9 ◯議長（おばた久弥） 第５
委員会委員長、
大森一馬議員。
10 ◯５番（
大森一馬） ただいま議題となっております議案中、第５委員会に付託を受けました議案第141号につきましては、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11 ◯議長（おばた久弥） 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。
熊谷敦子議員。
12 ◯42番（
熊谷敦子）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されております諸議案のうち、議案第134号及び136号、137号、140号、141号、159号並びに160号に反対し、討論を行います。
まず、議案第141号、
福岡北九州高速道路公社の道路の整備に関する
基本計画の変更に係る定款の変更についての
認可申請についてです。
本議案は、本市が計画する
都市高速１号線の香椎浜から人工島へ直結する
延伸部分について、
道路公社の
基本計画につけ加える
定款変更を
国土交通大臣に
認可申請するためのものです。
この
都市高速延伸については、もともと人工島までわずか数分程度の時間短縮にしかならないにもかかわらず、2.5キロメートルの４
車線道路を250億円もかけて整備する必要は全くなく、まさに無用の長物にほかなりません。人工島事業の破綻を穴埋めするために市民の反対を押し切って強行移転した
こども病院や
青果市場への
道路アクセス向上などという言いわけは市民の理解を得られるものではありません。しかも、我が党の質疑によって、
事業主体も本市の
事業費負担額も何も決まっておらず、１日3,000台ふえるという計画も何の根拠もないことが明らかになりました。こうした計画を突き進めば事業費を
利用料金で回収できる見通しもなく、結局、250億円の事業費のほとんどを本市が持つことになりかねず、市民の税金で負担させられることは必至であります。人工島の
破綻救済の
無駄遣いにほかならない
都市高速延伸のための本議案に我が党は反対するものです。
次に、議案第160号、
介護保険条例改正の
専決処分についてです。
本議案は、
法施行令改定に伴い、65歳以上の第１段階の保険料の引き下げを４月に
専決処分したことの承認を求めるものです。
高過ぎる
介護保険料を引き下げることは当然のことであります。ところが、今回
専決処分の内容は、
生活保護や
老齢福祉年金受給の人、
課税年金収入額と
合計所得金額の合計が80万円以下の人である第１段階の保険料を引き下げたとはいえ、年額２万7,702円も課すものです。しかも、この４月から基準額で年額約5,000円、段階によっては１万2,000円もの値上げであります。多くの高齢者は年金が減る一方、高い
介護保険料や国保料、
後期高齢者医療保険料の負担に苦しみ、医療も介護も給付を抑制させられるなど、ひどい切り捨てが強行されています。
介護保険料の重い負担に耐えられず滞納した高齢者に対し、
サービス利用料を一旦全額自己負担させ、
償還払いとする厳しい
ペナルティーが本市でも332人に及んでいることが明らかになりました。こうした中、本市が
一般会計繰り入れを拒否して高齢者に負担増を押しつけることは許されないのであります。
したがって、高過ぎる
介護保険料は高齢者が払える水準へと抜本的に引き下げるべきであり、わずかに引き下げるだけの今回の
専決処分に賛同することはできません。
次に、議案第140号、
科学館条例案についてです。
現在の
少年科学文化会館を廃止し、
六本松九大跡地に整備する新たな福岡市科学館には、
民間ビル賃借、
ＰＦＩ手法を導入し、
子ども専用の
文化ホールをなくすなどの計画に対し、市民から懸念や見直しを要求する声が上がり、我が党も追及してきましたが、市長はこうした声を無視し、今回、条例案を提案したのであります。
条例案は科学館の管理に
指定管理者制度を導入することを定め、市長はこれに基づき、
ＰＦＩ事業者の選定を進めようとしています。当局は
ＰＦＩ手法の導入によって、より良質かつ効率的な
サービス提供、
一括発注による効率化、
リスク分担による安定した運営などが期待できると説明しますが、15年間で103億円余の事業費の
債務負担行為を予定しており、
指定管理者となる
民間企業のもうけを保障してやるのが真の狙いであります。
商業施設との
複合整備も科学館を
営利目的へと変質させる道を開くものです。
公共施設としての公平、公正な運営や個人情報の厳密な管理が行われる保障は何もなく、行政責任を放棄するものだと言わなければなりません。また、一定期間で事業者の変更があり得る
指定管理者制度では、
専門的知識が求められる職員でありながら、その
労働環境が不安定にならざるを得ず、
子どもたちの健全育成と
文化教養の向上を目指す施設としてふさわしくありません。また、市当局から職員に対する業務指示が
偽装請負となる懸念もあります。問題のある
指定管理者制度の導入はやめるべきであります。
条例案によると、入館料を中学生、小学生、４歳以上の幼児からも取ることになっていますが、本市の博物館、美術館、動物園、
少年科学文化会館の
プラネタリウムも全て中学生以下無料となっていることと比べても、こうした
料金設定は認められません。ここにも子どものための施設を金もうけの道具としか見ない姿勢があらわれています。
したがって、
子どもたちが気軽に来ることができず、大企業の
ぼろもうけの道具へと変質させる内容の
科学館条例には我が党は賛同できません。
なお、設置されるホールについては、演劇、
室内楽等の音楽会、
映画上映等に対応する計画となっています。
要求水準書案によると、座席数は
少年文化ホールの半分以下の300席にとどまりますが、
音響性能、
舞台構造、
舞台機構、照明、
舞台音響、
バックステージについて、演劇などに適切に対応できるようにすることとされており、
子どもたちが文化に触れ、表現活動に取り組める場として、市民、関係者が納得のいく内容となるよう強く要求するものであります。
次に、議案第134号、
一般会計補正予算案のうち、
福岡空港関連の
