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  1. 福岡市議会 2013-12-18
    平成25年第2委員会 開催日:2013-12-18


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  12月18日  午前10時5分開会        午後0時40分休憩         〃 1時41分再開         〃 3時53分休憩         〃 4時5分再開         〃 5時59分閉会  開会に先立ち、請願者1人から口頭陳情、並びに8人から同行の申し出があり、これを許した。また、12人から傍聴の申し出があり、これを許した。  また、11月1日付の人事異動に伴い、こども未来局から課長以上の紹介があった。 1.議案審査 (1) 議案第201号 一般会計補正(第3号)[関係分] (2)  〃 第227号 市立小学校設置条例等の一部改正(舞鶴中校区) (3)  〃 第255号 中央児童会館に係る指定管理者の一部変更 (4)  〃 第264号 生活指導中の事故に係る損害賠償額の決定及び和解 (5)  〃 第266号 訴えの提起 (6)  〃 第267号 和解  以上6件を議題とし質疑を行った。  なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 2 201号関係
    ◯ こども育成費繰越明許費補正について、具体的にはどの地域の保育所整備に係るものか。 3 △ 26年度中途に400人分の保育所整備を目指しており、25年度中に工事が完了しないため、繰越を計上している。具体的には、東区90人分、博多区170人分、南区110人分、早良区30人分である。 4 ◯ 子ども育成費補正に係る幼稚園で行う長時間預かり保育について、事業の詳細スキームの説明を求める。 5 △ 国の待機児童解消加速化プランにおいて幼稚園の人材、施設を活用した預かり保育の拡充による待機児童解消のメニューが示されており、具体的には、幼稚園を11時間以上開園し、通常の教育時間の前後や土曜日、長期休業期間中などに教育活動や3歳未満児の保育を実施する場合に、長時間預かり保育として運営費の支援が行われるものである。本市においては、この制度を活用して、保育所に入所できなかった1、2歳児の幼稚園受け入れを想定している。 6 ◯ 幼稚園においては、空き教室を利用した運営になるのか。また、認可保育所並みの保育士が配置されるのか。 7 △ そうである。 8 ◯ 1、2歳児200人分であれば、30~40人の保育士が必要となるが、その確保策について尋ねる。また、200人の根拠は何か。 9 △ 保育士の確保については、各幼稚園の幼稚園教諭は保育士の資格を有する者もあり、また、新たな雇用も必要と考える。200人分の根拠については、26年度当初に350人分の確保が必要であることから、150人分を小規模保育事業、200人分を幼稚園の長時間預かり保育で整備することとしている。 10 ◯ 幼稚園で200人を受け入れることが可能なのか。 11 △ 現在も預かり保育や未就園児クラスを実施している幼稚園があり、確保できると考える。 12 ◯ 待機児童の現状については、1、2歳児の申し込み率の急激な伸びがあるとされるが、来年度の申し込み時期を前倒ししたことからこの現状を把握したということか。 13 △ ここ数年の申し込み状況において、3、4、5歳児は前年同様の伸びであるが、1、2歳児の伸び率が高く、直近3年では、1歳児3.7%、2歳児2.7%の伸びである。補正予算の計上に当たっては、26年度の申し込み状況ではなく、25年度中途において1、2歳児の伸び率が高いことから判断した。 14 ◯ 保育ママの拡大として、10カ所150人分が計上されているが、事業実施の見込みは立っているのか。 15 △ 小規模保育事業は、27年度から実施される新制度の前倒しとして、東区和白地域香椎地域、南区大橋地域、城南区七隈地域、早良区原地域等で協議を進めている。 16 ◯ それらの地域については、実施の目途が立っているということか。 17 △ 現在協議を進めている園については100人程度の整備を見込んでいる。 18 ◯ 保育ママについては、制度の内容は別として、子育てに携わる者はママであるとの固定的性別役割分担のイメージが強く、男女共同参画の観点からも事業名称の再検討をすべきである。 19 ◯ 平成26年4月当初の待機児童ゼロの目標は、市長が当初予算を公表した際に公言されたと思うが、こども未来局としては今回の補正予算による追加整備によって、目標の実現は可能と考えているか。 20 △ 26年度当初の保育所入所申し込み数は、3万1,400人程度と見込んでいたが、1、2歳児の申し込みが多いことから、その枠を確保するために今回の350人分の補正予算を計上している。当初の1,900人分に350人分を加えた2,250人分の整備によって、目標である26年度当初の待機児童を解消したい。 21 ◯ 今まで、本市の待機児童解消対策は、認可保育所の整備による方法が基本であったが、26年度当初に待機児童をゼロにするために、連携幼稚園、長時間預かり保育など、駆け込みの対策がなされている感がある。目標達成のために何でもありで取り組む姿勢が、中央保育園の問題など、本市の保育所整備あり方そのものに疑問の声が上がり、急ぐがゆえにひずみが生じる事態となっている。待機児童解消は重要であるが、26年度当初ゼロの目標達成だけを目的とする必要があるのか。目標達成時期を先延ばしすることを考えるべきではないか。 22 △ 待機児童の解消は、働く方が安心して子どもを預ける施設を確保するために重要なことであると認識しており、就労支援の観点などの市民ニーズに応えるためにもできるだけ早く達成すべき課題であると考えている。 23 ◯ 中央保育園移転整備については、工事の遅れが報道されているが、他の整備予定の園ではどうか。 24 △ 26年度当初に1,900人分は確保できると見込んでいる。 25 ◯ 中央保育園移転整備については、プロセスに問題があると思っており、本市の保育所整備待機児童解消のための対策に対し市民の厳しい目が注がれている。来年の市長選を見据えて、26年度当初に待機児童ゼロの目標を達成したい気持ちはわかるが、大人の事情による駆け込みの対策に子どもを巻き込むべきではなく、26年度当初にこだわることなく、安心して預けられる保育所整備に努めるべきである。例えるならば、御者が暴走させる馬車に、子どもを乗せるわけにはいかないと意見を述べておく。 26 ◯ 現在実施している幼稚園における長時間預かり保育の状況について尋ねる。 27 △ 通常の預かり保育は、市内の私立幼稚園120園のうち、119園で実施している。長期休業中の保育や2歳児の保育など、さまざまである。 28 ◯ 1、2歳児を対象とする今回の制度は、認可保育所と位置づけるのか。 29 △ 待機児童解消加速化プランを活用した幼稚園で行う長時間預かり保育という位置づけであり、認可保育所とは異なる。 30 ◯ 保育士の配置等は認可保育所並みとの説明だが、認可保育所でなければ、監督権等が曖昧になるのではないか。 31 △ 安心こども基金における要領に基づき実施することとなるため、基準等は守られると考えている。 32 ◯ 補正予算額9,000万円余の内訳を尋ねる。 33 △ 利用する幼稚園の空き教室の改修費、机などの備品購入費である。 34 ◯ 給食室も改修するのか。 35 △ 大規模な改修は想定していない。 36 ◯ 対象となる1、2歳児に給食の提供はされるのか。 37 △ 給食室の設備がある園は調理によって、施設を持たない園は外部から、園児に対する給食を提供することを想定している。 38 ◯ 保育料はどうなるのか。 39 △ 新年度予算の中で検討する。 40 ◯ 幼稚園における長時間預かり保育の対象は、認可保育所申し込みをしたが入所できなかった場合が条件となるのか。 41 △ そうである。 42 ◯ 同様のケースで認可外保育所に入所する場合の補助制度は継続するのか。 43 △ 26年度予算で検討したい。 44 ◯ 認可保育所に入所できなかった場合の受け入れ先による補助制度などの対比が明確でなく、公平性が確保されるのかなど、疑問が多く説明不足である。次に、パート就労など多様な就労形態に対応するとして、27カ所の特定保育の実施を掲げているが、新たな施設の整備をするのか。 45 △ 既にある保育所における特別保育の部屋などを活用して実施することを想定している。各区3~4カ所の拡充を目指している。 46 ◯ 保育料の算定はどうなるのか。 47 △ 特定保育の利用料金は時間で区分する。3歳未満児では、1月に64時間以上90時間未満で月額1万3,000円、90時間以上115時間未満で1万7,300円、115時間以上140時間未満で2万1,500円である。 48 ◯ 金額算定の基準は何か。 49 △ 厚生労働省が定める基準額をもとに決定している。 50 ◯ 27年度に予定されている新制度の前倒しとして実施されているが、今後の制度との整合性はどうなるのか。 51 △ 新制度においては、保育標準時間、保育短時間として区分した保育時間が定められる予定であり、その際、特定保育は保育短時間に該当すると考えている。 52 ◯ 前倒しで実施することが既成事実化することを心配しており、詳細な制度設計を行った上で実施すべきだと考えるが、どうか。 53 △ 待機児童解消については、国が加速化プランを策定するなど、地方自治体を支援しており、本市としても一日も早い待機児童解消を目指しているものである。 54 ◯ 27年度に予定されている新制度については、さまざまな疑問や解決すべき問題がある中で、今回前倒しで実施することが既成の事実となっていくことを懸念している。しっかりとした制度設計や丁寧な議論が必要であると意見を述べておく。 55 ◯ 27年度の新制度に向けて、750人分を前倒しで実施するという補正予算であるが、制度の実施に当たっては、正確な保育需要の把握が重要と考える。26年度当初の待機児童解消のために保育需要を再分析したとあるが、再分析の時期、及び以前の分析は、それぞれいつ実施したのか。 