福岡市議会 2013-03-26
平成25年第１回定例会（第８日） 本文 開催日：2013-03-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時10分 開議
◯議長（森 英鷹） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第31号ないし議案第96号、以上66件を一括して議題といたします。
この際、委員長の報告を求めます。
条例予算特別委員長、
石田正明議員。
2 ◯30番（石田正明）登壇 ただいま議題となっております議案第31号ないし議案第96号、以上66件について、
条例予算特別委員会の審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、３月７日に設置され、正副委員長の互選を行い、８日から全委員が５分科会に分かれ、鋭意審査を行いました。各分科会における審査の概要につきましては、総会において、既に文書をもって報告しておりますので、ここでは省略させていただきます。本委員会は、３月19日から22日まで総会を開き、議案全般についての質疑を行いました。以下、この総会において特に論議され、意見、要望がありました諸点について申し述べます。
副市長人事については、市民の納得と共感が得られるよう、市長は意思決定の過程を説明すべきとの意見。
行財政改革プランについては、市民に犠牲を強いる内容であり、撤回すべきとの意見。
ＩＣＴについては、新たな組織体制によって、
情報システムの適切かつ効果的、効率的な整備を図るとともに、行政情報のオープン化などにも取り組まれたいとの要望。
カワイイ区については、女性の自立を阻害する男性目線の事業であり、廃止すべきとの意見。４万人を超える区民に、福岡の魅力や特性などを低コストで直接発信できる枠組みを生かし、今後とも事業を展開されたいとの要望。
職員の活用、人材育成については、適性と経験を持ったスペシャリストの育成を進めるとともに、管理職の
マネジメント能力向上に一層取り組まれたいとの要望。
職員給与については、国からの給与削減の要請は地方の財政自主権を侵すものであり、むしろデフレ不況を打開するため、職員給与の引き上げに取り組むべきとの意見。
指定管理者制度については、事業報告書における収支について、早急に実態調査を行い、適切な会計処理が行われるよう是正指導を徹底されたいとの要望。これまで、監査により問題点が指摘されるなど、制度として不備があるとの指摘。
国際交流の推進については、韓国、中国に偏ることなく、姉妹都市や台湾、
ＡＳＥＡＮ諸国などとの経済交流を含めた国際交流、国際協力、貢献を進められたいとの要望。
財政問題については、人工島事業を初めとした大型開発の推進による市債残高の増大は許されないとの指摘。国の
緊急経済対策について、
下水道直結式の
災害用トイレの整備など、市民にわかりやすい新たな防災、減災事業に活用すべきとの意見。地域の
元気臨時交付金について、小中学校への
エアコン設置や
住宅リフォーム制度など、地域の元気を取り戻す事業に活用すべきとの意見。入札制度について、災害時の対応や地域経済の振興の観点から、地場企業が安定して存続できるよう、さらに制度改善に取り組まれたいとの要望。
市民行政については、消費者行政の充実について、相談内容の変化に対応し、都市規模にふさわしい相談体制を確保すべきとの意見。原子力災害について、
地域防災計画については、
原子力災害編を実効性のある計画にしていくことが重要である。
安定ヨウ素剤については、
玄海原子力発電所からの距離や
放射性プルームの拡散予測を踏まえ、備蓄や配付の方法などを再考すべきとの意見。災害発生時の共助について、災害時要援護者の
避難支援対策の充実強化を図るなど、全ての市民が避難できるよう十分な準備を行い、自主防災の活性化に向けた取り組みを強化すべきとの意見。
男女共同参画審議会について、若い世代の意見も反映させるため、幅広い年齢層の委員構成とすべきとの意見。
子ども行政については、発達障がい児問題について、発達障がいの発生原因は、主に出生直後の
カンガルーケアなどの管理にあり、国の知見を待つだけではなくて、産科と協力して対策に取り組むべきとの意見。
少年科学文化会館について、文化ホールと科学館を一体のものとして単独で整備すべきであり、根拠が明らかにされぬまま賃借方式での整備を強行することは許されないとの意見。整備場所の選定については、検討過程において議会の意見を聞き、幅広い候補地の中から決定すべきであったとの指摘。保育所整備について、公立保育所の民営化は中止し、民間保育園への運営費や人件費補助を増額するとともに、保育所用地の無償貸与を継続し、保育所新設による
待機児童解消に取り組むべきとの意見。地域の保育需要を勘案しながら、バランスよく効果的に進めるとともに、保育所に入所できずに悩んでいる保護者に対しては丁寧に対応されたいとの要望。
保健福祉行政については、生活保護について、自立支援の充実には、ケースワーカーの増員とともに、就労後のフォローアップも必要である。国民年金に比べ、
生活保護基準は高過ぎるとの声があり、もっと厳しい態度で取り組むべきとの意見。就労支援や適正受診への指導などとともに、生活習慣の指導等にも取り組み、適正実施に努められたいとの要望。自殺対策について、自殺者数が減少していない状況を踏まえ、
自殺予防情報センターの活用や
ゲートキーパーの育成と支援を図るとともに、若年層、児童生徒等への自殺予防に関する教育の推進に取り組まれたいとの要望。市民病院の感染症病床の整備について、費用負担など、県の責任と役割を明確にする必要があるとの指摘。高齢者の見守り支援について、見守り
推進プロジェクト事業及び
徘徊高齢者等ネットワーク事業については、対応を一本化するなど、市民にわかりやすいシステムとなるよう検討されたいとの要望。シルバー手帳について、民生委員の負担軽減を図るためにも、希望者のみへの配付を検討されたいとの要望。障がい者の就労支援について、技能習得、適応訓練の充実とともに、雇用先企業の開拓と障がいに対する理解促進に一層取り組まれたいとの要望。障がい者の経済的自立の促進について、
障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者施設等からの物品や役務の優先的な調達に全庁を挙げて取り組まれたいとの要望。
教育行政については、体罰防止について、常設の
第三者委員会の設置を検討するとともに、教員による誤った対応を教育現場からなくすよう、少人数学級の拡充や
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の大幅増員を図るべきとの意見。本市独自で生徒、保護者に対する匿名によるアンケートを委託等によって実施されたいとの要望。いじめ、不登校対策について、
ＱＵアンケートの実施は、画一化せず柔軟に対応すべきであり、いじめゼロ
プロジェクトは、子どもたちがいじめを傍観せず、行動する機運が高まるような事業であるべきとの意見。通学路について、ゾーン30の導入検討も含め、関係機関と連携し、教育委員会が主体的に安全対策に取り組むべきとの意見。学校内での安全について、既存不適格の
防火シャッターについては、適切な予算措置を行い、早急に改善を図られたい。学校体育館については、耐震点検の結果を踏まえ、早急に改修工事に着手されたいとの要望。市立幼稚園の廃止について、教育の機会均等を壊す廃止計画は撤回すべきとの意見。地域のニーズを踏まえた上で、民営化や
認定こども園への移行についても検討されたいとの要望。市立高校について、グローバルな人材の育成に向け、国際教育、語学教育を特色として打ち出し、魅力ある高校となるよう取り組まれたいとの要望。
経済観光文化行政については、商店街の振興について、地域のコミュニティの担い手として、自治協議会などの地域団体との連携を支援する施策を拡充されたいとの要望。創業支援について、業種、業態に応じた支援体制の確立に取り組むとともに、創業しやすい都市として積極的なＰＲに努められたいとの要望。
国際リニアコライダー構想の実現について、都市成長を支える戦略的な基盤を形成する観点からも、主体的に誘致活動に取り組むべきとの意見。観光振興について、史跡や観光拠点となる都心部等には、
観光バス駐車場が不足しており、積極的に整備すべきである。志賀島など
市街化調整区域では、観光振興による交流人口の増加が、バスや渡船の利用の促進となり、地域の活性化に効果があることから、地域特性を生かした振興策を図るべきとの意見。
ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を観光客誘致の好機と捉え、戦略的に活用されたい。都心から近い海を観光資源として最大限活用するとともに、
海外向け観光戦略として、ハラル環境の整備について検討されたいとの要望。アジアマンスの見直しについて、
アジアンパーティーへの移行は唐突であり、関係者への説明や議論が不十分であるとの指摘。
農林水産行政については、新青果市場の整備について、地場企業への受注機会の確保を図るため、卸売場東棟と西棟の建設工事は分割発注すべきとの意見。
港湾行政については、博多港について、
国際ＲＯＲＯ船の増便や
国際ターミナルの
交通アクセス向上等を図るとともに、限界に近づいている
コンテナ機能の充実、強化などに戦略的に取り組むべきとの意見。渡船事業について、本市の交通施策として、それぞれの地域における交通事情や官民の役割分担などを踏まえた上で、全体のバランスを見ながら渡船事業のあり方を検討されたい。
志賀島市営渡船は、住民にとって重要な生活交通の手段であるとともに、観光資源でもあり、見直しに当たっては、住民の意見を尊重されたいとの要望。
住宅都市行政については、地籍調査について、土地取引の円滑化や迅速な災害復旧、公共事業の効率化に必要であり、本格的に進めるべきとの意見。生活交通の確保について、
公共交通空白地、不便地などにおいて、積極的に地域住民のニーズ把握に努められたいとの要望。南区の交通対策について、道路交通網の強化や公共交通の利便性向上を通じて、地域の活性化に取り組まれたいとの要望。公園の有効活用について、地域の意見を聞きながら、身近な公園の利用促進や公園駐車場のあり方の検討など、総合的に取り組まれたいとの要望。
環境行政については、ＰＭ2.5対策について、中国からの
越境大気汚染から市民の健康を守るための対策を早急に講じる必要があるとの意見。
道路下水道行政については、生活基盤の整備について、道路施設等の点検、修繕については、福岡県西方沖地震の影響を考慮し、早急に実施すべきである。橋梁、トンネルの補修については、長寿命化に向け、具体的な計画を示すべきとの意見。道路の陥没防止等の対策として、生活道路の
路面下空洞調査に積極的に取り組まれたいとの要望。
総合治水対策の推進について、県管理の２級河川に係る権限移譲の協議を進め、速やかな河川改修、治水地の整備などを推進し、市民の生命と財産を守る安心、安全のまちづくりに取り組まれたいとの要望。
以上のように、行政各般の問題について質疑を終え、３月25日の総会では、全議案に対する各派代表等による意見開陳を行い、続いて採決を行った結果、全会一致あるいは賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、長期間にわたり、熱心に審議に当たられました委員各位の御協力に対し、心からお礼を申し上げます。
理事者におかれましては、本委員会において表明されました委員各位の意見、要望等に十分留意され、厳しい財政状況が続く中、行政の効率化に努められるとともに、市政の発展と
市民サービスの向上に一層の努力を傾注されますよう要望して、報告を終わります。ありがとうございました。
3 ◯議長（森 英鷹） 本案に対し、討論の通告があります。順次、これを許します。
綿貫英彦議員。
4 ◯37番（綿貫英彦）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第31号ないし34号、37号、38号、40号ないし42号、44号、46号ないし50号、52号、63号、66号、69号、70号、73号、75号ないし77号、82号、85号、91号、94号、95号に反対し、討論を行います。
我が党の意見については、代表質疑及び補足質疑、分科会審査並びに総会における質疑で述べておりますので、ここではその基本点と幾つかの問題について述べます。
周知のとおり、完全失業率が4.2％と高どまりし、
有効求人倍率も0.85倍と依然として厳しく、非正規雇用が３人に１人にまで広がり、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えています。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時から約70万円も減少するなど、賃下げが長期に続いています。電機、情報産業での13万人
リストラ計画など退職強要や解雇、雇いどめなど、雇用不安も増しています。
