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1. 福岡市議会 2015-09-25
   平成27年第２委員会 開催日：2015-09-25

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　９月25日　　午前10時０分開会 　　　　　　　午後０時７分閉会 所管事務調査 　地方独立行政法人福岡市立病院機構に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） 　本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。 　なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 2 ◯　運営費負担金は、以前の計画と比べ、どういう状況なのか。 3 △　運営費負担金については、22年度の法人移行後、法人化のメリットを生かした迅速、的確な増収対策や費用削減対策の取り組みなどにより、22～24年度の第１期中期目標期間においては、法人化直前の21年度と比べ、縮減している。また、25～28年度の第２期中期目標期間においては、こども病院の移転や市民病院の救急診療棟の増築により、第１期中期目標期間時に比べ、増加している。 4 ◯　26年度運営費負担金について、こども病院は16億7,800万円余、市民病院は7億9,700万円余であり、移転や増築等のため、ふえていると思う。一方、新病院基本構想において、こども病院移転後における市繰入金は、30年平均で年間約17億円と試算されていたと思うが、26年度決算額は試算時と比べ、どういう状況なのか。 5 △　運営費負担金については、第１期及び第２期中期目標における平均は、約18億6,000万円であり、今後、26～27年度をピークに減少していく見込みである。 6 ◯　新病院基本構想において、こども病院は平成26年３月の開院予定であったが、市民の反対等により、おくれた経緯がある。また、当時、市繰入金は開院が予定されていた翌年度の26年度が14億円余、27年度が15億4,000万円余、28年度が23億円余とふえる計画となっていた。時期がおくれたとはいえ、移転初年度だけで17億円近くになっており、今後、運営費負担金が減少する見込みとの考えはおかしくないか。 7 △　運営費負担金は、第２期中期目標期間中の４年間において、26～27年度をピークとする計画であり、その後も増収対策や費用削減の取り組みにより、減少していくと見込んでいる。 8 ◯　基本構想時には増収対策等を加味していなかったということか。余りにも当時の試算と違っており理解できない。運営費負担金の増減が大きく違う理由は何か。 9 △　新病院基本構想時の試算において、26～29年度の毎年、土地売却益８億5,000万円を計上していることが一番の要因と考えている。 10 ◯　新病院基本構想は、旧こども病院の土地売却益を含めた計画になっていたが、第２期中期計画には含めていないということか。 11 △　旧こども病院の土地売却益は、第２期中期計画に含めておらず、第３期中期計画で反映される見込みである。
   12 ◯　旧こども病院の跡地については、市民のために活用することが重要である。今後、土地売却益を第３期中期計画に反映するとの前提で、今後減少していく見込みということか。 13 △　24年度に策定した第２期中期計画において、運営費負担金は26～27年度の25億円弱をピークとしており、それ以降は減少していく見込みである。 14 ◯　今後30年間の試算は現時点でなく、第２期中期計画における４年間の試算しかないということか。 15 △　そのとおりである。 16 ◯　30年平均の約17億円の収支差は、今後どのようになるか全くわからないということか。 17 △　第２期中期計画において、運営費負担金は26～27年度をピークとしており、それ以降は減少していく見込みである。 18 ◯　10年後の数字はないと理解していたが、そうではないのか。 19 △　10年後の数字はない。 20 ◯　新こども病院の建設はＰＦＩ事業であったと思う。ＰＦＩ事業は10年以上の長期契約ではなかったか。 21 △　ＰＦＩ事業は平成23年10月31日から平成42年11月30日までの期間である。 22 ◯　ＰＦＩ事業は10年以上の長期契約にもかかわらず、10年後の市負担額がわからない。中期計画はかなりずさんではないか。 23 △　診療報酬が２年に１度改定されることもあり、病院は長期計画が立てにくい業種と考えている。また、中期計画は３～５年の期間で定めるよう規定されており、関係法令の趣旨を踏まえ、病院を運営している。 24 ◯　法律の規定といって４年間の運営費負担金しか示さず、その後は流動的でわからないようなことで責任を果たせるのか。経営が悪化し、市負担額が当初計画より大きくふえることになれば、医療体制の縮小も検討されかねない可能性があると再認識した。