56 △ 26年度当初の必要整備数3万1,400人は、25年度予算編成時期の平成24年10月の分析結果である。また、今回追加の350人についても同様に予算編成時期の25年10月に、25年度中途の入所申し込み状況、就学前児童数の推移などにより再分析を行った。 57 ◯ 調査手法は、毎回同じか。 58 △ 基本的には、人口動態、過去の入所申し込みの伸び率によって算出している。 59 ◯ 26年度当初に向けて、350人分を追加する必要が生じた最大の要因は何か。 60 △ 社会経済状況の変化による女性の就業率の増加、育児休業制度の定着化に伴い1、2歳児の申し込みが増加したものと考える。また、保育所不足が全国的な話題となっている状況に起因して、早期の入所を希望するケースが増加したものと考える。 61 ◯ 毎年、補正予算によって追加、増員の措置をする必要が生じているが、年度当初の需要予測をより正確に行うための手法などについて、他都市の事例などの研究をしているか。 62 △ 需要予測の方法については、平成22年3月の新待機児童解消プラン策定時の調査手法、考え方を基本としており、他都市の状況は調査していない。 63 ◯ 社会情勢の変化なども踏まえ、調査手法の検討も必要と考える。女性の労働力が社会全体の戦力となっている現代においては、子育てによるライフスタイルの変化を極力少なくするような配慮が求められており、26年度当初に待機児童ゼロとなるよう鋭意取り組まれるよう要望する。 64 ◯ 26年度の保育所入所申し込みは、12月13日が締め切りとなっていたが、集計状況について尋ねる。 65 △ 1次締め切りが12月13日であるが、各保育所から各区役所に提出されるため、現時点では集計ができていない。保育課には12月24日に報告される予定である。 66 ◯ 例年は、1月が1次締め切りとなっているが、12月13日に前倒しにしたことで、おおむねの申込者数の傾向などは把握できないのか。 67 △ 個別の園で3歳未満児の申し込みが多い等の情報は得ているが、全体数の傾向はつかんでいない。 68 ◯ 年度途中にも、定員を拡大して受け入れるよう各園に要請しているようだが、何人分が受け入れ可能となったのか。 69 △ 平成25年8月の調査による各園の回答から、26年度当初に3万2,578人の受け入れが可能とされた。定員の約110%である。 70 ◯ 増加人数は何人か。 71 △ 26年度当初の定員数と入所見込み数の差は、2,186人である。 72 ◯ 25年度当初から既に定員の105~115%の入所要請をしている実態があるが、加えて26年度当初のために増員要請を行った結果、何人が受け入れ可能となったのか。 73 △ 26年度当初の定員は2万9,564人であるが、各園の受け入れ可能人数を調査したところ、3万2,578人との回答があったことから、3,014人分が定員以上に受け入れる人数となる。 74 ◯ 25年度当初に、定員より多く受け入れた人数は何人か。 75 △ 1,320人である。 76 ◯ 3,014人と1,320人の差が新たに詰め込まれた人数ということか。 77 △ 3,014人は、最低基準を満たした上で、定員以上に受け入れ可能な人数である。 78 ◯ 相当な詰め込みとなっているが、この保育環境について、保育という観点からの問題認識はないか。 79 △ 最低基準を満たした環境であるため、保育の質は確保できていると考えている。 80 ◯ 保育現場からは、保育の質を高めるどころか、安全確保だけで精一杯との声が聞こえているが、担当課の認識がその程度では深刻な事態である。加えて、今回、それ以上に不足が見込まれることから補正予算の計上となったとの理解でよいか。 81 △ 保育所整備については、需要予測に基づき進めているが、1、2歳児の申し込みが伸びている現状から、新たに350人分の追加整備のために補正予算を計上することとした。 82 ◯ 1、2歳児の受け入れについては、各園における負担が大きいと考えるが、どうか。 83 △ 3歳未満児の保育については、子ども6人に対して保育士1人を配置する必要があるため、人材確保が一番の課題であると聞いている。保育士の確保については、新卒者の新規採用と潜在保育士の採用があり、平成25年8月に平成26年4月の園児受け入れに関する調査を実施し、不足する保育士を9~10月の保育士募集のピークに合わせて大学等に求人募集できたこと、平成25年4月より保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士等の大幅な雇用につながっていることなどから、保育士の人材確保の支援になっていると考える。 84 ◯ 幼稚園に対しても受け入れを要請しているが、長時間預かり保育とは、認可保育所扱いか、幼稚園か、認可外保育所か、あるいは、別のものとなるのか。 85 △ 幼稚園における長時間預かり保育事業となる。 86 ◯ 私立幼稚園に対する指導監督権限は、本市にあるか。 87 △ 私立幼稚園に関する所管は、福岡県である。 88 ◯ 福岡県が管理監督する幼稚園に対して、直接受け入れの依頼をしたということか。 89 △ 各幼稚園へは、12月議会終了後に説明し、募集を行いたい。 90 ◯ この件に関しては、幼稚園との協議は行っていないとの答弁を繰り返されているが、国の加速化プランのメニュー、あるいは、保育課の説明資料データを幼稚園連盟に渡したとの答弁はあった。そこで、本市の保育関係課と幼稚園連盟とが、子どもの保育受け入れについて直接やり取りをすることに問題はないのか。 91 △ 国の加速化プランによる長時間預かり保育事業については、各自治体から申請することとなっており、問題はないと考えている。 92 ◯ 本市における保育、幼児教育に関する施策を進めるに当たっては、これまで児童福祉審議会において協議してきた経緯があるが、今回、国のプランに基づくものであっても新たな施策を取り入れるに当たり、審議会の意見を求めた経緯はあるか。 93 △ この件に関して意見を求めた経緯はない。 94 ◯ 27年度から予定されている新制度については、審議会において資料の提供と概要の説明が行われたが、どうか。 95 △ 新制度の概要については、こども・子育て審議会で説明を行った。 96 ◯ 新制度を導入するかどうか、また、その他の課題については、次回以降の審議会での議論となると理解しているが、加速化プランという名で新制度を前倒しで実施しようとしており、審議会での議論を待つべきではないのか。 97 △ 子ども・子育て支援新制度については、子ども・子育て3法の施行に伴い、全国の自治体で取り組む制度であり、導入の有無を審議会に諮るものではないと考えている。 98 ◯ 制度を具体化するのは自治体の役割ではないのか。 99 △ 具体的な制度の内容は、国の基準に基づき市が必要な条例を定めることとなる。 100 ◯ 幼稚園での預かり保育を実施するに当たり、1人当たりの面積要件や人員配置なども確認することなく、条例の制定を待たずに実施しようとしているのではないか。 101 △ 今回の幼稚園による長時間預かり保育事業は、国の待機児童解消加速化プランを活用したものである。
    102 ◯ 例えば、保育士の配置人数の違反があった場合は、指導はどこが行うのか。 103 △ 人員配置については、加速化プランの要綱で基準が定められており、本市が事業実施を行うため、その基準については本市が指導できるものと考えている。 104 ◯ 加速化プランに関しては、本市に指導監督権限があるとの理解でよいのか。 105 △ 本市が実施主体となって幼稚園に補助金を出して行う事業であるため、本市が対応していくことになる。 106 ◯ 本市が民間幼稚園に対して指導することは、大きな制度上の改変であり、重大な問題である。このような問題こそ、第三者、有識者を交えた審議会に諮るべきである。ましてや、運営費に関する補助については、全く諮られていない中、受入数が示され、施設整備費のみの補正予算が計上されているが、順序が間違っていないか。制度の全体像を示し、本市のかかわり方を説明すべきではないか。 107 △ 私立幼稚園に対しては、就園奨励費や障がい児支援などの補助を行い、これらの補助金が適切に使われているかどうかについては、本市が対応しており、今回の制度も同様に本市が対応できると考えている。今回補正の施設整備費と備品等購入費等についても、適切に使用されるかどうかについては本市が対応する。 108 ◯ 加速化プランにおいては、運営費補助についてはどう示されているのか。 109 △ 1、2歳児については、1人当たり月額5万7,000円が国から補助される。 110 ◯ 今回の補正予算が可決された後に、各幼稚園に説明し、募集を行うとの答弁があったが、5万7,000円の補助が出ることは提示したのか。 111 △ 各幼稚園には、12月議会が終わって説明会を開催して説明を行う予定であるが、幼稚園連盟に対しては、国の待機児童解消加速化プランのメニューを示しており、その中には、運営費補助額の記載がある。 112 ◯ 幼稚園連盟との協議は行っていないが、会長に対して資料を渡したということか。 113 △ そうである。 114 ◯ 本市において幼稚園教育に関して重要な役割を果たしている幼稚園連盟に対して、新年度から実施する新たな事業の受け入れ要請を検討するに当たり、本市からは、会長に資料を渡しただけで、受け入れの打診は全く行っていないとの説明である。資料を見た幼稚園連盟が、制度内容を理解した上で受け入れに応じるかは不確定であり、制度内容に関する協議を行わずに、根拠不明の200人分の施設整備費補助金9,000万円の補正予算額を計上しているが、この状況で議会の承認を得ようとしているのか。 115 △ 9月に幼稚園連盟側から3歳未満児の受け入れに関する要望を受け、本市としても1、2歳児の待機が重大な問題となっていることから、今回の幼稚園を活用した1、2歳児の受け入れというメニューを12月議会に提案したところである。200人分とした根拠については、現在も多くの園で長時間預かり保育を実施しており、1、2歳児の受け入れの実態もあることから、可能な数と考えている。各幼稚園との協議については、12月議会において補正予算案の承認を得た後、具体的な説明を行い、受け入れ園の確認を行いたい。