みとなってございます。以上でございます。 439 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 440 ◯3番(調 崇史) もう本当に数年先と言っていいんでしょうが、2020年代の前半には自然減という傾向になるそうです。これは捉え方によっては、まちが衰退し始めてしまうのではないのかという心配もあると思います。  私がきょう言いたいのは、九州一円、非常に広い範囲から若者が集まってきている本市で、自然減という現象というのは非常にまずいのではないかということです。ほかの都市の現状を見ると、若者の流出に泣いているようなところがたくさんあって、自然増なんていう話の前に社会減にどう取り組むかみたいなことをやってあるわけです。本市はその点、余裕があるし、逆に、他都市の分も自然増ということについては非常に重たい責任を私は背負っているのではないかというふうに思っています。我が国の将来をおもんぱかる視点を持って、ぜひ本市は人口の自然増ということに取り組まなければならないのではないかと思います。  これから私は幾つかの提案をさせていただきますが、その前提として幾つか、そのデータをお尋ねしていきます。  結婚をした1組のカップルが生涯に授かる子どもの数、これがこの40年ほどでどのように推移しているか、お尋ねいたします。 441 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 442 ◯こども未来局長(石橋正信) 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦の最終的な平均出生子ども数は、1972年が2.2人、1992年が2.21人、最新の2010年が1.96人となっております。以上でございます。 443 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 444 ◯3番(調 崇史) 1972年ころ、約40年前、沖縄返還、それから日中国交正常化、こういったころから1組の夫婦が生涯に授かる子どもの数、ほぼ2人ということで来ております。今、私の身の回り、同世代を見ても、四、五人のお子さんを抱えた家庭というのは全く珍しくもないわけです。ここで押さえておきたいのは、ここ40年くらい、結婚してさえいれば、平均で2人の子どもを授かっているということです。  では、福岡市における若い世代の結婚について、近年の傾向を教えてください。 445 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 446 ◯こども未来局長(石橋正信) 福岡市におきましては、平均初婚年齢、未婚率ともに全国と同様、年々上昇の傾向にございます。  平均初婚年齢は、男性は2009年が30.5歳、2014年が31.3歳、女性は2009年が29歳、2014年が29.9歳となっております。
     また、未婚率は、35歳から39歳の範囲で見ますと、男性は2005年が27%、2010年が33.5%、女性は2005年が23.2%、2010年が29.8%となっております。以上でございます。 447 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 448 ◯3番(調 崇史) 答弁から明らかなように、結婚というのは遅くなるし、未婚率は高くなっているという傾向であります。  では、福岡市において、結婚しない理由としてどのようなものが挙げられるのか、その答弁をお願いいたします。 449 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 450 ◯こども未来局長(石橋正信) 結婚していない理由といたしましては、2013年度に福岡市が実施しました青少年の意識と行動調査によりますと、回答が多かった順でございますが、適当な相手にめぐり会わないが41.4%、まだ若過ぎるが30.2%、必要性を感じないが24.5%、収入が少ないが21.8%などとなってございます。以上でございます。 451 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 452 ◯3番(調 崇史) いろんな理由が挙げられました。確かに、経済的な部分の理由もあったようですが、これはまた別の機会に、ちょっと論じたいと思います。  一番多い理由、今の御答弁、多い順に答えていただきましたけれども、適当な相手にめぐり会わないというのが4割を占めている。これに私は注目せざるを得ないというふうに思っています。  本題になりますけど、私のきょうの提案ですが、福岡市はもっと結婚を望む若者に対して、その機会を高めるような施策を打つことから、まずは始めてみたらどうでしょうかということであります。福岡市内では、月別に見て、ばらつきはありますけれども、月間に500回もの婚活イベントが開催をされております。ただ、傾向としては、どうしても女性の参加者が多く、男性の参加者が足りていないというふうなことがあるそうで、ここはまさに人口構造そのままの構図かなというふうに映ります。私は、殊さらにこうした婚活イベントのようなものを福岡市が主催をする必要はないというふうに思っています。ただ、今、既に取り組んでおられるように、名義後援とか、そういった支援をされてあります。これを続けていただくことは、非常に意味があると思うのと、特に情報の発信ということについて、これから大いに果たせる役割があるのではないかというふうに思っています。  婚活イベントと一口に言った中にも、商品を売りつけられた事例とか、非常に問題があると指摘される部分も一部あるのですが、そのようなものを事前に精査してという前提でお伺いをいたしますけれども、こうした民間の婚活イベント等について情報を市が取りまとめてサイトを構築すること、また、こうしたサイトについて市政だより、市のホームページ、地下鉄の構内広告などさまざまな手法で広報していただきたいというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。 453 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 454 ◯こども未来局長(石橋正信) 婚活イベントにつきましては、福岡県において2005年度から新たな出会い応援事業が継続的に実施されており、その中で民間企業等が行う出会いイベント情報の発信等が行われております。  福岡市におきましては、市のホームページから県のホームページにリンクを設定したり、チラシの配布を行うなど広報への協力を行っているところであり、今後ともこうした取り組みを強化してまいります。  また、民間の婚活イベント等に関する市独自での情報発信につきましては、今後、手法も含めて検討を行ってまいります。以上でございます。 455 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 456 ◯3番(調 崇史) 答弁にいただいたとおりで、福岡県が婚活のイベントみたいなのをサイトにまとめて情報発信しております。市がリンクを張っているようなんですが、その情報数というのは決して今、十分ではないというふうに思います。福岡市内、多ければ月間500件というイベントがあるのに、やはりまだ情報量が少ないなというふうに思います。  市独自での取り組みについては前向きな御答弁をいただいたことを非常にうれしく思いますけれども、これはそんなにお金かからないのではないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あともう一つ、視点をちょっと変えて御提案をしたいんですけど、ほかの自治体、まさに社会減で泣いているというか、若者が流出しているような自治体というのが、定住促進策として結婚祝い金を支給するような事業をやっておる例があります。私は、きょうは結婚というテーマ、福岡市はどう向き合うかということを言っていますので、福岡市は、この施策展開で若者の結婚に対する意識づけというのをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。まさに、話題づくりの意味合いは強くなりますけれども、本市においても結婚祝い金を支給してみてはいかがかというふうに思いますが、所見を伺います。 457 ◯議長(おばた久弥) 石橋こども未来局長。 458 ◯こども未来局長(石橋正信) 結婚祝い金につきましては、定住促進や地域活性化策として、福岡県のみやこ町や佐賀県の太良町、熊本県の南関町などが実施していると伺っております。  今後、他都市の状況や少子化対策としての効果の有無などについて調査、研究を行ってまいります。以上でございます。 459 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 460 ◯3番(調 崇史) 調査、研究を行って、ぜひ前向きに考えていただければというふうに思います。  いずれにせよ、少子化と人口減少というものが国家的あるいは国民的な課題であるという中で、繰り返しになるようですが、若者が集まる、この福岡のまちというものへの潜在的な期待度あるいは福岡市行政の責任というものを、もっとこれからしっかりと議論していきたいなというふうに思います。  こうした問題意識を持っていたところでなんですが、このほど福岡市がまとめられました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中に、ひとの自然増という視点が盛り込まれました。私が知る限りなんですが、ひとの自然増というテーマへ、その取り組みを計画の中に明確に打ち出されたというのは、恐らく、これが初めてではないかというふうに思っています。非常に期待もしております。  ただ、細かい中身の話をすると、いわゆる保育の環境のこと、これをちゃんとしなきゃいけないとか、あるいは経済的なこととか。これは今までもある程度、課題と認識をして取り組んでこられたことを、やはりまとめ的に挙げられた内容になっているなという感が否めないと私は思っております。  きょう、私はあえて的を絞って、人口構造とか結婚ということを話題にしておりますけれども、こういった課題には踏み込んでいただいていないという点で、これはまだまだ弱いし、不十分だという思いをぬぐえずにおります。  本市の近年の成長というのは、やはり社会増頼みというか、言葉は悪いようですが、他都市から吸い上げてくる、そのことによって維持されてきた側面というものは否定ができないというふうに思います。だから、ぜひ自前で育んだ活力で成長、発展を続ける福岡市へと脱皮をしていく、あるいは周辺都市に活力を分け与えていく、そんな姿を描くのだというふうな意気込みが今欲しいなというふうに思います。  以上、るる述べてきたような問題提起を踏まえていただいて、ひとの自然増ということへの取り組みに向けた当局の決意をお聞かせいただきたいと思います。 461 ◯議長(おばた久弥) 貞刈副市長。 462 ◯副市長(貞刈厚仁) 福岡市は、日本全体の人口が減少する中、今なお人口がふえ続けており、元気なまち、活気のあるまちと評価されております。しかしながら、今後加速していく全国的な人口減少に伴い、九州内からの若年層を中心とする転入が縮小し、福岡市の活力にも影響を及ぼす可能性がございます。  また、若いまちである福岡市が九州、日本の中で果たすべき役割は大きいと認識しており、中長期的な視点に立ち、ひとの自然増に向けて取り組むことは重要であると考えております。  福岡市としても、若い世代の子どもを持ちたいという希望が実現されるよう、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた目標の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。 463 ◯議長(おばた久弥) 調崇史議員。 464 ◯3番(調 崇史) ぜひ、しっかりお願いをできればというふうに思います。  私もちょっときょう質問させていただきながら、なかなか結婚とか出会いということを、公の権威ある福岡市議会の場で論じさせていただくのも、なかなか、はばったいものがあるなというふうに自分でも思っているところはあるんですが、ただ、ちょっと振り返ってみると、行政あるいは我々議会もなんですけれども、結婚とか出会いみたいな内容を、いろいろな考え方があるからというふうなことで過度に避け過ぎていたのではないのかなというふうなことを、ふと、この機会に考えるきっかけになりました。  ただ、少子化対策というものを考えたときに、今、やはりやっている議論というのが、入り口よりも向こうのことばかりではないのかなと。まさに、私はきょう申し上げていることというのは、入り口に立ってもらうためにはどうしたらいいのかなという話だと思っておりまして、やっぱり、その入り口に立ってもらうためにどうすればいいかというのを論じないというのは、やはり、これは奇異なことではないかなというふうに感じます。ぜひ、これから正面から論じるようにしていきたいなというふうに思います。結婚したくなるまち福岡というふうになっていただければ、これが本市、そして我が国の将来が開けていく確かな一助になるというふうに信じるところです。  きょう、人口構造を問題にしながら、それをどうしたらいいかということは、ちょっと時間の関係もあり、御提案できないですが、やはり男性の働き口をどう維持していくかということがあると思います。これはまた別の機会に、ぜひ質問させていただければと思っています。  きょう、婚活の情報をまとめて発信するというふうなこと、これは前向きな答弁をいただいたところですが、福岡市は今、非常に行政の情報の発信力ということでは、間違いなく他都市より抜きんでているところがあるというふうに感じていますので、得意分野が生きる施策ですので、ぜひ頑張っていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 465 ◯議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後3時55分に再開いたします。                                         