生活保護世帯が過去最多の214万人に達しました。国民の家計消費の低下による需要の落ち込みが深刻なデフレ不況を長引かせるなど、日本経済と国民生活は低迷が続いています。安倍内閣は、アベノミクスなどと言って無制限の金融緩和、
大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略のいわゆる３本の矢を推進していますが、どれも過去の自民党政権で破綻が証明済みであります。しかも、２％の
物価上昇目標を掲げ、
消費税増税実施と
社会保障削減も強行しようとしていますが、賃金は上がらないのに物価と税金などが上がれば、暮らしは一体どうなるのか、火を見るより明らかであります。
また、安倍首相は先日、
ＴＰＰ交渉参加を表明しましたが、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡す道に踏み出す重大問題であります。
こうした中、今、市政に求められるのは、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の精神にのっとって、国の悪政に立ち向かい、地域経済と雇用を支え、市民所得の向上を図り、福祉や教育など、市民生活を充実させることです。
しかるに、高島市長が策定した基本構想、基本計画は、歴代市長のアジアの
拠点都市づくりを無反省に継承し、都市の成長、人と企業を呼び込むと称して、異常な開発優先、財界奉仕の路線に突き進む一方、市民には自助、自立を求め、福祉、教育の願いに反するものです。これを具体化した今後４年間の中期計画である
政策推進プランの初年度として位置づけられたというのが2013年度当初予算案の最大の特徴です。
歳入を見れば、市税収入が増加する一方、実質的な地方交付税は減少し、基金を65億円取り崩すなど、依然として借金頼みの傾向です。市長は、観光によって税収がふえたなどと言われますが、その根拠は示されませんでした。個人市民税の増加は、税源移譲や増税も含まれています。法改正に従い、市県民税の均等割が1,000円引き上げられますが、庶民増税であるとともに、防災、
減災対策事業の財源と言いながら、
臨港道路整備など関係性に乏しい事業にも使われるなど問題があります。
歳出については、人工島事業推進に119億円もの予算を充て、新病院や青果市場、拠点体育館の移転や
都市高速道路の延伸など、人工島破綻救済の事業が推進されています。また、五
ヶ山ダム建設のほか、福岡空港第２滑走路、
天神通線延伸、第２期展示場など、不要不急の大型開発に次々着手するものとなっています。さらに、
特定都市再生緊急整備地域指定や
博多港長期構想、
首都機能バックアップ誘致などを口実に、かつてない大
規模プロジェクトに突き進もうとしており、異常な
開発偏重予算だということが浮き彫りになりました。
一方、
市民生活関連では、高過ぎる
国民健康保険料の介護分を引き上げ、肺がん検診に自己負担を導入し、障がい
者小規模作業所の補助金を１億円削減、
特別養護老人ホームの整備も不十分など、福祉に冷たい内容です。教育費は前年度から10億円減らされ、一般会計のわずか6.1％と過去最低となりました。学校施設の整備や教職員体制など、教育環境の充実は不十分です。少人数学級の拡充に背を向け、私立小中学校、
朝鮮学校補助金を廃止しました。市長は、子ども施策を重視したなどと言われますが、それに反する予算だと言わなければなりません。
市当局は、国の経済対策による2012年度補正予算への前倒しの影響などと言われますが、浮いた予算と今後交付される国の地域の
元気臨時交付金を活用して、
住宅リフォーム助成制度の創設や
教室エアコンの設置、中学生までの
医療費無料化など、
地域経済活性化と暮らし応援の願いに応える積極的な予算を強く要望するものです。
行財政改革プランを推進する市長は、450億円の財源不足が生じるとして、民間で担うことができることは民間に、優先順位の最適化などと、各種補助金の廃止や
公共料金値上げ、公共施設の廃止などを新年度から具体化していますが、
市民サービス切り捨ては自治体の役割の否定、責任放棄、市民犠牲にほかならず、許されません。しかも、毎年100億円以上を投入する人工島事業などは、重点事業と言って聖域にし、指一本触れず、無駄遣いを放置しているのであります。それどころか、行革で生み出した財源を大型開発につぎ込むことが真の狙いであることが質疑で浮き彫りになりました。この道を進めば、年度末３会計合計２兆4,388億円、市民１人当たり167万円に上る市債残高は、減るどころか大きく膨れ上がり、３兆円の大台に乗りかねないのであります。不当な行革プランは撤回すべきです。
市長は、職員の給与、手当、退職金の引き下げを強行しようとしていますが、職員の生活設計を狂わせ、モチベーションにも悪影響を与えるばかりか、
市民サービスの後退を招き、さらに民間にも波及するものです。全国市長会の
緊急アピールに反する職員給与の引き下げはやめるべきです。
市民本位の財政再建を図るためにも、
地元中小企業、業者を応援し、市民所得と安定雇用をふやし、市内でお金が循環する足元からの景気対策が必要であります。我が党は、市長に対し、地元財界への賃上げ要請を行うよう求めましたが、市長は拒否しました。こうした消極的な態度では、デフレ脱却はおろか、賃上げにも貢献できないと言わなければなりません。
また、高島市長の結論先にありきの
第三者委員会方式や、
パフォーマンス優先、議会軽視の政策決定のやり方など、市民を置き去りにした独断的な政治姿勢は問題です。今回、我が党は、副市長人事をめぐる問題や
少年科学文化会館の
移転整備手法をめぐる市長の説明責任をただしてきましたが、高島市長の市政運営のあり方は承服できません。
以上のように、新年度予算案は、大型開発の無駄遣いばかりで、福祉や教育、暮らしの分野を抑制、削減するなど、市民の願いに反する内容が基調となっております。市民犠牲の行革路線ではなく、雇用と
中小企業対策、医療、福祉、介護など社会保障、子育て、教育、環境、防災、平和など、市民生活を最優先にする市政へ切りかえることが求められており、我が党は
抜本的予算組み替えを要求しましたが、市長は拒否したのであります。
したがって、我が党は、高島市長の予算案と関連議案に反対するものであります。
次に、我が党が反対する議案のうち、幾つかの問題について、その理由を明らかにしておきます。
まず、高島市長の行革プランについてです。
市長が打ち出した
行財政改革プランで、
市民サービスが切り捨てられようとしていることに、市民の怒りと不安の声が高まっています。切り捨ての対象は、昨年10月では81項目でしたが、この議会に報告された各局区
室改革実行計画原案では113項目が挙げられています。福祉、医療、教育、文化など、あらゆる分野にわたり、市民に大きな影響を与える、まさに市民いじめ大計画であります。
我が党が質疑でただしてきたように、市立幼稚園は、これまでの教育委員会の怠慢を改め充実こそすべきであり、教育の機会均等に反し、保護者など関係者の願いを踏みにじって全て廃園するなど、断じて許されません。
九州交響楽団補助金のカットは、経営にも演奏活動にも大きな影響を及ぼす死活問題です。
特別支援学校スクールバス指導員を民間委託化すれば、子どもたちを不安にさせ、危険性や事故も危惧されており、道理がありません。地元住民の反対が強い
市営渡船志賀島航路の減便、全廃計画はやめるべきです。65歳以上の
市民センター、体育館、プールなど、
施設利用料免除の廃止は、高齢者の社会参加や
生きがいづくりに反します。
子育て支援制度や高齢者、障がい者施策の見直しも検討されていますが、減免や助成の廃止、削減は許されません。これらを強行するなら、市民の怒りは広がり、行政に対する信頼が損なわれるのは必至であります。
また、公共施設の民営化や指定管理者への
営利企業参入、行政業務の民間委託化が拡大されていますが、公的責任を放棄するものです。特に市職員全員の給与等にかかわる業務を民間委託している
総務事務センターは、
個人情報漏えいが防げず、偽装請負の疑いもあり、改めるべきです。人員不足となっている部署の正規職員を増員配置するよう求めるものです。さらに、貴重な公共用地は安易に売却せず、市民のための活用を検討すべきです。地域住民に活用されている市立集会所などの廃止、売却は中止すべきです。
市長は、厳しい財政運営などと言われますが、本市の深刻な借金財政を生み出した人工島事業を初めとする開発優先に何の反省も総括もないことがはっきりしました。さらに、ビルド・アンド・スクラップ、成長戦略のための財源確保と言われているように、行革で生み出す450億円は、都心部の大規模開発や
大型箱物建設、観光客や企業を呼び込むことに使うのが真の狙いであります。あたかも市民のための行革のように装いながら、財界の
もうけづくりをたくらんでいるのであります。我が党はこうした本質を暴露してきましたが、
切り捨て計画の撤回を求める市民と共同し、一層奮闘するものです。
第２に、人工島事業を初め、大型開発の問題についてです。
高島市長の３年で、人工島
事業推進予算は合計410億円に上ります。つくった土地が売れず、昨年見直した事業計画、資金計画が早くも破綻しています。最終収支の赤字は160億円では済まないとの我が党の追及に、港湾局は苦しい答弁を繰り返さざるを得ませんでした。その破綻を救済するための税金投入は、我が党が指摘してきたとおり、
文字どおり天井知らずとなっています。病院や青果市場、道路など、税金による
土地買い取りと箱物整備は既に631億円以上に上り、
住宅市街地総合整備事業を名目にした住宅建設への補助にも57億円、さらに今後、120億円の拠点体育館、250億円の
都市高速道路が計画され、
企業立地交付金は255億円も予定されています。こんな無駄遣いを放置して、財政健全化など、まさに笑止千万であります。推進してきた市長及び議会勢力の責任は重大であり、抜本的に見直すべきです。
その他、五
ヶ山ダム建設に28億円、
土地区画整理４事業に約88億円も充て、福岡空港の第２滑走路建設、
九大学研都市づくり、
博多港長期構想を具体化する
臨港地区再編、
大型クルーズ船の曖昧な需要を前提にした岸壁整備、都心部の大規模再整備と天神通線の延伸、第２期展示場、過大規模となる南部清掃工場建てかえなど、不要不急の大型
プロジェクトを具体化、推進する予算は認められません。
第３に、福祉と社会保障についてです。
国民健康保険については、新年度の保険料の介護分が引き上げられ、その結果、引き下げを公約した高島市長の就任前と比べて引き上げとなっています。当局は、介護分への一般会計繰入金は国が認めないと言いますが、強制力はありません。介護分を含め引き下げとなるよう手だてを講じるとともに、医療を受ける権利を奪う保険証取り上げと無理な差し押さえをやめるべきです。
介護保険については、国の制度改悪によって、ますます利用しにくくなる中、保険料、利用料の負担軽減も、足りない
特別養護老人ホームの増設も、介護職員の処遇改善も、取り組みが不十分だと言わなければなりません。
生活保護については、ケースワーカーが増員されるものの、１人当たり100世帯を切る程度で、国の標準である80世帯にはほど遠いものです。市民の相談や申請に丁寧、迅速に対応し、保護世帯への支援を十分行えるよう、一層の増員を求めます。
障がい者施策については、小規模作業所が地域活動支援センターへの移行を求められる中、機能強化加算を受けても、なお厳しい運営を余儀なくされており、補助の拡充とあわせ、職員の労働条件改善の措置が必要であります。また、療育センターの増設を要求します。
こども病院の人工島移転については、西部地域の小児救急医療の空白化や新病院の防災対策などの課題は何も解決しておらず、中止すべきです。
第４に、子どもと教育についてです。
保育所待機児の解消は喫緊の課題ですが、公立保育所を減らし、新設をまともにふやさず、既存保育所への詰め込みや家庭的保育に頼る市長のやり方では、来年４月の待機児ゼロ達成は怪しい上に、保護者が安心できる保育の願いに反し、現場に苦労を押しつけるものと言わなければなりません。これまで福岡方式と言って社会福祉法人に無償で貸与してきた保育所用地を一律に有償化することは、経営を苦しめ、新設をも困難にするものです。関係者の運動が実り、国が実施する保育士処遇改善については、単年度であり、本市独自の拡充はありません。継続、拡充を要求します。
子育て支援の柱の一つである
医療費無料化については、中学３年生までを対象にしている政令市が入院で16市、通院で６市と広がっており、本市は市長の選挙公約に反して最低水準となっています。自己負担が受診抑制につながっており、我が党は中学３年生までの無料化を要求しました。周辺市町村の動向や財源問題を理由に拒否されましたが、市長の決断次第なのであります。
児童虐待などに対応する児童相談所の拡充が求められています。新年度予算措置された児童家庭支援センターは、本来、公設公営で行うべきですが、児童や保護者の駆け込み寺として利用しやすい場所に設置し、相談に丁寧かつ適切に対応できるよう、委託先を指導するよう求めるものです。