また、こども・子育て審議会については、子ども・子育て支援事業計画等の新制度に関する調査、審議等を行う場であるが、今回の幼稚園を活用した長時間預かり保育事業、小規模保育事業は、新制度を待たずに国が全国的な課題である待機児童解消を実現するために示したプランを活用したものであるため、審議会には諮っていない。 116 ◯ 9月に幼稚園連盟側からの3歳未満児の受け入れに関する要望があったと言うが、要望に対する回答は行ったのか。 117 △ 正式な回答の場や文書の提出はない。 118 ◯ 幼稚園連盟からの要望に対して必要な手順を踏んだ上で、予算計上し、議決後に、現場で準備を行うという流れの中で、議会として必要なチェックをすべきと考えている。しかし、連盟からの要望に回答もしないまま、突然、幼稚園への受け入れ実施のために9,000万円の補正予算案が示されており、このまま予算案が可決されれば、議会が幼稚園連盟に対して1、2歳児の受け入れを要請したことになる。非常に乱暴なやり方であり、新制度への賛否を別にして、立場を超えても、今回の補正予算案の提出は非常に傲慢なやり方である。再考を強く求める。 119 △ 幼稚園連盟に対する具体的な説明は、議会の承認を得た上で行うべきであると考えている。 120 ◯ 各幼稚園現場においては、連盟から連携幼稚園の説明がなされて以降、今回の制度については何の説明もなく、連携幼稚園についてはなくなったらしいとの噂が広がり、今後どのような要請があるのか不安を抱いている。待機児童の解消は大変重要な課題であるが、市長の答弁や先ほどの答弁においては、保護者の負担軽減について述べられるだけであり、子どもにとって、豊かな保育から後退する詰め込みが進み、安全確保の観点も軽視されている。市長は、子どもにとっての保育の質は二の次と考えている。こども未来局としても、保育の質の後退はやむを得ないと考えているのか。 121 △ 保育の質の確保は重要であり、まず、最低基準を守ること、保育士資格を有する者が保育に携わること、研修を受講することにより質を高めていくことなどに加え、潜在保育士や新卒者の採用によって、幅広い年齢層、豊富な経験を持つ保育士が保育することにより、保育の質は確保できると考えている。 122 ◯ 最低基準を守ることが要素の一つだとされるが、現場で保育に携わる保育士や保護者にとっては、最低基準は最低であって、それを守れば保育の質が十分確保できるというのではなく、ぎりぎりの状態との認識である。度重なる定員以上の受け入れや新制度の導入によって、ぎりぎりが保てなくなる懸念がある。本来、認可保育所の整備に支援すべきところに、新制度や幼稚園の活用などを性急に進めることで、矛盾が生じ、その最たるものとして、中央保育園問題などに露呈している。待機児童解消を急ぎ、冷静さを欠いており、最大の犠牲者が子どもになりかねない事態であると指摘しておく。次に、東区九州大学箱崎キャンパス内にあるまつぼっくり保育園について、保護者の間では九大移転に伴い存続が難しいのではないかとの不安が広がっており、待機児童解消の観点からも看過できない事態だが、状況を把握しているか。また、市に対する要望が出ているか。 123 △ まつぼっくり保育園については、九大の敷地内にあり、現在九大から無償で土地を借りている。箱崎キャンパスの移転、土地分譲が予定されていることから、今後、無償での対応が厳しいと九大側からの申し出があっていると聞いている。父母の会においては、当該保育園は保育内容が充実しており、現地に存続したいとの要望が出ている。 124 ◯ 保護者と九大との間で取り交わされた確認事項について、把握しているか。 125 △ 確認事項は把握していないが、父母の会が、九大に対して請願を提出したと聞いている。 126 ◯ 土地の無償貸与について、ことし2月に3年契約から1年契約に変更したいとの九大側からの打診があり、結果的には3年契約が継続されたようだが、その契約において、九大が土地を処分する際に明け渡しが必要となった場合は、契約解除ができる項目が加えられている。今後、一方的に九大側から契約解除の申し出がなされる可能性があるが、その場合にはまつぼっくり保育園の存続が困難となるという認識は、市としてあるか。 127 △ 箱崎地区は保育需要も高く、保育所は必要であると考えている。まつぼっくり保育園については、現在、九大から無償で土地を借り受けており、今後、土地売買等の協議が考えられる。保育園からの相談に対しては可能な範囲でアドバイスは行うが、本市には、土地に対する補助金制度はないため、九大と園との協議によって解決が図られるよう見守りたい。 128 ◯ 現状では、九大と園との協議による解決には至らないようで、行政の力添えが重要と考える。佐賀市においては、佐賀大学の同様の保育所の存続について、行政が積極的にかかわり、大学への要請も行ったと聞くが、把握しているか。 129 △ 承知していない。 130 ◯ 佐賀市の例を確認し、参考にされたい。現在建設中の中央保育園の地区よりも、東区箱崎地区のほうが保育需要は高く、今後の伸びも見込まれるとの認識で間違いないか。 131 △ 東区においては、箱崎地区は保育需要が高い地区と分析している。 132 ◯ まつぼっくり保育園の存続については、待機児童解消のためにも、市が積極的に関与する必要があると考えるが、どうか。 133 △ できるだけのアドバイスをしていきたい。 134 ◯ 中央保育園には土地を無償貸与し、まつぼっくり保育園にはアドバイスだけか。市として何ができるのかを熟慮して、対応されたいが、どうか。 135 △ 佐賀市の例なども研究していきたい。 136 ◯ 私立幼稚園連盟が、各幼稚園に対して平成25年9月26日に連携幼稚園の説明会の案内をしているが、把握しているか。 137 △ 幼稚園連盟が各園に案内を出したことは承知している。 138 ◯ 今回補正予算案として上程されている幼稚園で行う長時間預かり保育事業と連携保育園とは、別の事業か。 139 △ 違うものである。 140 ◯ 説明会では、連携幼稚園の事業手法として、保育所に入所申し込みをしたが入所できなかった1、2歳児を幼稚園未就園児として受け入れ、設備補助金や運営補助金が交付され、本市保育料に基づいて利用料が算定されるなど、具体的で詳細なスキームが提示されているが、この事業は何なのか。本市はこの事業について、確認したのか。 141 △ 市と幼稚園連盟との協議の中で提供した資料をもとに、各園向けの案内を出されたと理解している。 142 ◯ 連携幼稚園事業は、消滅したとの理解でよいか。 143 △ 今回行うのは幼稚園が行う長時間預かり保育である。 144 ◯ 連携幼稚園事業が長時間預かり保育事業に変わったということか。 145 △ 今回の幼稚園で行う長時間預かり保育事業は、本市が提示した事業である。 146 ◯ 事業内容はほぼ同様のようだが、連携幼稚園事業における利用料は本市の保育所運営費単価表に基づき1、2歳児の場合月額12万2,540円となっており、個人負担の平均が2万147円ならば、補助金は10万円程度となる。一方、今回提示された長時間預かり保育事業における補助金額は5万7,000円程度を想定していると答弁された。この差額について、幼稚園との協議を今後進めるということか。 147 △ 幼稚園には、国からの補助金と保護者からの利用料が入ることになる。 148 ◯ 今回の事業は、連携幼稚園事業における利用料として想定していた12万2,540円よりも下がるということか。 149 △ 運営費については、当初予算を計上する際に検討したい。 150 ◯ 連携幼稚園事業の説明会においては、事業実施調査表が配付され、受け入れ可能数の把握をしているようだが、この数字の把握はしていないのか。 151 △ 把握していない。 152 ◯ 受け入れ可能数の把握をしていない状況で、今回、200人分の施設整備費の補正予算額を計上しているが、その根拠を示されたい。 153 △ 市内のほとんどの私立幼稚園において、未就園児クラスを実施しており、それらのうち、30カ所程度では園児のみの登園を行っていることから、この30カ所では受け入れが可能であると考えている。 154 ◯ その程度の根拠で9,000万円の予算計上を行ったのか。 155 △ 具体的には、12月議会が終わった後に各園に説明を行い、募集する予定である。 156 ◯ 基本的な考えにおいて待機児童の解消は重要であり、そのための取り組みを進めることに反対するものではないが、350人分の内訳が、その程度の積算根拠では、26年度当初に待機児童ゼロを達成するための数合わせに過ぎず、なりふり構わずに提示された案にしか感じられない。200人分を確保することが可能な案として、判断ができる根拠を示すべきと考えるが、どうか。 157 △ 未就園児クラスを実施している30園が、1園当たり6~10人を受け入れることによって200人分が確保できると考えている。 158 ◯ それら30園には、6~10人を受け入れる余裕の有無について確認したのか。 159 △ 市内の幼稚園には、定員に達していない園もあるため、受け入れの余裕はあると考えている。 160 ◯ 待機児童ゼロ達成については、26年度当初にこだわる必要はないと考えるが、こども未来局としては待機児童解消を急ぎたいとの答弁であった。市長の公約を達成するためには、350人分の追加は重要で意味のある数値と考えるが、その根拠が不明瞭で詳細な説明が示されないようなことで大丈夫なのか。連携幼稚園事業において集約された各園の受け入れ可能数などをベースに、新たな制度の提案に至ったのであれば、一定理解できるが、本当に把握していないのか。 161 △ 幼稚園連盟が行った調査の結果は承知していない。 162 ◯ 26年度当初待機児童解消には、350人分の確保をする必要があり、そのための200人分は幼稚園を活用することとし、9,000万円の予算が必要と提案しているが、これまでの説明では、到底理解できない。このままで、26年度当初に待機児童解消ゼロを達成できると考えているのか。 163 △ 私立幼稚園については、未就園児受け入れの要望もあり、本市の待機児童対策に協力する意向もあることから、200人分の受け入れは可能であると考えている。 