午後3時40分 休憩                                         午後3時55分 開議 466 ◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。荒木龍昇議員。 467 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークを代表して、生活困窮者自立支援法と子どもの貧困について及びマンション紛争防止に関して質問します。  まず、生活困窮者自立支援法と子どもの貧困について質問します。  生活保護法の見直しとあわせて、2013年に生活困窮者自立支援法が制定されました。本市においては一昨年12月からモデル事業を実施し、今年度から本格実施されています。生活困窮者自立支援法は、生活保護水準を引き下げるとともに、生活保護受給を減らす水際政策ではないかという批判もありますが、生活困窮者が自立し、尊厳を確保し、貧困の連鎖を断ち切る一助になるよう活用すべきという視点から質問いたします。  まず、生活困窮者自立支援法の趣旨と経緯について説明を求めます。  以上で1問目を終わり、2問目以降、自席にて行います。 468 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 469 ◯保健福祉局長(野見山 勤) まず、生活困窮者自立支援法の趣旨でございます。自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、その他生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることとなってございます。  次に、法の制定の経緯でございます。近年の生活保護受給者及び生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図り、新たな生活困窮者支援体系を構築するための法律の検討が進められた結果、制定に至ったものでございます。以上です。 470 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 471 ◯45番(荒木龍昇) 次に、生活困窮者自立支援法の事業構成と補助率について説明を求めます。 472 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 473 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 生活困窮者自立支援法におきましては、必須事業と任意事業が定められておりますが、必須事業は自立相談支援事業及び住居確保給付金となっており、国庫負担は4分の3でございます。  任意事業は、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業となっており、国庫補助は、就労準備支援事業及び一時生活支援事業が3分の2、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業及びその他生活困窮者の自立の促進に必要な事業が2分の1でございます。以上です。 474 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 475 ◯45番(荒木龍昇) 今、法の説明をいただきましたので、では、具体的な事業内容について質問します。  まず、必須事業の自立相談支援事業及び住居確保給付金の事業内容及び昨年度及び今年度の実績について説明を求めます。 476 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 477 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 自立相談支援事業は、生活困窮者の相談に応じ、必要な支援を行う事業で、福岡市におきましては相談窓口として福岡市生活自立支援センターを設置してございます。昨年度まではモデル事業として相談支援を行っておりましたが、平成26年度の実績につきましては、支援対象者が287名、支援対象者のうち就労支援を行ったのが123名、就労支援対象者のうち就労達成者が86名、他の支援機関につないだのが94名でございます。平成27年4月から10月までの7カ月間の実績でございますが、支援対象者が529名、支援対象者のうち就労支援を行ったのが259名、就労支援対象者のうち就労達成者が142名、他の支援機関につないだのが75名となってございます。  次に、住居確保給付金は、離職により住居を失う、またはそのおそれがある方へ家賃相当額を支給する事業で、平成27年度から生活困窮者自立支援法の施行に伴い、従来支給されていた住宅支援給付が住居確保給付金として支給されてございます。平成26年度の住宅支援給付の実績につきましては、支給決定者が166名、合計支給額は2,680万1,800円となっております。平成27年4月から10月までの7カ月間の住居確保給付金の実績につきましては、支給決定者が68名、合計支給額は793万6,800円となってございます。以上です。 478 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 479 ◯45番(荒木龍昇) 今、事業実績は説明いただいたんですが、この数字をどのように評価しているでしょうか。 480 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 481 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 自立相談支援事業につきましては、平成26年度までのモデル事業時と比べて、平成27年度は大幅に支援対象者が増加しており、中でも就労支援を行った方のうち半数以上の方が就職に至り、安定した生活ができるようになるなど、一定の成果が出ていると考えてございます。  住居確保給付金につきましては、従来の住宅支援給付も含め、リーマンショック以降の景気や雇用情勢の回復により、年々、申請者数が減少傾向にありますが、今後も支援が必要な方が利用できるよう、事業の周知を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。 482 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 483 ◯45番(荒木龍昇) 事業が始まって間もない状況で、今後とも事業の周知と生活保護受給阻止のための水際政策と言われないように、適正な運用をやっていただきたいと思います。  では、任意事業のうち、就労準備支援事業の対象者及び事業内容、昨年度及び今年度の実施状況について説明を求めます。 484 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 485 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 就労準備支援事業は、生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安があるなどの理由で就労に向けた準備が整っていない方を対象に、一般就労に向けた生活訓練、社会訓練などを行う事業でございます。福岡市におきましては、本事業は実施してございません。以上です。 486 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 487 ◯45番(荒木龍昇) では、実施していない理由について説明を求めます。 488 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 489 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 就労準備支援事業につきましては、相談支援モデル事業として実施していた期間を含めて、事業の対象となる相談者がほとんどいなかったことが実施していない主な理由でございます。具体的には、就労による自立を希望している生活困窮者は、直ちに求職活動を行うことができる場合が多く、モデル事業の実績からも支援対象者のほとんどが早期就労を希望している状況でございます。また、現状におきましても、一般就労に向けた支援準備が必要である場合には、生活自立支援センターと同じビル内にある福岡若者サポートステーションなどにおける支援やハローワークにおける職業訓練などの支援を行うことが可能だというふうに考えてございます。以上です。 490 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。
    491 ◯45番(荒木龍昇) 今、状況を説明いただきましたけど、他都市では高齢者見守り活動などの地域との連携や公共料金徴収などで引きこもりの住民を見つけ出し、フォローしているとの報告も聞いております。  では、本市では引きこもり市民の対策はどのようにしているのか、所見を求めます。 492 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 493 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市の引きこもり対策につきましては、平成22年度に、ひきこもり成年地域支援センターをNPO法人への委託により開設し、本人や家族あるいは民生委員など地域からの相談にも応じるとともに、就労など自立に向けたグループ支援や居場所の提供、訪問支援を実施してございます。さらに、本年度より精神保健福祉センター直営で、精神科医師等による専門的見地からのひきこもり専門相談を開始するとともに、引きこもりの家族のための教室も開催してございます。以上です。 494 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 495 ◯45番(荒木龍昇) 引きこもりの方の受け入れ準備は一定できていると思いますが、もう一歩進めて、対象者を見つけ出す取り組みを求めておきます。  次に、生活困窮者自立支援法では、就労訓練事業についても定められておりますが、就労訓練の対象及び事業内容、昨年度及び今年度の実施状況について説明を求めます。 496 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 497 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 就労訓練事業は、民間事業者が直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対しまして、支援員の指導を伴った就労の機会を提供する、いわゆる中間的就労を実施する事業で、自治体においては就労訓練事業者の認定を行うことというふうにされてございます。  福岡市におきましては、適切な支援を行う認定就労訓練事業者を確保するために、国が示したガイドラインに沿って、福岡市認定生活困窮者就労訓練事業の実施に関するガイドラインを平成27年5月に策定し、就労訓練事業者の認定事務を開始しておりますが、現在、事業者からの申請がないため、就労訓練事業は実施しておりません。以上です。 498 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 499 ◯45番(荒木龍昇) 事業者からの申請がないということで、取り組んでいないということですが、今後、実施の取り組み計画はないでしょうか。 500 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 501 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 就労訓練事業につきましては、現在は認定事業者がいないため、実施に至っておりませんが、就労訓練事業を行う民間事業者の確保については、今後の相談者の状況も踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。以上です。 502 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 503 ◯45番(荒木龍昇) この事業は、民間事業者が行う事業でありますが、申請する事業者が出てくるように、インセンティブを与える仕組みをぜひ検討していただき、そして周知を求めます。  次に、任意事業のうち、一時生活支援事業の対象者及び事業内容、昨年度及び今年度の実施状況の説明を求めます。 504 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 505 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活困窮者を対象に、一定の期間内に限り宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与または提供により、安定した生活を営めるよう支援する事業でございます。昨年度まではホームレス自立支援事業として施設運営を行ってまいりましたが、今年度から生活困窮者自立支援法の枠組みで実施してございます。  市内の一時生活支援事業の施設として、就労支援施設1カ所と一時保護施設3カ所を設置しており、働ける方は1週間程度のアセスメントセンターでの生活を経由し、就労自立支援センターへの入所による一時的な生活の場を提供し、就労の実現に向けてハローワーク等と連携した就労支援を行ってございます。