自動車専用道路に係る調査費2,200万円についてです。
市当局の説明によると、
福岡空港国内線旅客ターミナルへの
アクセス改善などの取り組みとして、本市と県、
道路公社の３者が合意したとのことですが、合意文書に「
福岡空港の
滑走路増設にあわせ」と明記されています。第２
滑走路建設は
既存ストックの有効活用などを踏まえれば必要性がなく、1,800億円もの公金をつぎ込むのは
無駄遣いであり、我が党は反対してきました。こうした
滑走路増設と一体に
都市高速延伸を推進することは認められません。
次に、我が党が賛成する議案のうち、議案第142号、香椎副
都心公共施設新築工事請負契約の一部変更など、
工事請負契約変更に係る諸議案について意見を述べます。
今回議案は、賃金と物価の水準の上昇に伴い、
契約価格を変更するものです。
賃金水準の上昇については、
公共工事設計労務単価が全国平均で4.2％、福岡県で4.8％上昇しました。低賃金を強いられている
建設労働者の処遇を改善するため、ことし１月の
国土交通省通知「
技能労働者への適切な
賃金水準の確保について」のとおり、
公共工事の現場で働く労働者に適切な賃金を保障することは、労働者の生活を安定させ、後継者への
技術継承を促進し、また、
公共工事の品質の向上にも寄与するものです。本市が行う
公共工事においても労賃の
引き上げは当然であります。
設計労務単価の
引き上げに伴い、市長は同様の通知を
関係業界団体に出しているにもかかわらず、現場からは賃金が上がっていないという声が上がっています。しかも、
下請業者に
設計労務単価が徹底されているかについて市当局は全くチェックしていません。我が党が調査に入った現場でも、本来、１万7,300円でなければならない
労務単価が１万6,000円に据え置かれている事実を確認しました。このように、市長の通知は現場で守られていないのが実態です。
したがって、我が党は
下請業者を含めて適正な労賃を確保するよう点検、指導を強め、
公共工事の現場で働く労働者の
処遇改善のための
抜本的手だてを講じるよう求めるとともに、
公契約条例を早急に制定するよう提案するものであります。
以上で我が党の討論を終わります。
13 ◯議長（おばた久弥）
荒木龍昇議員。
14 ◯45番（
荒木龍昇）登壇 私は、緑と
市民ネットワークの会を代表し、今議会に上程されている諸議案のうち、議案第134号、議案第140号、議案第141号に反対して討論を行います。
まず、議案第140号、福岡市
科学館条例案では、
六本松九大教養部跡地に建設されるＪＲの建築物に賃貸し設置される科学館の
設置目的、運営及び管理等に関して定める条例案です。
この条例案によれば、科学館の
展示施設及び
プラネタリウムの設置、
企画運営及び施設の
維持管理は一括して
指定管理者に委ねるとしており、
ＰＦＩ方式にするということです。議案第134号、
一般会計補正予算案には、この
科学館条例案に定められた
指定管理者としてのＰＦＩの
特別目的会社に対する15年間の委託料103億円余の
債務負担行為が含まれています。
ＰＦＩ方式は、
特別目的会社をつくり、利益率を確定して資金を集め事業を行います。そのため、利益を確保しなければなりません。また、資金調達は自治体が調達する金利に比べ金利が高くなると言われています。
競争入札で安く落札すればするほど、確実に利益を出すためには経費の削減が行われます。このようなＰＦＩの問題は、第１点は
ＰＦＩ方式が本当に安いのか、第２点は事業の質が維持できるのか、第３点は事業の継続性です。質疑で明らかになったように、ＰＦＩでは企業のノウハウとして総額が示されても、展示の
設置費用、
企画運営の費用、
維持管理などの個別の費用は示されません。そのために、
公共施設であるにもかかわらず他施設との比較はできず、本当に効率的な事業なのか、議会では検証することはできません。これは議会を軽視するもので、認められません。
次に、科学館として質の確保ができるかという点です。委託料は
債務負担行為として15年間と長く、企画や運営が陳腐化しかねません。また、
利益確保のため
経費削減策として再委託が行われ、
学術的専門性が求められる科学館としての質を維持できるのか疑問です。質疑では、モニタリングを行い、問題があれば
サービス購入費の減額などの
ペナルティーを科すとしていますが、このようなことで科学館としての質を維持できるのか疑問です。条例案では、問題があった場合、契約を解除できるとしていますが、ＰＦＩは15年間の長期の
債務負担行為でもって利益を確保する構造であるため、事実上、解約は困難と思われ、質の確保でも疑問が残ります。また、
要求水準書ではボランティアの育成と活用を求めていますが、
小中学校等との
連携事業も計画されており、安易な活用は質の低下や
事業継続ができるのか危惧されます。
このようなことを総合的に考えれば、ＰＦＩにはさまざまな問題があり、むしろ直営で行い、
維持管理など必要な部分を委託したほうが安上がりで、市民に責任持った
サービスが提供できます。この際、ＰＦＩを
運営主体とする条例案は変更し、福岡市直営で事業をすべきです。
以上の理由から、議案第134号及び140号について反対します。
次に、議案第141号、
福岡北九州高速道路公社の道路の整備に関する
基本計画の変更に係る定款の変更についての
認可申請についての反対理由を述べます。
議案第141号は、
都市高速道路と人工島を結ぶ2.5キロ、事業費250億円の
接続道路、
福岡北九州都市高速道路６号線を建設するための
定款変更の承認を議会に求めるものです。
定款変更の是非を判断するためには、この事業の必要性、経費対効果について検討されなければなりません。議案質疑では、
国土交通省のマニュアルによる
費用便益の計算で
費用便益があるとしています。これ自体、甚だいかがわしいものを感じますが、問題は、本来、
都市高速道路の事業として料金で建設費を償還すべきところが、
高速道路使用料金では償還できる見込みがなく、福岡市が多額の負担をすることになるということです。
都市高速道路からの人工島への出口は２カ所になり、その間隔は数百メートルしかなく、
都市高速道路６号線を建設することで
