福岡市議会 > 2015-09-18 >
平成27年第4回定例会(第5日) 名簿 開催日:2015-09-18
平成27年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-09-18

ツイート シェア
  1. 福岡市議会 2015-09-18
    平成27年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-09-18


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午後1時10分 開議 ◯議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第192号ないし議案第223号、以上32件を一括して議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。第1委員会委員長、田中しんすけ議員。 2 ◯54番(田中しんすけ) ただいま議題となっております議案中、第1委員会に付託を受けました議案12件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 3 ◯議長(おばた久弥) 第2委員会委員長浜崎太郎議員。 4 ◯35番(浜崎太郎) ただいま議題となっております議案中、第2委員会に付託を受けました議案8件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 5 ◯議長(おばた久弥) 第3委員会委員長津田信太郎議員。 6 ◯16番(津田信太郎) ただいま議題となっております議案中、第3委員会に付託を受けました議案4件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 7 ◯議長(おばた久弥) 第4委員会委員長篠原達也議員。 8 ◯19番(篠原達也) ただいま議題となっております議案中、第4委員会に付託を受けました議案7件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。
    9 ◯議長(おばた久弥) 第5委員会委員長大森一馬議員。 10 ◯5番(大森一馬) ただいま議題となっております議案中、第5委員会に付託を受けました議案5件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 11 ◯議長(おばた久弥) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。田中丈太郎議員。 12 ◯56番(田中丈太郎)登壇 私は、福岡市民クラブを代表いたしまして、今議会に上程されました議案第213号、福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案について反対の意を表明し、討論を行います。  当該議案については、本市の市立幼稚園を全て廃園するという趣旨の条例改正案であります。  まず、本市の市立幼稚園のあり方が検討された経緯について述べたいと思いますが、初めに平成16年度に市立幼稚園運営検討委員会を設置、その後、市立幼稚園の園児数が下げどまらない状況にあったということで、平成24年度に教育委員会内部市立幼稚園のあり方案を改めて検討したということであります。  さらに平成26年度は、9月に子ども・子育て支援に関するニーズ調査に基づく教育、保育の量の見込みも踏まえて検討が進められ、その結果、1、現在では市立幼稚園周辺の通園可能な範囲に私立幼稚園が設置されていること、2、全市の幼稚園児私立幼稚園で受け入れ可能なこと、3、私立幼稚園市立幼稚園同様に幼稚園教育要領に基づいた教育を行っていることなどの理由で、市立幼稚園はその役割を終えたとする市立幼稚園のあり方が結論としてまとめられました。このような経緯を踏まえて、私たちはそもそも議論の進め方、その議論を行う枠組みについて問題があったのではないかという疑念が拭えません。  他都市の事例を見ても、公立幼稚園のあり方を検討するに当たっては、初めに幼児教育における公の役割は何かという点について、有識者やさまざまな市民を交えて議論が行われています。そのような議論を経た後、公立幼稚園に公の担うべき役割はなくなったというのであれば廃園を含めた方向性で、逆に担うべき役割があるのならば公の関与を残す方向を示す、そのような手順で議論を進める必要があったと思います。この点について、議案質疑及び常任委員会での質疑でそれぞれただしてまいりましたが、答弁を伺う限り、本市の市立幼稚園のあり方をめぐっては、教育委員会内部での議論に終始したと言わざるを得ません。  また、私たちは今回の提案により、市立幼稚園が全て廃園となることで幼稚園教育の質をどのように担保していくのかという懸念を表明いたしました。廃園の理由として、私立幼稚園市立幼稚園同様に幼稚園教育要領に基づいた教育を行っているという点も挙げられていましたが、だからといって本市が幼児教育のさらなる向上や幼稚園教育に対する責任を放棄する理由にはなりません。仮に全ての市立幼稚園が廃園となった場合、幼稚園教育については、どの部署がどのような形で責任を負っていくのか、具体的な体制をお示しいただくようお尋ねしてまいりましたが、教育委員会が担っていくという答弁はあったものの、本市の市立幼稚園がなくなることで今後の幼稚園行政の推進に際してイニシアチブを発揮できるのか否か、疑念が残るところであります。  そして、何よりも問題なのは、この市立幼稚園のあり方が本市においては一貫して行財政改革という文脈で議論されてきたことであります。本議案が今議会に上程されたことを受けて、これまで開催された教育委員会会議のうち、市立幼稚園あり方検討に関する協議が行われてきた会議録を読ませていただきました。市立幼稚園のあり方について、最初に教育委員会会議で示された平成24年第22回会議において、検討スケジュールを示した教育委員会事務局は、委員に対して、今年度中に教育委員会内での議論を終了し、これを踏まえて作成した案を平成25年度から外部に説明していきたい、この事業は行財政改革の中で進められており、この改革の案は平成25年1月に示されるので、これにあわせて本件についての案を示したいという旨の発言をしております。まさに、この時点で財政的な観点から廃園ありきの道筋がつけられたと言っても過言ではありません。この後、教育委員会事務局が示した方針に沿って、廃園になった際には幼稚園教諭の処遇はどうなるのか、保護者や地域、議会にはどのように説明するのかなど、この後の教育委員会会議市立幼稚園の廃園を前提として議論が進んでいったわけであります。  議案質疑でも紹介いたしましたが、同じ政令指定都市である札幌市では平成17年度に札幌市幼児教育振興計画を策定し、その中で当時17園あった市立幼稚園を10園に統合するという方針を打ち出しました。しかし、その後の平成20年度には幼児教育振興の中枢を担う幼児教育センターが新設され、各区の市立幼稚園を支援、統括するとともに、平成23年度には1区1園による10園の市立幼稚園研究実践園と位置づけ、幼児教育の振興を図る体制を整備してきたという経緯があります。この事例から見てとれるのは、市立幼稚園の役割として幼児教育研究実践を重視しているという事実です。  我が会派は、幼小連携を推進し、幼児教育の充実を図っていくためには、新たな教育カリキュラムや手法の研究機関とそのような研究成果を実践する場という2つの機能を持ち合わせた機関として市立幼稚園を一部存続させる必要があると主張してまいりました。さきに取り上げた札幌市の事例の続きになりますが、平成26年10月1日、札幌市議会本会議において、この1区1園による実践園体制の意義を問われた教育長は以下のように答弁をしています。  研究実践園は、区内の私立幼稚園等と連携した取り組みを展開しており、研究成果の発信、教員の資質向上を図る研修、保護者対象の学習会のほか、特別な支援を要する幼児を受け入れる私立幼稚園への訪問支援などを実施している。さらには、平成25年度には各区に幼保小連携推進協議会を設置し、幼児期と児童期の教育を円滑に接続する取り組みを進めているところである。これらの取り組みは、各区において市立幼稚園が拠点となり、私立幼稚園、保育所、小学校などとの連携により推進されていることからも、研究実践園体制は札幌市全体の幼児教育の水準向上や社会全体で幼児教育を推進する意識の醸成に大きく寄与しているものと評価している。  翻って本市においても、なぜ福岡市として目指す幼児教育のあり方が正面から議論されてこなかったのか。先ほど紹介した教育委員会会議における議論の進め方を見ても、また、本議会でのこれまでの質疑を振り返っても、行財政改革という切り口から現在の園児数と数の上でのニーズという数量的なデータとそれに見合うコストかどうかという判断基準が前面に出てきているわけです。幼児教育のさらなる向上に向けて市立幼稚園はどのような役割を担うべきか、このような論点整理も示されることなく、廃園ありきの流れの中で、ただただ数量的、財政的な観点から全園廃園という方針が決定されてしまいました。このような進め方による意思決定のあり方そのものが、言いかえれば市立幼稚園の存廃が、今後の幼児教育がどうあるべきかという教育的見地から議論されてこなかったという痕跡は、本市の教育行政の中で大きな汚点として残ることになる、そのことを強く指摘しておきたいと思います。  るる申し上げてまいりましたが、以上の理由から我が会派は今議会に上程されました議案第213号、福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案について反対の意を表明し、討論を終わります。 13 ◯議長(おばた久弥) ひえじま俊和議員。 14 ◯51番(ひえじま俊和)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されております諸議案のうち、議案第192号ないし207号、209号、211号、213号ないし215号に反対し、討論を行います。  まず、議案第198号、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例案などマイナンバー制度実施に係る諸議案についてです。  マイナンバーは、国が国民一人一人に特定の12桁の番号をつけて税や社会保障などの個人情報を一元管理するものですが、個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、個人情報の漏えいを100%防止できないという根本的な欠陥を持つ制度であります。国民にとっての利便性の向上はほとんどなく、その真の狙いは、政府高官や日本経団連が明言しているように、徴税強化と社会保障給付削減にあります。政府は制度を実施する前から銀行の預貯金情報やメタボ健診への対象拡大を行い、また、消費税の軽減税率の還付にマイナンバーカードを使用することも検討していますが、人権侵害にもつながる大問題です。同じ制度を導入したアメリカや韓国では、情報漏えいや成り済まし犯罪が多発し、見直しを迫られています。また、ヨーロッパ諸国ではプライバシー侵害から国民を守る立場で共通番号制度を導入していません。こうした危険な制度を始めようとするのは世界の流れに逆行するものであります。  ことし5月には、日本年金機構による125万件に及ぶ個人情報漏えい事件が発生し、国民に不安が広がっています。何のための制度か、自分のプライバシー情報が守れないのではないかなど国民の疑問や不安は大きく、これを無視してことし10月の通知カード発送を強行すれば大混乱が生ずることは避けられません。しかも、警察や公安調査庁への情報提供が広く認められ、誰もチェックできないとされていることは、国家権力による国民監視の危険な体制づくりに道を開くものです。マイナンバー対応が義務づけられる中小企業、業者にとっては、セキュリティー対策費用や新たなシステムへの対応などの負担が重く、事実上のマイナンバー増税となります。日弁連など各界から反対と廃止を求める声も上がっています。このようなさまざまな問題を抱えたまま実施が強行されようとしています。  本市が個人情報保護の有効な手だてを何もとれないことが質疑を通して明らかになりました。それにもかかわらず、高島市長が何一つ物を言わずに追随して実施しようとしていることは許されません。したがって、我が党は徴税強化と社会保障給付削減が目的で個人情報漏えいの危険性を格段に高めるマイナンバー制度の実施に係る諸議案の撤回を求めます。  次に、議案第209号、中央卸売市場業務条例改正案についてです。  今回の議案は、青果3市場を統合して人工島へ移転する新青果市場を開設するためのものであります。青果市場統合移転については、市場関係者の反対意見を押し切って強引に計画が進められ、その後、市場までの配送が長距離になることや都市高速道路料金の負担が重いことなど関係者からのさまざまな要望に対し、市当局は小売業者や生産者の負担増にならないよう配慮する必要があるなどと説明してきました。にもかかわらず、開設直前になってもなお、まともな対策が講じられていないことから、小売業者や生産者の不安と不満の声が渦巻いています。