働けない方につきましては、女性及び2人以上の世帯を対象とした施設である福祉センターや高齢者等を対象とした施設であるシェルターへの入所により、その方に応じた支援を行ってございます。  なお、新規施設入所者数は、平成26年度が298名、平成27年度は4月から10月までの7カ月間で183名となってございます。以上です。 506 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 507 ◯45番(荒木龍昇) この事業については、一定の流れができているようですが、今後も必要に応じた措置の充実を求めておきます。  次に、任意事業のうち、家計相談支援事業の対象者及び事業内容、昨年度及び今年度の実施状況の説明を求めます。 508 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 509 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 家計相談支援事業は、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱えている方を対象に、家計に関する相談や家計管理に関する支援等を行う事業でございます。福岡市においては、本事業は実施してございません。以上です。 510 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 511 ◯45番(荒木龍昇) では、実施していない理由について説明を求めます。 512 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 513 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 家計相談支援事業を実施していないことにつきましては、相談支援をモデル事業として実施した期間を含めて、相談者からのニーズがほとんどなかったことが主な理由でございます。具体的には、家計相談支援は相談者御本人の利用の意思に基づいて実施するものでございますが、実際には家計の見直しに関する支援を希望されないことが多いという状況がございます。一方で、多重債務を抱えている方や生活資金の借り入れに伴い支出の見直しが必要な方については、法テラスや民間の家計相談事業などにつなぐことで支援を行ってきている状況でございます。以上です。 514 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 515 ◯45番(荒木龍昇) この事業については、生活困窮状況を解決するための一つの要素として、生活費の支出のあり方が問題なわけですが、社会福祉協議会が行っている貸し付け事業と連携することで、家計相談事業についても検討できるのではないかと考えますが、所見を求めます。 516 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 517 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 家計相談支援事業と社会福祉協議会が行っている貸し付け事業との連携についてでございますが、他の自治体等において生活資金の貸し付けによる支援を行っているところでは、貸付金の返済計画を立てる段階で家計相談についても一定のニーズがあると聞いてございます。  家計相談支援事業と貸し付け事業の連携ですが、社会福祉協議会の貸し付け事業の実施状況を踏まえ、導入効果などについて検討する必要があるというふうに考えてございます。以上です。 518 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 519 ◯45番(荒木龍昇) 次に、任意事業のうち、子ども支援策としての学習支援の対象者及び事業内容、昨年度及び今年度の実施状況について説明を求めます。 520 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 521 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 子どもの学習支援事業でございますが、福岡市におきましては従来から生活保護世帯を対象に、子どもの学びと居場所づくり事業及び子どもの健全育成支援事業を実施してまいりました。  子どもの学びと居場所づくり事業は、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもを対象に居場所の提供や学習支援を行う事業でございます。平成26年度の実績につきましては、市内の中学校区4カ所での実施で、登録者が延べ76名、延べ参加人数が1,206名となってございます。平成27年4月から10月までの7カ月間の実績につきましては、従来からの4カ所での実施で、登録者が68名、延べ参加人数が630名となっております。  また、平成27年8月からは、これまで実施してきた4カ所に加え、新たに中学2、3年生を対象とする学習支援に特化した事業を2カ所で開始しており、参加登録者は35名となってございます。  次に、子どもの健全育成支援事業は、子の養育や就学に課題がある生活保護世帯及び生活困窮世帯を対象に、生活や教育に関する支援を行う事業でございます。平成26年度の実績につきましては、支援対象世帯が291世帯、支援対象者数は966名となってございます。平成27年4月から10月までの7カ月間の実績につきましては、支援対象世帯が237世帯、支援対象者数は785名となっております。以上です。 522 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 523 ◯45番(荒木龍昇) 子どもの学びと居場所づくり事業については、登録者のほとんどが生活保護家庭の子弟であり、現状は4中学校区での実施ということですが、この法律に従って対象を拡大する必要があるのではないかと思いますが、所見を求めます。 524 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 525 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 子どもの学びと居場所づくり事業につきましては、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、対象者を生活保護世帯だけでなく生活困窮世帯へ拡大したほか、先ほど申し上げましたとおり、平成27年8月から、これまで実施してきた4カ所に加え、新たに中学2、3年生を対象とする学習支援に特化した事業を2カ所で開始したところでございます。  今後の事業のあり方につきましては、事業の成果などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上です。 526 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 527 ◯45番(荒木龍昇) 子どもの学習支援事業については、保健福祉局だけでなくて、教育委員会、こども未来局との連携が必要ですが、教育委員会、こども未来局、保健福祉局の連携はどのようにされているのでしょうか。 528 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 529 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業の実施に当たりましては、子どもの貧困対策に関する関係部局による会議において必要な情報提供を行っております。本事業には、特に教育委員会やこども未来局との連携が欠かせないことから、今後とも密接に連携、協力し、効果的な事業実施に向けて取り組んでまいります。以上です。 530 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 531 ◯45番(荒木龍昇) ぜひ連携強化を図っていただきたいと思いますが、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援が必要だというふうに打ち出されているわけですけれども、この学習支援とあわせて、子どもの貧困状況に対する総合的な取り組みが必要だと考えます。子どもの貧困対策について、こども未来局及び教育委員会の取り組み状況について説明を求めます。 532 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 533 ◯こども未来局長(石橋正信) 本市におきましても、貧困が子どもたちの生活や成長に影響を及ぼすことがないよう、また世代を超えて連鎖することがないよう総合的に対策を推進していくことが極めて重要であると考えており、関係部局が連携して取り組んでいるところでございます。  こども未来局における貧困対策につきましては、区の家庭児童相談室や、ひとり親家庭支援センターでの相談、支援、ひとり親に対する児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなどのほか、子育て家庭の経済的支援として児童手当の支給などを行っております。また、平成27年度からは、婚姻歴のないひとり親に対し、保育料等における寡婦控除のみなし適用を開始したほか、ひとり親家庭の親に対する高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の助成や養育費セミナーなども行っているところでございます。以上でございます。 534 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 535 ◯教育長(酒井龍彦) 次に、教育委員会における子どもの貧困対策につきましては、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、児童生徒が支障なく義務教育を受けることができるよう、就学援助や特別支援教育就学奨励費により支援を行うとともに、高校などへの進学が困難な生徒に対しては、福岡市教育振興会奨学金の貸与を行っております。  また、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒に関する問題の早期発見、早期対応を図るとともに、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育と福祉の両面から関係機関と連携して、児童生徒の問題の改善に取り組んでおります。以上でございます。 536 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 537 ◯45番(荒木龍昇) 子どもの貧困対策としては、学校、地域、家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たしていると思います。  福岡市のスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうなっているのか。また、1人当たりの相談件数はどうなっているのか、説明を求めます。 538 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 539 ◯教育長(酒井龍彦) 福岡市では、スクールソーシャルワーカーを25人採用しております。うち22人を拠点となる小学校に配置し、3人をこども総合相談センターの中の教育委員会教育相談課に配置しております。  1人当たりの相談件数につきましては、平成26年度は54件でございました。以上でございます。 540 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 541 ◯45番(荒木龍昇) 国は、中学校校区に1人を配置することが望ましいと言っております。本市の次年度以降の計画はどうなっているのでしょうか。 542 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 543 ◯教育長(酒井龍彦) 今後、福岡市のスクールソーシャルワーカーの成果などを検証していくとともに、国の動向を見据えながら総合的に検討してまいります。以上でございます。 544 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 545 ◯45番(荒木龍昇) 先日、中教審答申で、スクールソーシャルワーカーの位置づけを明確にし、全国の中学校区に1人配置することが答申されております。文部科学省は、具体的に増員の予算を検討すると報道されております。  名古屋市では、名古屋市立大学と連携してスクールソーシャルワーカーの養成を始めるとしており、本市においてもスクールソーシャルワーカーの育成の取り組みが必要と考えますが、所見を求めます。