164 ◯ 議会に提案される前に200人分の受け入れについて確定しているとすれば、逆に議会軽視とも言える。12月議会が終了後に各園に説明した上で、市内の私立幼稚園120園に多くの受け入れの協力を依頼するよう願いたい。本市は、認可保育所整備を基本に待機児童対策に取り組んでおり、その中で幼稚園側から協力の要望があったことは、ありがたいことであり、積極的に活用すべきである。次に、保育ママ事業について、保育料に消費税が課税されるのか。 165 △ 委託料には課税される。 166 ◯ 民間の保育園でも同様か。 167 △ 保育料には課税されない。 168 ◯ 認可保育所が家庭的保育事業を実施する場合でも委託料には課税されるのか。 169 △ 家庭的保育事業、グループ型小規模保育事業の委託料に課税される。 170 ◯ 認可保育所で実施している家庭的保育事業、グループ型小規模保育事業は、保育ではないという整理か。 171 △ 認可保育所で実施する場合も、その他の事業者が家庭的保育事業、グループ型小規模保育事業を実施する場合も同様に委託料には課税される。 172 ◯ 24年度に事業開始する時点で説明されたか。 173 △ 課税対象となる年度の前に、制度上、事業開始の3年目から課税対象となる旨、説明している。 174 ◯ 市内の認可外保育所の数、及び児童数を尋ねる。 175 △ 平成25年4月1日現在、171園、2,664人である。 176 ◯ そのうち何人が待機児童か。 177 △ 24年度の待機児童支援事業受給者数は、734人である。 178 ◯ 平成25年4月1日現在の認可外保育所在園児2,664人のうちの待機児童数は重要な数値である。待機児童数だけが報道されているが、認可外保育所には、保護者の仕事の都合で認可保育所には預けられず、何の支援もない状態にもかかわらず、待機児童にもカウントされない児童が多く存在する。午後8時以降預かる認可保育所は何園あるか。 179 △ 4時間の延長保育実施園は6カ所、10時までの夜間保育実施園は2カ所で、全体の4.2%である。 180 ◯ 午後10時以降は、第2どろんこ保育園のみで、定員45人である。飲食業などで夜遅くまで働く保護者にとっては、認可保育所では対応できず、認可外保育所に預けるしかない。待機児童として、これらの児童数がカウントされていない。認可保育所児童1人当たりの税金投入額は幾らか。 181 △ 24年度決算額では、1人当たり82万6,000円である。 182 ◯ 市費による支援が全くなされていない認可外保育所に通う園児にとっては、今回中央区今泉地区に設置が予定されている中央保育園は夜間保育が充実しており、大歓迎であり、大賛成である。一方、認可外保育所は、年度当初に待機児童が多い中で保育士を確保して対応しているが、年度途中で認可保育所に園児が移動するため、経営悪化に陥っている。市内の認可外保育所では事故もなく多くの保育需要の重要な受け皿となっている。国策として女性の労働力の活用が進められる中、保育需要の増加を見込んだ施策が求められており、認可外保育所の活用も含めて、積極的に取り組まれたい。 183 ◯ 障がい児支援の追加補正として、めばえ学園の通園バス買いかえが計上されているが、一般会計に計上する内容か。 184 △ めばえ学園は、市立の施設として運営しているので、一般会計に計上するものである。 185 ◯ 何人乗りバスか。 186 △ 幼児48人、大人7人、運転手を含めて合計56人の乗車定員である。 187 ◯ 運転手は委託しているのか。 188 △ 委託により運転業務にだけ従事している。 189 ◯ 障がい児の通園バスの運行については、乗車時間が長時間となることや集合場所までの距離、待ち時間などの課題があるが、特別支援学校のバス運行の委託なども検討される中、同様の検討は行ったのか。 190 △ 通園バスについては、幼児の乗車に適した仕様に改造する必要があり、現在の平均乗車時間が70分程度であることから、バス1台の買いかえによる整備とした。 191 ◯ 保護者との協議は行ったか。 192 △ 現行と同内容の運行体制のため、特に協議は行っていない。 193 ◯ 現行制度を継続するだけでなく、乗車時間や集合場所の問題など、利用者の声を聞き取って、最善の策を検討した上で予算計上すべきであると意見を述べておく。 194 ◯ 教育費の補正予算案における校舎等整備費の追加について、つり天井等の落下防止対策事業費として国から交付金を受けるようだが、実質的な本市の財政負担はどうなるのか。 195 △ 事業費の3分の1が国庫補助金で、残りの3分の2については、防災機能強化事業のため、100%起債で対応する。 196 ◯ 工事内容と期間について尋ねる。 197 △ 講堂、アリーナの天井部分を全て撤去する工事のため、施設全体に足場を組み、床や壁の養生、照明器具の取り外し、再設置を行うことになる。工期は、約3カ月を見込んでおり、各学校と協議の上、決定する。 198 ◯ 3カ月間の工事は、夏休み期間以上となるため、学校運営に支障のないよう、また、事故のないように安全確保に留意されたい。平尾小学校について、プール上部に体育館を移設するなどの具体的な整備が検討されているのか。 199 △ 平尾小学校は、現在、全体の配置計画を検討しており、具体的な計画は策定されていない。 200 ◯ 今回のつり天井撤去対象は、高さ6メートル超、かつ水平投影面積200平方メートルとなっているが、文部科学省においては対象の拡大の動きがあると聞くが、どうか。 201 △ 国土交通省の建築基準法で特定天井と規定されているものを、今回の対象としているが、文部科学省からの通知では、高さ、面積のいずれかが該当する天井となっており、範囲が広くなっている。小学校講堂のステージ部分が含まれ、また中学校の武道場などが対象となる状況である。
    202 ◯ 対象学校数を尋ねる。 203 △ 小学校31校、中学校28校、高校4校、特別支援学校4校、合わせて67校である。 204 ◯ 67校に対する対策の予定について尋ねる。 205 △ 27年度末までに対策を終えるよう文部科学省からの通知を受けており、それを目指して取り組む。 206 ◯ 早急な対応が必要だと考えるが、27年度末までの期間が必要な理由は何か。 207 △ 各学校における授業や部活動等の調整を行い、27年度末までに順次実施していく予定である。 208 ◯ 市費の持ち出しはなく、財源は確保できているとの理解でよいか。 209 △ 国の補助、起債によって対応する。 210 ◯ 文部科学省の通知にも、27年度末までを対策期間としているのか。 211 △ そうである。 212 ◯ できるだけ早期に対応されるよう求めておく。 213 227号関係 ◯ 大名小学校、簀子小学校、舞鶴小学校の統合が行われた後、通学距離の最長はどのくらいになるのか。 214 △ 港地区が一番遠くなり、おおむね2キロメートルである。 215 ◯ 2キロメートルは、小学生の通学距離として問題はないのか。 216 △ 本市の設置基準では、小学校おおむね2キロメートル以内、中学校おおむね3キロメートル以内としている。 217 ◯ 中学校はどうか。 218 △ 中学校についても、同様に港地区が一番遠くなり、おおむね2キロメートルである。 219 ◯ 学校統廃合によって通学距離が長くなるなど、低学年の子どもたちの負担が増し、十分な安全上の配慮が必要となるが、地域や保護者とはどのような協議を行ってきたのか。 220 △ 通学路の安全対策については、開校に向けて22年度から設置している開校準備委員会の中で、地域、保護者とともに点検を行い、区役所に整備等を依頼してきた。 221 ◯ 地域、保護者の合意を得ているということか。 222 △ そうである。 223 ◯ 小学校については、現状と統合後の児童数の推移が示されているが、中学校の状況はどうか。 224 △ 中学校については、統合ではなく移転となるが、特別支援学級を除いて、25年度は6学級168人、31年度が最大となると予測しており、7学級212人を見込んでいる。 225 ◯ 施設一体型の小中連携校となるが、連携教育によって、教員の負担がふえることはないか。 226 △ 技能教科を中心に中学校教諭が乗り入れ授業によって小学生に教えることを予定しており、学校現場の意見を聞きながら、十分な協議を行い、教員の過重負担とならないようにしていきたい。 227 ◯ 小中一貫校の場合は、小学校の最上級生、中学校の新入生の区切りがないことから、発達上の悪影響が全国的に指摘されているが、本市の連携校の考え方について尋ねる。 228 △ 舞鶴小中連携校は、施設一体型ではあるが、小学校、中学校のそれぞれの区切りを設け、小学校の卒業式、中学校の入学式を行うこととしている。一方、施設が一体であることから、小学生は、上級生である中学生を身近に見ながら育ち、接続期である5、6年生の良好な成長を期待したい。 229 ◯ 舞鶴小中連携校については、施設一体型として地域の合意も得ているようだが、さまざまな懸念がある小中一貫校に踏み込むことなく、小学校、中学校それぞれの役割を果たしていくよう求めておく。 230 255号関係 ◯ 中央保育園の移転にかかわらず、中央児童会館は平成26年4月1日から一時休館ということか。 231 △ 当該議案は、中央児童会館部分についての休館に伴う指定管理の期間に関するものである。 232 ◯ 中央保育園が平成26年4月以降も活用する可能性もあるが、どうか。 233 △ 新しい中央保育園については、平成26年4月の全面開園を目指して取り組んでいるが、着工延期の影響などで新たな施設の一部が4月開園に間に合わない可能性もあるため、現在の中央保育園と新たな施設の一部を活用して保育を実施すると聞いている。 234 ◯ 現在の中央児童会館中央保育園のある建物は、引き続き中央保育園として使用する可能性もあるが、児童館については休館し、指定管理を打ち切るということか。 235 △ 中央児童会館の建物の一部を引き続き中央保育園として使用する可能性は考えられる。なお、保育園は社会福祉法人福岡市保育協会が建物の一部を無償で借りて運営しており、指定管理による運営ではない。 236 ◯ 保育園として利用しながら、児童会館は閉鎖するということか。 