教育については、市長がグローバル人材の育成などと言って英語教育の特化を推進するなど、教育への不当な介入は許されません。一方で、教育費が減らされ、現場に困難が押しつけられています。とりわけ学校施設の老朽化によるコンクリート片などの落下事故が多発しているにもかかわらず、専門家による点検を充実させようとしないなど、市長の教育政策は容認できません。
また、学校での体罰を根絶するための教育委員会の取り組みは不十分だと言わざるを得ず、調査方法を見直すべきです。教職員が暴力に頼らない指導ができるよう、民主的な話し合いや研修を行うための時間や体制などの条件整備を進めるとともに、身近に相談できる第三者機関の常設を要求します。いじめについても、早期に発見し、対応できる体制づくりとして、スクールソーシャルワーカーなど、専門職員の一層の拡充と全学年での少人数学級の実施こそ必要であります。
小学校給食調理業務の民間委託の試行について、我が党は実際に起きている問題を示し、詳細な検証が行われているのか疑義があると指摘しましたが、教育委員会はおおむね良好などと早くも評価しており、結論ありきの検証などあり得ません。
六本松九大跡地に移転される
少年科学文化会館については、文化ホールを整備しないとの方針に対し、市民から怒りの声が上がり、整備を求める署名は５万人を超えています。ところが市長は、施設整備を直営でなく民間賃借方式とすることを打ち出したのであります。我が党の質疑で明らかになったように、市長が言われる30年間で40億円の経費節減は、精査されていない仮の試算であって、何の根拠もありません。賃借方式のほうが安上がりだと適当なことを言って市民をだまし、結論を押しつけるなど言語道断であります。賃借方式では行政責任が果たせず、長期的に見れば財政負担も重くなり、将来に禍根を残すことは明白です。大企業の利潤を保障するために、子どもの施設を利用するなどもってのほかです。我が党は、市民の願いに応え、劇場型ホールを備えた
少年科学文化会館を直営で整備するよう強く要求するものです。
第５に、安心、安全のまちづくりについてです。
南海トラフ地震の被害想定の衝撃的な内容が発表されましたが、未知の活断層を含め、本市でも大地震、大津波が起こり得ることを想定して抜本的な対策に取り組むべきです。また、早急な水害対策の強化を求めるものです。
政府が原発再稼働を強行しようとする中、市長は原発について国の決定事項などと言って明言を避け、老朽化が著しい玄海原発についても、九電に廃炉を求めるどころか、安全の確保を求めるなどと、あたかも安全な原発があり得るかのようなとんでもない答弁をしましたが、これは市民の願いに反するものです。福島原発事故の被災者支援については、自主避難者も含めて、市独自の支援策を創設、拡充するよう求めるものです。
我が党が要求してきた再生可能エネルギーの導入拡大については、新年度予算で一定具体化されたことは一歩前進です。本市は、太陽光と風力だけでも市内全世帯の電力を賄えるだけのポテンシャルを持っており、最大限活用する方策を一層推進するよう要求します。
以上で、我が党の反対討論を終わります。
5 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
6 ◯17番（尾花康広）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、本会議に上程されております平成25年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算議案、条例案並びに関係諸議案について、賛成の意を表し、討論を行います。
東日本大震災から２年が経過いたしました。震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々と、その御遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な生活を送っておられる皆様へ心からお見舞いを申し上げます。
公明党は、昨年12月、自民党との連立政権を再び樹立し、日本再建に直ちに着手いたしました。国の
緊急経済対策として、平成24年度補正予算と平成25年度予算を合わせた切れ目のない15カ月予算で、防災、減災などの災害に強いまちづくりを進め、国民が実感できる景気回復を目指しているのは周知のとおりであります。
本市においても、国の
緊急経済対策と連動し、当面の喫緊の課題である経済対策として14カ月予算を編成し、平成24年度を上回る1,469億円の公共事業費が確保されております。
そこで、公共事業については、早期発注と分離分割発注、地場企業の活用等をなお一層推進し、地域経済の活性化を図るとともに、公園、道路、学校など、市民生活の安全、安心を防災、減災の観点から支える施設の整備改善を着実に進めることが必要であります。
具体的には、水道、下水道施設等のライフラインの耐震化、無電柱化、橋梁の耐震化等の災害に強い道づくり、公共、民間建築物の耐震化の促進、廃屋対策、海岸整備など、ハード面の災害に強い都市基盤の構築を図るとともに、自主防災活動の活性化、災害時要援護者の
避難支援対策や防災教育の推進など、ソフト面の災害に強い地域防災力の強化を推進し、市民にわかりやすい公共事業の見える化に取り組むことを、まずは強く要望しておきます。
また、原子力発電所の事故を受け、再生可能エネルギーの導入促進、特に太陽光発電の設置を初め、風力発電の普及の促進など、自律分散型エネルギー社会の構築を地球温暖化対策の観点からも求めておきます。
さて、高島市長は、平成25年度の予算編成のキーワードは地域と子どもと述べられました。少子・超高齢社会が到来した中で、持続可能な行政施策を展開する上で、自助、共助、公助のうち、共助を活性化する仕組みづくりは、とても時宜にかなったものと思われます。
地域コミュニティ施策については、私たちの生活にとって身近な公民館の拠点機能の強化を図り、自治協議会を構成する各種地域団体とＮＰＯ等とのさらなる連携強化により、子育て支援の拡充や地域による高齢者、障がい者などの見守り支援の具体化、
ゲートキーパー宣言等の地域ぐるみの孤立防止による自殺対策の強化が図られることを切に期待しております。そして、４年間の
政策推進プランのスタートの年となる平成25年度こそ、コミュニティバス等の生活支援交通の確保や商店街の活性化など、地域特有の課題解決に向けても実効的な施策が展開されることを強く求めておきます。
また、地域防犯対策として、性犯罪、ひったくり、自転車、オートバイ盗などの街頭犯罪の多い状況を踏まえ、街頭防犯カメラの設置補助については、さらなる広報と自治協議会などに対して犯罪多発地点への警察との連携による行政側からの積極的な設置の働きかけなど、スピーディーかつきめ細やかな対策を講じることを要望いたします。
子ども、教育施策については、
待機児童解消を図る保育所整備の推進や一時預かり事業、延長保育、特定保育、障がい児保育など、多様な保育のニーズに対応する施策を展開し、各区に配置される保育コンシェルジュの最大限の活用、子ども医療費の入院、通院ともに義務教育までの無償化の拡充、そして福岡市少年科学館においては、議会への情報提供を丁寧に行い、よりよい施設整備を目指すことなど、日本一子育てしやすいまちづくりを目指し、積極的に取り組まれることを強く要望いたします。
いじめの撲滅については、子どもにとって最大の教育環境は教師であります。教師の目が届きやすくなる35人学級の実現や、いじめアンケートの有効活用、積極的にいじめの未然防止や早期発見に取り組んだ学校や教師が評価される仕組みづくりを喫緊に行うよう、強く求めておきます。
そして、さらなる子どもの教育環境の充実策として、学校図書館への司書の全校配置、グローバル人材としての語学力を高める施策の充実を図ることを要望いたします。
次に、経済振興については、観光・集客戦略において、来月からいよいよ就航する福岡とアムステルダムを結ぶ直行便であるＫＬＭオランダ航空の就航は大変明るいニュースとなっております。就航に合わせた欧州プロモーションを強化するとともに、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどの路線誘致の推進を要望いたします。
また、大河ドラマ「軍師官兵衛」放映の機会を観光・集客の起爆剤とすることができるよう、福岡市博物館の黒田家ゆかりの文化財や黒田家関連史跡の紹介など、全市を挙げて国内外に発信することが必要であります。
あわせて、コンベンションなどのＭＩＣＥ誘致を強力に推進するとともに、おもてなしの観点から、スマートフォンなどを利用したまち歩きガイダンスシステムの魅力的なコースの開発や観光案内ボランティアのさらなる充実強化を求めておきます。
クルーズ船については、博多港に寄港予定の中国からのクルーズ船が８月まで全て中止となりました。９月以降の27回予定も厳しい状況ですが、来年、再来年を見据えた戦略が必要であります。国際情勢に左右されない民間交流が最も大切であり、クルーズの企画をするアメリカ、イタリアなどの船会社や中国の旅行代理店などに対しては、博多港はいつでも万全の態勢で受け入れる準備があるとの意思表明を明確に発信し続けるよう要望いたします。
次に、農林水産業の振興については、その従事者は年々減少、高齢化し、生産量や生産額も伸びが見られません。いずれも担い手の確保が急務であります。
また、農水産物のブランド化や木材の地産地消などを強力に推進し、販路拡大を図る必要があります。
あわせて、農地や耕作放棄地、畜舎、漁港関連施設、森林などを調査し、再生可能エネルギーの活用や普及を本市がバックアップし、生産者へ具体的に提案していく体制をつくるよう求めておきます。
また、集落排水事業については、下水道に直結することも含めた早期の検討を要望いたします。
次に、住宅施策については、マンションの紛争の予防に効果が期待される高度地区の見直しについて、パブリックコメントの実施後にさらなる検討を重ねるとの報告を受けております。この件は、原案に沿って高度地区の見直しをするように請願が採択されており、新年度においてはいたずらに日時を費やすことなく、成案を得るよう求めておきます。
次に、交通対策については、３月23日からのＩＣカードの全国相互利用サービス拡大に伴い、１枚のカードで全国の鉄道、バスの利用やチャージが可能になることの利便性に加え、電子マネーとしてショッピングが可能になる取り組みについて広報を進めるべきであります。特に転入転出、新社会人の通勤、学生の通学利用者が新規にふえるこの時期の広報宣伝を強力に推進されることを要望いたします。
次に、消防、救急施策については、心肺蘇生やＡＥＤの使い方、けがの手当てなどの応急手当てを習得する救命講習で、小中学校を対象にした政令市初の試みが新年度から始まります。対象学年は小学校５年生と中学校２年生と教職員ですが、小学生、中学生それぞれに応じた緊急時の対応の仕方を学ぶ大変重要な講習です。新年度の実施校は小中各区１校で、順次拡大する計画ですが、早期に全校実施の体制を確立されるよう要望いたします。
次に、水道事業については、水源涵養機能の向上、雨水の貯留、浸透による地下水の涵養、下水処理水の利用など、健全な水の循環に取り組み、環境に優しく、渇水に強い都市づくりをさらに進めていただくことを要望いたします。
また、安全で良質な水道水の供給のため、法定点検が義務づけられている簡易専用水道、いわゆる10トンを超える貯水槽については、保健福祉局と連携して指導を強化するなど、おいしい水道水への取り組みを強く求めておきます。
次に、下水道事業については、老朽化した下水道の管渠、ポンプ場などの計画的、効率的な改築更新に取り組むとともに、経営の安定化と財政の健全化に努めていただくよう要望しておきます。
次に、健康で安全、安心な環境確保については、ＰＭ2.5監視体制強化のため、国の平成25年度予算案に計上されている地域の元気づくり事業費を活用して、測定局の拡充を要望いたします。
また、アスベスト対策については、民間建築物における実態調査を強化するとともに、情報の一元化、市民への情報の発信に努め、飛散防止対策に取り組むことを求めておきます。
大野城市と太宰府市の焼却灰の処理については、両市に対して、ごみ減量に向けた一層の努力を促すよう、強く求めておきます。
最後に、行財政改革については、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すという都市経営の基本が、福岡市の目指す10年後の望ましい都市像を定めた福岡市基本計画に示されております。これは、人口減少、超高齢社会に対応した子育て施策や高齢者施策などを積極的に展開し、市民生活の質を高めることが都市の成長につながっていくということであります。
行財政改革プランの改革実行計画を実行する上で、都市の成長のために、例えば、高齢者施策や障がい者施策の見直しなど、市民生活の質が削られるようなこと、そういう本末転倒なことがあってはなりません。そのことを常に念頭に置きながら、広告事業の拡大や公有財産の有効活用など、まずは自主財源の拡大施策に積極的に取り組まれるよう、福祉の党、公明党として、強くくぎを刺しておきます。