高島市長は、都市高速料金の減免を求める声に背を向け、施設使用料金も6年後には今より引き上げるのであります。また、南部と西部につくる予定の中継所についても手数料を取り立てようとしており、関係者から大変な負担増だと悲鳴が上がっているのであります。  地産地消と食の安全が重視される今日、市内や近辺の農家、生産者とその農作物などを市民に提供するまちの八百屋、青果店などの小売業者や飲食店の活性化がますます重要であります。しかしながら、高島市長がやろうとしているのは、統合移転によって多くの生産者や小売業者に負担増を押しつけ、不景気とアベノミクスによる経営難にさらに追い打ちをかけるものにほかなりません。青果市場統合移転の計画などもともとなかったものが人工島の売れない土地を税金で買い取るために無理やり巨大な新青果市場建設を決定したこと自体許されず、破綻した人工島事業を推進した勢力は何の責任もとらず、市民に責任と負担をなすりつけているのであります。したがって、生産者や小売業者に重い負担を押しつけて強行される青果3市場の人工島への移転統合のための本議案に我が党は反対するものであります。  次に、議案第215号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意議案についてです。  今回議案は、人工島への延伸である都市高速道路6号線の整備について道路公社からの申請に同意するものです。この都市高速延伸については、1日3,000台ふえるという何の根拠もない計画に基づいて、人工島までわずか数分程度の時間短縮にしかならない2.5キロメートルの道路に巨費をかけて整備する必要は全くなく、また、まさに無用の長物であります。人工島事業の破綻を穴埋めするために市民の反対を押し切って移転強行したこども病院青果市場への道路アクセスの向上などという言いわけは、市民の理解を得られるものではありません。  我が党は、事業費を料金収入で回収することにはならず、多額の税金投入になることを追及してきましたが、第5委員会での質疑で、事業費が労務単価上昇消費税率引き上げ設計内容精査など見直しなどによって当初の計画の250億円から292億円へと膨らみ、さらにそのうち市費の負担、現在でも最大で107億円に上ることが判明したのであります。税金は一円も使わないと言って始めた人工島事業は、土地買い取り公共施設導入などで既に571億円もの市民の税金が投入されてきましたが、破綻救済の無駄遣いをさらに膨らませる都市高速延伸のための本議案に我が党は同意できません。  次に、議案第192号、一般会計補正予算案中、連節バス導入に関する調査費についてです。  今回補正は、都心循環BRTと称して、西鉄と本市の共同で連節バスを導入するための調査に1,500万円をかけるものであります。当局の説明によると、西鉄が120人乗りの連節バスを15台購入し、天神・博多駅・ウォーターフロント地区を循環する路線を走らせるもので、全体事業費は18億円、本市がバス停の上屋や走行環境の改善事業に3億円を負担するとのことです。その効果について、道路混雑の緩和などを想定しているとのことですが、主要バス停にしか停車しない連節バスと引きかえに既存路線バスが減らされて、結局市民が不便になります。また、パーク・アンド・ライドの推進が連節バスでなければならない根拠もありません。逆に新たな渋滞や交通事故の発生も懸念されます。連節バスの導入でバラ色になるなどあり得ません。  都心部の交通問題については、第4委員会や交通対策特別委員会など本市議会においてこれまで検討を重ねてきましたが、当局から連節バスを導入する報告はありませんでした。また、ことし3月の福岡市総合交通戦略でも連節バス導入との内容は一切ありません。結局、高島市長が西鉄と談合して勝手に決定し、来年度から事業を始めようとして、当初予算にもなかった調査予算を無理やり追加補正するものにほかなりません。こうした強引なやり方で都心部の観光客のための連節バスでもうける西鉄を応援し、本来なら西鉄が負担すべきバス停の整備などに3億円もの市民の税金を充てることは到底市民の理解が得られません。第4委員会の質疑で、連節バス導入先にありきの予算計上に異論が出され、当局は導入を決定したものではないと答弁せざるを得ませんでした。  高島市長は、天神ビッグバンなどと言って都心部に一極集中させる大型開発企業奉仕の呼び込み型路線を推進しておりますが、大型クルーズ船観光客向けのバス増大による学校行事や地域住民への影響などに見られるように、この路線を強引に進めれば、市民の暮らし、福祉、教育がますます切り捨てられるのは必至であります。したがって、我が党は多額の税金を西鉄のもうけのために充てる連節バス導入に係る調査費の予算補正に反対をいたします。  また、一般会計補正予算案のうち、人工島地区東航路整備費の追加3億4,485万円についてです。  これは、航路の一部を水深15メートルに掘り下げるものですが、人工島の着岸実績を見れば6万トン以上の大型コンテナ船は昨年1隻もなく、ことしも現在までゼロであります。大水深の航路と岸壁の必要性は全くなく、予算は削除すべきであります。  次に、議案第213号、市立幼稚園条例改正案についてです。  今回議案は、現在8つある市立幼稚園を段階的に全て廃園にするためのものです。我が党は、高島市長教育委員会全廃計画を打ち出した2年半前から一貫してこれに反対し、保護者、地域住民幼稚園関係者の願いに応え、計画撤回を要求してきました。この間の議会論戦などを通じて全廃計画の道理のなさはいよいよ鮮明であります。  その1つ目に、本市の市立幼稚園が果たしてきた役割はますます求められており、全て廃園するなど断じて許されないということであります。市立幼稚園が行っている教育研究は、本市の就学前教育の質の向上に大きく貢献しています。また、障がい児を受け入れ、経験の蓄積のもとに適切な対応がなされ、人的配置も可能なのは公立だからであって、私立園では限界があります。さらに、市立幼稚園と小学校との連携や教員の人事交流が地域の教育ネットワークの柱となって、これが小1プロブレムを防いでいるのは大きな実績です。不安定雇用ひとり親家庭の増加のもとで、経済的理由市立幼稚園しか選べない家庭も少なくありません。私立園に行けばいい、私立園で全て受け入れ可能と簡単に言えるものではありません。教育委員会が公立園の役割は終わったなどと言ってこれまで推進してきた公立での就学前教育を否定する答弁を繰り返し聞かされる保護者や幼稚園関係者の皆さんがどれだけ落胆し、憤慨しているか。教育の機会均等を図らなければならない教育委員会ではありませんか。市立幼稚園の必要性はますます高まっており、充実こそ求められているのであります。  2つ目に、存続を強く求める声が多数であって、廃園の根拠がないということであります。  8月に各地域で開かれた住民説明会では、廃園計画に反対、懸念、不安という意見が多数を占め、賛成という意見は一人もなかったのであります。教育委員会が行ったパブリックコメントとこの間の説明会を合わせて1,700件を超える市民意見が出されましたが、反対が圧倒的多数でした。2年前の請願署名が7万2,390人にも達したことは、反対世論の大きさを示すものです。市立幼稚園を全て廃園にする条例案の9月議会上程を知った保護者や関係者の皆さんは、わずか10日間という短期間で必死の思いで1万5,510筆もの署名を集められたのであります。実際に我が子を通わせ、園長や教員たちと一緒になってよりよい幼稚園づくりに頑張っている保護者、さまざまな形で支援を行い、園を温かく見守っている地域住民の皆さん、こうした方々がこぞって廃園反対、存続を求めているのであります。民主主義を重んじなければならない教育委員会が市民の声を踏みにじるなど言語道断であります。  3つ目に、全廃計画は結局のところ、高島市長行財政改革プランで位置づけられたように経費削減が狙いなのであります。こんな不当なことはありません。市立幼稚園の運営費は、年間2億5,000万円であります。一方、破綻した人工島事業の推進には毎年100億円もの巨額の予算がつぎ込まれています。削るべき無駄遣いを放置しながら、金がないなどと脅かして、子どもたちから大切な市立幼稚園を奪うなど許しがたいものであります。高島市長が推進する大型開発、大企業奉仕、呼び込み型の市政運営は、子どもいじめ教育切り捨てにほかなりません。  さらに、条例案上程をめぐる高島市長教育委員会による手続の不当性は重大です。教育委員会が地域で説明会を始めた8月7日その日に教育長が本条例を決裁し、高島市長は説明会開催の真っ最中の8月25日、市政運営会議で9月議会への上程を決定しました。しかも、全廃条例を決定した教育委員会会議は、最後の説明会の翌日9月1日に当日朝招集し、非公開で行ったのであります。高島市長教育委員会が11月の来年度園児募集を中止させるため、9月議会での議決を強引に進めた、まさに異常事態と言わなければなりません。結局、教育委員会は説明会は開いたけれど、保護者や関係者の意見を聞いて反映させる気は初めから毛頭なく、まさに名ばかり説明会、帳面消しだったのであります。こんな保護者、市民をばかにしたやり方は断じて許されません。こうした教育委員会の姿勢に市立幼稚園全廃の道理のなさがあらわれているのであります。  以上のように、市立幼稚園全廃計画はまともな理由がありません。我が党は、市立幼稚園全廃計画を撤回し、その必要性、重要性を踏まえて存続、充実させるよう強く要求するとともに、本条例案に断固反対するものであります。  以上で我が党の反対討論を終わります。 15 ◯議長(おばた久弥) 池田良子議員。 16 ◯58番(池田良子)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、本議会に提案されました諸議案のうち、議案第192号、議案第198号ないし議案第201号、議案第206号並びに議案第213号に反対して討論を行います。  初めに、議案第192号、議案第198号ないし議案第201号及び議案第206号についてです。これらの議案は、10月5日からスタートするマイナンバー制度の導入にかかわる諸議案です。  まず、議案第198号、福岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本市独自の個人番号の利用や庁内における情報連携について必要な事項を定めるとするものです。  マイナンバー制度は、国民に12桁の個人番号を強制的に割り当て、税と社会保障、災害に関する公的業務に限定して使用するとしています。しかし、政府は、年金情報の流出問題の解明もなく、制度の実施前から、民間分野でありプライバシー性の極めて高い預貯金や予防接種、メタボ健診などに対象範囲を拡大しました。さらに、政府が地方自治体に対して上乗せ、横出しの利用拡大を強く働きかけていることについても、福岡市は庁内業務の効率化の観点から福岡市独自の取り組みを検討していくとしています。今後、マイナンバーの利用分野がどの程度拡大されるのかもわからず、国民の不安は増しています。  共同通信が全国市町村区へ行ったアンケートでは、60%の自治体が安全対策に不安を感じていることが9月12日にわかりました。個人情報漏えいの不安に対しては、政府も本市も個人情報が1カ所に集積されることはなく、分散管理され、情報の流出を防止する対策がとられているので大丈夫であるということを強調しますが、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、安全に絶対はありません。高齢者への便乗詐欺の不安や懸念も拭い去れません。  さらに、議案第192号、平成27年度福岡市一般会計補正予算案(第2号)のうち、マイナンバー制度の実施に伴う関係事務、設備経費についてです。  本議案は、通知カードや個人番号カードの作成等の経費やコールセンター設置の経費など6億7,773万8,000円を補正するものですが、そのうち国庫補助は5億3,827万8,000円、市単費が1億3,946万円となっています。そもそもマイナンバー制度の導入については約3,000億円が必要と言われ、運営経費は年間300億円から400億円と多額の税金が投入されようとしており、地方自治体にも多額の持ち出しを押しつけています。また、中小企業にとっては事業者の自己負担は相当な額になると思われ、準備のおくれも指摘されています。つけ加えるなら、財政面の押しつけだけでなく、本市職員含め、自治体職員に導入時や運用など業務としての過大な負担を強いていくことも指摘しておきます。  昨日、参議院特別委員会で戦争法案なる安全保障関連法案が強行採決されました。今、日本は戦後70年間、日本の平和を守り続けてきた憲法9条を解釈改憲により戦争への道を進もうとしています。国民統制のために国家が個人をありとあらゆる角度から監視できる社会づくりとして、このマイナンバー制度が使われる危険性も否定できません。  以上のように、我が会派は番号でつながる国民の個人データを国が一元的に管理、活用するマイナンバー制度に反対であることから、この制度に関連する諸議案に反対するものです。  次に、議案第213号、福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案についてです。  本議案は、福岡市立幼稚園8園を段階的に2018年度をもって全園廃園にするというものです。