9 ◯議長(おばた久弥) 第5
委員会委員長、
大森一馬議員。
10 ◯5番(大森一馬) ただいま議題となっております議案中、第5委員会に付託を受けました議案5件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長(おばた久弥) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。
田中丈太郎議員。
12 ◯56番(
田中丈太郎)登壇 私は、
福岡市民クラブを代表いたしまして、今議会に上程されました議案第213号、
福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案について反対の意を表明し、討論を行います。
当該議案については、本市の
市立幼稚園を全て廃園するという趣旨の
条例改正案であります。
まず、本市の
市立幼稚園のあり方が検討された経緯について述べたいと思いますが、初めに平成16年度に
市立幼稚園運営検討委員会を設置、その後、
市立幼稚園の園児数が下げどまらない状況にあったということで、平成24年度に
教育委員会内部で
市立幼稚園のあり方案を改めて検討したということであります。
さらに平成26年度は、9月に子ども・
子育て支援に関する
ニーズ調査に基づく教育、保育の量の見込みも踏まえて検討が進められ、その結果、1、現在では
市立幼稚園周辺の通園可能な範囲に
私立幼稚園が設置されていること、2、全市の
幼稚園児を
私立幼稚園で受け入れ可能なこと、3、
私立幼稚園も
市立幼稚園同様に
幼稚園教育要領に基づいた教育を行っていることなどの理由で、
市立幼稚園はその役割を終えたとする
市立幼稚園のあり方が結論としてまとめられました。このような経緯を踏まえて、私たちはそもそも議論の進め方、その議論を行う枠組みについて問題があったのではないかという疑念が拭えません。
他都市の事例を見ても、
公立幼稚園のあり方を検討するに当たっては、初めに
幼児教育における公の役割は何かという点について、有識者やさまざまな市民を交えて議論が行われています。そのような議論を経た後、
公立幼稚園に公の担うべき役割はなくなったというのであれば廃園を含めた方向性で、逆に担うべき役割があるのならば公の関与を残す方向を示す、そのような手順で議論を進める必要があったと思います。この点について、
議案質疑及び
常任委員会での質疑でそれぞれただしてまいりましたが、答弁を伺う限り、本市の
市立幼稚園のあり方をめぐっては、
教育委員会内部での議論に終始したと言わざるを得ません。
また、私たちは今回の提案により、
市立幼稚園が全て廃園となることで
幼稚園教育の質をどのように担保していくのかという懸念を表明いたしました。廃園の理由として、
私立幼稚園も
市立幼稚園同様に
幼稚園教育要領に基づいた教育を行っているという点も挙げられていましたが、だからといって本市が
幼児教育のさらなる向上や
幼稚園教育に対する責任を放棄する理由にはなりません。仮に全ての
市立幼稚園が廃園となった場合、
幼稚園教育については、どの部署がどのような形で責任を負っていくのか、具体的な体制をお示しいただくようお尋ねしてまいりましたが、
教育委員会が担っていくという答弁はあったものの、本市の
市立幼稚園がなくなることで今後の
幼稚園行政の推進に際してイニシアチブを発揮できるのか否か、疑念が残るところであります。
そして、何よりも問題なのは、この
市立幼稚園のあり方が本市においては一貫して
行財政改革という文脈で議論されてきたことであります。本議案が今議会に上程されたことを受けて、これまで開催された
教育委員会会議のうち、
市立幼稚園の
あり方検討に関する協議が行われてきた会議録を読ませていただきました。
市立幼稚園のあり方について、最初に
教育委員会会議で示された平成24年第22回会議において、
検討スケジュールを示した
教育委員会事務局は、委員に対して、今年度中に
教育委員会内での議論を終了し、これを踏まえて作成した案を平成25年度から外部に説明していきたい、この事業は
行財政改革の中で進められており、この改革の案は平成25年1月に示されるので、これにあわせて本件についての案を示したいという旨の発言をしております。まさに、この時点で財政的な観点から廃園ありきの道筋がつけられたと言っても過言ではありません。この後、
教育委員会事務局が示した方針に沿って、廃園になった際には
幼稚園教諭の処遇はどうなるのか、保護者や地域、議会にはどのように説明するのかなど、この後の
教育委員会会議は
市立幼稚園の廃園を前提として議論が進んでいったわけであります。
議案質疑でも紹介いたしましたが、同じ
政令指定都市である札幌市では平成17年度に札幌市
幼児教育振興計画を策定し、その中で当時17園あった
市立幼稚園を10園に統合するという方針を打ち出しました。しかし、その後の平成20年度には
幼児教育振興の中枢を担う
幼児教育センターが新設され、各区の
市立幼稚園を支援、統括するとともに、平成23年度には1区1園による10園の
市立幼稚園を
研究実践園と位置づけ、
幼児教育の振興を図る体制を整備してきたという経緯があります。この事例から見てとれるのは、
市立幼稚園の役割として
幼児教育の
研究実践を重視しているという事実です。
我が会派は、幼小連携を推進し、
幼児教育の充実を図っていくためには、新たな
教育カリキュラムや手法の研究機関とそのような
研究成果を実践する場という2つの機能を持ち合わせた機関として
市立幼稚園を一部存続させる必要があると主張してまいりました。さきに取り上げた札幌市の事例の続きになりますが、平成26年10月1日、
札幌市議会本会議において、この1区1園による
実践園体制の意義を問われた教育長は以下のように答弁をしています。
研究実践園は、区内の
私立幼稚園等と連携した取り組みを展開しており、
研究成果の発信、教員の資質向上を図る研修、
保護者対象の学習会のほか、特別な支援を要する幼児を受け入れる
私立幼稚園への訪問支援などを実施している。さらには、平成25年度には各区に幼保小
連携推進協議会を設置し、幼児期と児童期の教育を円滑に接続する取り組みを進めているところである。これらの取り組みは、各区において
市立幼稚園が拠点となり、
私立幼稚園、保育所、小学校などとの連携により推進されていることからも、