    546 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 547 ◯教育長(酒井龍彦) 福岡市におきましても、有能な人材の確保、人材の育成に向けて、スクールソーシャルワーカーを希望している学生を実習生として教育相談課で受け入れ、市内の小中学校で実習を行うなど、大学とも連携しながら取り組んでいるところでございます。今後とも、さらに大学との連携を強化し、積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 548 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 549 ◯45番(荒木龍昇) ぜひスクールソーシャルワーカーの養成と配置の増員を進めていただきたいと思います。  次に、生活困窮者の発見や見守りには地域での包括的な支援体制が必要と考えますが、本市においてどのような対策がなされているでしょうか。 550 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 551 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市におきましては、少子・高齢化の進行や単身世帯の増加といった大都市特有の課題を抱えており、地域において生活困窮者を把握することが必ずしも容易ではない状況にございます。  このような状況の中で、生活困窮者を早期に把握し、必要な支援につなげていくためには、まずは福岡市生活自立支援センターの周知が重要であると考えております。したがいまして、市政だよりや市ホームページへの掲載、チラシの配布など、市民の皆様に十分な周知が図られるよう努めているほか、市職員が直接、地域に出向いて、生活困窮者自立支援制度をテーマとした出前講座などを実施しております。  今後とも、さまざまな機会を捉えて、制度の周知に努めてまいります。以上です。 552 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 553 ◯45番(荒木龍昇) このことについては、他都市の事例があります。和光市では、地域での包括的な生活支援体制として、地域包括支援センター内に介護、医療支援体制だけでなく、子どもの支援、生活困窮者支援、障がい者支援を包括的にできるような仕組みを目指しているというふうに聞いておりますが、このような包括的な生活支援についての所見を求めます。 554 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 555 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市における地域包括支援センターにつきましては、高齢者やその家族などを対象とした総合相談を行う窓口として設置したものでございます。さらに、本年4月には57カ所に増設するなど、引き続き、その機能強化を進めているところでございまして、現段階において新たな機能を付加することは困難と考えております。  一方で、生活困窮者に対する支援を進めていくことは重要な課題と考えておりますので、支援のあり方について検討してまいります。以上です。 556 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 557 ◯45番(荒木龍昇) 相対的貧困率はふえ続け、2013年では16%となっています。貧困問題の根底には、非正規労働者がふえていることにあります。非正規労働者は、2014年では1,962万人、役員を除く雇用者の37.4%になっているという国の報告があります。国の調査では、非正規労働者のうち、不本意な非正規労働者は全体で18.1%、25歳から54歳の男性労働者では40%を超え、50%弱となっています。派遣労働法が改悪され、今後も非正規労働者がふえると考えられます。  生活困窮者対策として、正規労働者への転職を進める取り組みをすべきと考えますが、本市の正社員就職支援の取り組みについて説明を求めます。 558 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 559 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市の正社員就職支援の取り組みについてでございますが、各区に設置しております就労相談窓口において就職相談を受けるとともに、求職者の希望や経歴等を踏まえて、求人企業を開拓して紹介するなど、寄り添い型の支援を行っているところでございます。特に正規雇用を希望する方々に対しましては、できる限り正社員として就職できるよう、正社員の求人企業の開拓に努めるとともに、40代、50代の中高年求職者の雇用促進を図るため、正規雇用を行った企業に奨励金を交付します中高年雇用促進事業や、正社員就職を希望するフリーターなど20代、30代の若者を対象にウエブデザインなどの講座を開設し、就業体験などを通して就職を支援するデジタルコンテンツクリエーター育成事業などを実施いたしております。以上でございます。 560 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 561 ◯45番(荒木龍昇) この質問の最後に、日本の相対貧困率は年々高まっており、2013年では16.1%、OECDの昨年7月の報告では日本の相対貧困率は最下位のアメリカに次いでワーストツーとなっており、格差と貧困が広がっております。  貧困問題は少子化の大きな理由の一つであり、課題の一つである福岡市における今後の生活困窮者対策について、市長の所見を求めます。 562 ◯副議長(石田正明) 高島市長。 563 ◯市長(高島宗一郎) 生活困窮者対策についてのお尋ねでありますが、生活困窮者の自立支援につきましては、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の段階にある生活困窮者が安定した生活を送ることができるように支援を行う新しい制度でございまして、重要な取り組みであると認識をしております。  福岡市におきましては、生活自立支援センターを設置いたしまして、さまざまな課題を抱えた方の相談を受け付け、関係機関と密接に連携をしながら、包括的に支援を行っているところでございます。  今後、生活困窮者自立支援制度の一層の周知を図りますとともに、関係機関との連携をさらに強化して生活困窮者の自立に向けた支援に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 564 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 565 ◯45番(荒木龍昇) 次に、マンション紛争防止に関しての質問をします。  今、明和地所による早良区南庄マンションに関する紛争が起こっております。明和地所は、国立市において景観保護が問題となったマンション紛争の当事者です。これまで2度の住民との協議がなされておりますが、住民によると、協議をする意思が見られないとして、市当局に指導を求めているところです。しかし、福岡市の紛争予防条例は、事業者の説明責任のあり方など問題があり、以下、福岡市の紛争予防条例について質問いたします。  まず、明和地所によるマンション問題の概要と経緯をお尋ねします。 566 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 567 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 明和地所が計画しているマンションの概要につきましては、地上8階建ての共同住宅で、戸数は44戸、延べ床面積が約4,500平方メートルでございます。  経緯につきましては、明和地所が福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例に基づいて行った建築計画等の周知の状況としましては、平成27年10月に標識を設置し、同10月から11月にかけて、計画地南側に位置する複数の戸建て住宅やマンションなどの近隣住民に対し、建築計画等の説明を行っております。以上でございます。 568 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 569 ◯45番(荒木龍昇) 福岡市としては、近隣の住民の声にどのように応えているんでしょうか。 570 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 571 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 近隣住民からの要望としましては、まず説明会の開催を求める要望があり、福岡市から建築主に応じるよう要請し、説明会が実施されております。また、福岡市に対し、建築協定等に関して勉強したいとの要望があり、出前講座を実施しております。  建築計画等につきましては、階数や配置などの見直し及び建設に伴う影響に関する要望があり、建築主に伝えるとともに、近隣住民へ丁寧な説明と話し合いを行うよう指導しております。  しかしながら、建築主は、計画上の変更は困難であると説明しているため、近隣住民は納得できるような説明と話し合いを求めて、福岡市に対し、建築主をさらに指導するよう要望されております。  福岡市としましては、建築主に対し、条例に基づいて、互譲の精神のもと話し合いが継続して行われるよう指導いたしております。以上でございます。 572 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 573 ◯45番(荒木龍昇) 指導しているということですが、近隣住民は、明和地所が誠意を持って住民との協議に応じているというふうには受けとめておりません。また、市の指導が十分でないと考えております。その原因は、福岡市の紛争条例にあると考えます。  そこで、以下、福岡市の紛争条例と東京都の紛争条例について質問します。  まず、マンション紛争に関する過去5年間の苦情、相談件数とその主な理由について説明を求めます。 574 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 575 ◯住宅都市局長(馬場 隆) マンション紛争等に関する苦情、相談件数につきましては、平成22年度から平成26年度の過去5年間で、中高層建築物とワンルーム形式集合建築物について、近隣住民等から苦情、相談があった件数は594件でございます。  主な苦情、相談の内容につきましては、日照やプライバシーなど建築計画に関するものなどが約4割、工事関係が約2割、説明不足などが約2割でございます。以上でございます。 576 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 577 ◯45番(荒木龍昇) では、福岡市の建築紛争の予防と調整に関する条例の概要について説明してください。 578 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 579 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 建築紛争の予防と調整に関する条例の概要につきましては、中高層建築物及びワンルーム形式集合建築物などの建築に関する紛争の予防と調整を図るため、建築主等が配慮すべき事項、建築計画等の周知の手続、福岡市が行う指導、建築紛争の調整及び調停に関する手続、その他必要な事項を定めております。以上でございます。 580 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 581 ◯45番(荒木龍昇) では、条例にある調整の実施件数及びその結果について、直近のわかる範囲で説明ください。 582 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 583 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 調整に関するお尋ねですが、条例の第5章に規定されている調整とは、建築紛争における当事者間に合意が形成するよう取り組む福岡市の行為全体を指しております。  具体的な内容としましては、近隣住民から福岡市に寄せられる相談内容を建築主等に整理して伝え、解決に向けた話し合いを促し、それでも解決に至らない場合には、当事者の申し出により、市職員が同席して当事者間の話し合いを行う調整の場を設けること等を行うこととしております。  調整の実施件数につきましては、平成24年度から平成26年度の過去3カ年において、年間約40件から80件であり、その中で調整の場を設けたものは年間おおむね2回から3回となっております。  また、その結果につきましては、調整の場ではさまざまな項目が協議されており、合意に至るものもございますが、全ての項目で明確な結論に至るものではございません。以上でございます。 584 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 585 ◯45番(荒木龍昇) では、条例にある調停の申し出件数と勧告の件数、調停委員会付託件数及びその結果について説明を求めます。 586 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 587 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 調停の件数についてのお尋ねですが、平成22年度から平成26年度までの調停の申し出の件数は5件で、相手側に対し、調停の申し出に同意するよう勧告した件数は5件、そして相手側が同意して、福岡市中高層建築物建築紛争調停委員会に調停を付託した案件はございませんでした。以上でございます。 588 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 589 ◯45番(荒木龍昇) 今、説明がありましたように、年間120件ほどの苦情、相談があり、紛争の件数は多いけれども、具体的な解決ができているようには見えません。事案の難しさだけでなくて、建築確認制度と市の姿勢に問題があると考えます。  そこで、東京都の紛争条例について質問します。東京都の知事の責務はどのように書かれていますか。 590 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 591 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 東京都の条例における知事の責務につきましては、知事は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならないと規定されております。