福岡市立幼稚園は、市立福岡女子高校の実習園として設置された赤坂幼稚園、姪浜幼稚園と周辺市町村との合併により引き継ぎ、福岡市立として運営されてきた8幼稚園です。市立幼稚園の教職員は、約55年間、幼児教育に関するニーズの多様化に対し、文部科学省の幼稚園教育要領に沿いながら、教育委員会の研修計画のもとで日々幼稚園教育研究実践を繰り返し、質の高い専門性で福岡市の幼児教育を支えてきました。  しかし、2013年2月議会で福岡市教育委員会は、行財政改革の一環として唐突に市立幼稚園の全園廃園の方向性を示し、検討を始めました。この間、市立幼稚園の存続を求める議会質問や第2委員会での質問、意見、パブリックコメントや約7万2,000人余りの署名提出、請願とその審査等が行われてきましたが、教育委員会は慎重に検討としながら、本年6月議会において市立幼稚園としての役割を終えることとするという報告を行い、本議会において廃園のための条例改正を行おうとしています。廃園の時期が当初計画から2年おくれたことを除けば、この間の議会での論議や圧倒的多数とも言える廃園に反対する保護者、地域の方々の意見、要望は全く取り入れられていません。2013年2月に報告された内容そのままで、審議の過程で何に努力をされたのか形跡が全く見受けられません。そして、地域状況を見ずして、在園児の定員充足率の減少を十把一からげの数値ではかり、役目は終わったとする乱暴な論議、さらには福岡市の幼稚園教育のあり方の論議よりも近隣幼稚園での受け入れが可能かどうかなど器の論議を優先し、廃園後の対策として保・幼・小・中連絡協議会を開催するなど、廃園ありきの進め方は到底納得できるものではありません。  福岡市教育委員会は、県知事が所管する私立幼稚園に指導、助言の権限を持ちません。保・幼・小・中連絡協議会の開催においても協力依頼です。第2委員会において、福岡市の幼児教育に今後教育委員会が責任を持ってやっていくという答弁もありましたが、私立幼稚園に関しては、そもそも担当部局が明確でないことから、福岡市の幼児教育にどのように関与し、構築していこうとしているのか全く見えません。多くの課題を残している人権教育や障がい児教育を含めた福岡市の幼児教育はもちろんのこと、一昨日明らかになった児童の暴力低年齢化に関しても、接続期としての幼稚園と小学校の幼小連携の重要性も求められています。福岡市の幼児教育の現状と課題について、本市が直接的に責任を持って幼児教育を進めていくべきと考えることから、市立幼稚園の全園廃園に反対します。  以上で、社民・市政クラブ福岡市議団の反対討論を終わります。 17 ◯議長(おばた久弥) 森あや子議員。 18 ◯39番(森 あや子)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第192号及び198号ないし202号、206号、213号、215号に反対し、討論を行います。  まず初めに、議案第192号の一般会計補正予算案の一部、そして、議案第198号ないし202号及び206号についてです。  これらの議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバーの利用等に関する法律の実施において、10月5日より本市から市民にマイナンバー通知カードを送付し、来年1月1日からの実施とする、市役所内での利用及び市民等が手続できるようにするための条例案とそれに係る補正予算案です。  国は、マイナンバー利用のシステム構築に2,000億円から3,000億円、地方自治体も同額程度の多額の経費がかかるとしています。民間事業者の負担も多額に上ることが想定され、特に中小零細事業者の負担は一層大きなものになります。消費税の還付のために利用する話も出ていますが、自治体及び市民にとって庁内の現状のシステムで十分とされるところに費用をかけ、それに見合う利便性、必要性がどれだけあるのか、多くの疑問があります。  国民に識別番号を生涯割り当て、納税や社会保障などの行政事務を効率化させようと言われていますが、国民にはメリットも安全性も低く、むしろリスクを伴います。年金情報の流出問題で情報管理には厳しい批判と不安の声が寄せられていますが、民間のセキュリティーレベルにもさらに不安が広がります。個人の利用範囲は行政手続に限定されていますが、個人の収入には必ず税金が伴い、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演、そして執筆料など個人への金銭支払いが発生する全ての取引で用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかの形でマイナンバーを扱うことになります。具体的には、全ての事業者が法で定められた社会保障や税などの手続、また、従業員の被保険者資格取得の届け出など社会保険関連の手続においてもマイナンバーの記載が求められるほか、事業者が業務を委託した個人からもマイナンバーの提示を受け、それぞれの報酬の支払調書に当該者のマイナンバーを記載して行政機関に提出する必要があること、このほか、証券会社や保険会社は行政機関に提出する法定調書に顧客のマイナンバーを記載しなければならず、取り扱いには厳重な注意が必要となります。  マイナンバーは、各分野に散らばった個人情報を結びつけられており、その情報を悪用する者もあらわれることが予測されます。行政側の本人確認システムは厳重でも、民間や行政内部からの情報漏えい、そして深刻なプライバシー侵害の懸念があります。自分が被害に遭って切実な問題を抱えても恥ずかしくて言えない事象も考えられ、情報漏えいの被害は表面化しない問題も少なくないと予測されます。便利さの陰に隠れた問題は、説明が及ばない、やってみなければわからないというのが本音です。韓国やアメリカでは、成り済ましによる被害が多額に上っています。海外では、マイナンバー制度は見直しの動きがあります。また、現時点において、法は名寄せはできないとしていますが、警察の捜査には個人番号は利用でき、特定秘密保護法により特定秘密とされれば、私たちの個人情報がどのように扱われたかはわからなくなってしまいます。  上述のように重要な問題をはらんでいますが、報道によると民間企業の準備は8月時点で2割から3割程度しかできていないとなっています。また、市民にも十分理解されていない中、このようなシステムを急いでつくる必要はないと考えます。このような状況であるにもかかわらず、国はマイナンバーを利用する前から銀行、医療など民間利用を拡大しようとしています。住所、氏名など4情報だけではなく、収入、財産、健康情報、さらに消費動向まで私たち国民は丸裸で国に情報管理されることにつながりかねない問題を持っています。これは、一層個人情報漏えいのリスクを高め、人権侵害につながるおそれがあると考えます。このような状況において、国がマイナンバーの利用及び利用拡大することは、そもそも認められることではありません。緑と市民ネットワークの会は、これらのマイナンバーに関する議案に反対し、本市が国にマイナンバー制度を中止するよう要請することを求めておきます。  次に、議案第213号、福岡市立幼稚園条例の一部を改正する等の条例案についてです。  行財政改革プランの中から始まった市立幼稚園の全廃止案です。一方、社会の変化に伴い生じる課題が山積する中、本市の新しいふくおかの教育計画では、知識、技能習得と思考力、判断力、表現力等の育成の重視、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成するなど生きる力や豊かな心といった目には見えない、数字にはあらわせない部分の育成が大事だという教育の理念を改めて示されています。  教育分野の着実な取り組みを目指し、第9次福岡市基本計画、政策推進プランの策定により、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもの育成を目指した教育に取り組むとともに教育環境整備に取り組むとしっかり位置づけられています。そこには幾つかの課題を示されており、一つは、先日私が一般質問で取り上げた障がいの状態の多様化が一層進んでいることに対する教育環境の整備や教育内容、方法の工夫改善の必要性が挙げられています。支援を必要とする子どもについては、保育園、幼稚園等の就学前の段階から小中学校へ子どもの学校、家庭での生活状況の情報の引き継ぎを確実に行い、保護者と学校教員が情報共有し、支援の継続を図っていくことが必要だとされています。引き継ぎや連携の点では、小学校から中学校へ、中学校から小学校へなど異校種間の人事交流や副校長、主幹教諭、指導教諭などの新たな職の配置を拡充され、今後も異校種間人事交流などを通して異校種のよさを各学校に取り入れ、組織を活性化させることが必要だと実感されているところです。  また、いじめ、虐待、不登校、自殺問題、特別支援教育の充実など多様な課題への対応があり、教員の資質、能力の向上、学校の組織力の強化は必須かつ重要で、学校、家庭と地域の連携強化、子ども一人一人の持つ能力を発揮できるようきめ細やかな指導を行うことや、子どもたちの規範意識や自尊感情を育む必要があります。本市でも価値観が多様化する状況に対応していくには、指導が不適切な教員を出さない予防的な取り組みを継続するとともに、教員みずからも指導法などをさらに向上させることが必要とされています。  しかし、精神疾患を理由に病気休職する教員の在職者に占める本市の割合は全国平均より高い傾向にあり、今後もメンタルヘルス対策を推進し、教員の心身の健康保持に取り組む必要があるともされています。子どもと向き合う時間の確保など教職員は多岐にわたる課題を抱えています。教職員のこうした課題は、子どもたちへのしわ寄せとなり、あらわれてきます。学校現場は教職員の多様な価値観が必要となることから、人間形成に重要な時期の幼少期の教育現場を知り、実際に体験する機会があることは、教職員にとっても小中学校で抱える課題の解決に向けて大きな力となることと考えます。  また、福岡市子ども総合計画では、子どもの権利を尊重する社会づくり、安心して生み育てられる環境づくり、地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりをうたっていますが、福岡市には児童館が1館しかないことを見ても、子どもを取り巻く環境づくりは常々行き届いていないと感じずにはいられません。そして、三つ子の魂百までといいます。生きる力をみずから育む、その栄養を蓄える根っことなる幼少時期からずっと子どもの育ちはつながっています。人々の暮らしは縦割りではないのです。未来を担う子どもたちの育ちや教育については、きめ細かく切れ目のない連携が必要です。  また、昨今、社会や家族機能の変化が叫ばれていますが、人は家族への期待として精神的な安らぎ、人間的成長の場を求めていることは不変です。家族機能を高める援助が必要な社会だからこそ、家庭、学校、地域との連携を図っている力を入れるべきは公教育です。市立幼稚園は、教育研究、実践発表を行う初等教育の拠点として、民間に対してもモデルを提示しており、幼児教育の指針となる存在で、公立ならではの幼稚園と小学校など公教育機関の人事交流によって技術知識の継承、発展を行っています。民間では担えない教育行政に携わる公務員が幼少期のところにもきちんといることが大事です。私立では行えない市立幼稚園の経験豊かな教員が公的幼児教育を守り、小学校へしっかりとした実体験からつないできたこと、これは本市の貴重な財産です。行財政改革を理由として幼児教育の財産を手放してしまうことは、大きな大きな損失です。  また、非公開の教育委員会会議で議論が進められてきたことも非常に残念でたまりません。市民の見える形で議論し、教育についての検証、検討を重ね、さまざまな意見を踏まえて結論を出すべきと考えます。市立幼稚園に通園している多くの保護者は、2013年2月の各社新聞報道で市立幼稚園を全て廃園する方針で検討が進められていることを初めて知らされ、突然の知らせに戸惑い、困惑しながら、地域に親しまれ、育まれてきた学びの場を子どもたちから奪わないでとの思いを強くし、手探りで廃園反対の活動をされました。同年4月18日には、教育委員会教育長と保護者有志とが面談を行い、市立幼稚園が長年にわたって地域に深く根差し、培ってきた教育の成果や公立でしかできない取り組みだということ、保護者が本当に求めている保育内容やニーズを直接教育委員会側に訴えられたと聞いています。その後に出された福岡市立幼稚園のあり方案の中身は、全園廃止の結論ありきのものに保護者や多くの市民が愕然としたことでした。  市立幼稚園のあり方を検討していくことにおいて、本市は総合施設モデル事業の実施も行っておらず、本市としての幼児教育について具体的な検討を進めるには至っていなかった。また、18年度の包括外部監査の意見では、幼稚園と小学校の人事交流により相互の連続性を高める取り組みなどを例示して、公立幼稚園としての役割、機能を明確にするよう求めている。廃止すべきとの意見があるわけではない。公立としての役割を明確にするよう求められ、民間に任せるべきではないかとの結論に至ったものである。市民の声のパブリックコメントに対しては、意見の数が多いという認識はあると、この間、教育委員会は第2委員会の中での返答をされています。  慎重な検討がなされるべきですが、2年間延ばしただけにしかなっていません。