研究実践園体制は札幌市全体の
幼児教育の水準向上や社会全体で
幼児教育を推進する意識の醸成に大きく寄与しているものと評価している。
翻って本市においても、なぜ福岡市として目指す
幼児教育のあり方が正面から議論されてこなかったのか。先ほど紹介した
教育委員会会議における議論の進め方を見ても、また、本議会でのこれまでの質疑を振り返っても、
行財政改革という切り口から現在の園児数と数の上でのニーズという数量的なデータとそれに見合うコストかどうかという判断基準が前面に出てきているわけです。
幼児教育のさらなる向上に向けて
市立幼稚園はどのような役割を担うべきか、このような論点整理も示されることなく、廃園ありきの流れの中で、ただただ数量的、財政的な観点から全園廃園という方針が決定されてしまいました。このような進め方による意思決定の
あり方そのものが、言いかえれば
市立幼稚園の存廃が、今後の
幼児教育がどうあるべきかという
教育的見地から議論されてこなかったという痕跡は、本市の
教育行政の中で大きな汚点として残ることになる、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
るる申し上げてまいりましたが、以上の理由から我が会派は今議会に上程されました議案第213号、
福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案について反対の意を表明し、討論を終わります。
13 ◯議長(おばた久弥) ひえじま俊和議員。
14 ◯51番(ひえじま俊和)登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されております諸議案のうち、議案第192号ないし207号、209号、211号、213号ないし215号に反対し、討論を行います。
まず、議案第198号、いわゆる
マイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例案など
マイナンバー制度実施に係る諸議案についてです。
マイナンバーは、国が国民一人一人に特定の12桁の番号をつけて税や社会保障などの
個人情報を一元管理するものですが、個人の
プライバシー情報が容易に照合、集積され、
個人情報の漏えいを100%防止できないという根本的な欠陥を持つ制度であります。国民にとっての利便性の向上はほとんどなく、その真の狙いは、政府高官や
日本経団連が明言しているように、徴税強化と
社会保障給付削減にあります。政府は制度を実施する前から銀行の
預貯金情報やメタボ健診への対象拡大を行い、また、消費税の軽減税率の還付に
マイナンバーカードを使用することも検討していますが、人権侵害にもつながる大問題です。同じ制度を導入したアメリカや韓国では、
情報漏えいや成り済まし犯罪が多発し、見直しを迫られています。また、
ヨーロッパ諸国では
プライバシー侵害から国民を守る立場で
共通番号制度を導入していません。こうした危険な制度を始めようとするのは世界の流れに逆行するものであります。
ことし5月には、
日本年金機構による125万件に及ぶ
個人情報漏えい事件が発生し、国民に不安が広がっています。何のための制度か、自分の
プライバシー情報が守れないのではないかなど国民の疑問や不安は大きく、これを無視してことし10月の
通知カード発送を強行すれば大混乱が生ずることは避けられません。しかも、警察や公安調査庁への情報提供が広く認められ、誰もチェックできないとされていることは、国家権力による国民監視の危険な
体制づくりに道を開くものです。
マイナンバー対応が義務づけられる中小企業、業者にとっては、
セキュリティー対策費用や新たなシステムへの対応などの負担が重く、事実上の
マイナンバー増税となります。日弁連など各界から反対と廃止を求める声も上がっています。このようなさまざまな問題を抱えたまま実施が強行されようとしています。
本市が
個人情報保護の有効な手だてを何もとれないことが質疑を通して明らかになりました。それにもかかわらず、
高島市長が何一つ物を言わずに追随して実施しようとしていることは許されません。したがって、我が党は徴税強化と
社会保障給付削減が目的で
個人情報漏えいの危険性を格段に高める
マイナンバー制度の実施に係る諸議案の撤回を求めます。
次に、議案第209号、
中央卸売市場業務条例改正案についてです。
今回の議案は、青果3市場を統合して人工島へ移転する新
青果市場を開設するためのものであります。
青果市場の
統合移転については、
市場関係者の反対意見を押し切って強引に計画が進められ、その後、市場までの配送が長距離になることや
都市高速道路料金の負担が重いことなど関係者からのさまざまな要望に対し、市当局は
小売業者や生産者の負担増にならないよう配慮する必要があるなどと説明してきました。にもかかわらず、開設直前になってもなお、まともな対策が講じられていないことから、
小売業者や生産者の不安と不満の声が渦巻いています。
高島市長は、
都市高速料金の減免を求める声に背を向け、
施設使用料金も6年後には今より引き上げるのであります。また、南部と西部につくる予定の中継所についても手数料を取り立てようとしており、関係者から大変な負担増だと悲鳴が上がっているのであります。
地産地消と食の安全が重視される今日、市内や近辺の農家、生産者とその農作物などを市民に提供するまちの八百屋、青果店などの
小売業者や飲食店の活性化がますます重要であります。しかしながら、
高島市長がやろうとしているのは、
統合移転によって多くの生産者や
小売業者に負担増を押しつけ、不景気とアベノミクスによる経営難にさらに追い打ちをかけるものにほかなりません。
青果市場の
統合移転の計画などもともとなかったものが人工島の売れない土地を税金で買い取るために無理やり巨大な新
青果市場建設を決定したこと自体許されず、破綻した人工島事業を推進した勢力は何の責任もとらず、市民に責任と負担をなすりつけているのであります。したがって、生産者や
小売業者に重い負担を押しつけて強行される青果3市場の人工島への移転統合のための本議案に我が党は反対するものであります。
次に、議案第215号、
福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意議案についてです。
今回議案は、人工島への延伸である