以上、我が党の意見を申し述べました。高島市長並びに職員各位におかれましては、現場の声に耳を傾けながら、政策実現に果敢に挑戦されることを強く要望し、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。
7 ◯議長（森 英鷹） 池田良子議員。
8 ◯58番（池田良子）登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、2013年第１回定例会に提案されました条例議案、予算議案、一般議案のうち、議案第66号、議案第69号、議案第82号、議案第85号について反対の意を表し、討論を行います。
我が会派は、福岡市が掲げるアジアに開かれた交流拠点都市の理念を踏まえ、憲法に掲げる恒久平和を堅持し、自由と民主主義、主権在民、人権の重要性を広く根づかせ、国際都市を目指す国際協調の理念構築に向け、何を改革し、どのように発展、創造させるかを真摯に検証し、市政発展のために会派一体となって参画してまいる決意です。
我が会派は、2013年度の予算編成に対して、暮らしの視点での予算編成及び重要施策要望を市長に提出し、その回答もいただいております。また、代表質疑では、市政全般の中から要点を絞って質問してまいりました。さらに、分科会の審査及び
条例予算特別委員会総会の過程において述べておりますので、ここでは市政執行に際し、市長を初め、各理事者におかれましては、常に市民生活を念頭に置いて、課題解決のために努力されますよう要望するものです。
政府は、３月の月例経済報告で、景気は一部に弱さは残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるとして、景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しました。生産の拡大や雇用の改善に加え、設備投資に下げどまりの動きが出てきたことを要因とし、マインドの好転が実体経済に少しずつはね返ってきていると分析をしています。しかし、2013年度政府予算は、景気という名のビジネスに重点を置いた、人からコンクリート、福祉から公共事業の一方、生活保護費の削減や高校授業料無償化への所得制限導入、地方公務員給与削減を前提とした地方交付税交付金の削減など、国民生活関連の分野では厳しく予算を減らすことが相次いで打ち出されています。賃上げの動きは一部の企業にとどまっており、このような家計の懐を厳しくする施策を強行する中で生活関連物価の上昇が始まれば、国民生活が大打撃を受けることは必至です。長年の新自由主義政治によって、国民の生活と雇用が悪化し、地方が疲弊し、社会保障、福祉が後退し続けてきた中にあって、多くの国民は景気回復の実感が持てていないのが実態です。今、必要なことは、消費税の増税ではなく、国民の可処分所得をふやし、消費を拡大し、中小企業や農業など、地域を支える経済基盤を強化し、年金、医療、介護など、社会保障制度や雇用制度を安心できる制度へと改革していくことです。
議案第31号、一般会計予算案については、反対はいたしませんが、具体的な事業について、数点、意見、要望を申し述べます。
福岡市において、政府の経済対策に伴う今年度２月補正予算と合わせた14カ月予算では過去最大規模となりましたが、2013年一般会計当初予算は、前年度比0.9％減と５年ぶりの減額予算となりました。
高島市長は、市政運営方針で、市民生活や将来の成長にとって真に必要な施策は積極的に事業化を進めることを明言し、2013年度は特に子育て支援や地域活性化を重視した、生活の質の向上につながる事業に力を注ぐとしています。
また、行財政運営に当たっては、新たな基本構想と基本計画に基づき、真に必要な施策や事業に重点化を図りながら、行財政改革を進め、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組まれることを宣言されています。
さらに、社会保障費などの増加や老朽化した公共施設の維持経費などで、来年度から４年間で851億円の財源不足が生じると試算し、これを補うための101項目から成る、財政健全化に向けた改革実行検討項目をさきの12月議会で示されました。検討項目には、市立幼稚園の廃園や新設図書館分館の
指定管理者制度の導入、高齢者や障がい者への個人給付の見直し、現業職員の退職者不補充など、市民の暮らしに直結する
市民サービス削減策が大変多く盛り込まれています。改革初年度である2013年度予算において、おおむね200億円程度の効果ある取り組みを実施するとして、人件費の抑制及び組織のスリム化や学校給食公社委託料の見直しなどに加え、私立小中学校、朝鮮初級学校補助金の廃止、小規模作業所から障がい福祉サービス事業所への移行促進による補助の縮小などを盛り込みましたが、子どもたちの教育権保障のための教育関連費や福祉の削減は見直すべきです。
また、2013年度は、市立幼稚園の廃園や婦人会館の廃止、新設図書館分館の
指定管理者制度の導入、教育振興会貸付金のあり方などの検討が計画されています。自治体がやるべき任務を再認識し、
市民サービスの削減にならないよう、見直しの中止など慎重な論議をされることを要望します。
議案第66号、議案第69号、議案第82号、議案第85号についてです。
国家公務員給与が7.8％削減されたことを踏まえ、７月より地方公務員給与の臨時的削減が地財計画に反映されました。それに追い打ちをかけるかのような、市職員及び企業職員の給与に関する条例案には反対をいたします。
子ども、教育施策に関しては、我が会派が要望してまいりました保育所の整備など、
待機児童解消を目指した取り組みや、えがお館の児童福祉司、児童心理司の増員、スクールソーシャルワーカーの増員、特別支援教育支援員の増員、人権読本「ぬくもり」の改訂などが実現しました。しかし、教育予算の占める割合が一般会計比6.1％と過去最低となっていることは看過できることではありません。学校司書の増員については実現されず、配置年数が２年から１年間と短縮されたことについても大変遺憾です。国の学校図書館図書整備５カ年計画の趣旨に沿った図書館教育の充実を図るために、学校司書の増員を要望します。
また、福岡市の生活習慣・学習等定着度調査や国の全国学力・学習状況調査については、実施そのものに反対します。平均点にとらわれる結果、全国学力調査の対策として、過去問題などを使った事前練習が全国各地で発覚するなど、調査そのものへの信憑性が揺らいでいます。今なすべきは、学力の厳しい子どもへ寄り添った指導ができる少人数学級や少人数指導など、教育環境の改善です。
少人数学級の拡充については、５、６年生の一部教科担任制の継続にとどまっています。一人一人の子どもの実態に即した豊かな学力保障実現のため、小中学校の全学年で少人数学級を実施することを要望します。
さらに、昨今の経済状況のもと、子どもの生活の荒れやいじめ、不登校への早期対応などにスクールソーシャルワーカーを求める現場の声は大きくなっています。２名の増員が図られましたが、さらなる増員を求めるものです。新規事業であるいじめゼロ
プロジェクトや地域との連携で行われる道徳教育の推進については、一部の子どもたちの取り組みや徳目教育に終わることなく、子ども主体のもと、全ての子どもの心に響く取り組みとなることを要望します。
次に、男女共同参画社会の推進についてです。
2009年、内閣府の性別による固定的役割分担意識調査において、初めて、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるに対して反対が男女ともに５割を超えました。しかし、2012年調査では、固定的役割分担意識を肯定する人が５割を超え、加えて若年女性、特に高校生の専業主婦志向が高まっていることが指摘されています。その背景には、金融危機と震災以降、若者の就職率がかつてないほど低下し、正規雇用の道は狭く、派遣や非正規など雇用も不安定な状況になっていることなどがあるのではないかと推測します。特に若年女性たちは、男女の賃金格差がある中で、働くことに不安や失望感を感じる一方、仕事と家庭生活の調和を実現するための職場の意識改革や子育て支援策がなかなか進まないことから、結婚して家庭に入ることを選択しているのではないかと考えます。働く女性の支援策として、新規事業、働く女性のチャレンジ支援事業や女性活躍企業応援事業については大いに期待をするものです。あわせて、若者の就労支援とともに、女性も男性も全ての人が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けたあらゆる世代への意識啓発に取り組むことをさらに推進するよう要望します。そのためにも、ロールモデルともなる管理職への女性の登用促進はもちろんのこと、女性副市長の登用を進めるべきと考えます。
カワイイ区事業につきましては、若者たちが置かれた現状を認識され、今年度限りで中止されることを要望します。市長は常々、民間でできることは民間でとおっしゃっておられます。市税を投入して行う事業とは思えません。これこそ民間に任せるべきです。
最後に、人権・同和行政の推進についてです。
同和行政については、本市において、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善などが図られたことを評価するものです。しかし、部落差別の本質とも言える教育及び就労の面では、いまだ地区外との格差は完全に解消されておらず、市民意識の面においても、福岡市では一昨年からことしにかけて過去に例がない、大量の同和問題に関する差別落書きやインターネットを利用した差別的な書き込みなど、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況です。さらに、同和地区の問い合わせなど、同和問題に関する誤った認識がいまだに根強く残っています。また、部落差別のみならず、在日外国人を誹謗中傷した差別落書きや張り紙などによる差別、福岡市の小中学校における障がい児へのガイジ等の発言、さらには障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きています。同和問題を初め、女性、子ども、障がい者、そして在住外国人など、多くの人権問題に対し、積極的な取り組みを強化していく必要があります。そのような観点からも、人権侵害救済法の成立を急がねばなりません。
以上、社民・市政クラブ福岡市議団の主な意見、要望を申し述べてまいりましたが、我が会派の代表質疑、補足質疑、総会質疑、さらに分科会で申し述べた意見、要望に十分留意をされ、本年度もこれまでと同様、厳しい財政状況の中ですが、市長を初め、各理事者におかれましては、市政の執行に当たって市民の目線で推進されるよう強く要望するものです。
最後に、本年度で退職を迎えられる職員の方、中央官庁へ戻られる職員の皆様の本市への貢献に対し、改めて感謝申し上げるとともに、今後とも、健康に留意され御活躍されることを祈念し、社民・市政クラブ福岡市議団を代表しての討論を終わります。
9 ◯議長（森 英鷹） 平畑雅博議員。
10 ◯40番（平畑雅博）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、平成25年度予算案及び条例案、その他関係諸議案に賛成の意を表し、討論を行うものであります。
諸議案に対する我が会派の意見については、既に代表質疑、総会質疑、分科会審査で申し上げておりますので、この場では要点のみ意見を述べさせていただきます。
初めに、財政について申し上げます。
平成25年度一般会計の予算は、対前年度比66億円減の7,596億円でありますが、国の
緊急経済対策に伴う24年度２月補正を含めた14カ月予算で見ると過去最大となっています。２月補正において前倒しを行った事業は、いずれも市民生活の質の向上に寄与する事業であり、その内容や効果について、
緊急経済対策の趣旨に沿っていることを市民の皆さんにわかりやすく伝えていくことが重要であると指摘しておきます。
また、
元気臨時交付金については、25年度当初予算において実施する既存の公共事業に充当する市債の振替財源として市債発行を抑制することは理解します。健全な財政運営を維持しつつ、市民全体の気持ちが景気よく明るく前向きになるよう、真に必要な施策、事業を実施していただくよう要望しておきます。
次に、行財政改革について申し上げます。
現在、
行財政改革プランの原案が示されていますが、実行計画に記載されている項目を着実に実行することはもちろん、それ以外のものでも改革の趣旨に合致するものであれば積極的に追加し、取り組んでいくことが必要です。例えば、我が会派が常々申し上げてまいりました、民間でできることは民間に任せるという考え方に立ち、民間委託や民営化を強力に推し進め、行政のスリム化を図るとともに、外郭団体についても、事業そのものの必要性や団体の存在意義について検証を行い、人員や運営コストの削減、団体の統廃合など、スピード感を持って進めていかなければなりません。