今回も報道が先行した経緯があります。市職員が取材に答えたことで跡地利用のことなどが報道されたと聞き及んおります。子どもの視点での配慮の欠けた今回の性急な進め方には納得できません。就学前の教育は、学校教育の基礎となる最初の大切な教育です。特に、教育部分での質を落としては人材は育ちません。本市の行財政改革のために教育を切り捨てるべきではありません。  先日の議案質疑でも発言いたしましたが、再度、ここで言わせていただきます。福岡市の輝かしい繁栄のためには、教育を重んじ、人を大切にすること、人への投資です。保幼小中との連携を確かなものにしていくためにも福岡市立幼稚園と胸を張って言える場所が必要だと考え、この議案に反対をいたします。  次に、議案第215号、福岡高速道路整備計画の一部変更に関する同意についてです。  この道路は、福岡都市高速道路と人工島をつなぐ道路です。延長2.5キロメートル、事業費は当初250億円から292億円にはね上がり、わずか7分しか短縮されないところに採算性もない莫大な費用をかける必要があるのか疑問です。福岡市の負担が大きいことは見えています。そして、42億円の内訳として、消費税、労務単価引き上げ、設計の見直しによるとされています。この中には資材の高騰は含まれておらず、労務単価の変化など社会が変容していくことは勘案されていません。都市高速道路を使用せず人工島をつなぐ信号の交差点はたったの3カ所、渋滞ピーク時の混雑緩和の具体的な数値は調査されていません。10年後、20年後の税収がどうなるかもわからない。これからの10年後、25年後、高齢者を支える人口の減少や消費税増税など社会の情勢を見きわめ、高齢化対策、子育て支援、非正規雇用や生活保護受給率の増加、若者の自殺増加などへの対応が求められると思っています。また、想定外の災害もふえる中、維持管理していく経費も億単位です。わずか7分短縮のために何百億円も投資して大丈夫なのか。これからの社会は、子どもの教育や保育の充実、コミュニティバスの整備、下水道の整備など身近な生活に直結した施策、高齢者施策や障がい者施策など人への投資が最優先されるべきだと考えます。厳しい財政状況において福岡都市高速道路を延伸する必要性は認めがたく、この議案に反対いたします。  次に、議案第192号、一般会計補正予算のうち、BRTの調査費について意見を述べます。  今回のBRT導入の調査は、都心部の回遊性を高めるためとされています。BRTは連結バスで大量輸送に適しており、他都市ではこの特質を生かして通勤時間帯におけるバスの便数削減とバス利用促進による交通渋滞を軽減している例が多くあります。BRT導入については、交通渋滞削減を主たる目的とするべきであり、都市観光に活用することは副次的なことです。BRT導入については、その点をきちんと検討すべきと考え、意見を述べておきます。  次に、議案第210号、福岡市開発行為の許可等に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成するものですが、意見を述べます。  早良区南部や西区西北部など市街化調整区域での人口減少が課題となっていました。定住促進とコミュニティ活性化のために、従前から集落を形成している区域内で建設基準を緩和し、新たな住宅建設や賃貸住宅建設ができる、一定規模の住宅分割ができ、土地処分もできるように開発基準を緩和としています。定住促進策には賛成しますが、和歌山市のように市街化調整区域の開発基準緩和によるスプロール化、いわゆる開発の虫食い状態が生じないよう福岡市の将来構想を求めます。  また、子育て世代の定住を図るためには、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、コミュニティバスなど移動の確保、空き家バンクなど住みかえの仕組み、農林漁業や第6次産業化の支援など就労対策などの総合施策を求めます。定住促進には地域での受け入れ態勢が必要であり、地域の合意づくりも重要です。土地処分が可能となるなど新たな利害関係が生じ、利害調整が重要であり、区域指定の合意形成の透明化を求めます。  以上で私の反対討論を終わります。 19 ◯議長(おばた久弥) 川口浩議員。 20 ◯59番(川口 浩)登壇 私は、議案第192号、都市計画管理費、都市計画総務費、都市交通計画等経費の追加、総合都市交通体系調査費について、この補正予算案反対の意を表し、討論を行います。  私は、議案質疑の場においても質疑をさせていただきました。その折、これは総務企画局が所管しておられましたので、ことしの2月の第1委員会でウォーターフロント地区の考え方、どうなっているのだと、いきなりBRTが出てきたけれども、これは社会実験なのかということで総務企画局と住宅都市局の方に質疑をしたいという旨をお伝えし、今の内容をお伺いしました。  その中では、私は社会実験かという問い合わせをしたんですけれども、いや決まっておりますと。市長がされた記者会見の中で、まず2台を導入し、15台を導入することは決まっておりますということを言われました。そして、これはいかがなものかと、委員会にも相談し、よりいい案を提出する努力が欠けているんじゃないかという中で今度は委員会質疑に臨みました。その中で、話が少し変わってきました。決定はしていないという答弁でございました。そして、これを導入するに当たり、この経過についていきなり記者発表で、私は過去の第1委員会で2月20日、委員会の報告の中でも問いただしたんですけれども、せっかくですので一部だけ紹介します。  ウォーターフロント地区ですね、地区内に入るまでの交通対策の整理は本市の役割であるので、ウォーターフロント地区内は提案事業者ということであるので、計画提案公募前に現時点で想定される将来交通量を示すべきではないかという問いに総務企画局は、将来交通量の予測については、民間事業者からの提案等を見きわめながら着実に行っていきたいと。次の質問は、事前に将来交通量を研究してほしいがどうかと。答弁は、現時点で想定される将来交通量は民間施設等の規模等が確定しておらず、検討する内容が多岐にわたるため、経済観光文化局と協議しながら可能な範囲で研究していきたいと。これが2月20日時点ですね。ここでも一切連節バスは出てきておりません。  そういった中で、委員会では、いや決めていないんだというふうに説明が変わりました。公の場で言われたものですから、私に事前に質疑の折に言ったことは、間違いだったのかということで、間違いということと思います。進め方については住宅都市局長から陳謝があったものと理解いたしております。そして、連節バスの申請に当たり、福岡市は福岡市総合交通戦略というものを添付で出されております。この6章には、実施プログラム及び成果指標、この中で検討されてきたのは、主に公共交通幹線軸の形成という中では、バス走行環境の向上、バス専用レーンの指導・取り締まりの実施、バス専用レーンに関する啓発活動の実施、交通需要等に応じた運行の実施、デザインの統一、公共交通幹線軸上における乗り継ぎ利便性の強化、バス路線の再編、利便性向上等ほかの項目もありますが、どちらかといいますと、路線の編成や専用レーンを徹底し、バス交通をより円滑にしていきたいということであると思っております。  この中に大量にさばく連節バスの話はないんですね。私は、連節バスを否定するものではありません。今の天神、博多駅、ウォーターフロントを考えますときに、やはりバスを中心に何らかの対策を打っていかなければならないという思いは市役所の方と市長とも一緒でございます。しかし、その進め方、そして内容をしっかり市民に説明し、ある程度の恥ずかしくない内容でなければならないと思っております。  そういった中で、市長はちょうど私どもの選挙が終わってすぐだと思います、4月16日に「FUKUOKA NEXT」という中で発表されました。委員会には、この発表資料は出ないんですね。簡易にしたやつしか、委員会には報告はありませんでした。そういった中で、どうするかというのが発表されております。連節バス導入(15台)、シンボリックなバス停、他モードとの乗り継ぎなどを円滑にする充実した情報案内、そして運行ルートは両回り循環ルート、停留所は主要停留所のみ、快速運行、頻度は10分間隔、これは15台導入しての10分と思います。そして、委員会の答弁では決めていないんだということで訂正されまして、今回の調査費は導入も含めて半年コンサルに委託して調査するものだと。内輪差とかも通常のバスが、答弁は2.7から3ということでした。連結バスは夜中走らせてみたら3.44だということだったと思います。  そういった中で、今から考えると、半年間コンサルに出すと言うので、入札をするのかと。入札をしますと。すると、早くて来月末、間に合わんのじゃないかなと思いますが、したとしても11、12、1、2、3、4、そして、委員会に報告するのか。こういったものは、博多区を走るわけで、私も住んでいる区でありますし、影響も大きいよと。バスを走らせることによって、より渋滞をさせたのでは話にならんぞと、効果のほうが上回るのを最低考えているのかという中で検討していくと。なら、委員会には今後はきちんとこういうことをどうなっているのか報告してくれるのかと言うと、しますと。じゃ、その報告で課題を見つけ、クリアできるならいいけれども、それを見定めた上に実行していくのかと。いや、そうではないと。6月にもう2台の運行開始だということなんですね。それはちょっと決めていないならば、調査したものを報告し、これはまずいという問題があれば見直さなければならない。結論ありきではないのかと。そこで、どういったものを出したのかと。福岡市と西鉄と一緒に国に環境省の補助事業でバス購入の補助が出ます。そういうことで、ほかの委員さんからもありましたので、そういった資料の提示を委員会で私は討論もあるので早くくれと要望いたしました。しかし、返ってきた答えは、本資料は平成27年3月に西日本鉄道株式会社から環境大臣宛てに提出された資料であり、以下の内容により本資料のうち福岡市総合交通戦略(福岡市地域公共交通網形成計画)を提出いたします。これが先ほど言った交通戦略ですね。これに対しての理由は、西鉄の経営事業に影響を与えるおそれがあるため開示できないと。再度、後ほど電話で全部とは言っていないよと、運行ルートやいつからするのか、バスの台数等は出せるんじゃないかと。いや出せないという答弁でありましたので、私は議会事務局としての調査をお願いして、環境省に資料公開の問い合わせをしていただきました。相手の名前はやめておきますが、ここでのお尋ねは、きょうなんですが、バス台数、ルート、開始時期の情報であれば公文書公開の手順で提供は可能ですよと。そのような手続をとらなくても直接お尋ねいただいてもいいかもしれませんねというようなアドバイスもいただきましたが、直接聞いてもなので、これは手続が要るのできょうは来ませんが、後ほどどういうルートで出したのか、決定なのかどうなのか、いつ出したのか明らかになると思います。市役所は決めていないと委員会答弁で言っておりますので、後々間違えないようにまた確認をさせていただきたいと思っております。  再度言いますが、私はこのバス導入に反対ではありません。しかしながら、市と西鉄との覚書はないのかとお尋ねしたら、覚書はない。国に申請するには福岡市の同意がないと環境省の補助は受けられないんじゃないですか、どういう手続を踏んだんですか、市長は御存じなんですかと聞きましたら、課長がしていますから、局長は知っている。そして担当者は福岡市の課長、そして相手は西鉄の課長、名前はやめておきますね。担当課長同士が連節バスをしてきたと。しかし、まだ決定前にはお知らせできなかったと。合意文書はないと。課長がいいということで西鉄さんが申請されたと。こういうことで一緒にウォーターフロントや天神をバスということで解消を図っていきましょう、福岡市はそういう施設の改善、西鉄はそういった新たなバスの大量輸送で、今のバスも一部は見直す、路線も見直す、こういう覚書があるべきだと思っております。