以上でございます。 592 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 593 ◯45番(荒木龍昇) では、事業者の関係住民に対する説明責任及び説明内容の説明を求めます。 594 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 595 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 東京都の条例における事業者の説明責任につきましては、建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申出があったときは、建築に係る計画の内容について、説明会等の方法により、近隣関係住民に説明しなければならないと規定されております。  また、説明内容につきましては、建築に係る計画の内容について説明すべき事項として5項目が定められており、1つ目が中高層建築物の敷地の形態及び規模、敷地内における位置並びに付近の建築物の位置の概要、2つ目が規模、構造及び用途、3つ目が工期、工法及び作業方法等、4つ目が工事による危害の防止策、5つ目が建築に伴って生ずる周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策と規定されております。以上でございます。 596 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 597 ◯45番(荒木龍昇) 東京都の条例では、マンション建設によるより具体的な影響と措置説明及び説明責任を明確にしていると思いますが、福岡市の条例では曖昧ではないかというふうに考えております。  次に、調整及び調停はどのようになっているのか、説明を求めます。また、調整または調停を行うために知事ができる措置としてどのように定めているか、説明を求めます。
    598 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 599 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 東京都の条例における調整につきましては、福岡市の条例における調整の場に相当するものをあっせんと規定されております。あっせんは、建築主と近隣関係住民の双方から調整の申し出があれば行うこととし、また、一方からの申し出があった場合においても、相当な理由があると認めるときはあっせんを行うことができると規定されております。  また、知事が紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切り、建築主及び近隣関係住民に対し、調停に移行するよう勧告することができます。その場合に、双方が受諾したときは調停を行うこととし、また一方が受諾した場合においても、相当な理由があると認めるときは調停を行うことができると規定されております。  それから、あっせんまたは調停を行うため知事ができる措置といたしましては、知事が必要であると認めるときは、当事者に対して出頭を求め、その意見を聞くこと及び関係図書の提出を求めることができます。また、建築主に対して、期間を定めて工事の着手の延期または工事の停止を要請することができると規定されております。以上でございます。 600 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 601 ◯45番(荒木龍昇) 事業者が住民からのあっせんや調停の申し出に応じなかった場合の措置について説明を求めます。 602 ◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。 603 ◯住宅都市局長(馬場 隆) 東京都の条例における事業者が住民からのあっせんや調停の申し出に応じなかった場合の措置についてですが、知事は、一方からのあっせんの申し出もしくは調停勧告に対する一方のみの受諾の場合でも、相当の理由があると認めるときは、あっせんもしくは調停を行うことができるとなっており、その際、当事者の出頭を求めることができるとなっております。また、その求めに正当な理由がなく従わないときは、その旨を公表することができるとなっております。以上でございます。 604 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 605 ◯45番(荒木龍昇) 以上の説明のように、東京都の条例では、知事が相当な理由を認めれば、職権であっせん、調停ができます。また、知事が相当な理由があると認めれば、あっせんまたは調停のため工事の着手の延期や工事の停止の要請をすることができるようになっています。そして、一方的に、今出ましたように、一方のいわゆる調停、あっせんに正当な理由がなくて出ないときは公表することもできるというふうになっているわけです。  紛争予防の有効性を確保するため、私は今の福岡市の条例については改善すべきだと考えています。市の指導権限を強化する条例改正が必要だと考えますが、市長の所見を求めます。 606 ◯副議長(石田正明) 中園副市長。 607 ◯副市長(中園政直) 福岡市における建築紛争の調整に当たりましては、条例において当事者の責務として、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、これを自主的に解決するように努めることと定めており、近隣住民と建築主との話し合いを基本として調整に努めております。  東京都の条例におきましては、確かに、あっせん及び調停における規定の違いはありますが、当事者の責務としては福岡市と全く同じ条文を掲げており、双方の立場を尊重した上での紛争解決を基本としている点は同様であると考えております。  建築紛争の予防と調整につきましては、他の法令との関係や他都市の状況も見ながら、条例の改正も含めて研究を行い、まちづくりに関する各種制度の活用とあわせて、より効果的な制度となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 608 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 609 ◯59番(川口 浩)登壇 私は、私立保育園への運営補助のあり方、政令指定都市、特に名古屋市との比較についてお尋ねします。  まず1問目ですが、子ども・子育て支援新制度により国の制度が変わりました。私は、直ちに補助金の見直しについて保育協会と新提案も含めて十分な協議がなされるべきではなかったかと思っております。そのような経緯がなく、拙速に補助金の廃止だけがうたわれておりますが、いかがなものかと思っておりますが、こども未来局長の所見をお伺いします。  1問目はこれで終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。 610 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 611 ◯こども未来局長(石橋正信) 平成27年1月に、保育協会に補助金の見直しを提案いたしましたが、その後、保育協会の役員とこども未来局との間で5月までに11回の協議を行いました。その協議の中で、やや技術的でございますけど、延長保育の基本分の額は増加するけれども、新たに保育士の加配が必要なのか、また、保育短時間認定の子どもたちの数はどの程度となるのかなど、協議の入り口の部分で両者の事実認識にずれがあり、その論点整理を行うために、7月に総務企画局を事務局として福岡市保育所運営補助のあり方検討委員会が設置されました。検討委員会では、8月から10月までの4回の会議の中で、保育士会や保育協会からの意見聴取が行われるとともに、幅広い立場、視点での議論がなされたところでございまして、11月に報告書が提出されてございます。このように、十分な時間をかけて協議、検討がなされてきたと考えております。以上でございます。 612 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 613 ◯59番(川口 浩) そうではないでしょう。あなたたちは廃止だと、これを受け入れなければ何もあとは考えないということを文書で書ききらずに、口頭でやってきたではありませんか。何も新提案もされなかったのではなかったですか。  2問目に入りますが、これまでは市で給料表を提示し、それに上乗せの形で長時間手当等補助を行ってきましたが、そもそもどのような考えでこのような補助を行ってきたのか、お尋ねします。 614 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 615 ◯こども未来局長(石橋正信) 平成26年度までは、民間保育所に勤める保育士の給料が一定水準以上となるように、最低基準としての給料表を本市から保育協会に提示しておりましたが、結果的でございますけれども、各保育所において市が提示した給料表をそのまま採用される例がほとんどであったこと、また、その結果といたしまして、当該給料表に基づく民間保育所の保育士給与総額が保育所運営費委託料に算入されております人件費よりも相当程度低い額となっていたこと、さらに、このような給料表を提示する取り扱いをしている都市が他にほとんどないことから、27年度から保育協会への給料表の提示は行っておりません。  なお、長時間保育手当につきましては、保育所の開所時間延長を職員の時差出勤により対応するため、すなわち11時間開所を行うための費用として補助してきたものでございまして、給与の単純な上乗せとして補助していたものではございません。以上でございます。 616 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 617 ◯59番(川口 浩) その点は前回も議論しましたので、今回は、また別の機会にしますけれども、先ほど答弁にもありましたが、なぜ、もっときちんと提案を含めて協議しなかったのか、それをしないから第三者委員会を設置することになったと思うんですが、その経緯について改めてお伺いします。 618 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 619 ◯こども未来局長(石橋正信) 子ども・子育て支援新制度の公定価格におきまして、11時間の開所をするための費用として、これまでの長時間保育手当と延長保育基本分の合計額を上回る額が実質的に保育所に交付されることになりまして、原資が確保されている中での見直し提案でございますので、同時に代案を示すといったような進め方はとらなかったものでございます。以上でございます。 620 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 621 ◯59番(川口 浩) 代案をね、もう最初から門前払いで、廃止だという議論しかされなかったではないですか。まあ、市の考え方もあるんでしょうから、あなたが特段、時間も少々ございますので若干つけ加えたいと、第2回検討会で発言されました、あえてということでね。これはどういう発言をされたのか、教えてください。 622 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 623 ◯こども未来局長(石橋正信) 少々長くなるかもしれませんが、発言をちょっと読み上げさせていただきます。  今、子育て支援部長のほうから、いろいろな論点について説明させていただきました。少しペーパーを離れまして、局のスタンスについてつけ加えさせていただきます。  まず、補助金と市民へのアカウンタビリティーというテーマでございますけれども、冒頭で事務局のほうから補助金の性質についての説明がございました。地方自治法232条の2で、地方公共団体は補助ができると。ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。ペーパーを離れますが、翻って考えさせていただきますと、今回見直しの対象とさせていただいております補助金というのは、福岡市と直接雇用関係がない民間保育所にお勤めになっている保育士さんたちの給料の上乗せについてです。つまり、我々福岡市が雇用責任を負っているものでもございません。  福岡市はたくさんの委託を行っております。福岡市に実施しなければならない責任があるものはたくさんございます。たくさんありますけれども、委託先である民間の企業や団体の皆様方の従業者に委託料とは別に補助金を出している例はございません。見方によってはそれは異例であることでございまして、先ほど補助金のアカウンタビリティーということを申し上げましたけれども、なぜ保育の分野にだけ補助金を支出するのか。例えば、福祉や介護の世界とはなぜ違うのか。こういうことについて明確な説明ができなければ、我々こども未来局としては市民に説明ができないということでございます。  もう一つ、2点目でございます。長時間保育手当が論点になってございます。少しさかのぼりますが、かつて保育所の開所は9時から5時でした。保護者の立場に立つと、仮に9時にご出勤なさろうとすると、その前に預けないといけない。5時に仕事が終わったとすると、その後に迎えに行かないといけない。これでは実質的に保護者の就労を保障できないということになりますので、福岡市独自の制度として、そういう朝・夕のお迎えの時間をカバーするために、長時間保育実施要綱をつくって、朝・夕の開所時間を延長するという仕組みをつくりました。これが今、問題になっています。  