また、改革を進めるに当たっては、市役所１万人の職員一人一人が目的を共有しつつ、モチベーションを保ちながら取り組んでいくことが何よりも重要であり、そのためには、トップである市長に理念と覚悟を明確に示していただく必要があります。今後、この行財政改革を全庁一丸となって着実に進めていかれるよう要望しておきます。
次に、大規模施設の建てかえについて申し上げます。
公共施設の老朽化への対応は、今後の本市財政にとって極めて大きな課題であると考えます。特に現在検討が進められている拠点体育館や市民会館などの大規模施設は、市民の豊かな暮らしや都市活力の向上のために不可欠な施設であり、着実に再整備を進めていく必要がありますが、一方で多額の費用を要し、将来の財政負担に大きな影響を与えます。そのため、これら施設の建てかえにあっては、真に必要な機能は確保しつつ、規模の適正化やＰＰＰ手法の活用などにより、徹底した事業費の縮減と財政負担の平準化を図られるよう要望します。
また、整備場所についても、所管局や関係団体の意見のみで判断するのではなく、全市的なまちづくりの観点から、未利用地の活用も含めて幅広く検討すべきであると申し添えます。
次に、交通施策について申し上げます。
市長は、今後、行財政改革を進めるに当たって、優先順位の最適化を図っていくと答弁されています。厳しい財政状況の中で選択と集中の徹底が求められており、そのためには、同じ施策内で、何に力を入れ、何を廃止、縮小するのかという優先順位の最適化が重要であります。そこで、渡船事業についても、本市の交通施策にしっかり位置づけ、その中で優先順位の最適化の観点から、今後のあり方を早急に検討していかれるよう要望しておきます。
次に、税源配分の是正について申し上げます。
一般的に政令市は、普通の市町村と違い、県が本来行うべき仕事の約８割を担っております。しかし、個人市県民税の配分割合は普通の市町村と同じように６対４の割合で配分されており、税源配分が不適正な状況となっています。本市財政が極めて厳しい中、着実な歳入確保の観点から、他の政令市と連携して国に働きかけるなど、税源配分の是正に向けてしっかり取り組まれるよう要望しておきます。
次に、感染症指定医療機関について申し上げます。
市民生活の安全、安心を確保するため、行政が感染症対策に取り組んでいくことは当然でありますが、この感染症指定医療機関の指定は福岡県の権限であり、本来は県が責任を負うべきものであります。本市としても感染症への対応は重要な課題であり、今後、市民病院が指定を受けることには賛同しますが、これに伴う費用負担については、福岡県と十分協議を行われるよう要望しておきます。
次に、観光戦略について申し上げます。
先般、本市における今後10年間の観光施策の方向性や取り組みを定めた福岡観光・集客戦略2013が策定され、ＭＩＣＥの振興や観光の産業化などに積極的に取り組むこととしています。
ＮＨＫ大河ドラマの軍師官兵衛を大きなチャンスと捉え、今後、一層来福客の満足度を高め、リピーターをふやすため、特に市民ホスピタリティーや外国人観光客の利便性の向上に取り組まれるよう要望しておきます。
次に、ＬＥＤ照明の導入について申し上げます。
電力需給の逼迫に対応するため、節電効果の高い事業から優先的に取り組んでいく必要がありますが、特に市民に身近な公共建築物でＬＥＤ照明を積極的に導入し、市民、事業者をリードしていくべきと考えます。また、リース方式の本格導入に当たっては、地場業者の育成振興につながり、かつ本市経済の活性化や税収の増加にも寄与する方式を採用されるよう要望しておきます。
次に、教育問題について申し上げます。
本年２月下旬に文部科学省からの要請で行われた体罰に関するアンケートについては、４月の下旬に同省に報告すると同時に、アンケート結果を保護者や我々市議会にもしっかり報告いただくよう要望しておきます。
次に、いじめ問題について申し上げます。
昨今、全国的に、いじめによってみずから命を絶つという悲惨な事例が起こっていますが、いじめは極めて重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。そのため、平成25年度をいじめゼロ元年と位置づけ、学校におけるＱＵテストの充実や家庭や地域と協力した未然防止など、これまで以上の取り組みを進め、いじめゼロを実現されるよう要望しておきます。
最後に、玄海原発について申し上げます。
仮に玄海原発において事故が発生した場合、最も近い西区や早良区においては、糸島市民の避難とも相まって相当の混乱が予測されます。市民の安全を確保するため、実効性ある
地域防災計画の策定が重要でありますが、特に市民の避難対策に力を入れていただくよう要望しておきます。
以上、平成25年度諸議案について、要望をまぜながら述べてまいりましたが、福岡市の未来を担う子どもたちのために、今、私たち大人が安全、安心で活力ある福岡市をつくっていかなければなりません。このための諸施策の推進を強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。
11 ◯議長（森 英鷹） 荒木龍昇議員。
12 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、本議会において上程された諸議案のうち、議案第31号ないし34号、37号、38号、43号、44号、46号ないし48号、50号、52号、73号、84号、90号、94号、95号に反対して討論します。
昨年、安倍政権が誕生し、金融緩和策により円安株高でアベノミクスともてはやされています。しかし、金融緩和によってだぶついた資金は不動産に流れ、早くも不動産バブルの兆しを見せています。さらに、新自由主義経済復活強化の方向性を明確にし、競争力強化と称し、労働者の解雇をよりやりやすくするなど、大企業優先の政策に転じています。その最たるものは、舌の根も乾かないうちに公約を破る安倍首相のうそにまみれたＴＰＰ参加です。国の借金が1,000兆円は超えており、財政健全化が求められているにもかかわらず、国土強靱化計画として予算ばらまきは将来の世代に大きな負担を残すことになります。これは立て続く公共事業により大きな負債をつくり上げた元気な福岡市を思わずにはおれません。また、自公政権は取り返しのつかない大事故となった福島原発事故の反省もなく、原発再稼働を画策しており、まさに国民を裏切るものです。
バブル崩壊から長引くデフレ不況が続き、いまだ４％を超える失業率が続いており、労働者の賃金も減少し続けてきました。デフレ脱却には国民の購買力がふえなければ実現できません。企業のあり方が株主中心となり、利益は株主への配当か内部留保されてきました。大企業は正規職員を減らし非正規労働者をふやして人件費を抑え、下請へのしわ寄せで利益を生み出してきました。企業利益が勤労者へ分配されないことが購買力の低下と人口減少を加速させ、デフレをさらに進めるという悪循環を生じさせてきました。人口減少が経済縮小の大きな要因であり、大都市への人口集中と地域経済の衰退が経済をさらに悪化させています。経済の立て直しは
地域経済活性化であり、雇用の創出です。その基本は第１次産業の再生と中小零細企業の育成にあります。
ところが、安倍首相は、地方経済を崩壊させ、国民を不幸にする、地方自治をも破壊する
ＴＰＰ交渉参加を表明しました。ＴＰＰは一部の多国籍企業と化した大企業のみが利益を得る構造であり、国民は単なる消費者としてのみ存在させられるものです。ＮＡＦＴＡにおいてメキシコが自国の環境規制さえアメリカ企業に奪われた事例に見られるように、ＩＳＤ条項は地方自治さえ奪いかねないものであり、国民の健康で文化的な生活が奪われかねない危険なものです。加えて、沖縄県民の総意である辺野古移転反対の声を踏みにじり、辺野古埋立申請を行うなど、まさに安倍政権はアメリカにこびを売り、国民の利益を損なう政策を進めていることは許されません。
このように、安倍政権による新自由主義経済への揺り戻しにより国民生活が破壊されようとしている状況だからこそ、福岡市は地方自治の本旨にのっとり市民の福祉の実現に全力を注がなければなりません。ところが、どうでしょうか。福岡市の行財政改革は、市民の納得と共感ができるものとはとても考えられません。
2013年度予算において、一般会計歳入は7,596億円余、前年度比66億円余の減少、その主なるものは、市税収45億円余の増、市たばこ税17億円余の増、財政調整基金取り崩し35億円増となっており、地方交付税44億円の減と臨時財政対策債起債40億円削減、諸収入94億円余の減などとなっています。市税は震災復興のための個人市民税の所得割増とたばこの値上げによる増収であり、実質的に今後とも、市税収がふえる状況ではありません。国においても財政健全化が求められる状況で、今後とも、厳しい財政状況が続きます。
歳出を見ると、扶助費は71億円余と増加しており、今後とも、ふえ続けるものと思われます。また、道路、橋梁、上下水道や公共施設などの維持管理、建てかえに将来にわたり多額の費用が必要とされています。他方、待機児童の解消に向けた保育施設の充実や高齢者福祉の充実、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー、学校司書など専門職員の増員や教員の増員、障がい者支援の強化など、市民生活に必要な支出が求められています。
今予算において、政府の緊急雇用対策による臨時交付金を活用して起債を抑え、市債残高を削減していることは理解できますが、選択と集中のあり方が問題です。市長は市民生活の質の向上を掲げていますが、予算を見ると、子どもの将来を育む教育費が削減されるなど、市民が求めるものには歳出を抑制し、または削減するなど、市民生活の質の向上とは異なるものとなっています。他方で、破綻が明らかな人工島、必要がない五
ヶ山ダム建設、過剰施設であるにもかかわらず、新たに南部清掃工場を建設、九電に奉仕し市民負担をかけるクリーンエナジー、市民の声を無視してこども病院を人工島に建設、採算性の見通しのない地下鉄七隈線延伸計画などは見直しをしないまま従来どおり支出しています。このような予算は認められません。
今、福岡市に求められているのは、地方自治の本旨にのっとり市民の福祉を充実させるという公の責任を果たすことです。市民生活の基盤を強化することがまず第一になされなければなりません。歴史、文化、自然を生かすまちづくりを進め、教育や福祉を充実させ、文化を育てることで、市民が福岡市のよさを実感できる政策です。そこから人の交流が始まり、地域で循環する経済を生み出すことができます。文化を育むために九州交響楽団などを支援強化する、子どもの可能性を育むために教員の増員や読書環境を充実させる、いじめや貧困をなくすために専門職員をふやす、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することです。
行財政改革の視点として、ビルド・アンド・スクラップと局区の自律経営が柱とされていますが、各区、各局で重点施策を決め、必要度の低い政策はやめるというものです。改革検討項目に示されたものは、市民の生活の質の向上と都市の成長の好循環としていることとは大きな乖離をなすものとなっています。地方自治の本旨にのっとった視点から、昨年示された財政健全化に向けた改革実行検討項目101項目を見直すべきです。
最後に、市民の安全、安心を確保するために、市長に玄海原発廃炉に取り組むことを重ねて強く求めます。また、地方自治さえも奪われかねない国民生活を破壊するＴＰＰに参加しないよう国に強く要請することを市長に求めて、討論を終わります。
13 ◯議長（森 英鷹） 今林ひであき議員。
14 ◯６番（今林ひであき）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、本議会に提案された平成25年度の条例案、予算案及び一般議案について賛成し、討論を行うものであります。
昨年発足した安倍新政権におきましては、長引く円高、デフレ不況からの脱却を目指し、金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる３本の矢により日本経済再生に向けた大胆な政策転換が進められ、日本経済にも明るい兆しが見え始めております。加えて、平成25年度は、昨年12月に策定されました福岡市の新しい基本構想、基本計画がスタートする大変重要な年であります。このようなことからも、平成25年度は例年に増して重要な意義を持つものであり、今後とも、議会において十分に議論していく必要があると考えております。
そこで、我が会派が特に重要と考える事項について、意見と要望を述べさせていただきます。
まず初めに、国際ビジネス拠点の形成と産業振興についてであります。
福岡市がアジアの活力を取り込み、国際競争力を高めていくためには、人や物の流れのゲートウェイ機能を充実強化させることが不可欠であります。このため、昨年初めて処理容量を超過した福岡空港について、速やかに滑走路増設や平行誘導路の二重化の促進などの対策を講じるとともに、将来的には安全面などからも新たな24時間空港についての議論も深めていくべきであります。