利用車両がそれほどふえると考えられず、市の答弁のように、新たに15年後に
利用車両が3,000台ふえたとしても建設費を償還することは不可能です。このことはいまだに財源の
負担区分が明確にされていないことにもあらわれており、福岡市が多くの負担をすることを示唆しています。
国、地方の
長期債務は2015年度末で1,035兆円、福岡市も２兆4,000億円余の借金があります。
人口減少を迎え、
日本経済は必然的に縮小し、税収増は見込めず、高齢化による医療、介護の歳出増、
公共施設やインフラの老朽化による
保守管理が大きな課題となっています。
公共施設整備については、将来の需要や必要性を厳しく精査し、投資しなければなりません。福岡市は人口がふえていると言っても高齢化が進み、
生産人口は減少し始めており、
都市高速道路６号線がなければならない状況とは考えられません。医療費や福祉の
市民負担がふえ続ける状況において、
財政運営は
市民生活優先にすべきです。わずか７分の時間短縮の効果しかない必要性に乏しい人工島への
接続道路に福岡市は多額な投資をすべきでなく、この議案に反対します。
次に、議案第142号ないし147号、150号ないし155号は、いずれも
賃金水準及び
物価水準の上昇に伴う
工事請負契約の一部変更の議決を議会に求める議案です。この議案については反対いたしませんが、意見を述べます。
国土交通省は2013年５月に
設計労務単価を
引き上げ、
建設業界団体に
技能労働者に
法定福利費の支払い及び
社会保険に加入できる
適正賃金の
引き上げを求めました。しかし、
建設労働者への適正な賃金の支払いがなされていない実態があり、
国土交通省は重ねて
関係業界団体に
建設労働者へ適正な賃金の支払いを求める通知を出すとともに、都道府県、政令市にも指導を求めています。末端の
建設労働者まで適正な賃金を支払うことは、
若年建設労働者の就労促進と
建設労働者の技能の継承に必要であり、また、地域の
経済活性化にも必要です。今回の
工事契約変更については、末端の
建設労働者まで適正な賃金の支払いがなされなければ
契約改定の正当性はありません。質疑では、福岡市は
契約事業者に通知はしても、
末端労働者まで適正な賃金が支払われていることは確認していません。指導だけでなく、法的根拠を持たせる必要があります。今回の
契約変更事案については、
末端労働者まで適正な賃金が支払われることを確認することを求めるとともに、適正な
賃金支払いを徹底するために早期に
公契約条例を制定することを求めます。
最後に、議案第149号、新
青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について意見を述べます。
この議案は、入札後の
設計変更であり、疑念を生じさせるものです。
入札時点では
技術提案項目に
アセットマネジメントの視点が組み込まれていれば入札後の
契約変更をすることもなく、よりよい提案も出された可能性があったと考えます。市全体として
総合評価項目に
アセットマネジメントの考え方を取り入れるように要望して、討論を終わります。
15 ◯議長（おばた久弥） 以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第135号、議案第138号、議案第139号、議案第142号ないし議案第145号、議案第147号ないし議案第158号、以上19件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
16 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第137号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
17 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第136号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
18 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第141号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
19 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第134号及び議案第140号、以上２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
20 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第159号及び議案第160号、以上２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも
原案承認であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
21 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり承認されました。
次に、日程第２、議案第146号を議題といたします。
この際、
地方自治法第117条の規定により、
橋田和義議員の退席を求めます。
〔
橋田和義議員退席〕
22 ◯議長（おばた久弥） この際、委員長の報告を求めます。第３
委員会委員長、
津田信太郎議員。
23 ◯16番（
津田信太郎） ただいま議題となっております議案第146号につきましては、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
24 ◯議長（おばた久弥） 発言の通告があっておりませんので、直ちに採決いたします。
議案第146号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
25 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議員派遣の件を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣しようとするものであります。
お諮りいたします。
本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議案第164号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
46 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、日程第11、議案第165号を議題といたします。
この際、
地方自治法第117条の規定により、三角公仁隆議員の退席を求めます。
〔三角公仁隆議員退席〕
47 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議案第165号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
49 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、日程第12、議案第166号を議題といたします。
この際、
地方自治法第117条の規定により、
熊谷敦子議員の退席を求めます。
〔
熊谷敦子議員退席〕
50 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議案第166号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
52 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、日程第13ないし日程第15、以上３件を一括して議題といたします。
職員をして案文を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
53 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本意見書案を一括して採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
55 ◯議長（おばた久弥）
全員賛成であります。よって、本意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第16、意見書案第６号を議題といたします。
この際、中山郁美議員から提案理由の説明を求めます。中山郁美議員。
56 ◯50番（中山郁美）登壇 私は、自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、みらい福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、緑と
市民ネットワークの会、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、年金情報流出への対策と再発防止を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
年金情報流出への対策と再発防止を求める意見書
日本年金機構の職員のパソコンがウイルス感染し、国の公的機関としては過去最大規模となる約125万件もの基礎年金番号や氏名、住所などの個人情報が流出した問題で、国民の間に不安が広がっています。また、この問題に便乗した詐欺被害まで発生しています。
同機構がウイルス感染判明後もインターネット接続を遮断せずに被害を広げたことや、個人情報流出の公表がウイルス感染判明より20日以上も経ってからだったことなど、同機構のずさんで不誠実な対応に対しても、批判の声が上がっています。
「国民皆年金」への信頼を揺るがす深刻な事態となっていることを踏まえ、原因究明と二次被害の防止に全力を挙げるとともに、同機構の業務体制と運営方針などを検証し見直すことが強く求められています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、日本年金機構の年金情報流出問題の全容を解明するとともに、被害を広げない対策を強化し、二度と個人情報を流出させないための再発防止策を講じ、年金制度の信頼回復を図られるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、
国家公安
委員会委員長、警察庁長官 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
57 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第６号を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
59 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第17、意見書案第７号を議題といたします。
この際、落石俊則議員から提案理由の説明を求めます。落石俊則議員。
60 ◯55番（落石俊則）登壇 私は、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、緑と
市民ネットワークの会、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書
平成23年、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、約30年ぶりの学級編制標準の引下げによる、小学校１年生の35人以下学級が実現されました。当該法律の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定することについて検討を行うことが明記されましたが、いまだ改定は行われておらず、小学校２年生についての教職員定数の加配措置が実施されるにとどまっています。