都市高速道路6号線の整備について道路公社からの申請に同意するものです。この
都市高速延伸については、1日3,000台ふえるという何の根拠もない計画に基づいて、人工島までわずか数分程度の時間短縮にしかならない2.5キロメートルの道路に巨費をかけて整備する必要は全くなく、また、まさに無用の長物であります。人工島事業の破綻を穴埋めするために市民の反対を押し切って移転強行した
こども病院や
青果市場への
道路アクセスの向上などという言いわけは、市民の理解を得られるものではありません。
我が党は、事業費を料金収入で回収することにはならず、多額の税金投入になることを追及してきましたが、第5委員会での質疑で、事業費が
労務単価上昇や
消費税率引き上げ、
設計内容精査など見直しなどによって当初の計画の250億円から292億円へと膨らみ、さらにそのうち市費の負担、現在でも最大で107億円に上ることが判明したのであります。税金は一円も使わないと言って始めた人工島事業は、
土地買い取りや
公共施設導入などで既に571億円もの市民の税金が投入されてきましたが、破綻救済の無駄遣いをさらに膨らませる
都市高速延伸のための本議案に我が党は同意できません。
次に、議案第192号、
一般会計補正予算案中、
連節バス導入に関する調査費についてです。
今回補正は、
都心循環BRTと称して、西鉄と本市の共同で
連節バスを導入するための調査に1,500万円をかけるものであります。当局の説明によると、西鉄が120人乗りの
連節バスを15台購入し、天神・博多駅・
ウォーターフロント地区を循環する路線を走らせるもので、全体事業費は18億円、本市がバス停の上屋や走行環境の改善事業に3億円を負担するとのことです。その効果について、道路混雑の緩和などを想定しているとのことですが、
主要バス停にしか停車しない
連節バスと引きかえに
既存路線バスが減らされて、結局市民が不便になります。また、パーク・アンド・ライドの推進が
連節バスでなければならない根拠もありません。逆に新たな渋滞や交通事故の発生も懸念されます。
連節バスの導入でバラ色になるなどあり得ません。
都心部の交通問題については、第4委員会や
交通対策特別委員会など本市議会においてこれまで検討を重ねてきましたが、当局から
連節バスを導入する報告はありませんでした。また、ことし3月の福岡市
総合交通戦略でも
連節バス導入との内容は一切ありません。結局、
高島市長が西鉄と談合して勝手に決定し、来年度から事業を始めようとして、当初予算にもなかった調査予算を無理やり追加補正するものにほかなりません。こうした強引なやり方で都心部の観光客のための
連節バスでもうける西鉄を応援し、本来なら西鉄が負担すべきバス停の整備などに3億円もの市民の税金を充てることは到底市民の理解が得られません。第4委員会の質疑で、
連節バス導入先にありきの予算計上に異論が出され、当局は導入を決定したものではないと答弁せざるを得ませんでした。
高島市長は、
天神ビッグバンなどと言って都心部に一極集中させる
大型開発と
企業奉仕の呼び込み型路線を推進しておりますが、
大型クルーズ船観光客向けのバス増大による学校行事や
地域住民への影響などに見られるように、この路線を強引に進めれば、市民の暮らし、福祉、教育がますます切り捨てられるのは必至であります。したがって、我が党は多額の税金を西鉄のもうけのために充てる
連節バス導入に係る調査費の
予算補正に反対をいたします。
また、
一般会計補正予算案のうち、人工島地区
東航路整備費の追加3億4,485万円についてです。
これは、航路の一部を水深15メートルに掘り下げるものですが、人工島の着岸実績を見れば6万トン以上の
大型コンテナ船は昨年1隻もなく、ことしも現在までゼロであります。大水深の航路と岸壁の必要性は全くなく、予算は削除すべきであります。
次に、議案第213号、
市立幼稚園条例改正案についてです。
今回議案は、現在8つある
市立幼稚園を段階的に全て廃園にするためのものです。我が党は、
高島市長と
教育委員会が
全廃計画を打ち出した2年半前から一貫してこれに反対し、保護者、
地域住民、
幼稚園関係者の願いに応え、計画撤回を要求してきました。この間の議会論戦などを通じて
全廃計画の道理のなさはいよいよ鮮明であります。
その1つ目に、本市の
市立幼稚園が果たしてきた役割はますます求められており、全て廃園するなど断じて許されないということであります。
市立幼稚園が行っている
教育研究は、本市の就学前教育の質の向上に大きく貢献しています。また、障がい児を受け入れ、経験の蓄積のもとに適切な対応がなされ、人的配置も可能なのは公立だからであって、私立園では限界があります。さらに、
市立幼稚園と小学校との連携や教員の人事交流が地域の
教育ネットワークの柱となって、これが小1プロブレムを防いでいるのは大きな実績です。
不安定雇用や
ひとり親家庭の増加のもとで、
経済的理由で
市立幼稚園しか選べない家庭も少なくありません。私立園に行けばいい、私立園で全て受け入れ可能と簡単に言えるものではありません。
教育委員会が公立園の役割は終わったなどと言ってこれまで推進してきた公立での就学前教育を否定する答弁を繰り返し聞かされる保護者や
幼稚園関係者の皆さんがどれだけ落胆し、憤慨しているか。教育の機会均等を図らなければならない
教育委員会ではありませんか。
市立幼稚園の必要性はますます高まっており、充実こそ求められているのであります。
2つ目に、存続を強く求める声が多数であって、廃園の根拠がないということであります。
8月に各地域で開かれた
住民説明会では、廃園計画に反対、懸念、不安という意見が多数を占め、賛成という意見は一人もなかったのであります。
教育委員会が行った
パブリックコメントとこの間の説明会を合わせて1,700件を超える市民意見が出されましたが、反対が圧倒的多数でした。2年前の請願署名が7万2,390人にも達したことは、反対世論の大きさを示すものです。
市立幼稚園を全て廃園にする条例案の9月議会上程を知った保護者や関係者の皆さんは、わずか10日間という短期間で必死の思いで1万5,510筆もの署名を集められたのであります。実際に我が子を通わせ、園長や教員たちと一緒になってよりよい
幼稚園づくりに頑張っている保護者、さまざまな形で支援を行い、園を温かく見守っている
地域住民の皆さん、こうした方々がこぞって廃園反対、存続を求めているのであります。民主主義を重んじなければならない