ただ、民間の保育所様のほうにそれを延長してくださいというだけでは現実的にはできませんから、そのインセンティブとして長時間保育手当という補助の制度をつくりました。あくまで長時間保育実施要綱を運営するためのインセンティブとしての補助金です。先ほど来、るる申し上げておりますけれども、この要綱を見ていただければわかるとおり、第3条で開所時間を延長します、第4条で時差出勤、つまり保育士さんたちに早出・遅出をしていただかなければいけないということになっていて、それは大変なので補助をしましょう、しなければ出しませんという仕組みです。だから、何もしなくてもお金を出します、給料が足りないから雇用主にかわって差し上げますという補助ではないということです。  27年度から、今まで市が独自の制度としてやってきたものは当然包含されまして、全国的に11時間開所となりました。原則になっております。そうすると、今あります長時間保育というような概念、もしくは長時間保育実施要綱みたいな要綱が、現実的には意味を持たなくなっています。そうであるのにもかかわらず、どういう根拠で市は補助金を出し続けるのか。11時間開所に伴う費用、運営費収入については、国・県・市が税金から負担して、お金を既に出しているわけです。それを説明できるかどうかが我々に課せられている。現実的にはかなり困難であると思っております。  さらにもう一点、3点目でございますけれども、研修費・被服手当です。これの補助につきましても、保育所の運営費収入の中にカウントされてございます。先ほど申しましたとおり、他の政令市におきましては補助している団体がありません。福岡市独自の地域性を説明できませんが、福岡市は何で漫然と補助を継続していくのか。他都市と違うのか。これも含めて、同様に税金をお支払いいただいている市民の皆さんに説明できるかどうかが問われていると考えております。  以上、そういうことで、子ども・子育て支援新制度が27年度からスタートして、保育の制度が大きく変わりました。こういう制度の改変の時期につきましては、補助金だけでないとは思いますが、市の行政についても見直しや再点検をしていくというのは当然のことだと考えてございまして、この委員会でご審議や知見をいただきまして、我々としても市民の皆さんの納得できる制度に、ぜひつくりかえてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 624 ◯副議長(石田正明) 質問の時間ですが、ちょっとお待ちください。この際、時間を延長いたします。川口浩議員。 625 ◯59番(川口 浩) 今、話があったように、ぜひ納得できる制度をつくっていただきたいなと思っております。  その後の協会さんの発言では、1年ぐらいかけて、大きな問題なので、話し合っていきましょう。だけれども、しなかったのは市ですよ。  それで、まず認識が、雇用責任を負っていない、委託料をきちんと出せばいいんですよ。国から来た分だけしかやらんぞとおっしゃっているんですね。どの額を委託料としているのか。こんな制度はないと言うけど、収入も市が取っているんですよ。他都市のことを見たことはありますか。委員会で資料あると答えたよ。それは、委託料が適正ではないということではないですか。  ここで時間をとりたくないので、次に公民格差についてお伺いさせていただきます。  公立保育園と民間保育園で、保育士の処遇に差はありますか。 626 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 627 ◯こども未来局長(石橋正信) 公立保育所と民間保育所の保育士の給与等の処遇につきましてお答えさせていただきますが、勤続年数が異なりまして、一概に比較はできませんけれども、初任給で比較いたしますと、民間保育所の保育士のほうが若干上回っております。また、平均給与月額で比較いたしますと、公立保育所の保育士は平均勤続年数が約20年で、平均給与月額は約36万4,000円となっており、民間保育所の保育士は平均勤続年数が約6年で、平均給与月額は約23万1,000円となっております。以上でございます。 628 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 629 ◯59番(川口 浩) 先ほど、大事なところを言い忘れたのでね。市の考えとの違い。あなたたちは、早朝とか遅出とかシフトが変わるから、大変だからで長時間保育手当をつくってきた。しかしながら、途中から国がそれを認め出して、補助するようになって、今度はあなたたちは途中から120万上乗せしただけですよ。現実は、朝出、早出だけじゃなくて、ほかの都市のように460万もらえばよかったんですよ。それで、廃止すればよかった。ほかの都市は、では何をしてきたかといったら、その間に足らないところの加配とか、6対1を5対1にしたりとか、横浜みたいに、4歳、5歳にも、もっと少ない子どもの数で1人の先生が見るようなことをしてきた。それが嫌だから、そのままずるずると、あなたの時代ではないから申しわけないけれども、長時間保育手当として残してやってきたんではないんですか。  そして、今の保育士の差ですけれども、公立は全員正規ですよ。そういう意味ではね、これは20年の包括外部監査でもあったでしょう。常勤の非正規でも考えれっていう。民営化してきたのも何ですか。あなたたちからいただいた資料では、かなり削減していますよ。1年当たり総額、公立時、20億が11億台になったというような比較を出されましたよ。これは、やっぱり職員の給料に、一番差がある。これは後で聞きますけれども、そうではないかと。では、何で民営化してきたのか。公立で責任持ってやればいい。それよりも民間の力をかりたほうがいいから。では、適正な委託料を出せばいいんですよ。余裕があるところに出せと言っていません。ちゃんと維持できる委託料をですね。  時間がないので、次に行きますが、民間保育所では、公立と異なって、施設整備のための費用が必要ですけれども、施設整備のための積み立てに関して市はどのような認識を持っておられますか。 630 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 631 ◯こども未来局長(石橋正信) 施設整備等の積立金につきましては、各保育所の経営上の問題でございまして、どの程度の水準の積立金額が適当であるか、市として画一的な考えは持ち合わせておりませんが、現行制度では、定員規模に応じて積立金等の累積繰越金等が一定金額になるまでは市からの補助金を減額しない取り扱いといたしております。以上でございます。 632 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 633 ◯59番(川口 浩) 公立は市が全部つくるけれども、民間は借金してつくるんですよ。一生懸命、建てかえのために努力しながら残していっていて、一概に金が余っているのではない。きちんとね、これは第三者委員会でも説明もなければ、他都市との差もないんですね。  時間が非常に厳しいので、次に行きますけれども、勤続年数、これが一番問題と思っています。国と比較して短い。原因をどう考えていますか。また、雇用に関する課題をどう捉えていますか。 634 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 635 ◯こども未来局長(石橋正信) 福岡市の民間保育所の保育士の勤続年数が短いことにつきましては、まず、その給与水準として全国や近隣の水準より上回っている状況にある一方で、保育士の皆様の個々の事情として、結婚や出産、病気などさまざまな事柄があること、また、各保育所の職場環境として働きやすさや人間関係などの個別の状況もあることなどから、その原因を明確にお示しすることはちょっと難しいと考えております。  なお、保育士の処遇につきましては、福岡市保育所運営補助のあり方検討委員会の報告書の中で、就労継続を促すためには、賃金だけではなく、それ以外の労働条件も重要との御意見もございました。以上でございます。 636 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 637 ◯59番(川口 浩) 時間がないので、まとめていきますけど、私は、検討委員会にちゃんと他都市の例を示して検討するべきだったと思っております。  あなたたちは、他都市を調査していると委員会で答えましたよ。では、特に名古屋市はどのような考え方で、どのような補助をしていますか、教えてください。 638 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 639 ◯こども未来局長(石橋正信) 名古屋市の補助制度について申し上げます。  民間保育所の補助制度につきましては、各都市ごとに運営主体に占める民間保育所の割合や保育士確保の困難性、競合業態の給与水準でありますとか、財政状況や財政力などが異なりますことから、各都市でかなりのばらつきがございます。  名古屋市では、給料表を提示して公定価格に含まれる本俸基準額等との差額を補助する制度を設けてございまして、こうした制度につきましては、ほとんど例がございません。以上でございます。 640 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 641 ◯59番(川口 浩) では、北九州市でも1歳の保育基準を国基準6対1から5対1にしています。このようなことが必要ではないかと思いますが、局長、どうお考えですか。 642 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 643 ◯こども未来局長(石橋正信) 労働環境の整備は重要であると考えておりまして、北九州市の制度とは異なりますけれども、本市におきましても1歳児と3歳児につきまして、年度当初は保育士の配置基準が大きく変わることから、独自の制度として児童が環境に適応するまでの一定期間において加配保育士を配置するための経費を補助し、保育内容の充実を図っております。  さらに、このほか保育士や調理員が年休や週休を取得する際の代替雇用費や、障がい児保育に対しても加配保育士を配置するための経費も補助いたしております。以上でございます。
    644 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 645 ◯59番(川口 浩) 最後に聞きたいのは、一つは、保育に対する市の責務を後で答えてください。  それと、委員会でも松山委員から、協会のほうは何が何でも長時間保育にこだわるのではないと、きちんとした、それでは成り立たないところにしっかり手当してくれと、それを問答無用にして。それで、この松山委員さんは、そういうことだったら、何で話し合いせんのかと、推測です。発言は、だったら、こんなにもめなかったのではないかとまで指摘してありますよ。  一番の問題は、市の制度、前のを残せと言っていないです。あの制度では、余裕がある園にも金が行っちゃうんです。しかし、松山委員が、これもいみじくも言われたけれども、131園中、赤字が44、黒字が87園、これだけ待機があるのにですよ。黒字のところには出さなくていいんです。名古屋も国基準しか出していません。名古屋は、さかのぼって24年段階で出しているところはカットですから、その分の上乗せは国からも来ていません。福岡市は来ると思いますよ。  赤字とかならないところ、何が違うか。一番の問題は福岡市の平均勤続年数。国は8.1ですよ。県が7.2、市が6.2だから福岡市が下げています。公立は、あなたたちが出した資料では福岡市は19.9ですよ。こんなことでは、先生足りませんよ。悪循環なんですよ。大変だからやめちゃう、だからよその都市は、加配しているんですよ。それをせずに、上乗せで来たから、それを見直して、適切な加配なり、それから長くなったところ、名古屋みたいに余裕があるところには出しません、しかし、長く働く先生が、うまく回っているところ、公立までいっていませんよ、そこへの差額は出しましょうということで、名古屋は格付人件費をしっかり出していますよ。  あなたね、人に行かせるのではなくて、自分で名古屋にでも行って、話を聞いたらどうですか。市長も聞いてもわからないだろうからね。詳細のところはあなたたちが守っちゃらないかんと思うよ。  一番問題は、福岡市は悪循環で、長く働けない環境なんだ、なぜなら忙しいんだ、5対1とかも何もしないし、新設園もしない。市長、新設園つくっても待機はふえますよ。新設園つくっても、先生いないんだから。福岡市は労働環境悪いし、6.2年しか働けないような場所なんだってなっていますよ。一律の補助はやめていいと思います。しっかりと対案、名古屋みたいに…… 646 ◯副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力をお願いいたします。 647 ◯59番(川口 浩)続 はい。名古屋みたいにね、しっかりと安心して働けるようなセーフティネット、雇用がしっかり守れて、長く働いても、その分は出す、園に対しても、働く人に対しても、そのようなしっかりした、他都市の例をしっかり自分でも勉強して、処遇の改善、環境改善、これがね、意見を聞くとかいうレベルではないですよ。障がい児保育に充てるとかではなくて、処遇の改善、定数の見直しをするとか、給与をどうやって、長く働いたところにするとか、そのようなお考え、きちんと議論されていきますか。決意を聞き、質問を終わります。 648 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 649 ◯こども未来局長(石橋正信) 冒頭で、実施責任について答弁せよということでございましたので、児童福祉法の第24条第1項の保育の利用についての市町村の責務についてお尋ねになっていると理解して答えさせていただきます。  24条1項では、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合は、当該児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。  