     そして、私は、市長はピエロにされたんじゃないかなと思います。庁議にはかけたのか。庁議には諮っておりませんと。それは、バスをもって交通対策をしていきたいので、その範疇だと思われたようであります。これは中身がよろしければ、私もあえてここまで言わないんですが、余りにも最近の市役所の仕事内容はレベルが低過ぎるという感じを持っております。そういった手続も雑な中に、そして、「FUKUOKA NEXT」という中で、市長が4月16日木曜日に定例ではなくて臨時で連節バスを導入しますということで、私は踊らされたのじゃないかな、被害者1かもしれないなという思いを持っております。  内容で一番問題と思いましたのが、同意できない、やり直せという意味ですね。これは否定をしません。やり直せと、きちんともう少しシミュレーションを置いてという思いでございます。全く議会も知らない。これは4月に記者会見をされていますが、6月議会でも第4委員会に報告がない。そして、9月議会にもう調査予算を上げた上で報告案件、それも記者会見の内容よりかなり落ちる内容での報告でしかない。そして、最後には市長があれだけ言ったのに、いや決めていないんですと、調査して決めるんですというような、私は苦し紛れにそういう答弁になったのかなと。これは環境省からどういう資料がいただけるのかわかりませんので、またその点は改めてやりたいと思います。  一つ、最後に中身が非常に雑だと思っております。これは委員会の答弁でも、天神、博多駅、利便性を上げるんですよと。ウォーターフロントも大量の人が来ますということでされているんですが、このルートは全部あなたたちが示したルートですね。文面は、公共交通による都心拠点間の交通アクセスの向上についてということで、あなたたちからいただいた天神ビッグバンと書いてある一連の中で運行ルートというのを示されております。これは、例えば天神から来たやつも博多駅から来たやつも国際センターの前を右折して、そして会議場の前を左折して、そして、これは湾岸何線でしたかね、ちょっと名称を忘れましたが、東から来ている、アイランドとかからもトラックが多い通り、これをまた右折して、そして次、国際ターミナルのほうに左折すると。逆に戻りは、ターミナルから来て右折して、トラックが多い通りに出ると。すぐ左折して、また今度手前を右折して、国際センター前から博多駅、天神に来ればまた右折。千葉に見に行っても、こんな右折が多いところ、人通りが多いところは非常に無理だと思います。人が少ないときなら通れるんじゃないかなと。だから、夜、試走されました。でも、人が少ないときに連節バスは要りますでしょうか。やはりイベントがあったり、大量に発生するときに、これを効率よくさばくために導入する。ここで一つ、あなたたちは点線を打っておられます。これは大博通りから国際会議場、マリンメッセの手前まで点線を打ってあります。これは何か。資料を幾つか見ていきますと、一つの資料には動線と。一つには交通専用動線というのは、これは最近のやつだと思うんです。古いやつにはそうは書いてないんですね。別の、これは人の動線というふうな表現、交通専用とは書いていない。順番がわからなくなっていますが、専用動線なのでしょう。このようなところに、例えばイベントがあっているところに天神から博多駅に行きたい人、それなら通常のバスに乗せればいいんです。そういう循環ルートを色を変えたり統一して示せばいいので、これに乗っちゃうとずっと国際ターミナルまで渋滞の中をおつき合いして乗らなければいかんのですね、博多へ行く方は。逆もしかりです。だから、これの一番の問題は、今からホテルや展示場をつくると言っておられるウォーターフロント地区の人をどうさばくか。しかし、それが連節バスをどんどん持っていく、内輪差が4.何メートルまでのやつを細い道に入れることによって、なお邪魔になって渋滞するんじゃないかなと。  私は百歩譲って、この専用道なり、それにする仮設道をバスが直進して、右折せずに専用的にマリンメッセの横まで、ターミナルまで行けるのならいいと思います。一つの方法だと思います。じゃ、それができるまではウォーターフロント地区を切って、これもいいかどうかは別ですけれども、両回りで回る。そして、その道が整備できた段階で延伸するとかいう提案ならいいんですが、現時点で示されたルートはお構いなし。そういう専用動線、総務企画局も3月の時点でそういうことをもっと考えればいいと言ったけれども、いや、開発者を見らんと決めれませんと。今後、経済観光文化局と住宅都市局もと思いますけど、相談しながら、課題として考えていきますがという先送りをされた中で、住宅都市局、ぼやっとしていると思うんですけどね、こんなルートを公に、そして、いざ走ったときに市民から苦情が来て、市長がピエロになり、市長は何しているんだと言われたときに、市長は聞かされていないんじゃないかなと。庁議もないわけですから、もう勝手に課長レベルで合意をとって国に出している。そして、資料を公開しても環境省の補助金を打つための公文書ですから、少なくとも経営内容とかを聞いているわけじゃないんですよ。ルートとかバス停とかだけでいいんだよと。それも出せないと。環境省は笑っていますよ。それは直接何で聞かないんでしょうかねと。公文書ですから出すということなのでね。  こんなとぼけた計画を課長レベル──局長、しっかりしてくださいよ、これで本当に大丈夫かと、笑われないかと、市長に恥かかせんかと。もう少し詰めてね。あなたは資格がないと思っている。能力、人柄はすばらしいと思うんですけど、そういったものの局を運営するのにはもう少し頑張って、よりいいものを、そして市長にもしっかり説明して、発表されて、ああ、よかことをやりよるじゃないかなと言われるようなそのよしあしをね、もう少しこれは、こんな中途半端な、それも議会にも知らせない、そして公文書でわかっておるのに自分たちが困るからなのかどうかしらないが、バス停の申請した内容も一切教えない、こういう対応はまずいと思います。一旦、これもコンサルに出すんですが、6月開始ありきですよ。いつ15台買うんですか、当然申請してあるはずなんですね。これは本当に決めていないのであれば、きちんとコンサルの返事を聞くなり、通ったとすればですよ。私は反対ですが、十分な議論をし、また、関係者、専門家、警察もあると思います。本当に大丈夫かと。そういった中で私は当面、例えば、ウォーターフロントを外した中での導入は一つの案と思います。そして、そういう専用線ができたときに大量に発生するであろう人の流れを上手にさばく。そうすると直線で行けるんですね。国際ターミナルから専用道を通れば真っすぐ大博通りに出れる。左折一つで天神に行ける。逆も真っすぐ入れば一般車両は入ってきませんので、そこから国際ターミナルに行って左折すればいいだけなんですね。大型バスが右折するのに、短い中で右折する場合、連節バスの場合、斜めにとまってしまったらどれだけ迷惑するでしょうか。通常のバスも一緒に走っております。もう少ししっかりした議論をした上での提案をなされないと、思いつきの提案では不幸になるのは市民です。これは一旦見直して、そして、きちんと説明し、課題を上げた上で、つけ加えれば、あなたたちは同じ関連の資料の中で今でも混雑箇所ということで国際センター前の交差点を上げておられません。(資料表示)あなたたちこれを出しているんですよ。曲がった交差点のところ、それから、東から来ている幹線の交差点、それから、左に曲がる駐車場の手前の道とマリンメッセとかへ行く道の4カ所に印をつけて、渋滞箇所を今後検討していかなければいかんと課題として認識もされてありますよ。しっかり、市民がわかりやすく、マイナスもあるかもしれないけど、あの渋滞を考えると何か手を打たなければいけない、それを議会の意見、専門家にも聞いて、一回これはしっかりとやり直すべきだという意味で、残念ながら、ほかの案件もありますが、補正予算案に反対するものであります。  以上で討論を終わります。 21 ◯議長(おばた久弥) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第208号、議案第210号、議案第212号、議案第216号ないし議案第223号、以上11件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 22 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第193号、議案第194号、議案第196号、議案第203号ないし議案第205号、議案第207号、議案第211号及び議案第214号、以上9件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 23 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第195号、議案第197号、議案第202号、議案第209号及び議案第215号、以上5件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 24 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第198号ないし議案第201号、議案第206号、以上5件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 25 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第192号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 26 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第213号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 27 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第167号ないし議案第191号、以上25件については、決算特別委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、日程第2、27年請願第11号を議題といたします。  常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。  本請願に対し、討論の通告がありますので、これを許します。荒木龍昇議員。 29 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は、平成27年請願第11号、市立幼稚園の存続についての請願についての賛成の討論をいたしますが、今、反対討論でるる述べられましたが、この案件については、私は、非常に重要な問題であるがゆえに、改めて討論をさせていただきます。討論は簡潔にやります。  福岡市立幼稚園8園を全て廃園にすることが今議会に上程されていますが、廃園の理由は財政問題であることは明確です。そのことは、市の説明の第1に、市立幼稚園の園児の少なさ、また市立幼稚園の園児に係る市費の多さに理由を挙げていることに端的に示されています。  市立幼稚園が果たしてきた役割として、障がい児の受け入れ、幼小連携、幼児教育の実践研究を積み重ね、福岡市における先進的役割を果たしてきた市立幼稚園の位置を認めていないことにあります。加えて、低所得者の幼児教育を保障してきました。小学校内に併設されている幼稚園の役割は、教育実践、研究の場として大きなものがあったと言えます。教育委員会は、公的幼児教育が果たす重要性を訴えてきた現場や保護者の声を聞くことなく、福岡市保・幼・小・中連絡協議会を開催することで、よしとしていますが、果たしてそれだけで十分なんでしょうか。  地域説明会では、市立幼稚園の存続を強く求める市民の意見が多く出され、また、平成25年度のパブリックコメントでも、福岡市立幼稚園存続を求める意見が多数を占めています。このような現場の声、保護者の声について、教育委員会は、市内の市立幼稚園では内容に幼稚園教育要領に基づき、幼児教育にふさわしい教育が行われていると答えております。論点は、市立幼稚園が果たしてきた公的幼児教育の役割であり、福岡市としての幼児教育に対する施策が問われているんです。討論でもありましたように、札幌市、そして京都市や神戸市など他都市においては、幼児教育に対する実践、研究の場として市立幼稚園を維持しています。今問われているのは、福岡市の教育に関する施策そのものなんです。  教育委員会は、平成18年度の包括外部監査の意見をもって市立幼稚園廃園の根拠としていますが、包括外部監査において指摘されていることは、全国的に公立幼稚園の存廃が議論になっており、存続させる場合には、その存在意義や市立幼稚園の果たす機能や役割を明示する必要があるとしています。この包括外部監査の指摘するとおり、存続を求める現場の声及び保護者の声は、市立幼稚園がこれまで果たしてきた研究、教育実践の上に、幼児教育のさらなる発展のために存続の必要性を訴えているんです。  また、廃園される市立幼稚園の中には、設立の経緯から市の郊外に設置されている園があります。今、福岡市では市街化調整区域の人口減少が課題となっており、子育て世代の定住化が図られています。市立幼稚園の存続は、教育、研究実践と同時に、市街化調整区域における子育て世代の定住化政策としても意味があるものです。  市長は基本計画で、都市成長と生活の質の向上の好循環をうたっています。都市の成長は、将来を担う子どもたちの成長であり、教育の質の向上こそが求められています。今回の市立幼稚園全廃は、まさに福岡市の都市の成長と生活の質の向上に大きくブレーキをかけるものと言えます。  改めて、市立幼稚園全廃を見直すことを求めて、討論を終わります。 30 ◯議長(おばた久弥) 以上で討論を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は、請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 31 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、お手元に配付いたしております請願9件については、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  本請願は、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、今期定例会において、その後、受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。  お諮りいたします。  本請願は、所管の常任委員会及び議会運営委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしております申出書に記載の事件について、閉会中の調査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、日程第3、議員派遣の件を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣しようとするものであります。  まず、派遣第2号についてお諮りいたします。  本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。  次に、派遣第3号についてお諮りいたします。  本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 36 ◯議長(おばた久弥) 賛成多数であります。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。