教育委員会が市民の声を踏みにじるなど言語道断であります。
3つ目に、
全廃計画は結局のところ、
高島市長の
行財政改革プランで位置づけられたように経費削減が狙いなのであります。こんな不当なことはありません。
市立幼稚園の運営費は、年間2億5,000万円であります。一方、破綻した人工島事業の推進には毎年100億円もの巨額の予算がつぎ込まれています。削るべき無駄遣いを放置しながら、金がないなどと脅かして、
子どもたちから大切な
市立幼稚園を奪うなど許しがたいものであります。
高島市長が推進する
大型開発、大
企業奉仕、呼び込み型の市政運営は、
子どもいじめ、
教育切り捨てにほかなりません。
さらに、
条例案上程をめぐる
高島市長と
教育委員会による手続の不当性は重大です。
教育委員会が地域で説明会を始めた8月7日その日に教育長が本条例を決裁し、
高島市長は説明会開催の真っ最中の8月25日、市政運営会議で9月議会への上程を決定しました。しかも、全廃条例を決定した
教育委員会会議は、最後の説明会の翌日9月1日に当日朝招集し、非公開で行ったのであります。
高島市長と
教育委員会が11月の来年度園児募集を中止させるため、9月議会での議決を強引に進めた、まさに異常事態と言わなければなりません。結局、
教育委員会は説明会は開いたけれど、保護者や関係者の意見を聞いて反映させる気は初めから毛頭なく、まさに名ばかり説明会、帳面消しだったのであります。こんな保護者、市民をばかにしたやり方は断じて許されません。こうした
教育委員会の姿勢に
市立幼稚園全廃の道理のなさがあらわれているのであります。
以上のように、
市立幼稚園の
全廃計画はまともな理由がありません。我が党は、
市立幼稚園全廃計画を撤回し、その必要性、重要性を踏まえて存続、充実させるよう強く要求するとともに、本条例案に断固反対するものであります。
以上で我が党の反対討論を終わります。
15 ◯議長(おばた久弥) 池田良子議員。
16 ◯58番(池田良子)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、本議会に提案されました諸議案のうち、議案第192号、議案第198号ないし議案第201号、議案第206号並びに議案第213号に反対して討論を行います。
初めに、議案第192号、議案第198号ないし議案第201号及び議案第206号についてです。これらの議案は、10月5日からスタートする
マイナンバー制度の導入にかかわる諸議案です。
まず、議案第198号、福岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本市独自の個人番号の利用や庁内における情報連携について必要な事項を定めるとするものです。
マイナンバー制度は、国民に12桁の個人番号を強制的に割り当て、税と社会保障、災害に関する公的業務に限定して使用するとしています。しかし、政府は、年金情報の流出問題の解明もなく、制度の実施前から、民間分野でありプライバシー性の極めて高い預貯金や予防接種、メタボ健診などに対象範囲を拡大しました。さらに、政府が地方自治体に対して上乗せ、横出しの利用拡大を強く働きかけていることについても、福岡市は庁内業務の効率化の観点から福岡市独自の取り組みを検討していくとしています。今後、
マイナンバーの利用分野がどの程度拡大されるのかもわからず、国民の不安は増しています。
共同通信が全国市町村区へ行ったアンケートでは、60%の自治体が安全対策に不安を感じていることが9月12日にわかりました。
個人情報漏えいの不安に対しては、政府も本市も
個人情報が1カ所に集積されることはなく、分散管理され、情報の流出を防止する対策がとられているので大丈夫であるということを強調しますが、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、安全に絶対はありません。高齢者への便乗詐欺の不安や懸念も拭い去れません。
さらに、議案第192号、平成27年度福岡市
一般会計補正予算案(第2号)のうち、
マイナンバー制度の実施に伴う関係事務、設備経費についてです。
本議案は、通知カードや個人番号カードの作成等の経費やコールセンター設置の経費など6億7,773万8,000円を補正するものですが、そのうち国庫補助は5億3,827万8,000円、市単費が1億3,946万円となっています。そもそも
マイナンバー制度の導入については約3,000億円が必要と言われ、運営経費は年間300億円から400億円と多額の税金が投入されようとしており、地方自治体にも多額の持ち出しを押しつけています。また、中小企業にとっては事業者の自己負担は相当な額になると思われ、準備のおくれも指摘されています。つけ加えるなら、財政面の押しつけだけでなく、本市職員含め、自治体職員に導入時や運用など業務としての過大な負担を強いていくことも指摘しておきます。
昨日、参議院特別委員会で戦争法案なる安全保障関連法案が強行採決されました。今、日本は戦後70年間、日本の平和を守り続けてきた憲法9条を解釈改憲により戦争への道を進もうとしています。国民統制のために国家が個人をありとあらゆる角度から監視できる社会づくりとして、この
マイナンバー制度が使われる危険性も否定できません。
以上のように、我が会派は番号でつながる国民の個人データを国が一元的に管理、活用する
マイナンバー制度に反対であることから、この制度に関連する諸議案に反対するものです。
次に、議案第213号、
福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案についてです。
本議案は、福岡
市立幼稚園8園を段階的に2018年度をもって全園廃園にするというものです。福岡
市立幼稚園は、市立福岡女子高校の実習園として設置された赤坂幼稚園、姪浜幼稚園と周辺市町村との合併により引き継ぎ、福岡市立として運営されてきた8幼稚園です。
市立幼稚園の教職員は、約55年間、
幼児教育に関するニーズの多様化に対し、文部科学省の
幼稚園教育要領に沿いながら、
教育委員会の研修計画のもとで日々
幼稚園教育の
研究実践を繰り返し、質の高い専門性で福岡市の
幼児教育を支えてきました。
しかし、2013年2月議会で福岡市
教育委員会は、
行財政改革の一環として唐突に