237 △ 中央児童会館は、平成26年4月1日をもって休館し、館内の備品の整理や廃棄などを行う予定であり、施設全体を閉鎖するものではない。 238 ◯ 中央児童会館は、平成26年4月1日以降は使用できなくなるということか。 239 △ そうである。 240 ◯ 休館中は、市内に児童館として利用できる施設は全くない状態となるのか。 241 △ 児童館としての建物は一時的になくなるが、各区の体育館等で実施しているアウトリーチ活動、大学と連携した子育て支援事業やクラブ活動などは継続していく予定である。 242 ◯ 中央児童会館の老朽化による建てかえは必要だが、長年の市民の要望である児童館の増設がなされていないまま、150万人都市の本市において児童館が全くない状況をつくり出した市長の責任は大変大きいと指摘しておく。 243 2.専決処分 (1) 報告第52号 学校給食に係る訴えの提起に関する専決処分 (2) 報告第53号 学校給食に係る訴えの提起に関する専決処分 (3) 報告第54号 学校給食に係る和解に関する専決処分 (4) 報告第55号 学校給食に係る和解に関する専決処分  以上4件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 244 ◯ 現在まで、訴えの提起は何件程度あるか。 245 △ 40件程度である。 246 ◯ 提訴による効果も出ていると思うが、訴えの請求どおりに支払いの約束が守られないケースはあるか。 247 △ 和解後は、おおむね和解条項の履行がなされているが、生活困窮を理由に支払いが滞っている例が1件ある。 248 ◯ 居所不明になっているのか。 249 △ 所在は確認している。 250 ◯ 支払いの相談に応じているのか。 251 △ 応じている。 252 3.請願審査  25年請願第20号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書議決について  本件について審査した結果、意見書案がまとまったため議長に提出方申し入れることとし、採択すべきものと決した。 4.背振少年自然の家・海の中道青少年海の家のあり方について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 253 ◯ 指定管理者制度の導入については、基本的には賛成だが、利益を上げるための手段として過度な光熱水費の削減などが心配される。今後、契約条件にどのような内容を付加する予定か。また、現在充実した内容で提供されている食堂事業等の利用環境については、どうなるのか。 254 △ 公募の際に付加する条件については、今後の検討内容となるが、基本的な考え方としては、現状の学校利用等におけるサービスレベルが確保されるとともに、一般利用の拡充や、一層のサービス向上につながるよう考えており、指摘の利用環境や食事などについても、引き続き良好なサービスが提供できるよう整理したい。 255 ◯ 食事に関する収入は、委託事業者の直接収入になるのか。 256 △ 現状では、食事代は利用者が直接委託事業者に支払っている。 257 ◯ シーツクリーニング代についてはどうか。 258 △ 同様に利用者が事業者に直接支払っている。 259 ◯ 施設が受け入れる収入は全くないのか。 260 △ 現状では、施設が受け入れる収入はない。利用者が事業者に直接支払う食費、クリーニング代などの実費負担分だけである。 261 ◯ 両施設の事業費として計上されている年間3億円余が、市費負担額との理解でよいか。 262 △ 本市職員の給与費が含まれていないが、必要な経費の市費持ち出し分である。 263 ◯ 背振少年自然の家における事業費決算額について、23年度と24年度の差額2,000万円余の要因は何か。 264 △ 維持管理に係る工事が終了したことによる。 265 ◯ 両施設の設置目的は、条例等に規定されているか。 266 △ それぞれの設置目的を条例に定めており、海の中道青少年海の家については、自然環境の中での集団宿泊生活を通して心身ともに健全な青少年の育成を図るためとしている。また、背振少年自然の家については、同様に、自然環境の中での集団宿泊生活を通して心身ともに健全な少年の育成を図るとしている。 267 ◯ 施設の位置づけはどうなっているか。 268 △ 現在、こども未来局が所管しており、青少年教育施設との位置づけである。 269 ◯ それぞれの施設で働く指導員等の勤務条件について尋ねる。 270 △ 本市職員、及び嘱託職員として所長、指導員等を配置している。背振少年自然の家の所長、並びに海の中道青少年海の家の館長は、週27.5時間の再雇用嘱託員である。 271 ◯ 退職した校長の再雇用か。 272 △ 市職員の退職者の再雇用である。 273 ◯ 報酬月額は幾らか。 274 △ 所長の報酬月額は26万5,800円である。 275 ◯ 嘱託指導員に再雇用の職員はいるか。 276 △ 教員OBの嘱託指導員が、背振少年自然の家に4人、海の中道青少年海の家は6人である。 277 ◯ 報酬月額は幾らか。 278 △ 所長と同額である。 279 ◯ 指導員には、再雇用以外に待遇が異なる嘱託職員がいるか。 280 △ 教員OB以外に、背振少年自然の家に5人、海の中道青少年海の家に7人の嘱託指導員を公募によって採用しており、報酬月額は20万1,100円である。 281 ◯ 嘱託指導員以外の職種はあるか。 282 △ 主に養護の役割を担う嘱託の養護師1人を各施設に公募で採用している。その他に、市職員の再雇用の運営嘱託員が背振少年自然の家1人、海の中道青少年海の家2人、また、背振少年自然の家には公募による施設管理員が1人、同じく施設管理補助員が1人である。勤務時間は、全て週27.5時間である。 283 ◯ 5.5時間の5日勤務が基本と考えてよいか。 284 △ 4週間を平均して、1週間当たり27.5時間となるよう、勤務時間を割り振っている。 285 ◯ 指定管理者へ運営が移行した後、これらの嘱託員等の雇用が継続されるかどうかは不確定となるのか。
    286 △ スタッフの確保方法については、今後、整理する必要があるが、現在雇用している職員を引き続き雇用できるかどうかは不確定である。 287 ◯ 学校利用以外の一般利用者の傾向について尋ねる。 288 △ 背振少年自然の家における24年度の例では、一般利用総数5,283人のうち、子ども会やスポーツクラブなどの青少年団体3,554人、家族団体474人、その他1,255人である。 289 ◯ 一般利用者に対する決まり事はあるか。 290 △ 基本的には子ども中心の団体であることが求められる。また、朝、夕の集いに参加する必要がある。 291 ◯ 教育施設として位置づけられた施設であるが、今後、指定管理者制度を導入するに当たって設定される利用料金は、どの程度の金額を想定しているのか。 292 △ 利用料金の詳細については、今後検討を進め、3月議会で提示したいと考えているが、他都市の同様の施設では、1日当たり小中学生が100円~数百円程度で、高校生、大人の料金の区別を設定している場合が多い。 293 ◯ あらゆる場面で、民間手法の導入と民間ノウハウの活用が声高に叫ばれるが、青少年にとって大事な教育施設としての公的な役割を担っていくためには、経営的な観点での効率性だけを追い求めた運営によって、施設の役割の後退があってはならない。学校教育の自然教室で利用する施設については、さまざまな意見が本委員会でも出され、両施設の一元管理の提案等もなされたが、それに伴い、指定管理と利用料金の設定導入は行き過ぎではないかと考える。利益を追求する民間事業者によって公的な役割が果たせるのか疑問であり、直接雇用による本市の責任のもとに人員配置を行う現状から後退することには問題がある。今後、再検討も含め慎重な検討をすべきと考えるが、どうか。 294 △ 両施設については、豊かな自然の立地環境があり、それを生かして、子どもが家庭や学校では得がたい体験ができる施設として有効に活用していくことが必要であると考えている。そのためには、引き続き学校の自然教室の受け入れとともに、一般の利用や施設主催事業の充実を図り、経費削減の観点ではなく、民間ノウハウを活用した事業の拡充を目指している。指定管理者制度への移行に当たっては、教育委員会、学校との連携も図りながら、サービス低下にならないよう整理していきたい。 295 ◯ 公務員が民間ノウハウの活用と述べることは大変残念であり、公務にこそ、ノウハウがあることも多い。特に教育分野においては、公務の役割を後退させるべきでないと意見を述べておく。 296 ◯ 同じく、教育分野は公で担うべきだと考えている。行財政改革プランにおいて歳出抑制の手段として民営化、指定管理者制度の導入が行われてきたが、当該両施設の指定管理への移行に当たっては、維持管理費の削減分を事業に振り向けると説明されている。これは、行財政改革の一環による指定管理への移行ではないという整理か。 297 △ 両施設の運営方法の見直しについては、行財政改革プランにも位置づけられており、今回の指定管理への移行に伴い結果的に経費削減となる部分もあるが、主たる目的は、両施設を有効に活用する観点から一般利用や主催事業を拡充することである。指定管理者制度の導入によって削減可能となる経費を事業の拡充に充てる考えである。 298 ◯ 教育費削減には異議を唱え続けたいが、限られた財源を子どもたちのために有効に使う方法として、現在不足している自然体験の充実を図っていくための論議を続けたい。また、国土交通省が利用料の徴収条件としている営利目的とみなされない範囲において、民間事業者が一定の利益を上げていくためには、どこかにしわ寄せが生じるのではないかと懸念するが、どうか。 299 △ 使用料については、利用料金制度の採用を考えており、料金の上限額を条例で定め、事業者の提案を市が承認して決定することになる。また、市として、事業者の財務状況等をきちんと把握しながら指導監督を行い、定期的なモニタリングによって事業の状況をチェックしていく。 300 ◯ スタッフの確保については、現状でも障がい児への対応などに不足があると考えるが、今後、課題への対応として弾力的なスタッフの配置、対応などが指定管理の要求水準として整理されるのか。 