新学習指導要領の全面実施により、授業時間数の増加や指導内容の充実が図られています。一方、暴力行為や不登校、いじめなどの深刻な問題を抱える児童生徒、障がいがあったり、日本語指導が必要であるなどの特別な支援を必要とする児童生徒への対応等も課題になっています。このような実態を踏まえ、本年６月には衆参両院の文部科学委員会において、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議案」が与野党全会一致で採択されました。
文部科学省が平成22年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においても、保護者の約８割が学級規模は30人以下が望ましいと答えています。一人一人の
子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、少人数学級の推進を図らなければなりません。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、極めて重要ですが、我が国の国内総生産に対する教育機関への公財政支出の比率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で低位にあります。
平成26年１月には、貧困によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。教育の機会均等を保障し、教育水準を維持・向上させるためには、他の先進諸国並の教育予算を確保することが求められます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、教育現場の実情に沿った適切な措置等の実施に向けた少人数学級の更なる推進と教育予算拡充を図られるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
61 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第７号を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
63 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第18、意見書案第８号を議題といたします。
この際、太田英二議員から提案理由の説明を求めます。太田英二議員。
64 ◯57番（太田英二）登壇 私は、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、緑と
市民ネットワークの会、福岡市民クラブを代表いたしまして、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書
政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を今国会に提出しました。安倍総理大臣は、提出前から今国会で法案を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態安全確保法、国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）等の改正法案10本を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしています。
戦後70年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力を行使しないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できません。
集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯止めがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にします。「新三要件」は、便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更です。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、その蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権行使の必要性が認められません。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認できません。
また、国際平和支援法案では、国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為が行われている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。さらに、努力義務ではあるものの、自衛隊の海外派遣に関する国会の承認期限が設けられており、国会審議を形骸化させかねません。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、我が国の領土、領海、領空、国民の生命及び財産を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、憲法に違反し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を速やかに撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、
国土交通大臣、
防衛大臣、内閣官房長官 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
65 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本意見書案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。星野美恵子議員。
67 ◯49番（星野美恵子）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第８号、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書について賛成することを表明し、討論を行います。