こども病院及び市民病院は、独立行政法人後も公立病院であると認識しているが、間違いないか。 25 △　こども病院、市民病院ともに公立病院として機能している。 26 ◯　赤字になっても責任を果たすのが公立病院であり、相当な赤字になっても、病院を潰す話にはならないと認識しているが、今後、市負担額がどの程度になるかわからないことは問題であり、市民や議会に示す必要があると考えるが、どうか。 27 △　新病院基本構想は、複数の不確定要素もある中、想定される前提条件をもとに収支計算を行い、新病院開院後30年平均のこども病院の収支差を年約17億円と試算している。一方、第２期中期計画は、一部の確定した指標等をもとに試算しており、結果的に25～28年度の運営費負担金を基本構想時の試算額より減らしている。今後、28年度中に策定する次期中期計画の策定に当たっては、旧こども病院の跡地活用の方向性も見えてくるため、確定した指標や想定される前提条件を踏まえ、市の中期目標に沿う形で長期的な収支計画も検討していきたい。 28 ◯　こども病院及び市民病院は、全国自治体病院協議会に加入しているのか。 29 △　加入している。 30 ◯　全国自治体病院協議会倫理綱領において、自治体病院の使命はどのように記載されているか。 31 △　資料が手元にない。 32 ◯　こども病院及び市民病院の使命をどのように認識しているか。 33 △　地方独立行政法人福岡市立病院機構定款第１条において、福岡市における医療施策として求められる救急医療、高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的にすると規定している。 34 ◯　全国自治体病院協議会倫理綱領のとおり、自治体病院は、都市部から僻地に至るさまざまな地域において、公平、公正に必要な医療を提供する使命があると思う。そのような記載は定款にないが、所見を伺う。 35 △　指摘のような考えも踏まえ、病院を運営している。 36 ◯　産科医や小児科医が、こども病院を紹介しても、整備地である人工島が西南部地区の患者には遠いため、ほかの病院を希望する場合もあると聞いている。そのような状況について、医療機関から報告されているか。 37 △　こども病院移転に伴う小児２次医療については、市医師会会長を委員長とし医療関係者で構成された、福岡市立こども病院の移転に関する小児２次医療連絡協議会において、25年度まで数年にわたり検討されている。その結果、各病院の役割分担の明確化、医療連携の強化を図るとともに、浜の町病院が受け入れ体制を強化することにより、小児２次医療に対応できるとの結論であった。こども病院移転後、小児２次医療提供体制が構築されており、特に問題があるとの話は聞いていない。また、西部地区の小児科医から、こども病院は場所が遠いと敬遠する患者には浜の町病院等を紹介し、受け入れも問題ないと聞いている。 38 ◯　産科医が自宅近くの病院がよいと希望する患者に福大病院を紹介するが、受け入れできない場合もあると聞いているが、どうか。 39 △　福大病院や九大病院は満床状態が続いていると聞いている。 40 △　こども病院における産科病棟も病床利用率は、平成27年６月84.3％、７月101.8％、８月88.5％となっており、高い病床利用率で推移していると補足しておく。 41 ◯　こども病院の病床利用率が100％を超えているのは、同じ病室で同日に退院した人と入院した人がいたということか。 42 △　そのとおりである。 43 ◯　今後、こども病院でも受け入れできない可能性があるのか。 44 △　９月1日から産科病床を６床増床している。現在は落ち着いている状況である。 45 ◯　産科については、医師不足もあり、患者の受け入れが困難な状況にあると社会問題になっていった。そのような中、産科医がほかの病院を紹介しようにも受け入れできる病院がなく、こども病院は地理的な問題で患者の希望に添えないと現場の医師から報告を受けており、実態を把握してほしい。次に、双胎間輸血症候群、いわゆるＴＴＴＳの治療を行うため、国家戦略特区を活用して産科病床６床を増床していると理解しているが、間違いないか。 46 △　間違いない。 47 ◯　ＴＴＴＳについて、何人の患者を受け入れているのか。 48 △　平成26年11月から平成27年８月までに、ＴＴＴＳ及び関連疾患で16人を受け入れている。 49 ◯　月１～２人程度の患者数か。 50 △　ＴＴＴＳで12人、無心体双胎などの関連疾患で４人の計16人である。そのほかに、これらの疑いがある双子関係の患者22人を診察している。 51 ◯　ＴＴＴＳ等の疑いがある双子関係の患者とは、どのような疾患なのか。 52 △　詳細な診療内容は把握していない。 53 ◯　そのうち何人が入院しているのか。 54 △　ＴＴＴＳ及び関連疾患の16人全員が入院している。 55 ◯　平均入院日数は何日か。 56 △　10.2日である。 