301 △ 両施設を一括で委託する方法を想定しており、両施設の閑散期、繁忙期なども踏まえた柔軟な対応による人員体制が可能となると考えている。 302 ◯ 危険を伴う海、山での活動に対する安全確保や施設の安全管理に要する人員配置は最も重要視すべき観点として、本来、公で担うべきと考えており、人件費が経費節減の対象に向けられるべきでないと指摘しておく。 303 △ 自然体験活動の場としての両施設の性格から、利用者の安全性の確保は重要な観点であり、今後、3月議会において条例改正案の議決後、事業者公募に向けて、条件整理を行いたい。 304 ◯ 指定管理者制度の導入によるメリットは何か。 305 △ 両施設ともに、子どもが豊かな自然環境の中で、家庭や学校では得がたい体験活動を通じて子どもの豊かな心と健康な身体を育むために、より一層充実した事業展開が必要と考えている。その意味で、一般利用や主催事業の拡充に関する民間ならではのノウハウやフットワークを生かした、他の民間事業者とタイアップして地域資源を活用した事業展開などの提案が期待できる。また、両施設の繁忙期、閑散期における人員体制の柔軟な運用による効率化も可能となると考えている。これらを総合的に勘案し、指定管理者制度への移行によるメリットとして、民間ならではの柔軟な発想や創意工夫によって効果的な施設活用が図れると判断した。 306 ◯ 現在の運営費は幾らか。また、指定管理者制度への移行に伴う削減額はどの程度を見込んでいるのか。 307 △ 24年度決算における市職員の人件費を除く事業費は、背振少年自然の家が約1億1,000万円、海の中道青少年海の家が約2億円である。指定管理者制度への移行の主たる目的は、両施設の事業の拡充であり、一括委託によるスケールメリット等の経費縮減効果は一定程度見込まれるが、具体的な金額見込みについては、利用料金の設定や委託料の調整ルールなどの詳細な検討を進めた上で、3月議会に条例案を提出する際に示したい。 308 5.少年科学文化会館の移転再整備について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 309 ◯ 基本計画の中間報告ということだが、建物の建築に当たって考慮する必要のある大型の具体的な展示物は、委託契約の要求水準に明記することになるのか。 310 △ 本市の今後の公共建築物の整備に当たっては、積極的にPPPの手法に取り組むこととしており、科学館についても、PPP検討の適用要件に該当するため、民活手法の活用も検討することになる。科学館の整備において民活手法を採用する場合は、仕様書を作成して発注するのではなく、科学館に求める性能について要求水準として示し、事業者の提案を求めることになる。その際に、事業者のノウハウを最大限に発揮できるよう、現段階では提案に必要な市の考え方を示すにとどめている。また、現在、UR都市機構において複合施設全体の事業者公募が実施されており、その中で市としての条件を示している。具体的には、基本展示室の天井高4メートル以上、ワンフロアで2,500平方メートル程度を確保することなどを条件としており、一定の大型展示が可能と考えている。 311 ◯ 名古屋市科学館は、市が直営で運営しており、驚きと心に残る要素があるが、本市の新しい科学館にも子どもの心に残るものがほしいと思う。大型の展示物を想定した場合は、事前に示す必要があるとの理解でよいか。 312 △ UR都市機構において現在実施されている、複合施設全体の公募における条件としては、そうである。 313 ◯ 運営についても民間に任せることとなった場合、展示内容についてはどうなるのか。 314 △ 平成26年6月議会以降に、科学館の事業手法の検討を進めたいと考えている。その際に事業者に示す要求水準書の中で、どの程度詳細に記載するかによるが、市の基本的な考え方をしっかり示すとともに、できる限り民間が持つアイデア等の提案の余地を残すことが重要だと考えている。 315 ◯ 利用者等を対象としたワークショップの開催によって、さまざまな意見を聞いているようだが、展示に関する市民の要望などは、どう生かされるのか。 316 △ 平成25年8月から子どもを中心としたワークショップを開催し、その他にも有識者の意見なども聞いており、それらの意見は、今後、基本計画の取りまとめに反映させていく。また、科学館の整備手法がPPPとなった場合は、事業者に示す内容にも取り入れていきたい。 317 ◯ 複合施設の中に入居する方針で進められているが、科学館が主体となる建物であり、市の主張を明確にして、進められたい。 318 △ UR都市機構において現在実施されている、複合施設全体の公募においては、必須条件に加えて、市として実現したい項目を多く示しており、来年には、決定した事業者とともに一体整備に向けた詳細な協議を行い、福岡らしいよりよい科学館となるよう進めていきたい。 319 ◯ イベントホールの収容人数はどれくらいか。 320 △ 座席を収納してフラットでも利用できるスペースとして、300席程度を予定している。 321 ◯ 移転に伴い文化ホールがなくなる点については、請願審査を初め、再三意見を述べているが、新たな科学館におけるホール整備については、どうなるのか。 322 △ 現在の少年科学文化会館の開館当時に比べて、市内には各区の市民センターホールの整備が進むなど、大きく状況が変化しており、今後も東市民センターの移転整備や演劇やダンスなどの専門性に対応できる拠点文化施設の中ホールの整備など、市全体としてのホール機能の充実が図られていくと考えている。 323 ◯ 中規模ホールについては、少年科学文化会館が果たしてきた役割をこども未来局も否定するところではないと思うが、この機能が失われるに当たり、東区のセンターが代がえとなるとの説明は無理がある。拠点文化施設の中ホールが少年科学文化会館ホールの機能を果たせると考えているのか。 324 △ 拠点文化施設に整備が検討されている中ホールについては、現在の少年科学文化会館ホールの利用者全てではないが、演劇やダンスなど、専門性の高い一部の利用の受け皿となると考えている。 325 ◯ 拠点文化施設の中ホールは、少年科学文化会館ホールにかわって、その役割を果たす位置づけではないという理解でよいか。 326 △ 全ての代替施設として位置づけられているものではない。 327 ◯ 少年科学文化会館ホールが果たしてきた機能は、どこで補うのか。 328 △ 現在の利用者の受け皿としては、各区の市民センターや地域交流センターなどの既存ホールや、新設される東市民センターホールと、先ほど申し上げた拠点文化施設を想定している。また、新たな科学館においても、科学館主催事業による使用が前提ではあるが、300人程度収容可能な講演会等スペースを整備し、多目的な利用を想定している。 329 ◯ 少年科学文化会館ホールは、中文連や高校の文化活動にも役割を果たしているが、教育委員会としてはどう評価しているか。 330 △ 中文連の活動については、福岡女子高等学校の講堂や各区の市民センターを利用している。 331 ◯ 少年科学文化会館ホールを利用していないのはなぜか。 332 △ 福岡女子高等学校の講堂は、収容人数も多く機能がすぐれている。また、中学校文化連盟は、市民センターを持ち回りで会場として利用していると聞いている。 333 ◯ 福岡女子高等学校の講堂のすぐれた機能とは何か。 334 △ 空調設備の充実、収容人数が1,000席で、ステージが広いことが挙げられる。 335 ◯ 演劇や音楽に特化したホールとして、少年科学文化会館ホールの代がえに市民センターホールでは厳しいとの意見が利用者や専門家から上がっていると思うが、認識はどうか。 336 △ 利用者からは、7区全ての市民センターが演劇等の使用に適しているというわけではないが、800席を収容する南市民センターと西市民センターのホールでは、可能であると聞いている。 337 ◯ 市民センターの利用状況、抽選倍率等はどうか。 338 △ 抽選倍率は把握していない。 339 ◯ 代替施設とするのならば、現状把握をする必要があり、それがなされずに代がえの機能を担えると説明するのは無責任ではないか。 340 △ 24年度における各区の市民センターの利用率については、南市民センターは、土曜日72.3%、日祝日77.4%、西市民センターは、土曜日86.8%、日祝日80.3%である。 341 ◯ 非常に高い利用率であり、実態としては抽選漏れも多く、厳しい状況である。拠点文化施設の中ホールにおいても、一部の受け皿となるにとどまり、失ったホールを補うことはできない状況であり、文化からの完全撤退となっている。今後、既存のホールでは、点検等による休館も予定されており、演劇、文化活動が制限されることとなる。市は子どもが演劇や芸術に触れる場を整え、提供する責任があり、文化ホールの整備を行うべきである。ももちパレスなどで予定されている改修に伴う休館時期等については、こども未来局は把握していないのか。 342 △ ももちパレスの改修予定については把握している。 343 ◯ 子どもが演劇や芸術に触れる機会が奪われると考えるが、どうか。 344 △ 基本的には、各区の市民センター等を利用されたいと考えている。また、新たな科学館には、現在の少年科学文化会館にある劇場型のホールは整備しないが、クリエイティブラボ内には、科学館ならではの切り口から文化芸術に親しみ、想像力を培う展示を行うとともに、プラネタリウムも多目的なドームシアターとして整備するため、メディアアートを使ったプログラム展開などが可能と考えている。 345 ◯ 新たに整備される施設は、子どもたちが演劇、芸術、音楽を体験し、主体となって発表する場ではない。求められているのは、現在の少年科学文化会館にあるような子どものための劇場型のホールであり、代がえとなる施設がないと言っている。子どものための文化ホールの整備については、再考を求め、六本松に文化ホールが整備可能であれば、今からでも検討されたい。あるいは、簀子小学校や城西中学校の跡地など、公共用地の利用によってホール整備を検討する余地はないのか。教育委員会も、こども未来局と十分協議し、文化芸術に触れながら情操教育の推進を図るべきではないか。 