安倍政権が平和安全法制の名で国会に提出した一連の法案は、憲法９条を全面的に破壊する戦争法案が正体であり、国会審議を通じて戦争法案とその推進勢力の持つ深刻な問題点と危険性が浮き彫りになりました。
第１は、その憲法違反の性格です。
この法案とその推進勢力によって、日本がどこからも攻撃されていなくても集団的自衛権を発動し、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すことになります。これは一内閣の専断で、従来の憲法解釈を180度転換する立憲主義の破壊であり、憲法９条の破壊にほかなりません。そのことは、国会の憲法審査会で与党の推薦人を含め、３人の憲法学者が全員この法案を憲法違反だと表明したことや、衆院安保特別委員会の参考人質疑で歴代の内閣法制局長官が憲法違反、従来の政府の解釈の基本的な論理から逸脱と述べたこと、さらに、日弁連が戦争法案を違憲だとする意見書を首相などに送付したことにもあらわされています。我が党が国会で、他国に対する武力攻撃で自国の存立が脅かされる存立危機事態に陥った国が世界で一つでもあるのかと質問しましたが、外務大臣は一つも具体例を示せませんでした。これは立法事実そのものがない、憲法解釈を変更する理由がないということにほかなりません。
また、この法案には、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への補給、輸送など、いわゆる後方支援、兵たんを行うこと、さらに、ＰＫＯ法の改定により、形式上、停戦合意がつくられているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動に取り組むことなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開く幾つもの危険な仕掛けが盛り込まれています。攻撃されれば対戦車弾やバズーカ砲で反撃、応戦することも審議の中で明らかにされました。安倍政権はこうした実態をごまかすために、後方で米軍を支援するので武力行使とは一体化しない、反撃は武器の使用であって武力行使ではないなどと言い繕おうとしましたが、我が党の追及により、後方支援や武器の使用が国際法上の概念ではなく、政府が勝手につくり出した世界に通用しないものであることも答弁で明らかになりました。
第２は、その対米従属の性格です。
安倍首相は日本での国会提出の前に、米国議会でこの夏までの法案成立を約束するという異様な対米従属ぶりを見せてきました。我が党が国会質疑で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動するのかとただしたのに対し、安倍首相は、違法な武力行使をした国を日本が自衛権を発動して支援することはないと答弁しました。しかし、米国は戦後、国連憲章をじゅうりんして数多くの先制攻撃の戦争を起こしてきました。それについて首相は、日本は米国の武力行使に国際法上、違法な行為として反対したことは一度もないと国会で認めました。このような国は世界の主要国の中でも日本だけです。さらに、ベトナム戦争への本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器の存在がいずれも米国政府による捏造だったことが明らかになっても、安倍政権にはこれらの戦争に支持、協力してきたことを検証し、反省する立場が全くないことも我が党の国会論戦によって浮き彫りとなりました。このような異常なまでの対米追随の政府が集団的自衛権の行使に踏み出す、その危険性は明らかであります。米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも無法と批判できず、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することは明白です。米国による無法な戦争への参戦、ここに集団的自衛権の一番の現実的危険があると言わなければなりません。
第３は、歴史逆行の性格です。
過去の日本の戦争を間違った戦争と言えない安倍政権が、戦争法案を推進する危険について指摘せざるを得ません。戦後70年に当たることし、我が党は党首討論で安倍首相に対して、日本が1945年８月に受諾表明したポツダム宣言について、日本が起こした戦争を「世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤」と規定した部分などを引用して、過去の日本の戦争は間違った戦争との認識はあるかとただしましたが、首相はポツダム宣言をつまびらかに読んでいないとして、かたくなに間違った戦争と認めることを拒み続けました。何が侵略で、何が間違った戦争か、区別のつかない勢力が憲法９条を破壊して海外で戦争する国への道を暴走する、これほどアジアと世界にとって危険なことはありません。
今、国民世論の大激変が起こっています。どんな世論調査でも国民の５割から６割が戦争法案に反対し、憲法違反だと答えています。政府の説明が不十分とする声は実に８割を超えるまでに膨れ上がりました。戦争法案に反対する３万人の人々が国会前を包囲し、学生たちや若者も連日訴えを続けています。福岡市でも県弁護士会が主催する憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会に市民1,700人が集まり、山崎拓元自民党副総裁、古賀誠元自民党幹事長もメッセージを寄せるなど、立場の違いを超えて反対世論は大きな広がりを見せています。安倍首相は、国民に丁寧に説明し、理解を得るために会期を延長したと言いましたが、審議すればするほど反対の声が広がっています。それは、安倍政権が国民を納得させる説明を一切できないということの証明であります。
戦争法案の成立を許すかどうかは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的な問題です。日本共産党福岡市議団は、国民、市民の共同を一層広げ、安倍政権を包囲し、法案阻止に全力を挙げる決意を申し上げ、本意見書案に対する我が党の賛成討論を終わります。
68 ◯議長（おばた久弥）
荒木龍昇議員。