57 ◯　その程度であれば、６床は空いている日が多いのではないか。 58 △　平均入院日数は10.2日であるが、ＴＴＴＳまたは関連疾患の治療後、出産する患者もいる。16人中６人が出産で入院しているが、その平均入院日数は18.2日であり、合計28.4日である。 59 ◯　今回増床した６床の病床利用率はどうか。 60 △　平成27年９月１日に増床しており、把握していない。 61 ◯　こども病院事務局も把握していないのか。 62 △　把握していない。 63 ◯　９月以降、ＴＴＴＳ患者はいたのか。 64 △　把握していない。 65 ◯　病床利用率等を把握していないということは、増床の効果を検証していないのか。 66 △　国家戦略特区の活用による６床増床を申請するに当たり、九州の年間出生数とＴＴＴＳ及びその関連疾患の発生率から、九州内におけるＴＴＴＳ患者の想定数を積算し、その半数以上の40人が胎児鏡下胎盤吻合血管レーザー凝固術、いわゆるＦＬＰによる治療をこども病院で受けると見込んでいた。平成26年11月から平成27年８月までの10カ月において、ＴＴＴＳの可能性があるとして、こども病院に搬送されたのは38人であり、想定した40人と遜色はないと考えている。 67 ◯　全国的に珍しい治療として実施しているにもかかわらず、６床の利用状況を明らかにしないのは、いかがなものかと思うが、どうか。 68 △　これまでに疑いがあるとして搬送された38人は、こども病院での診断の結果、初めてＴＴＴＳでなかったことが明らかになっており、仮にＴＴＴＳであったならば、こども病院で受け入れる可能性が高い患者であった。また、これまでは岡山以東でしかできなかった診察や手術が、九州で実施できるため、産科関係者への周知が広がれば、九州内の半数を超える患者が搬送される可能性もあり、６床の増床は必要であると考えている。こども病院においては、病院運営審議会答申や新病院基本構想を踏まえ、高度な小児医療や周産期医療の充実に取り組む必要があると考え、ＴＴＴＳの患者を受け入れるため、６床増床を申請しており、理解願いたい。 69 ◯　新病院基本構想の議論でもＴＴＴＳという話は全くなく突然の話であり、今後も６床増床の必要性は検証していく。次に、国の立ち入り検査を受けたことはあるか。 70 △　毎年、保健所の立ち入り検査を受けているが、今回、こども病院の移転に伴い、九州厚生局の適時調査の立ち入り検査を受けている。 71 ◯　診療報酬請求の誤りなどの指摘を受けているか。 72 △　適時調査の結果はまだ通知されていない。しかしながら、検査当日の講評においては、何らそのような指摘や指導は受けていない。 73 ◯　立ち入り検査の対応や資料提出などは誰が行っているのか。 74 △　機構職員が行っている。なお、診療報酬請求事務や窓口での医療費の請求、受付業務等の事務は委託している。 75 ◯　委託業者及び委託金額を尋ねる。 76 △　平成26年11月からの新こども病院医療事務業務委託として、(株)ソラスト福岡支社に委託料3,937万5,000円を支出している。 77 ◯　市民病院も同じ会社に委託しているのか。 78 △　市民病院は(株)ニチイ学館に委託しており、委託料は約4,400万円である。 79 ◯　こども病院における患者への医療費請求は、(株)ソラストが行うのか。 80 △　そのとおりである。 81 ◯　患者への医療費請求に当たり、過大請求や架空請求等がなされていないか。 82 △　保険手続の間違いなどにより、過誤払いが発生することはあるが、架空請求等の事案があるとは聞いていない。 83 ◯　過誤払いはどのような経緯でわかるのか。また、件数や発生日時を把握しているのか。 84 △　過誤払いがあれば返金等の手続があるため把握できる。また、件数等の資料は手元にない。 85 ◯　チェック体制や指導はどうしているのか。 86 △　こども病院医事課に機構職員を配置しており、過誤払いなどの事務処理の誤りがあれば、委託業者から報告を受けるとともに指導を行っている。 87 ◯　過誤払いの責任者はどこになるのか。 88 △　最終的な責任は病院にあると考えている。なお、返金等の手続は速やかに行われている。 89 ◯　過誤払いがあれば電話や文書で連絡しているのか。 90 △　具体的な対応まで把握していないが、電話等で連絡していると思われる。 91 ◯　相手方との対応は、委託業者が最後まで行うのか。 92 △　機構職員が相手方との対応を行っている。 93 ◯　架空請求はあっていないか。 94 △　架空請求や大きな不満が市民から出ているとの話はない。 95 ◯　どのような事例を把握しているのか。 96 △　保険適用の誤りや検査の二重請求などがあっていると聞いている。 97 ◯　同様の事例は、明らかになった以外にもあると思うが、再確認はしていないのか。 98 △　再確認しているとは聞いていない。 99 ◯　病院の責任として、全ての再確認をすべきではないか。 100 △　事務処理の誤りがあれば、委託業者と医事課の機構職員で適正に処理している。