加えて、我が国の拠点港である博多港について、港湾機能の強化とあわせ、ポートセールスによる航路誘致など戦略的な港づくりが進められることを強く要望いたします。
また、アイランドシティについては、国際物流機能や先進的なまちづくりを推進していくとともに、立地交付金などの本市独自の特例制度を十分生かし、福岡市の未来を託せるまちづくりとなるよう強く要望いたします。
次に、集客・観光都市づくりについてであります。
福岡空港におけるＬＣＣの新規就航や国際路線の充実、博多港におけるクルーズ客船の寄港やコンベンション需要の増加、さらに平成26年の
ＮＨＫ大河ドラマに福岡城を築いた「軍師官兵衛」の放送が決定するなど、この絶好の好機を逃すことなく集客・観光につなげていくよう強く要望いたします。
次に、経済・雇用対策についてであります。
我が国の経済は、国内産業の空洞化や景気の低迷などにより、依然として厳しい経済・雇用状況が続いております。特に市内事業所の約99％を占める地場中小企業は、長引く景気低迷の影響を直接的に受けており、特に地域の商店街は大変厳しい経営状況に置かれております。
このような中、新政権下での経済・雇用対策に加え、福岡市においても地場中小企業の経営の基盤強化を図るとともに、集客・観光施策を雇用の創出につなげるなど、福岡の特性を生かした適切な対応が行われることを強く要望いたします。
次に、環境対策の推進についてであります。
原子力発電だけに頼らず、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、省エネの取り組みについても、官民の共働のもと積極的に展開していく必要があります。また、現在大きな問題となっている微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5などの大陸から飛来する大気汚染物質については、市民へのわかりやすい情報提供を行うとともに、関係機関と協力しながら対策を講じるよう強く要望いたします。
次に、地域コミュニティの活性化策の充実についてであります。
東日本大震災においても、地域の結束力が非常に重要な役割を果たしたように、今、地域コミュニティのあり方が改めて問われています。少子・高齢化や都市化の進展などに伴い、孤立死などが社会問題化する一方、自治会、町内会の加入率の低下や役員の後継者不足などにより自主的な住民活動を行う上で支障が生じている地域も見受けられます。高島市長も強いきずなの地域づくりについて特に力を入れており、地域コミュニティの活性化や活動に対する支援の充実を図るとともに、地域の実情に応じた地域コミュニティの自治の確立に向けた取り組みを積極的に進めていかれるよう強く要望いたします。
次に、国民健康保険制度についてであります。
国民皆保険制度の根幹である国民健康保険については、高齢者や低所得者が多いなど構造的な問題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費の増加が見込まれております。制度の抜本的な改正を国に要望するとともに、持続可能な事業運営に向けて財政健全化に取り組み、国民健康保険制度の安定的な運営を図られるよう強く要望いたします。
次に、新病院の整備についてであります。
市は、平成20年９月議会において可決された新病院の整備に関する決議を尊重する必要があり、こども病院のアイランドシティへの早期移転と高度先進医療や成育医療の機能をあわせ持つ新病院について、一日でも早く開院できるよう強く要望いたします。
次に、保育所待機児童の解消についてであります。
福岡市では、景気低迷による共働き世帯の増加などで保育所への入所申し込みは依然として増加を続けており、待機児童の解消に向けた保育所整備は市民の切なる願いでもあります。14カ月予算で過去最大規模となる1,900人分の保育所整備が示されたことは大変評価するものでありますが、引き続き保育所の新設や分園整備、認可外保育施設の認可化への支援に取り組むとともに、保育士の確保を図るなど、待機児童の早期解消に向け、スピード感を持って取り組まれるよう強く要望いたします。
また、国で検討されている子ども・子育て支援新制度の導入に当たっては、保育の質の低下を招くことがないよう国の動向を注視するとともに、現在、あり方検討で廃園とされている市立幼稚園については慎重に取り扱うよう求めるものであります。
次に、次代を担う子どもの健全育成についてであります。
昨年来、全国で相次いでいじめを背景にみずからとうとい命を絶つという痛ましい事件が発生しております。いじめは絶対に許さないという強い覚悟を持っていじめ対策に取り組むとともに、子どもたち自身が善悪をしっかり認識でき、みずからを律し、相手を尊敬できる心豊かな人間性を養う道徳教育や中学での文武両道を図り、心の強いたくましい子どもを育てる武道教育を積極的に推進するよう強く求めます。
次に、人材育成に資する文化、スポーツの振興についてであります。
文化芸術は、暮らしや人生の豊かさを高め、人々の創造性を育むものであり、文化芸術に触れ、親しみ、体験する機会をつくるとともに、活動の場や環境づくりを行うことも重要であります。スポーツは、子どもたちの心身の健全な発達を促すとともに、市民の健康増進に大きく寄与するものであり、活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。
そこで、市民会館を初め、文化施設の再整備を行うとともに、市民スポーツの拠点として、また、大規模スポーツ大会などにも対応できる新たな拠点体育館を早期に整備することを強く要望いたします。
最後に、行財政改革の推進についてであります。
本市の財政運営については、市債発行額の抑制や財源不足の解消など、これまでも健全化に取り組んできたところでありますが、市政運営を取り巻く環境は今後一層厳しさを増していくものと予想されます。そのため、これまでにも増して多様な財源の創出など積極的な財源確保に努めるとともに、めり張りのある財政運営を行う必要があります。
現在、
行財政改革プランの検討が進められておりますが、行財政の見直しに当たっては、行政として果たすべき役割と民間に任せられる部分をしっかりと整理するとともに、納税者である市民の声に真摯に耳を傾けながら進めることが重要だと指摘しておきます。
さて、高島市長は人と環境と都市活力とが調和のとれたアジアのリーダー都市を目指すと市政の目標を掲げ、その目標に向かう都市経営の戦略として、市民生活の質を高めて、人と投資を呼び込み、都市の成長を実現させ、都市の活力により、さらに生活の質が高まるという好循環をつくる考えを示されております。この戦略の実現に向けて、全力で取り組んでいかれるよう求めるものであります。
以上、特に重要と考える点について指摘と要望をいたしましたが、市長におかれましては、我が会派が代表質問を初め、総会、また分科会などで述べてきた事項につきましても十分対応されますよう強く要望する次第であります。
以上をもちまして、自由民主党福岡市議団を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。
15 ◯議長（森 英鷹） 川口浩議員。
16 ◯29番（川口 浩）登壇 私は、平成25年度福岡市港湾整備事業特別会計予算案に反対するものであります。
また、一般会計予算案には賛成するものの、何点かの意見を述べさせていただきます。
まず、港湾特会予算案でございますが、昨年度、半分も売れず、その繰り延べをされた。それに、市が買う道路等を上乗せされた予算案であります。これに対して、港湾局長はしっかりと反省をされました。しかしながら、市長からはそのような言葉は聞かれないままではなかったのかと思っております。
その中で、立地交付金等を、市民の税金を投入しながらの事業でありながら、長期計画の初年度からのこの破綻、これならば、やむを得ず長期計画の見直しも検討せざるを得ないのかもしれません。また、平成26年度、長期計画の中には、先ほどアリーナをつくりたいと。市場が終われば、今度はアリーナの土地を市が買い取ることで港湾特会をつなぐのではないかというような思いが消えません。一度立ち戻って、今後の港湾特会のあり方、アイランドシティのあり方、土地処分のあり方、私はいろいろな工夫をしながら、進めていく立場ではありますが、いろいろな意見を聞いて反省すべきはし、新たな枠組みで見直すべきではないかと思い、今回の特別会計、やむを得ず否決という意見でございます。
また、一般会計については反対はいたしませんが、何点か意見を申し上げます。
カワイイ区等についていろいろ問題を起こして、区長がいきなりの辞任、電通さんが契約の相手かと思いますが、ここを指定してきたのも区長でありました篠田さんサイドと聞き及んでおります。このような中、新年度予算にも、そのまま反省なく継続という話でございました。これも一度立ちどまって、いかに福岡の戦略を立てていくのか。そしてまた、認知度調査というのが行われておりますが、これの選考に当たりましても、課長２人とＡ顧問が選考委員で、７社の中から選定をされています。Ａ顧問は民間の代表もしてありますし、このほかにも市役所１階、当初予算にないやつの選定においても委員長を務められております。このような形で、学者さんとかたくさんの民間の方が入るのはいいのですが、このような形、この予算額にも非常に疑問を持っておりますが、これもしっかり説明をしていただきたいと思っております。
また、アジアマンス、アジアン・パーティについて、思いつきに思えてなりません。関係者の意見や要望、ニーズ、思い、一度もとに戻して検討されてはどうかと思います。
また、市場の再整備については、分離発注をするということでやられておりますし、今、移転をする市場関係者の不安、将来の、また引っ越しをせないかんのではないかとか、そしてまた、分離をした場合どうなるのか比較をして、ぜひこれも改めて検討していただきたいと思います。
また、アリーナについてですが、先ほども述べたんですが、アイランドシティの土地購入のために、ほかの選択肢を検討せずにアイランドシティに移転ということを早々に決めて、アイランドシティの土地を市のほうで買うためにアイランドシティありきではなかったのかと。これもきちんと場所を挙げて、今の財政難の中、市民会館のほうが先ではないかと思っております。その中で、今年度急いで決めるのではなく、しっかりと、例えば九大の箱崎が将来あいたときとか、そのほかの場所も踏まえた上での検討をすべきではないかと。そして、これが港湾特会の26年度の中に当て込まれているというふうに聞いておりますので、これも立ちどまって市民にどういう形がいいのか、体育関係者だけでの委員会ではなくて、委員を入れて協議してはどうかと思います。
次に、保育所の
待機児童解消、市長は25年度に解消するんだと、その意気込みは感じますが、24年度まで頑張ってきたのは、現場の職員の方が同じ枠の中で保育所に何度も足を運び、建てかえをし、また、分園を探し、小さな規模でもいろいろな取り組みをしてきた成果だと思っております。では、具体的に25年度、どのような形で待機をなくすのか。私は今のままではなくならないと思っております。思い切って土地を市が購入して貸したり、市の持っている土地で待機解消に役立つ土地があれば積極的に民間の保育園や福祉法人に貸される。または、すぐできるのは、幼稚園施設ではかなりあいたスペースもあります。ここは児童教育と保育という考え方をしっかり一度整理をする必要があると思いますが、２歳児に対しては幼児教育という観点で取り組んでいただける園はたくさんあるのではないか。その中でまた、ゼロ歳児、１歳児のありよう、幼稚園での受け入れ等も議論をしていいのではないか。その中で、いろいろな知恵を使って幼稚園施設の活用ということを真剣に考えなければ待機児童が解消しないと思っております。市長は、今、何も制度は変えておりませんので、ぜひ年度途中でも本当にお困りの、小さいときは自分の手の中で育てたいが、どうしてもやむなく働かざるを得ない、その方たちの、今、生活が立たない、預かっていただけない、働けないという状況を解決するために思い切った施策の展開をお願いしたいと思います。
次に、少年科学館の再整備についてですが、質問もさせていただいたのですが、西南部、特に地下鉄３号線沿線ということで見ますと、城南区の体育館、これは駅から福大を挟んで反対側でございます。そして、メルパルクがなくなり、九電ホールも今ない中で、区の施設も大半が地下鉄１号線沿いに集中しているのではないか。そういった中で、私は、土地は高いけれども、ほかの候補地もあったけれども、十分な議論がなされた候補地かは別として、選ばれたということは、やはり西南部への配慮、そして、演劇とかができるところが過去から望まれておりましたし、福岡市でも検討がなされたと思います。そういった活動に資すると。どうせ整備をするならば、文化に貢献するという立場で、これも民間に建てさせて借りるという単純なそれだけの発想ではなくて、文化施設のありよう、そして、恵まれない、文化施設が少ない地域への配慮を含めて市民に貢献すべきだと思っております。これも改めて、急いで、ビルを借りるという答えではなくて、広く意見を聞いて進めていただきたいと思っております。