346 △ 少年科学文化会館の再整備については、基本構想の段階から、科学館としての機能を中心に施設のあり方を検討してきたものであり、それを踏まえ、文化ホールの整備は行わないこととしたが、市民が文化芸術に親しむ活動に必要な施設については、経済観光文化局において検討を進めている。また、拠点文化施設や市民センターの活用などについては、市民局、経済観光文化局などの関係局と協議しながら、受け皿の確保に努めていきたい。 347 ◯ 現時点で、本市には子どもに特化した文化ホールは必要ないと判断したということか。 348 △ 現在の少年科学文化会館ホールも、必ずしも子どもに特化した施設ではない。現在も子どもに特化した文化ホールが確保されているわけではないが、大人も子どもも含めた文化施設の充実に向けて、経済観光文化局が整備検討に取り組んでいると考えている。 349 ◯ 少年科学文化会館ホールの実態として子ども以外の利用もあるが、少年科学文化会館の設立経緯、歴史を見れば、子どものための施設として整備されている。しかし、今や子どものための文化施設は必要ないと判断したのか。 350 △ 少年科学文化会館の沿革については、昭和46年こどもの日に開館し、目的も理解しているが、当時とは、全市的な文化ホール整備の状況が異なっており、今後、市としては拠点文化施設の整備方針が出ていることから、子どもの利用を含めて文化施設の充実に努めていくものである。 351 ◯ 文化ホールだけでなく、児童館などの子どものための施設は、全く整備されず、ふやしてこなかった状況下で、市民センターは代替施設とはならず、子どものための文化ホールを失うことは、断じて容認できない。市長の姿勢として、子どもに対する施策に冷たいが、それを守るのはこども未来局の役割であり、子どもの文化についての方針を打ち立て、ホール整備を行うべきであると意見を述べておく。 352 ◯ 新たな科学館については、昨年10月に基本構想が策定されているが、ここに至るまでに教育委員会はどのように関与してきたのか。 353 △ 基本構想については、教育委員会と協議を行っており、また、基本構想検討委員会の委員には当時の箱崎中学校教頭が就任し、教育的観点からの意見を聞いている。 354 ◯ なぜ、箱崎中学校の教頭なのか。 355 △ 小学校と中学校双方の教育現場経験と、少年科学文化会館での勤務経験があることから委員に就任いただいた。 356 ◯ 新たな科学館の整備に関しては、本市の子どもに関する教育、子育て、未来にかかわる分野であり、教育委員会として参画する必要があると考える。また、現在の本市の子どもたちの学力に関する課題について、全国学力状況調査などを踏まえ、どう捉えているか。 357 △ 全国学力状況調査においては、学力をペーパーテストの点数だけでなく、質問紙によって家庭生活や自尊感情など、さまざまな観点から調査を行っている。また、本市独自の生活習慣・学習定着度調査も実施しており、それらの中で、学力に関しては着実に向上している。理科においては、24年度の全国学力状況調査で全国平均を若干上回っているが、観察実験技能等については全国平均並みとなっており、体験や実感を伴った学習に課題があると捉えている。 358 ◯ 学校現場では、学力向上の課題とともに、いじめの問題があり、それには、表現力や語彙といったコミュニケーション能力が重要である。教育において、演劇や音楽などの文化芸術分野は重視すべき視点であり、少年科学文化会館が担ってきた文化的要素がそぎ落とされ、場が奪われることは大変残念である。これら、子どもたちの表現活動、コミュニケーション能力を育てるための文化芸術分野の教育について、教育委員会として、どうかかわってきたか、また、どう捉えているのか。 359 △ 新しいふくおかの教育計画においては、確かな学力とともに豊かな心と健やかな体によるバランスの取れた子どもの育成を目指している。表現力やコミュニケーション能力の育成については、教育活動のあらゆる場で取り入れられている。例えば、1時間の授業の中でも、子ども同士がみずからの意見を表明する場があり、学校全体としても表現の機会、講堂などの場の提供も行っている。 360 ◯ 発表の場が奪われる点は認識されたい。実際に、福岡女子高等学校の講堂を利用した小学校の活動では、平日の授業中、しかもテスト期間中であったため、小学生が静粛にできず叱責されたようである。子どもたちがワクワクして表現活動に取り組む場としては、最適な環境とは言えない状況である。教育委員会も文化活動の場が不足していることを認識し、積極的に整備を主張されたい。 361 ◯ 新しいふくおかの教育計画には、文化芸術教育について記載がないが、本市の教育において文化芸術によって子どもたちを豊かに育てるという目標、実践はないのか。 362 △ 市内の中学校においては、文化芸術活動として合唱コンクールや絵画コンクールなどが実施されている。合唱コンクールについては、市民センター等のほか、近隣の高等学校の講堂を借りて実施している。公共施設を利用することで、モラルやマナーの学習機会ともなっている。 363 ◯ その程度の内容では、文化芸術に対する本市教育委員会の認識が問われ、非常に残念な状況だと言わざるを得ない。合唱コンクールや絵画コンクールは、それぞれ音楽や美術の教科の中の活動であり、教科教育の一部である。すぐれた芸術作品の鑑賞機会の提供や、子どもたちがみずから制作し、発表する文化祭活動など、情操を育てる文化活動が学校現場に必要だと考えるが、どうか。 364 △ 文化芸術に触れ、子どもたちの心を涵養する情操教育は重要であると認識している。学校内に劇団や楽団を招致して鑑賞機会を提供したり、美術館など校外に出て芸術作品を体感したりするなど、さまざまな取り組みを行っている。新しいふくおかの教育計画での位置づけについては、明確に表現している箇所はないかもしれないが、この計画の底流には、その精神が脈々と息づいているものと理解願いたい。 365 ◯ 小学校における少年科学文化会館の1日学習の利用状況はどうか。 366 △ 市内145小学校のうち、25年度は134校が実施する予定である。 367 ◯ 全ての小学校が実施しない理由は何か。 368 △ 24年度までは、原則貸切バスの借り上げによって、交通手段を確保して実施していたが、25年度からは学校から駅までの距離により、一部は公共交通機関の利用となっていたこともあり、一部の学校が不参加となった。 369 ◯ 教育の機会均等の観点からも、大変残念である。予算削減について、教育委員会の考え方を尋ねる。 370 △ 小学校における少年科学文化会館の1日学習は、24年度までは3年生の実施を義務づけていたが、25年度からは各学校の希望により実施することとした。体験や交流の場については、教育課程全体を見ながら行う必要があり、限られた授業時間数や日程の中で学校の特色も生かしながら充実させるために、学校長の判断で価値づけし、選択する仕組みにしたものである。 371 ◯ 今後、新しい科学館が整備されるが、教育委員会の方針は変わらないのか。 372 △ 新しい科学館は、理科に関する興味関心を高め、より驚きや実感のある施設となることから、今後、具体的な展示内容などが示された段階で、適応学年の検討などが必要であると考えている。 373 ◯ 科学教育が重要だと言いながら、各学校の価値判断に委ねるとは、矛盾しており、財政縮減のために選択性としたのか、教育のカリキュラムの中で判断したのか、疑念がある。教育の機会均等の観点から、どう考えているのか。 374 △ 子どもたちにとってどのような学習の場が重要かという視点が前提であり、その中で、限られた財源から有効なものを選択し、判断する必要があると考える。 375 ◯ 現状では、各学校の価値判断に委ねられ、科学館の意義が問われている中、新たな科学館に望むもの、期待することなど、教育委員会が子どもたちの教育的観点からどうかかわるのか、立ち位置が見えない。行政の縦割りによる弊害を感じているが、今後、どんな科学館にしていくかについては、教育委員会が関与していくべきだと考えるが、どうか。 376 △ 学校長の裁量にも配慮しながら、新たな科学館については、いずれの学年の学習にも活用できる施設となると考えており、今後、活用方法、カリキュラムの検討を行い、積極的に関与していきたい。 377 ◯ 魅力的な科学館の整備が進んでおり、教育の機会均等の観点から、ぜひ、積極的な関与と活用を検討されたい。 378 ◯ 整備スケジュールについて、複合施設との一体整備の方向で進められているが、単独整備か一体整備かの最終判断は、平成26年6月議会における債務負担行為に係る補正予算案上程の時期となるのか。 379 △ 現在進められているUR都市機構による事業者公募によって、平成26年2月に事業者が決定するため、その事業者と一体整備の提案内容については、3月議会で報告する予定である。その後、決定した事業者と一体整備に向けた協議を行い、最終的な基本計画案と基本協定書の締結に必要な債務負担行為に係る補正予算案を6月議会に提出する予定である。 380 ◯ 仮に、単独整備となった場合は、スケジュールの遅れも懸念されるため、できるだけ早く議会としての結論を出すために、2月に事業者が決定した時点で、一体整備か単独整備かの判断はできないのか。 381 △ 事業者が提案する内容にもよるが、事業者との協議を経て判断を仰ぎたい。 382 ◯ 現在進められているUR都市機構による事業者公募における応募の状況は把握しているか。