なお、レセプトチェックで全件確認も行われている。 101 ◯　国の立ち入り調査はいつあったのか。 102 △　平成27年８月６日である。 103 ◯　国の指導内容を後日教えてほしい。 104 △　調査結果は公文書で出されるため報告する。 105 ◯　こども病院移転後における医療費請求の誤った実績がわかる資料も提出してほしい。 106 △　提出する。 107 ◯　市民病院の雇いどめに係る裁判の状況を尋ねる。 108 △　有期職員の地位確認等請求事件については、平成26年５月20日の提訴を受け、応訴している状況であり、これまでに９回の口頭弁論が行われている。 109 ◯　雇いどめした理由は何か。 110 △　１年間の雇用期間が満了したものである。 111 ◯　当該職員は、雇用期間満了後も働く意思があったため提訴しており、雇用期間が満了したといっても、通常、一般の会社や病院では同様な対応はしていないと思う。何らかの問題があったと認識していないのか。
   112 △　雇用契約の更新については、職員の勤務状況等を踏まえ判断しているが、原告側は更新されなかったことを不服とし提訴している。市民病院としては、適正な判断により、更新しないとの結論に至ったものであるが、係争中の案件でもあり、これ以上の答弁は差し控える。 113 ◯　自治体病院というのは、患者や市民に対し、必要な医療を提供する責任があり、不採算部門を切り捨てることや、経営を最優先に考え、必要な労働者を減らすことは認められない。現場を支える労働者のさまざまな処遇問題を保障することについて、公立病院は民間病院の手本となるべきにもかかわらず、市民病院で雇用に関する裁判が起こっていることは残念であり、しっかり検証すべきである。今後も自治体病院としての責務を果たすよう求めたいが、所見を伺う。 114 △　質の高い病院経営を進めるためには、医師や看護師など現場スタッフがモチベーションを保ち続け、気持ちよく働ける職場環境づくりに取り組むことが重要と考えている。独立行政法人が経営する自治体病院として、今後も適切な職場環境づくりに努めていきたい。 115 ◯　こども病院における平成27年８月、９月の手術件数を把握しているか。 116 △　８月は248件である。９月は集計していない。 117 ◯　前年度の件数はどうであったか。 118 △　26年度全体で1,877件であり、平成26年７月は175件である。 119 ◯　資料は前年度と比較できるようにしてほしい。また、こども病院移転後における利便性や設備に関する利用者の声はどうか。 120 △　５点満点の退院時アンケートをとっている。病室の環境の充実等は25年度が3.97、27年度が現在4.60である。また、病院の環境は現在4.65であり、高い評価を受けている。 121 ◯　今後も利用者の満足度が高まるよう努められたい。次に、こども病院の26年度収支計画において、医業損益は12億6,000万円余であるが、営業収益の運営費負担金収益とは金額が違う。資料に記載のある運営費負担金積算の考え方と違うように思えるが、どうか。 122 △　運営費負担金については、救急医療は医師等の待機経費や空床確保経費、リハビリテーション医療、高度医療、特殊医療、感染症などは、医療そのものの収支差で積算している。また、建設改良費は病院の建物、医療機器を購入するための借金返済額の２分の1を上限に積算している。医業損益については、減価償却費約６億6,000万円などの非現金支出が含まれており、12億6,000万円余の現金が足りなかったということではなく、地方独立行政法人会計基準に基づき算出した額である。 123 ◯　今後、収支計画のどの項目を運営費負担金で補っているかがわかるように工夫してほしい。次に、運営費負担金は、第２期中期目標期間の最終年度である28年度に精算し返納するとされているが、精算する原資は何か。 124 △　運営費負担金は毎年精算し市に返すのでなく、中期計画の最終年度に精算することとされており、毎年発生する純利益は、積立金として整理する必要があり、翌事業年度以降、中期計画に定める剰余金の使途に充てることができる。そのため、中期計画の最終年度において、精算後、残余があれば、その額を市に返納することとなる。なお、第１期中期目標期間の22～24年度においては、８億円弱を返納している。 125 ◯　26年度貸借対照表における前中期目標期間繰越積立金31億円余は、返納の対象になるか。 126 △　29年度以降の３～５年間を期間とする次期中期計画を策定する中で検討していく。 127 ◯　旧こども病院の土地売却益も精算する原資になるのか。 128 △　旧こども病院の土地売却益は、第２期中期計画に反映していない。次期中期計画期間中に売却することとなれば、中期計画期間の最終年度に積立金や土地売却益の取り扱いを検討することになる。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...