市立幼稚園の全園廃園の方向性を示し、検討を始めました。この間、
市立幼稚園の存続を求める議会質問や第2委員会での質問、意見、
パブリックコメントや約7万2,000人余りの署名提出、請願とその審査等が行われてきましたが、
教育委員会は慎重に検討としながら、本年6月議会において
市立幼稚園としての役割を終えることとするという報告を行い、本議会において廃園のための条例改正を行おうとしています。廃園の時期が当初計画から2年おくれたことを除けば、この間の議会での論議や圧倒的多数とも言える廃園に反対する保護者、地域の方々の意見、要望は全く取り入れられていません。2013年2月に報告された内容そのままで、審議の過程で何に努力をされたのか形跡が全く見受けられません。そして、地域状況を見ずして、在園児の定員充足率の減少を十把一からげの数値ではかり、役目は終わったとする乱暴な論議、さらには福岡市の
幼稚園教育のあり方の論議よりも近隣幼稚園での受け入れが可能かどうかなど器の論議を優先し、廃園後の対策として保・幼・小・中連絡協議会を開催するなど、廃園ありきの進め方は到底納得できるものではありません。
福岡市
教育委員会は、県知事が所管する
私立幼稚園に指導、助言の権限を持ちません。保・幼・小・中連絡協議会の開催においても協力依頼です。第2委員会において、福岡市の
幼児教育に今後
教育委員会が責任を持ってやっていくという答弁もありましたが、
私立幼稚園に関しては、そもそも担当部局が明確でないことから、福岡市の
幼児教育にどのように関与し、構築していこうとしているのか全く見えません。多くの課題を残している人権教育や障がい児教育を含めた福岡市の
幼児教育はもちろんのこと、一昨日明らかになった児童の暴力低年齢化に関しても、接続期としての幼稚園と小学校の幼小連携の重要性も求められています。福岡市の
幼児教育の現状と課題について、本市が直接的に責任を持って
幼児教育を進めていくべきと考えることから、
市立幼稚園の全園廃園に反対します。
以上で、社民・市政クラブ福岡市議団の反対討論を終わります。
17 ◯議長(おばた久弥) 森あや子議員。
18 ◯39番(森 あや子)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第192号及び198号ないし202号、206号、213号、215号に反対し、討論を行います。
まず初めに、議案第192号の
一般会計補正予算案の一部、そして、議案第198号ないし202号及び206号についてです。
これらの議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆる
マイナンバーの利用等に関する法律の実施において、10月5日より本市から市民に
マイナンバー通知カードを送付し、来年1月1日からの実施とする、市役所内での利用及び市民等が手続できるようにするための条例案とそれに係る補正予算案です。
国は、
マイナンバー利用のシステム構築に2,000億円から3,000億円、地方自治体も同額程度の多額の経費がかかるとしています。民間事業者の負担も多額に上ることが想定され、特に中小零細事業者の負担は一層大きなものになります。消費税の還付のために利用する話も出ていますが、自治体及び市民にとって庁内の現状のシステムで十分とされるところに費用をかけ、それに見合う利便性、必要性がどれだけあるのか、多くの疑問があります。
国民に識別番号を生涯割り当て、納税や社会保障などの行政事務を効率化させようと言われていますが、国民にはメリットも安全性も低く、むしろリスクを伴います。年金情報の流出問題で情報管理には厳しい批判と不安の声が寄せられていますが、民間のセキュリティーレベルにもさらに不安が広がります。個人の利用範囲は行政手続に限定されていますが、個人の収入には必ず税金が伴い、
マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演、そして執筆料など個人への金銭支払いが発生する全ての取引で用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかの形で
マイナンバーを扱うことになります。具体的には、全ての事業者が法で定められた社会保障や税などの手続、また、従業員の被保険者資格取得の届け出など社会保険関連の手続においても
マイナンバーの記載が求められるほか、事業者が業務を委託した個人からも
マイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者の
マイナンバーを記載して行政機関に提出する必要があること、このほか、証券会社や保険会社は行政機関に提出する法定調書に顧客の
マイナンバーを記載しなければならず、取り扱いには厳重な注意が必要となります。
マイナンバーは、各分野に散らばった
個人情報を結びつけられており、その情報を悪用する者もあらわれることが予測されます。行政側の本人確認システムは厳重でも、民間や行政内部からの
情報漏えい、そして深刻な
プライバシー侵害の懸念があります。自分が被害に遭って切実な問題を抱えても恥ずかしくて言えない事象も考えられ、
情報漏えいの被害は表面化しない問題も少なくないと予測されます。便利さの陰に隠れた問題は、説明が及ばない、やってみなければわからないというのが本音です。韓国やアメリカでは、成り済ましによる被害が多額に上っています。海外では、
マイナンバー制度は見直しの動きがあります。また、現時点において、法は名寄せはできないとしていますが、警察の捜査には個人番号は利用でき、特定秘密保護法により特定秘密とされれば、私たちの
個人情報がどのように扱われたかはわからなくなってしまいます。
上述のように重要な問題をはらんでいますが、報道によると民間企業の準備は8月時点で2割から3割程度しかできていないとなっています。また、市民にも十分理解されていない中、このようなシステムを急いでつくる必要はないと考えます。このような状況であるにもかかわらず、国は
マイナンバーを利用する前から銀行、医療など民間利用を拡大しようとしています。住所、氏名など4情報だけではなく、収入、財産、健康情報、さらに消費動向まで私たち国民は丸裸で国に情報管理されることにつながりかねない問題を持っています。これは、一層
個人情報漏えいのリスクを高め、人権侵害につながるおそれがあると考えます。このような状況において、国が