    383 △ 把握していない。 384 ◯ 平成26年6月の時点で、単独整備となった場合にはスケジュールの遅れが想定されるため、単独整備と一体整備の両手法の整備方法について平行して準備を行うか、あるいは、できるだけ早期に結論を出すべきであると意見を述べておく。 385 ◯ 少年科学文化会館中ホールの一部受け皿となる拠点文化施設は、経済観光文化局が検討を進めているのか。 386 △ そうである。 387 ◯ 経済観光文化局は、六本松にホールを整備する予定はないと言うが、六本松の九大跡地には、副都心並みの新たな街ができるので、300人規模のホールではなく500人規模のホールがあるとよい。また、少年科学文化会館の移転は、教育委員会の事情によるところもあるし、そもそも科学館や自然の家は、教育委員会が所管して、教育的観点で情操教育に取り組むべきである。300人規模でも確保するのはありがたいと思っているが、やはり500人規模、もっと言えば750人規模があれば民間の質の良い興行ができる。委員各位からも意見が出ており、財政上の理由等で初めからホールをつくらないと決めつけず、必要なものはつくるべきであり、教育委員会の責任において、今後の検討課題とされたい。 388 6.「新しいふくおかの教育計画」後期実施計画(素案)について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 389 ◯ 教育環境の整備として掲げられている夏期の暑熱対策事業について、進捗状況を尋ねる。 390 △ 重点施策のうち、安心して学ぶことができる教育環境の整備として、現在、有効な暑熱対策の検討を行っており、小中学校の普通教室の暑さ対策として空調機の整備についても検討を進めている。 391 ◯ 議会の論議、教室の気温の実態などを踏まえて、予算化に向けた検討をしていると報道されたが、どうか。 392 △ 普通教室の空調機の整備については、整備手法、財政負担の軽減策、児童生徒の健康面を考慮した運用、使い方のあり方など、既に整備している他都市の事例などを参考にしながら、多面的に検討している。 393 ◯ 暑熱対策だけでなく、冬期の温度対策については計画に示されていないのか。 394 △ 冬期は、学校環境衛生基準において10度以上が望ましいとされているが、温度調査の結果では、教室内に児童生徒が多数いる状況では10度以下の日が継続することは少ないため、暖房については実施の予定はない。 395 ◯ 中学校においては、室内での防寒着着用は禁じられており、健康管理の観点から、冬期についても教育委員会が責任を持った対応をすべきである。次に、10年間の教育計画において、大きな変更はないという説明だが、いじめや体罰など、子どもの権利にかかわる視点、表現が極めて乏しい。子どもの人権が焦点となっている今、子どもの権利を尊重する教育という文言が教育計画に必要ではないかと考えるが、どうか。 396 △ 子どもの権利条約には、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利が掲げられており、事業の整理である今回の後期実施計画には含まれていないが、21年度に策定した基本計画には、計画策定の趣旨として掲げている。未来の福岡市を支える子どもたちが健やかに成長していくためには等々、生きる権利に関する記載がある。また、基本的考え方1には、たくましく生きる子どもの育成で生きる権利に関する記載を掲げ、守られる権利に関しては、虐待や放任は子どもがよりよく生きる権利を否定するものである等々と記載がある。 397 ◯ 子どもを一人の人格として認め、尊重する子どもの権利条約の発想からは、かなりずれている。例えば、体罰に関しては、諸外国では身体に触れること自体が認められないことが常識となる中、我が国の教育現場では依然として、いたし方ないとの流れがあり、無神経になり、麻痺している。子どもの権利を最大限尊重する視点が最も重要であることを明確にすべきである。すぐれた国際人をつくることなど、人材論に終始し、文化芸術を初めとした情操教育などが後景となっていると考えるが、どうか。 398 △ 指摘のとおり、新しいふくおかの教育計画には、子どもの権利条約に関する条文そのものについては明記していないが、子どもたちの能力を伸ばして自己実現を促すとともに人格の完成を目指して社会を担う市民としての基本的資質を身につける、つけさせることが、我々の使命としている。今回の後期実施計画は、事業の整理であるため、次期計画変更に当たっては、指摘の趣旨を踏まえ検討したい。 399 ◯ 子どもの権利を尊重する観点で見た場合、例えば、重点施策として掲げられた「確かな学力の向上」は、「確かな学力の保障」となる。子どもの学力を保障するために、どのような教育施策を実施すべきかを検討するという考え方である。不登校、いじめに関しては、社会的な課題としても重大な問題となっているが、発達障がいを原因としたケースも多いと考えている。不登校、いじめに対する対策ではなく、特別支援教育の強化や、教職員も含めた発達障がいへの理解促進によって、不登校やいじめを生まない学校づくりが重要だと考えるが、どうか。 400 △ 不登校、いじめの未然防止は、早期発見以上に大切であると認識している。25年度から、市内全ての小学校6年生、中学校1、2年生を対象にQ-Uアンケートを実施した。これによって、クラスで孤立しがちな児童生徒、居場所がないと感じる児童生徒を早期に発見して、支援方法の協議や検討を行うことができるため、各学校において、夏休み期間中に個別の支援対策の協議を行っている。今後、3月までには、各校からの報告を取りまとめたい。 401 ◯ Q-Uアンケートを有効活用することは否定しないが、アンケートにはあらわれない部分が重要であり、教職員の意識づけ、特別支援教育の実施などを検討されたい。 402 △ 特別支援教育の推進については、24年度からは全ての教員が特別支援教育研修を受講するよう計画的に進めている。また、発達障がい児は、授業改善に必要な存在として位置づけ、「ユニバーサルデザインに基づくわかる授業づくり」という冊子を作成し、各学校に配布予定である。 403 ◯ ことし開催されたいじめゼロサミットには、多くの子どもたちの参加があったが、障がい児の存在が見えなかったので、今後、前向きに検討されたい。 404 △ いじめゼロサミットは、市内全ての小中学校の代表が参加し、子どもたち自身の手で、本市のいじめゼロ宣言を策定した。現在、各学校では、児童会や生徒会活動を中心に、学校ごとのいじめゼロ宣言を策定して取り組んでいる。教育委員会としても、各学校と連携して、状況把握と適切な支援を行っていきたい。 405 ◯ かつて、ある児童が、いじめに関する道徳のテストで満点を取る自信はあるが、現実のクラスでは、さまざまな関係性や複雑な状況下でいじめが発生していると述べたことがある。このことは、建前や理屈は理解していてもいじめは発生しており、表面的な形だけのものにならない教職員の目、手が重要である。そのためには、教員が子どもたち一人一人に目と手をかけることができる少人数学級の実現が求められるが、今後の方針はあるか。 406 △ 少人数教育については、文部科学省においても取り組みが進められており、本市においては、前期、接続期、後期の発達段階に応じた指導体制を提供することとしている。少人数学級、少人数指導、一部教科担任制など、それぞれの教育効果があると認識している。国においては、昨年度までは少人数学級の拡大としていたが、26年度概算要求では少人数教育の充実としており、その具体的な実施方法については自治体の裁量で選択するとの考え方である。今回の後期実施計画においては、小学校高学年の一部教科担任制のあり方について検討、検証を行い、少人数教育の充実方法を引き続き検討することとしている。 407 ◯ 学校司書配置について、26年度には学校図書館支援センターが開設されるとあるが、概要を尋ねる。 408 △ 子どもたちの読書活動の充実のために、学校司書の配置を検討しているが、各校に司書を配置するだけでなく、市全体の人と物と事のネットワークを構築し、情報交換等による読書活動の充実を図ることを目指している。その中枢にセンターが必要と考えており、現在検討している。 409 ◯ 教育委員会内に支援センターを設置するのか。 410 △ 総合図書館、学校指導課、教育支援課など、関係課と連携しながら検討している。 411 ◯ センターと称する場所があり、関係する情報が集約され、連携をとる形ができるではないか。26年度にセンターが開設すると期待していたが、どうか。 412 △ 具体的な支援センターの場所、位置づけ、機能などの検討、検証を行っている。 413 ◯ 司書教諭が中心となり組織的に取り組む体制づくりを行う事業として学校司書配置事業と示されているが、長年提案している学校司書をふやすことにはつながらないようである。関係課の連携だけにとどまらず、子どもたちの読書活動の充実という目的を達成するための結果を出せるセンターを開設するよう、強く要望する。 414 ◯ 概要版では、福岡の特色を生かした国際教育の推進が示されているが、素案本編のどこに当たるのか。 415 △ まず、先般から指摘を受けていた「福岡市らしい英語教育の推進」という表記については、現在、内部検討中である。福岡の特色を生かした国際教育の推進については、福岡釜山教育交流事業や留学体験インモモチなどの事業を指している。 416 ◯ 福岡の特色を生かした国際教育とは、福岡の地理的特色を生かした釜山との交流事業を指すのであれば理解しやすいが、全体として文言の整理をされるよう要望する。 417 7.公益財団法人福岡市学校給食公社のあり方について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 8.第2給食センター(仮称)整備運営事業について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 9.小学校給食調理等業務の民間委託について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 10.婦人会館の見直しについて  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 11.特別支援学校スクールバス通学指導員任用形態の見直しについて  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 12.庁用自動車の事故について(教育委員会)  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、質疑・意見については、明日に繰り延べることとした。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...