先ほど申しましたカワイイ区認知度調査の中で、Ａ顧問が非常にいろんな場面で出てくる。このまましておくと、何かの事件でも起きないかと心配をするわけでございます。市長が勝手にと言うと失礼ですが、これは承認が要りませんので、顧問になされました。この予算案がしっかり総務の中に入っておると思います。もういろいろな助言はいただいて、役割は終えてあるのではないか。この予算も、全体の予算は賛成するものの、もう見直していただきたい。
以上、意見を申し上げ、港湾事業特会の反対討論を終わります。
17 ◯議長（森 英鷹） 田中丈太郎議員。
18 ◯54番（田中丈太郎）登壇 お疲れさまでございます。私は、民主・市民クラブを代表いたしまして、今議会に上程されました平成25年度一般会計、特別会計、企業会計に係る予算議案、条例案、関係諸議案に賛成の意を表し、討論を行います。
私たち民主・市民クラブは、代表質問、補足質疑及び分科会、総会質疑において、市民の一人一人の命を大切にする生活保障戦略、新アジア時代の成長を取り込む本市の成長戦略、そして市民自治や行政、議会改革を含めた地域主権戦略の３つを柱に質問をしてまいりました。ここでは、その中で主な点に絞って我が会派の意見、要望を述べさせていただきます。
まず最初に、健康づくりポイント制度について、真に意欲を持って健康を維持してきた全ての高齢者に漏れなく還元できる仕組みとするよう要望いたします。
次に、障がい者の就労支援について、平成25年度より施行される
障害者優先調達推進法の趣旨について十分に理解され、行政内の体制を強化するとともに、障がい者施設の物品等のさらなる販売促進に取り組むとともに、各局におかれましては、優先調達にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、災害時における要援護者の避難支援について、個別避難支援計画策定を積極的に取り組むとともに、地域への支援と先進的な地域の取り組み事例の情報発信などに努め、ふだんから認識の共有に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、
公共交通空白地、不便地などにおける生活交通の確保については、行政が地域から要望が上がってくるまでの間、待ちの姿勢に徹するのではなく、区役所と連携して地域住民に働きかけるなど、ニーズの掘り起こしに積極的に動いていただきますよう要望いたします。
次に、生活道路の安全確保について、予算が２月補正の単発で終わることなく、平成26年度以降も積極的に確保していき、インフラの維持管理に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、消費者行政について、消費生活相談も変遷してきている状況の中、九州の中枢都市としての消費生活行政にふさわしい体制確保を行う決意のもと、ハード、ソフトの両面から体制構築していただきますよう要望いたします。
次に、本市が基幹産業として位置づけている観光産業について、交流人口の拡大が本市の発展に寄与するといった産業としての効果や重要性を小中学校や市立高校において伝えていく取り組みに着手し、教育委員会との連携を強化するよう要望いたします。
次に、若年者の雇用拡大について、本市の大学卒業者が他都市へ流出超過となっている現状を踏まえ、地場企業への就業を促進するという観点もあわせてマッチング事業を充実させるとともに、大学ネットワークふくおかを初めとする学生団体との連携を図りながら地元企業の情報発信に関する取り組みを強化するよう要望いたします。
次に、オープンデータの活用について、各種行政データを必要としている企業に的確に提供できるような仕組みづくりを検討し、また、データを活用したアイデアコンテストやアプリ開発コンテストなどを行い、創業支援につなげていただきますよう要望いたします。
次に、国際リニアコライダーの誘致推進について、早急にＩＬＣ誘致推進組織を立ち上げ、全庁的な体制を整えるとともに、国、各自治体のほか、各級議員や各界に積極的に働きかけ、九州への誘致実現に努めていただきますよう要望いたします。
次に、水産業振興について、年々漁家戸数、就業者が減少している現状を深刻に受けとめ、国内、地域内における水産物の消費拡大という観点から、経済所管部局と連携しながら商店街に鮮魚店を誘致するなど、恒久的、日常的に市民が水産物を消費する仕組みづくりを検討するよう要望いたします。
次に、商店街に対する支援の拡充として、商店街の事務局機能の強化に向けた実態調査を実施するとともに、商店街を構成する個店支援につながるような企画や工夫が必要であり、継続性のある施策につなげていただきますよう要望いたします。
次に、生活保護の自立支援について、ケースワーカーの支援やその他の自立支援プログラムにより、働く能力がある人が働けるようになることは、本人にとっても社会全体にとってもプラスになります。生活保護者個々人に十分な対応を行っていくためにもケースワーカーの大幅増員を行い、支援充実を行っていただきますよう要望いたします。
次に、クリエイティブ産業の振興について、デジタルコンテンツに限らず、絵画や書、音楽、工芸品なども含めた幅広い業界まで捉え、芸術家、アーティスト、作家に対する支援のあり方を検討するとともに、美術館、アジア美術館、博物館を観光・集客だけでなく、芸術家コミュニティ形成の核として認識し、３館の連携を強化するよう要望いたします。
次に、港湾行政について、博多港は本市の活力向上のために大きな役割を担っており、港の重要性を広く市民にＰＲしていく観点から、見学会やクルーズといったＰＲ事業を効果的に実施するとともに、教育委員会と連携しながら、小中学生が物流、人流を支える博多港の重要性について学べる機会の拡大に努めていただきますよう要望いたします。
次に、土地の有効利用について、公園予定地でも、公園ができるまでの間で何か有効活用できる方法がないか、また、公園の計画がなくなれば売却や賃貸等の有効活用方法を速やかに検討するとともに、公園という枠だけでなく、全庁的に財産の有効活用をしっかりと行っていただきますよう要望いたします。
次に、住民自治支援基本条例について、住民自治、自治会を公的なものと位置づけ、行政の押しつけでない地域コミュニティの育成、支援を充実させるためには、住民自治支援の根拠を明確にしていく必要があるため、住民自治支援基本条例制定に向け、早急に取り組まれるよう要望いたします。
最後に、微小粒子状物質ＰＭ2.5について、市民の命を守っていくための基準については、しっかりと根拠を持ってつくるべきということを国に対して強く求めるとともに、ダブルスタンダードのように市民に受けとられないよう、また、本市だけでは完結するものでもないので、県とも統一的な情報発信を行うよう要望いたします。
以上、私たち民主・市民クラブの主な意見、要望を申し述べてまいりましたが、このほか、我が会派が代表質問、補足質疑、総会、分科会で申し述べた意見、要望に十分留意をして、きのうよりきょう、きょうよりあしたが、よりすばらしいものとなりますよう、理事者の皆様におかれましては、平成25年度の予算執行及び市政運営を行っていただくよう申し述べまして、賛成討論を終わります。
19 ◯議長（森 英鷹） 藤本顕憲議員。
20 ◯51番（藤本顕憲）登壇 私は、福岡維新・無所属の会の藤本顕憲であります。本会議に提案されております予算案、条例案並びに関係議案に賛成の意をあらわし、討論を行うものであります。
まず、地方分権についてであります。
従来、地方自治と称している地方行政について、多くの学者は、米国の残した憲法原文では、国はザ・ステーツであり、国すなわちザ・ステーツとは、日本国民、ザ・ネーションの存在と発展に責任を持つ中央統治機関であり、それがザ・セントラル・ガバメントであると定義づけております。憲法に言う地方自治のローカル・セルフ・ガバメントは地方統治の意味であり、国との対比でいえば、地方自治とは、国民生活の一定地域における諸問題の解決に責任を持つ地方政府という解釈が妥当であると主張されております。初めに言葉ありきであります。なぜ地方政府と称すべきを地方自治と矮小化してきたのか。それは、中央地方関係は、国の中枢組織とその命を受けて事業を実践する末端組織の関係であり、命令統制関係にあるという考え方であります。これは明治以降の中央集権的覇権主義の名残であります。それを必要とした時代もありましたが、そういう感覚の時代ではありません。自主自立の名実ともに地方政府の意識を高揚し、自覚する時代になっていると思うのであります。
したがって、我が会派の地方分権は、その基本は自前の政策力と自主財源の確立であります。地方分権を確立し、名実ともに地方政府に充実せしめていく上で財政基盤の確立が肝要であります。本市財政にあっては義務的経費の抑制を図り、財政基盤の強化に努めるとともに、税は中央で集め、サービスは地方で行わせる、すなわち税収は国６対地方４、歳出は国２対地方８のねじれ現象を正し、地方自主財源の拡充強化を図るべく、指定都市等連携を強化して、政策、行政いずれの面も中央に知恵負けせず、中央地方相互主義の視点から、今後とも、強力に国への働きかけを要望いたしておきます。
しかし、市長、地方分権論に浮かれてはなりません。キャッチフレーズやスローガンは思考を硬直化させ、唱えるだけで達成感を味わう麻薬的要素があります。ここで、神戸市の元市長、宮崎氏の言葉を引用させていただきます。
自治体はみずからの本質を忘れてはならない。企業の行動目標は利潤の確保にあるが、都市行政の目標は福祉
の増進にある。最少の費用、最大の利潤が企業経営のセオリーならば、最少の市民負担、最大の市民福祉が都市
経営のセオリーである。都市経営は財務管理とか事務合理化という能率と節約に代表される財務行政管理でもな
ければ、企業誘致によって単に生産所得の増大をもたらす地域開発でもない。都市の全体としての福祉、すなわ
ち最少の費用で最大の福祉をもたらすための政策である。
これは明確な福祉目的民活手法論であります。また、民活は従来の直接型行政サービスの機能の新しい分野の申し子であるとも言えます。福祉サービスの提供や道路や橋、会館をつくるという物の供給を従来の直接型行政サービスとすれば、間接型行政サービスとは、地域経営の計画化やプライバシーなどの情報政策などの広く社会管理マネジメントに属する分野であり、市が市民のあらゆる活動のお手伝いをするという立場に立ち、なお、財政に負担をかけず、しかも、市の施策と同じ効果が期待できるのであります。
ただし、間接型行政サービスの強化は、安易に審議会、調査会、諮問機関、コンサルタントなどを多用することを好みません。それは我々議会人の責任と自負心によるものであります。市政各般に問題を提起する立場と解決する行政の立場の十分なコンセンサスの中で、肥大化する行政機関と施策の選択及び判断ができるだけわかりやすくあるように、市にあっては努力されんことを要望いたします。何事につけ目的と手段が混同されないよう、市長の適切な指導を期待するものであります。
以上、会派の主張する地方分権に関する意見、要望を申し上げました。
以下、主要施策につき、意見、要望並びに提案を申し上げます。
まず、いよいよ来月４月４日、ＫＬＭオランダ航空869便が福岡空港に史上初飛来します。私は福岡空港開闢以来の一大快挙であると思います。オランダ・アムステルダム・スキポール空港は、世界有数のハブ空港として欧州域内70余の都市と結束しています。かねがね九州はオランダ一国に比肩されます。その人口、面積、ＧＤＰ、ほとんど相似形であります。また、日蘭交流開始から400年余、その最も縁の深い九州へ、オランダ、すなわち欧州便が成田、関空に続き、九州に窓口を開いたわけであります。航路継続の鍵を握るビジネス客の見通しも、広島の自動車のマツダ、山口県の企業、北九州の世界的企業群、長崎の三菱重工関連など貿易通商で結構な取引が現在あり、かなりの往来が見込めるはずであります。
この快挙を受けて、九州、山口、広島の歓迎ぶりはと調べてみますと、就航セレモニー以下、一連の祝賀行事など、ＫＬＭ主催が影響してのせいか、あるいはこれを迎える九州勢のこの歴史的、経済的快挙への認識不足か、オール九州どころか、オール福岡県でもなく、新潟便が復活したときレベルの地味さであります。これは空港所在地、福岡市、福岡県の欧州直行便に対する認識不足、あえて言えば怠慢と言わざるを得ません。４月６日の福岡発オランダ・スキポール行きＫＬ870便は、旅行会社の努力で満席にはなったものの、表敬団は福岡県知事、福岡市長いずれも不参加で、オール九州、山口、広島の代表にはほど遠いものであります。直行便の継続を期すべく、また、末永いオランダを起点とする全ヨーロッパとの交流促進へ向けて、九州・西日本の政治、経済、行政、スポーツ、文化など各界各層を網羅した連絡体制を早急に整備され、十二分に連携をとられ、この際、史上初のヨーロッパ直行便は改めて九州・西日本の共有財産であり、宝であることを共通認識としてアピールされんことを願うものであります。また、県と市は中心的に九州、山口、広島との連携の牽引に努力され、あわせてＫＬＭオランダ航空をサポートされ、しっかり汗をかけと申し上げ、この就航の成功と成果に大きく期待をしたいと思っております。