     次に、日程第4、議案第228号を議題といたします。  この際、地方自治法第117条の規定により池田良子議員の退席を求めます。       〔池田良子議員退席〕 37 ◯議長(おばた久弥) お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議案第228号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 39 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、日程第5ないし日程第12、以上8件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議案第224号ないし議案第227号、議案第229号ないし議案第232号、以上8件を一括して採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 41 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案に同意することに決しました。  次に、日程第13、意見書案第10号を議題といたします。  職員をして案文を朗読いたさせます。       〔職員朗読〕 42 ◯議長(おばた久弥) お諮りいたします。  本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第10号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 44 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第14、意見書案第11号を議題といたします。  この際、太田英二議員から提案理由の説明を求めます。太田英二議員。 45 ◯57番(太田英二)登壇 私は、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、緑と市民ネットワークの会、福岡市民クラブを代表いたしまして、安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案を提出いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。               安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書  安倍内閣は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとするこれまでの政府解釈を変更した閣議決定に基づいて、自衛隊法、国際平和協力法(PKO協力法)、周辺事態安全確保法、武力攻撃事態対処法など10本の改正法案を一括した「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」(以下「安保法制関連法案」という。)の今国会における成立を目指しています。  参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、安倍内閣が集団的自衛権行使の必要性の根拠としてきた邦人輸送中の米艦防護の事例について、防衛大臣が「存立危機事態を認定するに当たって、邦人の乗船は不可欠ではない」と答弁し、集団的自衛権の行使が必ずしも邦人保護の場合に限られないことを認めるなど、これまでの説明が根本から覆されました。さらに、自衛隊が「後方支援」として新たに輸送する「弾薬」の中に、クラスター爆弾や核兵器まで含まれる可能性があるなど、その無限定ぶりも明らかになりました。審議をすればするほど、憲法違反の法案であるとの疑いがますます強くなっています。  山口繁・元最高裁長官も新聞のインタビューに対して、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と明言しています。  このような中、国会前や全国各地において法案に反対するデモや意思表示が広がり、福岡県においても、県弁護士会が法案への反対を表明し、同会が呼びかけ今月6日に福岡・北九州両市で開かれた集会には、約8,500人もの人々が参加したと報じられています。各種の世論調査においても、安保法制関連法案は憲法違反であるとの回答が過半数を占め、約7割が今国会での成立に反対しているとの調査結果もあります。  日本の進路に関わる大問題について、国民的な議論や合意もなしに進めることは許されません。また、本来憲法の改正を経なければ実現できないことを、解釈変更や法律によって見直すことは、立憲主義の根幹を揺るがすものです。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、今国会において安保法制関連法案の採決を強行しないよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                              平成 年 月 日  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、  内閣官房長官 宛て                                              議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 46 ◯議長(おばた久弥) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本意見書案に対し、討論の通告がありますので、これを許します。星野美恵子議員。 48 ◯49番(星野美恵子)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第11号、安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案に賛成し、討論を行います。  戦後最悪の違憲立法である安保関連法案、いわゆる戦争法案が昨日の参議院特別委員会で、大混乱の中、自民党、公明党などによって強行採決され、参院本会議へ上程されたことは、国政史上最悪の暴挙であります。特別委員会での与党議員の暴力的な振る舞いは、採決などと呼べるものではありません。国民の意見を聞く公聴会の直後に、審議もせずに採決するというのは、完全なルール違反です。我が党は断固抗議するものであります。  安倍政権と自民、公明両党は、本日中にも戦争法案の参院本会議での採決を強行しようとしております。本意見書案は、まさに時宜を得たものであり、暴挙に暴挙を重ねる安倍政権に対する市民の怒りを代弁して、福岡市議会として、ぜひとも可決させるべきであります。  我が党が戦争法案に反対する理由の第1は、この法案が憲法違反だからです。国会審議を通じて、違憲性はいよいよ明瞭となりました。日本国憲法は、海外での武力行使を禁じております。ところが、戦争法案は非戦闘地域という概念をなくし、戦闘地域での後方支援という名の兵たん活動や、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用など、自衛隊の海外での武力行使を可能にするものです。PKO法改定では、任務遂行型として、危害や妨害を受ける前の先制的な武器使用も可能とされています。さらに、歴代自民党政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を認め、アメリカによる先制攻撃の不法な戦争であっても自衛隊が参加することになります。核兵器の輸送も、法理上は可能だとされているのです。日本の国を防衛することとも、日本人の命を守ることとも全く関係ないところで、日本の若者が殺し、殺される、こんな法案が認められるはずがありません。  この問題に関しては、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら法律の専門家が憲法違反だと断じています。元内閣法制局長官の大森政輔氏は、今月8日の参考人質疑で、昨年7月に安倍政権が強行した閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことについて、超えることができない憲法則とも言うべき基本原則からの重大な逸脱であるとし、無効と解すべきだと厳しく批判しました。また、戦争法案によって新たに認められる、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油について、他国軍隊の武力行使と一体化であり、違憲との認識を示しました。  また、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるものであるから、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと述べておられます。  こうした声に対して安倍首相は、違憲立法かどうか、最終判断は最高裁が行うと述べましたが、最高裁判所のトップを務めた山口繁氏が、集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わねばならないと語り、安倍政権が合憲の根拠にする砂川事件最高裁判決についても、集団的自衛権の行使なんて全く問題になっていないとし、政府の主張は非常におかしな話だと批判しました。  戦争法案は、誰がどこから見ても憲法違反だと完全に決着がついたのであります。安倍政権が国会でどんなに多数の議席を握っていたとしても、憲法解釈をねじ曲げ、明々白々の憲法違反の法案を成立させることは、およそ立憲主義の国では許されません。  第2は、国会審議を通じて政府が説明してきた立法根拠が総崩れになったことです。安倍首相は当初、集団的自衛権行使の事例として、邦人輸送中の米艦防護を何度も繰り返していましたが、国会審議の中で中谷元防衛大臣が、邦人が米艦に乗っているかどうかは絶対的条件ではないと答弁しました。また、立法根拠とされてきたホルムズ海峡の機雷掃海も、当のイラン政府が機雷封鎖はあり得ないと言い出し、首相自身が、現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないと認めました。戦争法案が必要だという政府の説明の根本が崩れており、どれだけ説明されても納得できるわけがありません。  さらに、大問題なのが自衛隊の暴走です。陸海空自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について、来年夏までと伝えていたことが統合幕僚監部作成の内部文書で明らかになりました。法案の作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で成立の見通しを米側に約束したもので、国民や国会を無視した自衛隊の許しがたい暴走です。  ところが、安倍政権は、同じ表題の会談録の存在を認めたものの、その内容は隠ぺいし、河野統幕長の国会招致も拒否しています。自衛隊の暴走を野放しにする姿勢は、シビリアンコントロールを完全に失っていることを示すものです。アメリカの言いなりで、自衛隊が海外派兵に乗り出す日米新ガイドラインの具体化は許されません。  第3は、何よりも国民の賛同が全く得られておらず、民意に反する法案を通すことは許されないからです。戦争法案の反対世論と国民運動は、かつてなく大きく広がっています。朝日新聞が12、13両日行った世論調査によれば、戦争法案反対は54%、今国会で成立させる必要がないは68%に上っています。テレビ朝日の調査でも、安倍内閣が同法案について国民に十分に説明していると思わない人が80%に上りました。  さまざまな団体や個人が法案反対を表明しています。日本弁護士連合会は、全国で反対運動を展開しています。全国の100を超える大学で教職員と学生の共同声明などが出されています。学生たちは、自由と民主主義のための学生緊急行動、SEALDsを立ち上げ、全国に若者の行動が広がっています。