マイナンバーの利用及び利用拡大することは、そもそも認められることではありません。緑と市民ネットワークの会は、これらの
マイナンバーに関する議案に反対し、本市が国に
マイナンバー制度を中止するよう要請することを求めておきます。
次に、議案第213号、
福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案についてです。
行財政改革プランの中から始まった
市立幼稚園の全廃止案です。一方、社会の変化に伴い生じる課題が山積する中、本市の新しいふくおかの教育計画では、知識、技能習得と思考力、判断力、表現力等の育成の重視、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成するなど生きる力や豊かな心といった目には見えない、数字にはあらわせない部分の育成が大事だという教育の理念を改めて示されています。
教育分野の着実な取り組みを目指し、第9次福岡市基本計画、政策推進プランの策定により、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもの育成を目指した教育に取り組むとともに教育環境整備に取り組むとしっかり位置づけられています。そこには幾つかの課題を示されており、一つは、先日私が一般質問で取り上げた障がいの状態の多様化が一層進んでいることに対する教育環境の整備や教育内容、方法の工夫改善の必要性が挙げられています。支援を必要とする子どもについては、保育園、幼稚園等の就学前の段階から小中学校へ子どもの学校、家庭での生活状況の情報の引き継ぎを確実に行い、保護者と学校教員が情報共有し、支援の継続を図っていくことが必要だとされています。引き継ぎや連携の点では、小学校から中学校へ、中学校から小学校へなど異校種間の人事交流や副校長、主幹教諭、指導教諭などの新たな職の配置を拡充され、今後も異校種間人事交流などを通して異校種のよさを各学校に取り入れ、組織を活性化させることが必要だと実感されているところです。
また、いじめ、虐待、不登校、自殺問題、特別支援教育の充実など多様な課題への対応があり、教員の資質、能力の向上、学校の組織力の強化は必須かつ重要で、学校、家庭と地域の連携強化、子ども一人一人の持つ能力を発揮できるようきめ細やかな指導を行うことや、
子どもたちの規範意識や自尊感情を育む必要があります。本市でも価値観が多様化する状況に対応していくには、指導が不適切な教員を出さない予防的な取り組みを継続するとともに、教員みずからも指導法などをさらに向上させることが必要とされています。
しかし、精神疾患を理由に病気休職する教員の在職者に占める本市の割合は全国平均より高い傾向にあり、今後もメンタルヘルス対策を推進し、教員の心身の健康保持に取り組む必要があるともされています。子どもと向き合う時間の確保など教職員は多岐にわたる課題を抱えています。教職員のこうした課題は、
子どもたちへのしわ寄せとなり、あらわれてきます。学校現場は教職員の多様な価値観が必要となることから、人間形成に重要な時期の幼少期の教育現場を知り、実際に体験する機会があることは、教職員にとっても小中学校で抱える課題の解決に向けて大きな力となることと考えます。
また、福岡市子ども総合計画では、子どもの権利を尊重する社会づくり、安心して生み育てられる環境づくり、地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりをうたっていますが、福岡市には児童館が1館しかないことを見ても、子どもを取り巻く環境づくりは常々行き届いていないと感じずにはいられません。そして、三つ子の魂百までといいます。生きる力をみずから育む、その栄養を蓄える根っことなる幼少時期からずっと子どもの育ちはつながっています。人々の暮らしは縦割りではないのです。未来を担う
子どもたちの育ちや教育については、きめ細かく切れ目のない連携が必要です。
また、昨今、社会や家族機能の変化が叫ばれていますが、人は家族への期待として精神的な安らぎ、人間的成長の場を求めていることは不変です。家族機能を高める援助が必要な社会だからこそ、家庭、学校、地域との連携を図っている力を入れるべきは公教育です。
市立幼稚園は、
教育研究、実践発表を行う初等教育の拠点として、民間に対してもモデルを提示しており、
幼児教育の指針となる存在で、公立ならではの幼稚園と小学校など公教育機関の人事交流によって技術知識の継承、発展を行っています。民間では担えない
教育行政に携わる公務員が幼少期のところにもきちんといることが大事です。私立では行えない
市立幼稚園の経験豊かな教員が公的
幼児教育を守り、小学校へしっかりとした実体験からつないできたこと、これは本市の貴重な財産です。
行財政改革を理由として
幼児教育の財産を手放してしまうことは、大きな大きな損失です。
また、非公開の
教育委員会会議で議論が進められてきたことも非常に残念でたまりません。市民の見える形で議論し、教育についての検証、検討を重ね、さまざまな意見を踏まえて結論を出すべきと考えます。
市立幼稚園に通園している多くの保護者は、2013年2月の各社新聞報道で
市立幼稚園を全て廃園する方針で検討が進められていることを初めて知らされ、突然の知らせに戸惑い、困惑しながら、地域に親しまれ、育まれてきた学びの場を
子どもたちから奪わないでとの思いを強くし、手探りで廃園反対の活動をされました。同年4月18日には、
教育委員会教育長と保護者有志とが面談を行い、
市立幼稚園が長年にわたって地域に深く根差し、培ってきた教育の成果や公立でしかできない取り組みだということ、保護者が本当に求めている保育内容やニーズを直接
教育委員会側に訴えられたと聞いています。その後に出された福岡
市立幼稚園のあり方案の中身は、全園廃止の結論ありきのものに保護者や多くの市民が愕然としたことでした。
市立幼稚園のあり方を検討していくことにおいて、本市は総合施設モデル事業の実施も行っておらず、本市としての
幼児教育について具体的な検討を進めるには至っていなかった。また、18年度の包括外部監査の意見では、幼稚園と小学校の人事交流により相互の連続性を高める取り組みなどを例示して、
公立幼稚園としての役割、機能を明確にするよう求めている。廃止すべきとの意見があるわけではない。公立としての役割を明確にするよう求められ、民間に任せるべきではないかとの結論に至ったものである。市民の声の