したがって、福岡市としましては、直営もしくは委託で保育を実施させていただいております。それは、全ての市町村において保育の実施責任があるということでございますから、福岡市の固有のような長時間保育手当を持たなければ保育の実施責任を果たしていないということではないということを御理解いただきたいと思います。  保育の質の向上に向けた今後の保育士の処遇改善、環境改善の方法につきましては、あり方検討委員会から、給与以外の部分での働き方を支援する仕組みのほうがより効果的、及び今後の補助制度について、新制度において不足する部分への支援など政策的な形で検討すべきとの報告がなされたことから、そのような視点も大事にしていきたいと考えておりますし、また、補助削減協議の中止や補助金の早期執行を内容とする請願に対しまして、これを不採択とされた第2委員会での請願審査の結果等も踏まえて、今後の対応については検討させていただきます。以上でございます。 650 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 651 ◯14番(新村まさる)登壇 9月議会から、この間続けて、不登校生徒またはその保護者への寄り添い支援の一つ、不登校対応教員の配置制度について協議、質問を重ねてきました。先般の制度拡充も含めた今後のあり方について研究していくという教育長答弁を受けまして、その後、配置校数や課題改善策など、当局内でどのような議論が進んでいるのかをお聞かせください。  以降の質問は自席にて行います。 652 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 653 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校対応教員の配置についてお答えをいたします。各学校の不登校生徒の現状や不登校生徒数の変化をこれまでも毎月調査し、把握をしており、これに基づいて不登校対応教員の配置など、不登校生徒への取り組みについて検証を行い、毎年度末に不登校対応教員の配置校の決定などを行っております。不登校生徒への取り組みにつきましては、今後も検証を継続してまいります。以上でございます。 654 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 655 ◯14番(新村まさる) 今後の支援充実、または配置校数の拡充への前向きな展開を期待いたします。そして、不登校支援施策を総合的に進めていただきますよう要望を申し上げます。  不登校支援推進の基準となる現行、また今後の計画についてお示しください。 656 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 657 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校支援施策につきましては、平成21年度に策定した新しいふくおかの教育計画に基づき推進をしております。26年度に策定した新しいふくおかの教育計画後期実施計画におきましては、20年度に小中学校合わせて1,263人であった不登校児童生徒数を30年度に822人まで減少させることを目標としております。以上でございます。 658 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 659 ◯14番(新村まさる) 次に、本市で取り組まれている不登校支援施策について教えてください。また、10年前と比較してどれほど充実させてきたのかについて予算額ベースでお示しをください。 660 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 661 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校児童生徒に対する施策につきましては、不登校対応教員の配置、学級集団の状態などを把握するQ-Uアンケート調査を実施するいじめ・不登校ひきこもり対策支援、スクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーの配置、こども総合相談センターにおいて電話相談などを行う教育相談機能の充実、児童生徒が主体的に取り組むいじめゼロプロジェクト、ネット上のいじめなどを監視する学校ネットパトロール事業などでございます。これらの施策に係る予算額につきましては、平成17年度は1億9,285万円、27年度は3億9,861万3,000円であり、増加額は2億576万3,000円で、約2倍の伸びでございます。以上でございます。 662 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 663 ◯14番(新村まさる) 当局には、ぜひ大局的かつ長期的展望のもと、不登校支援の推進へ総合的に資源を投入されることを期待いたします。  次に、学校に通えていない生徒たち一人一人の状況は、おのおのの学校で把握されているという理解でよろしいでしょうか。 664 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 665 ◯教育長(酒井龍彦) 学校に通えていない生徒の状況把握につきましては、各学校で行っており、教育委員会へ毎月報告するほか、必要に応じて随時、状況を報告するようにしております。以上でございます。 666 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 667 ◯14番(新村まさる) 先ほど三角議員の質問にもございましたが、本市におけるフリースクール等の外部サポート機関に通っている中学生の数及び施設の数について、本年の状況を教えてください。 668 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 669 ◯教育長(酒井龍彦) お尋ねの中学生の数につきましては、平成27年度本日現在で学校長が出席扱いとしている市立中学校の生徒は8人で、その生徒たちが通っているフリースクールは4施設でございます。以上でございます。 670 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 671 ◯14番(新村まさる) フリースクール等との連携や協力体制について教えてください。 672 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 673 ◯教育長(酒井龍彦) フリースクールなどとの連携や協力体制につきましては、不登校児童生徒の保護者から相談を受けた学校は、学校長がフリースクールの訪問、調査を行い、指導内容などを把握いたします。学校長は、教育委員会事務局にその内容を報告し、当該児童生徒の学校復帰に適切であるかどうかを教育委員会事務局と協議の上、学校長の判断で出席扱いというふうにしております。以上でございます。 674 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 675 ◯14番(新村まさる) 出席扱いとされない生徒が通う施設や、その状況については把握していらっしゃいますでしょうか。 676 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 677 ◯教育長(酒井龍彦) 出席扱いとしていない生徒につきましては、施設や状況などは把握をしておりません。なお、こども総合相談センターや福岡県警察の福岡少年サポートセンターから支援を受けている生徒につきましては、学校から報告を受けております。以上でございます。 678 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 679 ◯14番(新村まさる) 報告が上がってくる生徒のみの情報が把握される。状況把握のあり方は、あくまでも受け身のようです。生徒の保護者から出席扱いの申請があるなしにかかわらず、フリースクール等が生徒たちの学習面、生活面を支える貴重な居場所になっているケースも少なくありません。法律上、それらは当局の管理、指導範疇には含まれてはいませんが、本市の少なくない中学生たちが密接にかかわり合っていることも事実です。  生徒たちの受け皿となっている施設の把握、また、それら施設担当者との相互連絡体制の構築に向けた関係機関との協議を進めていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。 680 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 681 ◯教育長(酒井龍彦) 生徒たちの受け皿となっている施設の状況につきましては、今後も学校と連携し、把握に努めてまいります。今後のフリースクールなどとの連携のあり方につきましては、国の動向を見きわめながら取り組んでまいります。以上でございます。 682 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 683 ◯14番(新村まさる) よろしくお願いいたします。次に、本市の中学校における過去5年間の不登校生徒数の推移をお示しください。 684 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 685 ◯教育長(酒井龍彦) 中学校における過去5年間の不登校生徒数の推移につきましては、平成22年度862人、23年度854人、24年度847人、25年度814人、26年度794人でございます。以上でございます。 686 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 687 ◯14番(新村まさる) 近年、減少傾向にある不登校生徒ですが、その不登校という定義を再度確認させてください。 688 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 689 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校生徒の定義につきましては、文部科学省は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしております。以上でございます。 690 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 691 ◯14番(新村まさる) 平成26年度における本市の不登校生徒数は794人ということですが、同じように学校に通えていないにもかかわらず、定義上、不登校生徒には数えられていない生徒が何人いるのかをお示しください。 692 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 693 ◯教育長(酒井龍彦) 欠席が30日以上である生徒のうち、不登校の定義に当てはまらない生徒は、平成26年度は658人でございます。以上でございます。 694 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 695 ◯14番(新村まさる) その658人は、なぜ不登校生徒としてカウントされないのでしょうか。 696 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 697 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校生徒として数えていない理由でございますが、文部科学省が定義する不登校に該当しないためでございます。以上でございます。 698 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 699 ◯14番(新村まさる) 不登校にカウントされない生徒たちは、どのように分類されるのでしょうか。また、その分類ごとに人数もお示しください。 700 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 701 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校に数えていない生徒につきましては、長期間欠席した理由を、文部科学省の定義に基づき、病気、経済的理由、その他の3つに分類しております。まず、病気につきましては、本人の心身の故障などにより入院、通院、自宅療養のため30日以上欠席した者、経済的理由につきましては、家計が苦しく教育費が出せないとか、生徒が働いて家計を助けなければならないなどの理由で30日以上欠席した者、そしてその他につきましては、病気、経済的理由、そして不登校のいずれにも該当しない理由により30日以上欠席した者でございます。平成26年度の分類ごとの人数につきましては、病気が232人、経済的理由が2人、その他が424人でございます。以上でございます。 702 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 703 ◯14番(新村まさる) 病気とその他についてお聞きいたします。それぞれ過去5年間の該当人数の推移をお示しください。