69 ◯45番（
荒木龍昇）登壇 私は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書に賛成して、討論を行います。
今回の戦争法は、４月27日に改定された日米安保ガイドラインを実行するための法整備であり、集団的自衛権を行使するための法整備です。自民党、公明党政権は新三要件が歯どめになると言っていますが、武力攻撃事態法改正での存立危機事態、国際平和支援法の他に適当な手段がない、周辺事態法改正での必要最小限度の行使、いずれも具体的基準は不明確であり、時の政権に判断が委ねられるという極めて危険なものです。そもそも国際平和支援法での後方支援、兵たん部門は武力行使と一体のものであり、戦闘行為そのものです。現に戦闘行為がない場所での兵たん部門であっても、敵対国からは攻撃目標となります。また、戦争法が可決されれば、重要影響事態法改正では地理的制約が外され、日米新ガイドラインに従い、米軍と自衛隊が一体化し、地球の裏まで行き戦闘行為を行うことになります。まさに米軍と自衛隊が一体化して戦争する国になるための法案です。
これまで政府は集団的自衛権は違憲としてきましたが、安倍政権は砂川事件の判決をもって集団的自衛権行使の合憲性を主張し、また、1972年政府見解を根拠に合憲を主張しています。しかし、砂川事件は集団的自衛権の是非を問うた裁判ではなく、憲法９条による武力行使はできない状況下での安保条約のもとでの米軍基地の存在を合憲としたものです。また、1972年政府見解でも集団的自衛権を認めたものではなく、宮崎元内閣法制局長官も戦争法は違憲と厳しく批判しています。衆議院憲法審査会で招聘された３人の憲法学者が違憲と断じたことを初め、圧倒的大多数の憲法学者は戦争法は違憲としています。また、昨日の日経新聞世論調査でも56％が違憲、合憲は22％、57％が今国会で成立させるべきではない、今国会で成立させるべきは25％、81％が説明不足、説明は十分だと答えた人はわずか８％ということでした。この世論調査を見ても、戦争法に多くの国民が反対している、また、国民に支持されていないことが見えてきます。
憲法を遵守することは、安倍首相を初め、全ての公職にある者の責務です。宮崎元内閣法制局長官が黒を白と言いくるめるものだと厳しく批判した解釈改憲は憲法違反行為です。加えて、自民党国会議員の学習会で自民党議員の政府を批判する報道に対して広告主を通じて規制すべしという旨の発言、講師の百田氏の沖縄の２紙は潰さないといけないという発言など、言論の自由、報道の自由を否定するこれらの発言は民主主義を根底から覆すもので、許されるものではありません。憲法を遵守しない政権と、その政権内からの言論の自由、報道の自由を否定する発言、さらに、教師に政治的中立を要求するとして教育に介入し、思想信条の自由をも否定する動きは、まさに民主主義の危機と言えます。
先日、私は昭和10年ごろの記録映像を見ましたが、国内のにぎわいの裏に自国防衛という名前で侵略が始まっていた当時と今日の状況が重なって見えました。戦争法が成立すれば日本は戦争する国とみなされ、これまで築いてきた戦争をしない国としての国際的信頼を失うことになります。米軍と自衛隊が一体となって戦争すれば、日本は紛争国の国民の憎しみを買い、日本国民は国内外でテロの対象となり、これまで築いてきた国際的人道支援も困難になります。集団的自衛権は抑止力にならないばかりか、国民の安全を脅かすことになります。憲法を遵守し、民主主義を守り、戦争をしない国としての信頼を築くことこそ国際平和に寄与することになります。平和にこそ幸せが生まれます。戦争は憎しみと悲しみを生み、新たな紛争の火種をつくります。
議員各位の賛同を訴えて、賛成討論を終わります。
70 ◯議長（おばた久弥） 池田良子議員。
71 ◯58番（池田良子）登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、本議会に提案されました意見書案第８号、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書に賛成し、討論を行います。
日本国憲法は、第２次世界大戦の反省から、前文で平和的生存権を宣言するとともに、第９条において戦争を永久に放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認し、恒久平和に基づく平和国家の建設を目指してきました。しかし、2014年７月１日、安倍内閣は歴代政権が維持してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行、第189回国会に平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の２法案を提出しました。平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法の改悪など10本の改悪法案を一括したものであり、国際平和支援法案は多国籍軍の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法です。法案は、日本が攻撃を受けていなくても、他国が攻撃を受けて、政府が存立危機事態と判断すれば武力行使を可能にし、米軍等が行う戦争に世界のどこへでも日本の自衛隊が出ていき、戦闘現場近くで協力支援活動をする。米軍等の武器等防護という理由で平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国を防衛する目的以外では行使できなかった自衛隊の力を米軍等の求めに応じて自由に行使できるようにするもので、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争しない国から戦争する国へと、戦争を準備するための戦争法案と言うべきものです。戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っていると言えます。