パブリックコメントに対しては、意見の数が多いという認識はあると、この間、
教育委員会は第2委員会の中での返答をされています。
慎重な検討がなされるべきですが、2年間延ばしただけにしかなっていません。今回も報道が先行した経緯があります。市職員が取材に答えたことで跡地利用のことなどが報道されたと聞き及んおります。子どもの視点での配慮の欠けた今回の性急な進め方には納得できません。就学前の教育は、学校教育の基礎となる最初の大切な教育です。特に、教育部分での質を落としては人材は育ちません。本市の
行財政改革のために教育を切り捨てるべきではありません。
先日の
議案質疑でも発言いたしましたが、再度、ここで言わせていただきます。福岡市の輝かしい繁栄のためには、教育を重んじ、人を大切にすること、人への投資です。保幼小中との連携を確かなものにしていくためにも福岡
市立幼稚園と胸を張って言える場所が必要だと考え、この議案に反対をいたします。
次に、議案第215号、
福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてです。
この道路は、福岡
都市高速道路と人工島をつなぐ道路です。延長2.5キロメートル、事業費は当初250億円から292億円にはね上がり、わずか7分しか短縮されないところに採算性もない莫大な費用をかける必要があるのか疑問です。福岡市の負担が大きいことは見えています。そして、42億円の内訳として、消費税、労務単価引き上げ、設計の見直しによるとされています。この中には資材の高騰は含まれておらず、労務単価の変化など社会が変容していくことは勘案されていません。
都市高速道路を使用せず人工島をつなぐ信号の交差点はたったの3カ所、渋滞ピーク時の混雑緩和の具体的な数値は調査されていません。10年後、20年後の税収がどうなるかもわからない。これからの10年後、25年後、高齢者を支える人口の減少や消費税増税など社会の情勢を見きわめ、高齢化対策、
子育て支援、非正規雇用や生活保護受給率の増加、若者の自殺増加などへの対応が求められると思っています。また、想定外の災害もふえる中、維持管理していく経費も億単位です。わずか7分短縮のために何百億円も投資して大丈夫なのか。これからの社会は、子どもの教育や保育の充実、コミュニティバスの整備、下水道の整備など身近な生活に直結した施策、高齢者施策や障がい者施策など人への投資が最優先されるべきだと考えます。厳しい財政状況において福岡
都市高速道路を延伸する必要性は認めがたく、この議案に反対いたします。
次に、議案第192号、一般会計補正予算のうち、BRTの調査費について意見を述べます。
今回のBRT導入の調査は、都心部の回遊性を高めるためとされています。BRTは連結バスで大量輸送に適しており、他都市ではこの特質を生かして通勤時間帯におけるバスの便数削減とバス利用促進による交通渋滞を軽減している例が多くあります。BRT導入については、交通渋滞削減を主たる目的とするべきであり、都市観光に活用することは副次的なことです。BRT導入については、その点をきちんと検討すべきと考え、意見を述べておきます。
次に、議案第210号、福岡市開発行為の許可等に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成するものですが、意見を述べます。
早良区南部や西区西北部など市街化調整区域での人口減少が課題となっていました。定住促進とコミュニティ活性化のために、従前から集落を形成している区域内で建設基準を緩和し、新たな住宅建設や賃貸住宅建設ができる、一定規模の住宅分割ができ、土地処分もできるように開発基準を緩和としています。定住促進策には賛成しますが、和歌山市のように市街化調整区域の開発基準緩和によるスプロール化、いわゆる開発の虫食い状態が生じないよう福岡市の将来構想を求めます。
また、子育て世代の定住を図るためには、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、コミュニティバスなど移動の確保、空き家バンクなど住みかえの仕組み、農林漁業や第6次産業化の支援など就労対策などの総合施策を求めます。定住促進には地域での受け入れ態勢が必要であり、地域の合意づくりも重要です。土地処分が可能となるなど新たな利害関係が生じ、利害調整が重要であり、区域指定の合意形成の透明化を求めます。
以上で私の反対討論を終わります。
19 ◯議長(おばた久弥) 川口浩議員。
20 ◯59番(川口 浩)登壇 私は、議案第192号、都市計画管理費、都市計画総務費、都市交通計画等経費の追加、総合都市交通体系調査費について、この補正予算案反対の意を表し、討論を行います。
私は、
議案質疑の場においても質疑をさせていただきました。その折、これは総務企画局が所管しておられましたので、ことしの2月の第1委員会で
ウォーターフロント地区の考え方、どうなっているのだと、いきなりBRTが出てきたけれども、これは社会実験なのかということで総務企画局と住宅都市局の方に質疑をしたいという旨をお伝えし、今の内容をお伺いしました。
その中では、私は社会実験かという問い合わせをしたんですけれども、いや決まっておりますと。市長がされた記者会見の中で、まず2台を導入し、15台を導入することは決まっておりますということを言われました。そして、これはいかがなものかと、委員会にも相談し、よりいい案を提出する努力が欠けているんじゃないかという中で今度は委員会質疑に臨みました。その中で、話が少し変わってきました。決定はしていないという答弁でございました。そして、これを導入するに当たり、この経過についていきなり記者発表で、私は過去の第1委員会で2月20日、委員会の報告の中でも問いただしたんですけれども、せっかくですので一部だけ紹介します。
ウォーターフロント地区ですね、地区内に入るまでの交通対策の整理は本市の役割であるので、
ウォーターフロント地区内は提案事業者ということであるので、計画提案公募前に現時点で想定される将来交通量を示すべきではないかという問いに総務企画局は、将来交通量の予測については、民間事業者からの提案等を見きわめながら着実に行っていきたいと。次の質問は、事前に将来交通量を研究してほしいがどうかと。答弁は、現時点で想定される将来交通量は民間施設等の規模等が確定しておらず、検討する内容が多岐にわたるため、経済観光文化局と協議しながら可能な範囲で研究していきたいと。これが2月20日時点ですね。ここでも一切