若いママたちは、誰の子どもも殺させないを合い言葉にデモを繰り返しています。8月30日の国会議事堂前、12万人という史上最大規模のデモは、大きな衝撃となりました。福岡でも9月6日、県弁護士会主催の集会とデモに8,500人が集まりました。国会前や全国での連日のデモは、組織の動員ではなく、自発的意思で駆けつける市民であふれています。宗教者、文化人、芸能人、メディア関係者、地方自治体関係者も声を上げています。  反対の国民運動がこれほど広がる法案がかつてあったでしょうか。戦争法案の違憲性と道理のなさに、多くの国民が不安を感じていることのあらわれであります。  憲法違反が明白となり、立法の根拠も総崩れした法案を、国民大多数の反対の声にも耳をかさず、国会のルールさえ乱暴に踏みにじって強行するなどというのは、史上最悪の暴挙にほかなりません。  安倍政権が戦争法案を強行すれば、憲政史上、大きな禍根を残すもので、国民の怒りがますます高まるのは間違いありません。月日がたてば国民は忘れるなどという安倍首相の傲慢きわまる態度は言語道断であり、自民党、公明党は国民から厳しい審判を下されることになるでしょう。  大きく広がった平和、自由、民主主義を求める国民運動にこそ未来があります。我が党は、この動きと連帯し、安倍政権を打倒して、新しい政治を切り開くため全力を挙げる決意を申し上げ、討論を終わります。 49 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 50 ◯55番(落石俊則)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、本議会に提案されました意見書案第11号、安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案について賛成し、討論を行います。  昨日、参議院特別委員会において、社民党初め野党5党が審議継続を求めている中、安倍政権は、安保法制関連法案、いわゆる戦争法案の採決を強行しました。  国民の8割が説明不足であるとし、6割が今国会での成立に反対しており、全国各地から抗議の声が上がっています。  立憲主義や平和主義に反し、憲法違反そのものである戦争法案を、不安や懸念を抱く多くの国民の声を無視し、予定されていた締めくくりの質疑も行わず、採決を強行することは、決して容認できるものではありません。  7月15日に衆議院本会議で強行採決された戦争法案は、参議院では約100時間の審議が行われてきましたが、大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、100回以上も審議が中断しました。  憲法問題を初め、国民の生命と安全を守るための法案、自衛隊員のリスクはふえないなどという政府の説明自体の虚構性から来る無理が露呈しました。その上、安倍首相自身のすりかえや、はぐらかし、開き直りばかりの不誠実な答弁に加え、前代未聞の首相のやじも相次ぎました。  法案の合憲性や必要性などに疑問が突きつけられている中、採決に突き進んだことは言語道断であり、断じて認めることはできません。  9月15日の中央公聴会には、参議院では過去10年で最多の95人の応募があり、全員が法案に反対の立場を示していました。法案の違憲性や民意を無視して暴走する安倍政権への危機感ゆえにほかなりません。  中央公聴会や地方公聴会で公述人の意見を今後の審議に生かすこともなく、通過儀礼として採決を強行することは、公聴会制度と国民の声を踏みにじる行為であります。  戦争法案の違憲性への懸念は、ますます深まっています。安倍政権は、安全保障環境の変化を理由に、必要最小限度の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権は入るとして、1972年の政府見解、我が国が国際法上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許せないとの立場を無視し、1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に、集団的自衛権行使のための法整備が合憲であると強弁してきました。  しかし、憲法の番人とされる内閣法制局長官経験者に加え、最高裁判所の元長官や判事経験者からも違憲であるとの指摘がなされ、審議でも1972年見解や砂川事件最高裁判決が集団的自衛権合憲の根拠になり得ないことが明らかになりました。  また、安倍首相が集団的自衛権行使の代表的事例として強調したホルムズ海峡での戦時における機雷掃海や朝鮮半島有事の邦人移送中の米艦防護について、政府の説明が二転三転し、いずれも立法事実がないことが明らかになり、戦争法案の必要性自体が崩れました。  さらに、現に戦闘が行われている現場以外へ活動が拡大することに伴う自衛隊員のリスクの問題も議論が尽くされていません。後方支援活動は安全どころか、最も危険な兵たん活動であり、その拡大は武力行使の一体化につながります。さらに、米軍等の部隊への武器等防護の拡大によって武器使用の範囲が限りなく広がっていくことになり、新三要件や国会承認といった手続を経ず、事実上の集団的自衛権行使をなし崩し的に認めてしまうことになります。  その集団的自衛権の前提条件である新三要件の存立危機事態をどう判断するかについて、安倍首相や中谷防衛大臣は、総合的にと繰り返すばかりで、認定する客観的基準も示されず、曖昧さが改めて浮き彫りになりました。
     また、我が国と密接な関係にある他国も明らかにされないままです。ISILへの空爆等に対する後方支援や核を投下しようとする戦闘機への給油、戦車砲弾の提供などへの法的な歯どめがないことも明らかとなりました。時の政権の判断に白紙委任されてしまうことは大きな問題です。  また、徴兵制について安倍首相は、明確に違憲で、導入はあり得ないと断言していますが、今回の憲法解釈による集団的自衛権行使容認のように、我が国を取り巻く環境が変わったというような理由で憲法の解釈が変更されれば、合憲になりかねない危険性があります。  自衛隊内部の文書も次々と明らかにされました。何一つ国会で議論されていない内容について、法案の成立を前提とした踏み込んだ議論を自衛隊が進めていたことは、シビリアンコントロールの観点からも大問題です。その確信犯である河野統幕長の招致も実現しないままです。  相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するという専守防衛の定義について、政府は、いささかも変更していないと繰り返しています。しかし、法案では、自衛隊法第3条、直接侵略及び間接侵略について、このことを削除され、新三要件を満たせば、自国が攻撃されていないのに反撃できることになっています。  ほかにも、審議すればするほど、さまざまな問題点や矛盾が明らかとなりました。日本が第三国に集団的自衛権を行使した場合に、当該国との集団的自衛権を理由に、他の国が日本に武力攻撃する可能性があること、後方支援で派遣された自衛官にはジュネーブ条約が適用されず、拘束されても捕虜として保護されないこと、海外での自衛官の武器の不正使用に関する条文がないこと、海外での邦人救出に自衛隊を送ることに制限はなく、国会承認も要らないことなど、まさに欠陥法案であり、廃案しかありません。  よって、我が会派は、安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案に賛成いたします。  以上で本意見書案に対する賛成討論を終わります。 51 ◯議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。 52 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、意見書案第11号、安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案に賛成して、討論を行います。  まず、昨日、参議院特別委員会で安保関連法案、いわゆる戦争法案が強行採決されたことに強く抗議いたします。この安保関連法案、いわゆる戦争法案は、多くの法曹関係者や学者が憲法違反と指摘している法案です。この戦争法は、日米ガイドラインを実体化するための法案であり、アメリカ軍と自衛隊の一体化を進め、アメリカ軍の指揮のもとに世界各地で戦争ができるようにするための戦争法案です。そのことは、国民を戦争に巻き込み、日本がテロの対象になりかねない危険な状況を生み出します。また、経団連は防衛産業を日本経済の柱にすることを公然と求め、5月には横浜市で戦後初めて国内で武器の展示会が開催されています。安倍政権は、まさに戦争経済へ突き進むことを明確にしています。  この戦争法は、日本弁護士会や憲法学者だけではなく、元最高裁判所長官や元内閣法制局長官も違憲と断じています。山口元最高裁判所長官は、9月3日の共同通信の取材に、集団的自衛権の行使を求める立法は憲法違反と言わざるを得ないとし、政府が砂川事件判決や72年の政府見解を合憲性の根拠としていることに、論理的な矛盾があり、ナンセンスだと厳しく批判しています。また、大森元内閣法制局長官は、9月8日に開催された参議院平和安全法制特別委員会の参考人質疑で、内閣が閣議決定でなし得る範疇を超えた措置で、無効だと述べています。砂川事件判決を根拠として集団的自衛権を認めた内閣法制局は職務怠慢と言っています。  各種世論調査を見ても、今なお過半数を超える国民は戦争法に反対しています。NHKが行った7月衆議院強行採決直前の世論調査では、議論は尽くされているは8%、尽くされていないは56%、そして9月の直近の調査では、議論は尽くされているは6%、尽くされていないは58%になっている、このように発表されています。これは、参議院の審議で一層、戦争法案は問題があるという認識が国民に広がっていることを示しています。  また、全国の大学教員やさまざまな分野の研究者、文化人なども、戦争法に反対の声を上げています。国会前及び全国各地で連日、戦争法案廃案を求めて集会が持たれています。この声は与野党の枠を越えており、自民党広島県議会議員が首相官邸を訪れ、法案撤回を求めています。また、創価学会員も、安全保障関連法案に反対を表明しています。このような国民の声を聞くことこそ、政権の責任であり、民主主義のあるべき姿です。  9月5日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の議題は、元切り下げ問題など中国経済をめぐる会議でした。世界は経済でつながっており、かつてのような帝国主義的侵略戦争はあり得ません。中国脅威論は現実とかけ離れており、尖閣問題は外交問題として解決すべきもので、集団的自衛権とは無関係です。北朝鮮脅威論も同様に外交問題であり、集団的自衛権とは関係ありません。審議されている戦争法案も、当初、安倍首相が説明していたホルムズ海峡の機雷封鎖は外交で解決されるなど、この戦争法の立法事実がないことが明らかになっています。武力でなく外交力が問われています。平和憲法により戦後70年間、海外で銃を発射しなかったという国際的信用を生かし、国際平和に寄与すべき時です。国会及び国は国民の声を受けとめ、憲法を遵守し、戦争法案を廃案にすべきです。  また、福岡市は空港、港湾、鉄道、道路の結節点であり、病院も多くあり、まさに兵たん部としての機能を有しています。イラク戦争時には、福岡空港を経由して弾薬などが運ばれた事実もあり、戦争になれば軍事目標になりかねない都市です。政府、自民・公明与党が憲法違反の戦争法を成立させようとしている今こそ、国と独立した機関である地方自治体として、福岡市議会は、地方自治の本旨にのっとり、市民の命と暮らしを守るために行動すべきです。  議員諸氏の賛同を求めて、賛成討論を終わります。 53 ◯議長(おばた久弥) 以上で討論を終結いたします。  意見書案第11号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 54 ◯議長(おばた久弥) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  次に日程第15、意見書案第12号を議題といたします。  この際、落石俊則議員から提案理由の説明を求めます。落石俊則議員。 55 ◯55番(落石俊則)登壇 私は、日本共産党福岡市議団、緑と市民ネットワークの会、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、原子力発電所の再稼働中止を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                  原子力発電所の再稼働中止を求める意見書  東京電力福島第一原子力発電所事故発生から4年半が経過しましたが、いまだに約11万人の福島県民が避難生活を余儀なくされています。事故原因は十分には解明されておらず、責任の所在は曖昧なまま、汚染水問題などが日ごとに深刻さを増し、事故の収束はおぼつかない状況にあります。  