    704 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 705 ◯教育長(酒井龍彦) 欠席が30日以上である生徒のうち、病気とその他の人数につきましては、平成22年度、病気191人、その他112人、23年度、病気177人、その他163人、24年度、病気143人、その他187人、25年度、病気214人、その他327人、26年度、病気232人、その他424人でございます。以上でございます。 706 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 707 ◯14番(新村まさる) 5年間で、それぞれどれほど増加していることになるのでしょうか。 708 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 709 ◯教育長(酒井龍彦) 病気及びその他の増加につきましては、病気は平成22年度の191人が232人となり、41人の増加で約1.2倍になっております。その他は、同じく112人が424人となり、312人の増加で約3.8倍になっております。以上でございます。 710 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 711 ◯14番(新村まさる) まずは病気による長期欠席ですが、近年の増加について、どのように要因分析されていますでしょうか。 712 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 713 ◯教育長(酒井龍彦) 病気による欠席が30日以上である生徒数の増加につきましては、欠席の要因がさまざまであり、多様化、複雑化してきていることから、生徒一人一人の状況に応じて医療機関などを受診するように勧めてきたことも一因と捉えております。以上でございます。 714 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 715 ◯14番(新村まさる) 昨今、精神面で思い悩む子どもたちがふえているのではないかと懸念されますが、その割合はどれほどでしょうか。 716 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 717 ◯教育長(酒井龍彦) 精神的な理由で30日以上欠席している生徒の割合につきましては、平成25年度から把握をしておりまして、25年度は47.7%、26年度は43.1%であり、決して少ないとは言えないというふうに認識をしております。以上でございます。 718 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 719 ◯14番(新村まさる) 次に、その他という項目についてですが、平成22年度112人から26年度424人と激増しております。この5年間で4倍近くふえているわけです。このその他項目をより細分化して、26年度のそれぞれ該当人数をお示しください。 720 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 721 ◯教育長(酒井龍彦) その他の理由により30日以上欠席している生徒の内訳につきましては、保護者の教育に関する考え方、無理解、無関心、家族の介護、家事手伝いなどの、いわゆる家庭の事情による者が262人、外国での長期滞在や国内外への旅行を理由とした者が6人、理由が2つ以上あり、主たる欠席理由を特定できない生徒が156人でございます。以上でございます。 722 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 723 ◯14番(新村まさる) その他項目に占める主な理由の1つが家庭の要因、もう1つが主たる理由を特定できないもの、これらその他項目が大幅にふえ続けている現状をどのように認識、分析をされていらっしゃいますでしょうか。 724 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 725 ◯教育長(酒井龍彦) その他の理由により欠席する生徒が増加していることにつきましては、変化の激しい社会状況の中で、生徒や保護者の価値観が多様化、複雑化してきていることや、欠席の原因や直接的なきっかけがさまざまで、主たる原因や背景を特定できない事例も多いことなどが要因であると捉えております。以上でございます。 726 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 727 ◯14番(新村まさる) わずか数年での激増ぶりは、決して正常とは言えませんし、この現状を重く受けとめるべきだと指摘申し上げます。  文科省の定義には、一方で長期欠席生徒というものもあります。これについて御説明をいただけますでしょうか。 728 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 729 ◯教育長(酒井龍彦) 文部科学省による長期欠席生徒の定義につきましては、30日以上欠席した者で、欠席理由が病気、経済的理由、不登校、その他のいずれかに該当する生徒でございます。以上でございます。 730 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 731 ◯14番(新村まさる) 文科省では、30日以上の欠席者全てを長期欠席生徒と定義し、それをさらに4つに分類しているわけです。1つ目が不登校、2つ目が病気、3つ目が経済的理由、4つ目がその他。この4分類の全体数値である長期欠席生徒の数について、本市の中学校における過去5年の推移をお示しください。 732 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 733 ◯教育長(酒井龍彦) 市立中学校の長期欠席生徒数の過去5年間の推移でございますが、平成22年度1,171人、23年度1,195人、24年度1,177人、25年度1,355人、26年度1,452人でございます。以上でございます。 734 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 735 ◯14番(新村まさる) 文科省定義の不登校生徒数は減少しているものの、その実態は長期欠席生徒という全体数がこの5年で1.2倍以上に増加をしております。その要因分析と当局の問題意識についてお聞かせください。 736 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 737 ◯教育長(酒井龍彦) 長期欠席生徒数が増加している要因でございますが、繰り返しになりますが、病気による欠席につきましては、生徒一人一人の状況に応じて医療機関などを受診するよう勧めてきたことが一因と捉えております。また、その他による欠席につきましては、生徒や保護者の価値観が多様化、複雑化してきていることや、欠席の原因や直接的なきっかけがさまざまであり、主たる原因や背景を特定できない事例が多いことなどが要因と捉えております。病気やその他の理由による欠席生徒への支援につきましても重要と考えており、学校に通えていない全ての生徒に対して、スクールカウンセラーや平成26年度に24名に倍増し、さらに本年度から1名増員して25名を配置しておりますスクールソーシャルワーカーを活用し、あわせて医療機関や相談機関の専門的な意見を踏まえ、これらの専門機関と連携した支援を継続してまいります。以上でございます。 738 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 739 ◯14番(新村まさる) 長期欠席生徒の総数がふえ続けていたという現実を、極めて重く受けとめたいと思っております。その中でも、全体のうち、その他の割合はどれくらいかということなんですが、長期欠席者全体に占めるその他の割合につきまして、まずは国内の平均値を見ますと、平成22年度8.4%、平成26年度8.8%、一方、本市の値は22年度9.7%、それが26年度には29.2%。この5年で国内全体ではほぼ横ばい傾向にもかかわらず、本市では約3倍に増加しております。本市のその他欠席者の割合が国内平均と比較して突出して高いこと、また、この数年で著しく増加を続けている現状を、その要因と課題についてどのようにお考えでしょうか。 740 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 741 ◯教育長(酒井龍彦) その他の理由による長期欠席者数の増加につきましては、不登校に限らず、長期欠席生徒の要因はさまざまで、近年は複数の原因で生徒が学校に通うことができていない傾向にあり、その他の理由での欠席者が長期欠席者に占める比率は決して低いとは言えないというふうに認識をしております。いかなる理由であっても、学校に通えていない生徒の現状は重要課題と認識しており、一人一人に合った、きめ細かな支援を今後も引き続き行ってまいります。以上でございます。 742 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 743 ◯14番(新村まさる) 不登校支援施策全般を進める上での基礎とも位置づけられる新しいふくおかの教育計画についてですが、この計画の中で検証指標、目標数値の表記に、長期欠席4分類のうち、不登校生徒の項目しか使用されておりません。これは文科省からの指導、また通達によるものなのでしょうか。 744 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 745 ◯教育長(酒井龍彦) 平成21年度に策定した新しいふくおかの教育計画につきましては、福岡市の教育振興基本計画であり、施策の指標として独自に設定をしているものでございます。以上でございます。 746 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 747 ◯14番(新村まさる) 本計画において、長期欠席生徒やその他、病気等の指標が一度も登場しない理由を教えてください。 748 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 749 ◯教育長(酒井龍彦) 指標につきましては、文部科学省が毎年公表している児童生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査におきまして、不登校生徒の状況が公表されていることから、福岡市教育委員会も、それに合わせて不登校生徒数を教育施策の進捗を確認する指標として取り上げているためでございます。以上でございます。 750 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 751 ◯14番(新村まさる) 不登校生徒のみを指標とするのは本市独自の判断。一方、長期欠席者やその他などの指標を使用しない理由は文科省基準に合わせるためだということです。これでは、失礼ですけれども、答弁に整合性が見られません。先ほどの答弁で、いかなる理由であっても学校に通えていない生徒の現状は重要課題と、はっきり明示されたのであれば、不登校という定義指標だけに捉われず、彼ら全員を対象に教育計画に捉まえていただきたい。特に不登校にカウントされていない生徒の割合が全国的にも著しく高い本市だからこそ、不登校支援施策及び計画を立案するための背景指標や状況把握のための検証指標に、長期欠席生徒やその他といった項目を取り入れた可視化が望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 752 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 753 ◯教育長(酒井龍彦) 長期欠席者数やその欠席理由につきましては、不登校や病気などの長期欠席生徒数を教育委員会のホームページの教育統計年報に毎年、細かく公表しております。今後もホームページで公表し、広く周知をしてまいります。以上でございます。 754 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 755 ◯14番(新村まさる) さらなる周知の徹底と問題の提起、啓発を要望いたします。そして、施策や計画の立案段階または検証段階において、長期欠席者を初めとした全ての指標項目を採用していくことが、今後の不登校支援行政の充実、発展に欠くことのできない根幹的な改善であるということを強く指摘申し上げます。長期欠席者全ての支援を実践する、学校現場の切実な苦労や疲弊ははかり知れません。その御努力のおかげで支えられてきた生徒たちや保護者もこれまでに多くいます。彼ら一人一人の将来を応援するために、ありとあらゆる策を講じていただき、不登校支援行政を前に進めていただくことを強く望んでおります。  また、不登校支援という課題は、この国全体が抱える大変大きな課題です。他の自治体に先駆けて、本市こそ先進的な取り組みを推進していかれますよう期待したいと思います。最後に、当局の今後の決意と姿勢をお聞きして、質問を閉じます。 756 ◯副議長(石田正明) 酒井教育長。 757 ◯教育長(酒井龍彦) 不登校支援につきましては、学校に通えていない全ての生徒への支援は重要と考えており、これからも一人一人の状況をさらに細かく把握し、全国的に見ても充実しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなどして、より適切な支援に努めてまいります。  また、医療機関やこども総合相談センターなど関係機関と連携しながら、一人でも多くの生徒の学校復帰を目指して支援に努めてまいります。以上でございます。 758 ◯副議長(石田正明) 以上で一般質問を終結いたします。  次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了をいたしました。  次の会議は12月22日午後1時10分に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午後5時23分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...