連節バスは出てきておりません。
そういった中で、委員会では、いや決めていないんだというふうに説明が変わりました。公の場で言われたものですから、私に事前に質疑の折に言ったことは、間違いだったのかということで、間違いということと思います。進め方については住宅都市局長から陳謝があったものと理解いたしております。そして、
連節バスの申請に当たり、福岡市は福岡市
総合交通戦略というものを添付で出されております。この6章には、実施プログラム及び成果指標、この中で検討されてきたのは、主に公共交通幹線軸の形成という中では、バス走行環境の向上、バス専用レーンの指導・取り締まりの実施、バス専用レーンに関する啓発活動の実施、交通需要等に応じた運行の実施、デザインの統一、公共交通幹線軸上における乗り継ぎ利便性の強化、バス路線の再編、利便性向上等ほかの項目もありますが、どちらかといいますと、路線の編成や専用レーンを徹底し、バス交通をより円滑にしていきたいということであると思っております。
この中に大量にさばく
連節バスの話はないんですね。私は、
連節バスを否定するものではありません。今の天神、博多駅、ウォーターフロントを考えますときに、やはりバスを中心に何らかの対策を打っていかなければならないという思いは市役所の方と市長とも一緒でございます。しかし、その進め方、そして内容をしっかり市民に説明し、ある程度の恥ずかしくない内容でなければならないと思っております。
そういった中で、市長はちょうど私どもの選挙が終わってすぐだと思います、4月16日に「FUKUOKA NEXT」という中で発表されました。委員会には、この発表資料は出ないんですね。簡易にしたやつしか、委員会には報告はありませんでした。そういった中で、どうするかというのが発表されております。
連節バス導入(15台)、シンボリックなバス停、他モードとの乗り継ぎなどを円滑にする充実した情報案内、そして運行ルートは両回り循環ルート、停留所は主要停留所のみ、快速運行、頻度は10分間隔、これは15台導入しての10分と思います。そして、委員会の答弁では決めていないんだということで訂正されまして、今回の調査費は導入も含めて半年コンサルに委託して調査するものだと。内輪差とかも通常のバスが、答弁は2.7から3ということでした。連結バスは夜中走らせてみたら3.44だということだったと思います。
そういった中で、今から考えると、半年間コンサルに出すと言うので、入札をするのかと。入札をしますと。すると、早くて来月末、間に合わんのじゃないかなと思いますが、したとしても11、12、1、2、3、4、そして、委員会に報告するのか。こういったものは、博多区を走るわけで、私も住んでいる区でありますし、影響も大きいよと。バスを走らせることによって、より渋滞をさせたのでは話にならんぞと、効果のほうが上回るのを最低考えているのかという中で検討していくと。なら、委員会には今後はきちんとこういうことをどうなっているのか報告してくれるのかと言うと、しますと。じゃ、その報告で課題を見つけ、クリアできるならいいけれども、それを見定めた上に実行していくのかと。いや、そうではないと。6月にもう2台の運行開始だということなんですね。それはちょっと決めていないならば、調査したものを報告し、これはまずいという問題があれば見直さなければならない。結論ありきではないのかと。そこで、どういったものを出したのかと。福岡市と西鉄と一緒に国に環境省の補助事業でバス購入の補助が出ます。そういうことで、ほかの委員さんからもありましたので、そういった資料の提示を委員会で私は討論もあるので早くくれと要望いたしました。しかし、返ってきた答えは、本資料は平成27年3月に西日本鉄道株式会社から環境大臣宛てに提出された資料であり、以下の内容により本資料のうち福岡市
総合交通戦略(福岡市地域公共交通網形成計画)を提出いたします。これが先ほど言った交通戦略ですね。これに対しての理由は、西鉄の経営事業に影響を与えるおそれがあるため開示できないと。再度、後ほど電話で全部とは言っていないよと、運行ルートやいつからするのか、バスの台数等は出せるんじゃないかと。いや出せないという答弁でありましたので、私は議会事務局としての調査をお願いして、環境省に資料公開の問い合わせをしていただきました。相手の名前はやめておきますが、ここでのお尋ねは、きょうなんですが、バス台数、ルート、開始時期の情報であれば公文書公開の手順で提供は可能ですよと。そのような手続をとらなくても直接お尋ねいただいてもいいかもしれませんねというようなアドバイスもいただきましたが、直接聞いてもなので、これは手続が要るのできょうは来ませんが、後ほどどういうルートで出したのか、決定なのかどうなのか、いつ出したのか明らかになると思います。市役所は決めていないと委員会答弁で言っておりますので、後々間違えないようにまた確認をさせていただきたいと思っております。
再度言いますが、私はこのバス導入に反対ではありません。しかしながら、市と西鉄との覚書はないのかとお尋ねしたら、覚書はない。国に申請するには福岡市の同意がないと環境省の補助は受けられないんじゃないですか、どういう手続を踏んだんですか、市長は御存じなんですかと聞きましたら、課長がしていますから、局長は知っている。そして担当者は福岡市の課長、そして相手は西鉄の課長、名前はやめておきますね。担当課長同士が
連節バスをしてきたと。しかし、まだ決定前にはお知らせできなかったと。合意文書はないと。課長がいいということで西鉄さんが申請されたと。こういうことで一緒にウォーターフロントや天神をバスということで解消を図っていきましょう、福岡市はそういう施設の改善、西鉄はそういった新たなバスの大量輸送で、今のバスも一部は見直す、路線も見直す、こういう覚書があるべきだと思っております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で今期定例会の議事は全部終了いたしました。
これをもって平成27年第4回福岡市議会定例会を閉会いたします。
午後3時51分 閉会
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