政府は、長年にわたって憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛隊の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきとして、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。去る６月４日の衆議院憲法審査会においても、与党の推薦人を含め、参考人招致された３人の憲法学者全員が集団的自衛権行使容認を柱とする政府の安全保障関連法案に対して憲法違反であると明言しました。また、国内の幅広い分野の研究者でつくる、安全保障関連法案に反対する学者の会が発表した廃案を求める声明に賛同する学者、研究者は６月30日午前９時現在で7,647人に上り、日本の憲法学者200人近くが憲法違反と指摘する事態に至っています。さらに、昨日29日、憲法学者や作家らでつくる、戦争をさせない1000人委員会は、昨年７月１日の閣議決定の撤回と安全保障関連法案の廃案を求める署名約165万8,900筆を衆参両院に提出しました。どの世論調査においても、今国会成立に反対が五、六十％に達しています。
今回の２法案は、平和憲法のもとにおける我が国の基本政策を転換し、戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものです。国民に問うことなく、みずからが遵守すべきルールである憲法を解釈変更により、その内実を根本的に変えてしまうことは実質的な憲法改悪であり、立憲主義の大原則を根底から崩すものであることから、到底認めることはできません。本通常国会は６月24日で150日間の会期が終了する予定でしたが、丁寧に議論せよという国民の声に耳を傾けるとして、野党の反対にもかかわらず、会期を９月27日まで95日間の延長を強行しましたが、幾ら丁寧に議論しても憲法違反です。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を速やかに撤回し、２法案の制定を断念することを強く求めることから、本意見書案に賛成するものです。
以上で社民・市政クラブ福岡市議団の賛成討論を終わります。
72 ◯議長（おばた久弥） 以上で討論を終結いたします。
意見書案第８号を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
73 ◯議長（おばた久弥） 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、日程第19、意見書案第９号を議題といたします。
この際、近藤里美議員から提案理由の説明を求めます。近藤里美議員。
74 ◯53番（近藤里美）登壇 私は、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、緑と
市民ネットワークの会、福岡市民クラブを代表いたしまして、雇用の安定を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
雇用の安定を求める意見書
働くことは生活の糧を得るためだけでなく、生きがいや、自己実現を図るための重要な手段でもあります。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用の不安定化を招こうとしています。
政府は、昨年二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正法案を今国会で強引に成立させようとしています。同改正法案は、「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替をしてはならない」という派遣労働の大原則を取り払い、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃するものであり、不安定雇用で低賃金の派遣労働者を増加させることが危惧されます。
また、政府は労働基準法改正法案、いわゆる「残業代ゼロ法案」によって、労働時間の基本ルールを適用外とし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入や、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。これは、昨年の国会において全会一致で可決し、成立した過労死等防止対策推進法を反故にするだけでなく、過労死を助長することになると言っても過言ではありません。今目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。さらに、政府が導入を検討中の「解雇の金銭解決制度」は、労働者が不当に解雇され、裁判でその解雇が無効と判断されたとしても、金銭による解決を可能とするものであり、労働者の職場復帰を妨げ、不当解雇を助長する懸念があります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、雇用の安定のため、次の事項を講ぜられるよう強く要請します。
１ 生涯派遣労働者として働かざるを得ない若者の増加を招く労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、不当解雇につながる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２ 正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３ 過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４ 労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革） 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
75 ◯議長（おばた久弥） お諮りいたします。
本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本意見書案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。綿貫英彦議員。