このような中で、原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所第1・2号機や関西電力高浜原子力発電所第3・4号機が福島第一原子力発電所事故を踏まえて施行された新規制基準を満たしていると決定し、九州電力は本年8月11日に川内原子力発電所第1号機の再稼働を強行しました。政府も原子力発電所の再稼働を進め、既成事実を積み重ねようとしています。  新規制基準においては、放射性物質が飛散する過酷事故も想定することとされているにもかかわらず、おおむね30キロメートル圏内のUPZ(緊急防護措置準備区域)の自治体に義務付けられている避難計画の策定には国も原子力規制委員会も直接関与しておらず、計画の不備も指摘されています。さらに、川内原子力発電所の周辺には複数の火山が存在しており、火山巨大噴火への安全対策や住民避難などにも多くの課題を残したままです。  この2年間近くにわたって原子力発電所は稼働しておらず、原子力発電所なしで電力供給に何ら問題がないことは明らかです。まずは福島第一原子力発電所事故原因の徹底した解明と事故の収束こそ優先させるべきであり、原子力発電所の再稼働は急ぐ必要はありません。実効性の担保された避難計画もなく、火山噴火リスクも高まっている中で、川内原子力発電所の再稼働は到底認めることはできません。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、原子力発電所の再稼働を中止されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                              平成 年 月 日  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、  内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(原子力防災) 宛て                                              議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 56 ◯議長(おばた久弥) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本意見書案に対し、討論の通告がありますので、これを許します。堀内徹夫議員。 58 ◯36番(堀内徹夫)登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第12号、原子力発電所の再稼働中止を求める意見書について、賛成することを表明し、討論を行います。  安倍政権は、国民の声を無視して、九州電力川内原発を再稼働しました。そのことに対して、周辺住民はもとより、本市市民を初めとする多くの国民が強い不安を抱いています。どの世論調査でも、原発の再稼働に反対する声が5割から6割に達し、再稼働後も反対が強まっているのは、そのことを如実にあらわしています。  原発の運転差しとめを命じた福井地裁判決において、事故によって原発から250キロメートル圏内の住民の人格権が侵害されるおそれがあることを認めたように、本市市役所から約200キロメートルの距離にある川内原発の再稼働は、まさに本市市民の安全にかかわる重大な問題です。  200キロメートルという範囲は、4年前の福島原発事故で4号機の使用済み核燃料プールの燃料が溶ける危険が迫り、当時の菅内閣が実際に住民を避難させるシナリオとして想定したものであり、現実に起こる一歩手前までいった事態に基づく設定です。この問題で声を上げることは、市民の命と安全を守る本市議会の責任であります。  また、火砕流到達距離としている川内原発の周辺160キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が14あります。3万年前の姶良カルデラの噴火では、火砕流が今の川内原発のある場所に到達した可能性を九電自身が認めています。火山噴火予知連絡会会長が、巨大噴火というものに対しての前兆とか、そういうものに関してデータをほとんど持っていないと述べ、火山学会も大規模噴火は予知できないとしているにもかかわらず、九州電力は、数十年前に予知できるなどと強弁したのであります。そして、政府も、これを追認したことは、まことに重大と言わなければなりません。  さらに、30キロ圏内の自治体にある医療・介護施設の中で、避難計画を作成しているところはわずか4%にすぎず、施設の高齢者や患者の多くは、ひとたび事故が起これば取り残される危険にさらされています。福島原発事故の避難の際、原発の近くにあった双葉病院では、要援護者の避難が困難をきわめました。病院から避難を完了するまで5日間かかり、避難途中で病状が悪化して、次々と亡くなって、月末までに40人の命が奪われたのであります。その痛苦の教訓が全く生かされていません。  九電と経産省、原子力規制庁は、地元の理解を得られるようにと言いながら、昨年9月、再稼働認可後、公開の場で住民説明会を一度も主体的に開いておりません。3つの県、5つの市、5つの町の議会は、住民説明会の開催を求め、決議や陳情を採択しているにもかかわらず、公益事業者であるはずの九電は、地方議会の議決を踏みにじって、公開の説明会を開かずに、再稼働を強行しました。  このようなやり方は、やらせメールで世論の厳しい指弾を受けた九電の体質が何も変わっていないことを意味しています。また、それを擁護する安倍政権の政治姿勢は、住民の声を聞く耳さえ持たない、およそ民主政治とは相いれないものと言わなければなりません。  そもそも安倍首相は、新規制基準に適合した原発の再稼働を進めると言ってきました。しかし、原子力規制委員会がつくった新規制基準は、独立した電源が2系統しかないこと、溶融した炉心を炉の内部で受けとめるコアキャッチャーがないこと、航空機事故にも耐えられるよう格納容器が二重になっていないことなど、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、世界で最も厳しい水準という政府の主張が事実に反するものであることは明らかです。田中規制委員長自身が、この基準に適合しても、重大事故が起きないとは言えないと明言しているにもかかわらず、新規制基準への適合をもって再稼働を進めることは無責任の極みと言わなければなりません。これらは最悪の安全神話の復活であり、到底容認できるものではありません。  日本中の原発が停止した原発稼働ゼロの期間は約2年、九州では3年9カ月に及びました。原発がなくても電力が足りていることは、この月日が証明しています。  原発は、自動車事故などとは違い、ひとたび大事故を起こせば、その被害が空間的にも、時間的にも制限なく広がり、社会そのものが成り立たなくなる、取り返しのつかない危険、いわゆる異質の危険を持っており、人類とは共存できない、未完成の技術です。  また、使用済み核燃料を処分する場所も方法も存在しないことは、原発の根本的かつ致命的な大問題ですが、それにもかかわらず再稼働を強行した安倍政権は、余りにも無責任と言わなければなりません。  川内原発は直ちに停止の措置をとるとともに、日本中の全ての原発は再稼働することなく、即時、廃炉のプロセスに入るべきであります。  福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、原発ゼロの日本を実現することです。ここにこそ、日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくり出す道があります。  安倍政権は、その暴走によって、みずからの墓穴を掘りつつあります。民意無視の強権政治は、国民の大きな怒りと批判によって包囲されつつあります。原発再稼働、戦争法案など、あらゆる分野で民意無視の安倍政治ノーの国民的大運動をさらに大きく発展させる決意を申し上げ、本意見書案に対する我が党の賛成討論を終わります。 59 ◯議長(おばた久弥) 荒木龍昇議員。 60 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表しまして、意見書案第12号、原子力発電所の再稼働中止を求める意見書案に賛成して、討論を行います。  九州電力は、安倍政権の方針に基づいて川内原子力発電所を再稼働させました。各種世論調査において国民の過半数が原発再稼働に反対する中、こうした政府の方針と九電の対応は民意に反します。  福島第一原発事故の収束の見通しはいまだになく、原因究明も安全対策も不十分です。そもそも福島第一原発事故により原発の安全神話は消え去り、原子力規制庁も、事故が起こらないという保障はないと言わざるを得ない状況です。  また、事故によって、自分の意思とは関係なく生活を奪われた13万人もの避難者がいまだ苦しい生活を余儀なくされています。多くの避難者に対して、東電からの補償はない、もしくは不十分な状況です。放射性物質による長期の環境汚染や事故が起こらなくとも、たまり続ける放射性廃棄物は将来の世代の生活にも大きな負担を残します。  昨年5月の大飯原発再稼働差しとめ訴訟、福井地裁判決では「人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるべきではない」「豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」と述べ、経済活動重視の原発再稼働論を批判しました。この指摘のとおり、生命を脅かす原発をなくしていくことが国民の願いであり、私たち世代の責任です。  原発がとまった、この2年間、その電力がなくとも経済も国民の暮らしも成り立っています。ドイツのようにエネルギー消費を減らし、地産地消の再生可能エネルギーへと転換を図ることで、新たな雇用やCO2削減を進める、そうした選択も可能です。しかし、安倍政権は、エネルギー基本計画では、原発をベース電源と位置づけ、再稼働を強引に進めています。安倍政権のエネルギー政策も、それに沿って再稼働を進める九電の姿勢も民意に反します。  特に川内原発は、近隣に巨大カルデラが存在し、活断層もあることや、内陸型地震でも想定できない揺れが生じていることなどから、極めて危険な原発です。また、鹿児島県の避難計画にも問題があることが指摘されています。私たちは、この危険な川内原発の再稼働を認めることはできません。  川内原発の次は玄海原発が準備されています。原発を稼働させることで、過酷事故のリスクが生じ、そのために多大な経費と労力をかけて避難計画をつくり、日常的に準備しなければなりません。また、稼働すれば、放射性ガスは必ず漏れ出し、冷却水から多量な放射性トリチウムが海水へ排出され、環境汚染、ひいては健康被害を生じさせます。電気は余っており、原発がなくても経済も暮らしも維持できる現状で、なぜ原発を再稼働させなければいけないのでしょうか。  大間原発から最も近いところで23キロ、半径が50キロ圏内にほとんどの市域がある函館市は、市民の生命と安全を守り、市の存続危機を防ぐために、大間原発建設差しとめ訴訟を起こしております。玄海原発から近いところで37キロ、60キロ圏にほとんどの市域がある福岡市として、函館市同様に市民の生命と安全を守り、市の存続危機を防ぐために、原発再稼働をとめるべきと考えます。  私たちは、今後とも原発事故被災者に寄り添いながら、地球上から全ての原発をなくし、エネルギー大量消費型社会から転換していくことを目指します。今を生きる世代の責任として、全ての原発の再稼働に反対し、将来の負担を減らし、かけがえのない地球の美しい未来をつくることを訴えて、討論を終わります。 61 ◯議長(おばた久弥) 以上で討論を終結いたします。  意見書案第12号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 62 ◯議長(おばた久弥) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  ただいままでに議決いたしました意見書の事後処理については、議長に御一任願います。  次に、日程第16、決議案第4号を議題といたします。  案文は、お手元に配付のとおりであります。  お諮りいたします。  本決議案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  決議案第4号を採決いたします。  本決議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 64 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました議会改革調査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付いたしております議会改革調査特別委員会委員一覧表のとおり特別委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  以上で今期定例会の議事は全部終了いたしました。  これをもって平成27年第4回福岡市議会定例会を閉会いたします。                                         午後3時51分 閉会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...