次に、３月14日、西日本新聞の朝刊に、熊本県、道州制へ先手との報道がありました。昭和55年、中曽根行革の南北戦争と言われた財務局の誘致合戦に、当時、私は議員ではありませんでしたが、縁があって、その福岡側の渦中の真っただ中におりました。その折に、熊本はもともと九州の中心という極めて強い自負と福岡に対する怨念とに大変驚かされたものであります。議員となった59年、60年、激しいやりとりの中、熊本の南九州財務局は九州財務局に、北九州財務局は福岡財務支局へ降格され、今日に及んでおります。そのとき以降、深く憂慮していた都市間競争が熊本政令都市昇格に伴い、火がついたのがこの新聞報道であったのであります。
さきのＫＬＭオランダ航空就航のビッグチャンスを広域対応に生かし切れない感覚の貧しさといい、本年度策定された福岡市基本構想においては、昭和62年、桑原市政のもとの基本構想における北九州都市圏との連携を基礎にして、日本に第４の大都市圏の形成を図るという都市像が描かれていましたが、新基本構想においてはこの大構想が欠落しているようで、まことに残念であります。北九州市との都市間連携の中から九州における福岡の役割が認知されていくのであります。戦略、戦術を磨いて九州全体を大きく包む度量を持つこと、また、広域行政への明確かつ福岡市の立ち位置の強力な理論を早急に構築されるよう強く要請いたします。
福岡市の体質をあらわす貴重な一言があります。かつて市に奉職された国の機関におられる方の感想でありますが、「自分は福岡市を外から見たときは大変開放的な都市だと感じておりました。実際奉職して福岡市に住むと、実は大変内向性が強いまちだということを感じました。内向きには強いが外向きには弱い、いわゆる守りに強いが攻めには弱い」。私も同感でありますので、一言申し添えておきます。
財務局問題の折に、行政需要は圧倒的に福岡市であったわけであります。人口、経済全て福岡市であったわけであります。それでも、九州財務局を熊本に持っていかれたのであります。ぜひこのことを念じていただきたいと思います。
次に、福岡空港についてであります。
昨今、ＬＣＣ等の参入や航空機の中小型化により過密化が想像以上だと聞いております。懸案の平行誘導路の二重化滑走路の増設など整備を急がれるよう、国への強い働きかけを要望します。
また、前政権下で審議未了になった民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の国会再提出の動きがあるやにお聞きしております。我が国では成田、関西、伊丹、中部の４空港については、現在、空港法に基づき株式会社、すなわち全面民営化が進んでいます。しかし、福岡空港を初め、国管理の28空港は、関西の松下電器や中部のトヨタ自動車など有力な企業あるいは強力な経済圏を持っておりません。株式会社になると、地代はもちろん、滑走路の建設費まで負担をすることになります。空港は、国の安全保障の面からも外資に運営を委ねることはあってはならないと思います。そうした観点から、我が国の主要な拠点空港である福岡空港の整備については、県、市協力の上、国の責任で進められるよう強力に要望していただきたいと思います。
次に、コンベンションビューローについて意見、要望を申し上げます。
福岡観光コンベンションビューローが昭和60年に設立され、以来28年が経過しました。長年の多くの関係者の御努力で全国屈指の業績を上げ、福岡市発展の大きな柱に成長したことは異論がないところであります。しかし、各界の意見を集約すると、そろそろ福岡観光コンベンションビューローの役割や現在の業務の見直しのときに来ているとの厳しい意見も多々寄せられております。また、市のこの面の役割として、本市が国内外からＭＩＣＥシティとして認知され、各事業の開催、受け入れが進むためには、ソフト面、ハード面、仕組みや体制づくり、長期にかけて行われるべき教育や市民コミュニケーションレベルの向上など、福岡市自体のまちの総合力をもっと上げてくれとの声も多くあります。この機会に一度、市やコンベンションビューロー及びセンターなど関係業界との十分な忌憚のない意見を交換されるよう強く要望いたします。
最後に、本年も多くの職員が退職されるわけでありますが、特に任命権者、市長の胸中をそんたくすることはできないわけでありますけれども、２人の副市長が勇退をされることになりました。多くの市民が、なぜこの時期にという思いで受けとめた人事でありますけれども、２人の副市長に心からおねぎらいを申し上げます。
山崎副市長におかれては、極めて語学に堪能でもありますし、文化、特に音楽文化に大変造詣の深い方であることを知り、大変な教養人であるという認識を持って、おつき合いをしてまいりました。貴重な人材、勇退されることはまことに残念でありますが、引き続き国の立場において地方自治の拡充、発展のために格別の御指導、御鞭撻を賜り、御活躍をされるように祈っております。
また、渡辺副市長におかれては、職員の兄貴分として円滑な行政運営の中での役所の人間関係やいろんなことによく気配りをされてこられました。健康が理由だとお聞きしておりますが、どうぞ御自愛されて、ますます本市のために御指導賜りますようお祈りし、お願い申し上げる次第であります。
また、本年も多くの職員が退職されます。市政発展への御尽力にこの場をかりて深甚なる敬意を表しますとともに、心から御労苦に対し、おねぎらいを申し上げます。今や偉大な医療の進歩発展により元気な高齢者の時代が到来しました。社会の体制の不備は否めませんが、せめて70歳までは社会に貢献できる時代だと存じます。今後とも、お体をいとわれ、豊かな知識と経験をもとに福岡市政へ御支援、御声援を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、会派を代表して意見、要望等を申し上げました。御清聴に心から感謝を申し上げ、討論を終わる次第であります。ありがとうございました。
21 ◯議長（森 英鷹） 以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第45号、議案第51号、議案第53号ないし議案第62号、議案第64号、議案第65号、議案第67号、議案第68号、議案第71号、議案第72号、議案第74号、議案第78号ないし議案第81号、議案第83号、議案第86号ないし議案第89号、議案第92号、議案第93号及び議案第96号、以上34件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
22 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号、議案第84号及び議案第90号、以上３件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
23 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号ないし議案第42号、議案第49号、議案第63号、議案第70号、議案第75号ないし議案第77号、議案第91号、以上10件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
24 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号ないし議案第34号、議案第37号、議案第44号、議案第46号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第73号、議案第94号及び議案第95号、以上14件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
25 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
26 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号、議案第69号、議案第82号及び議案第85号、以上４件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
27 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
議員各位に申し上げます。議事が長時間にわたっておりますので、ここで暫時休憩し、午後３時45分に再開いたします。
午後３時31分 休憩
午後３時45分 開議
28 ◯議長（森 英鷹） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を継続いたします。
日程第２、25年請願第５号を議題といたします。
常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。
本請願に対し、討論の通告がありますので、これを許します。荒木龍昇議員。
29 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、平成25年請願第５号、人工島関連予算案の否決についてに賛成し、討論を行います。
この請願は、破綻した人工島事業の抜本的見直しを行い、真に市民生活に必要なところに財源を手当てすることを求める請願です。
2011年に市長は、事業者、学識経験者、人工島住民から成る諮問機関である人工島未来フォーラムを立ち上げ、答申を受けました。この答申は人工島の土地は売れない、売るためには地価を下げる、立地交付金をもっと増額する、売れない土地は定期借地権などを導入するというものでした。市長はこの答申を受け、立地交付金をこれまで上限を10億円だったものを30億円に増額しました。さらに、人工島の土地を売るために2012年から４年間で260億円の立地交付金を予算化しました。立地交付金は一般会計から支出されますが、その財源は港湾整備事業特別会計基金からの借り入れという異例の措置がとられます。起債せずに後年度に一般会計を削り、港湾整備事業特別会計基金に返済することになっています。本来、市民生活に使われるべき税金が売れない人工島の土地を売るために４年間で260億円も使われるということです。
このように立地交付金を増額した上で、港湾局は人工島の収支について、昨年３月に見直しを公表しました。みなとエリアにおいて地価をこれまで１平米当たり13万円を９万7,000円に引き下げ、定期借地権を導入した試算をし、土地処分終了予定の平成51年の時点で160億円の赤字になるとしました。
ところが、昨年の人工島の土地処分額は予算額230億円であったものが109億円しか売れませんでした。市長は、立地交付金の成果で100億円を超える土地が売れたと胸を張って答弁していますが、上限30億円の立地交付金を交付するとしても企業はなかなか購入しない現状を浮き彫りにしています。収支見直し後に処分計画が破綻しており、このままでは港湾局が最悪の収支として試算した赤字401億円をさらに上回る赤字になることが予想されます。繰り返すまでもなく、事業が破綻していることは明らかです。
まちづくりエリアにおいても、住宅地は積水ハウスグループ以外の買い手はついていないのが実情です。１平米当たり3.4万円という埋立原価１平米当たり12万7,000円を大きく下回る価格で売られています。さらに、買い手がないため市民体育館を人工島に移転という計画まで出されています。子どもの命を大切にすることよりも、破綻した事業救済のために、市民や医師など医療関係者の声を無視して、こども病院を人工島に移転させるという暴挙までなされました。福岡市からの受託事業で契約履行しなかった日本管財が何のペナルティーも科せられずに病院建設及び管理業務を受託するなど、利権まみれのおぞましい事業が進められてきました。いまだにうそを言い続け、ケヤキ・庭石事件の反省は一かけらもない福岡市に市民は納得していません。
そもそも人工島の土地が売れないのは構造的な問題であり、税金を幾ら投入しても売れません。グローバル化する中で企業は厳しい競争にさらされています。どんなに安い土地でもそこで収益を生まなければ投資はしません。さらに、地価下落が続く中で土地保有は含み損を抱えることになり、企業経営から見てもよほどの理由がなければ購入しません。住宅地においても、住宅数は世帯数を12万戸も上回っており、年々その数はふえ続けています。さらに、人口がふえても高齢化が進むとともに若年層は減少しており、住宅購買層はふえません。勤労者の所得は減少していることなどから住宅需要はふえる状況ではありません。そのような中で、人工島は利便性が高い千早駅周辺の住宅開発と競争しなければならず、人工島の住宅販売が進むとは考えられません。人工島の土地処分終了予定の平成51年ごろには高齢化率は25％に達し、人口減少も始まっています。
人工島への税金投入は立地交付金だけではありません。本来、博多港開発がすべき道路整備事業費、計画になかった人工島中央公園用地購入、青果市場の移転、こども病院人工島移転に加え市民体育館の移転新築、インキュベート施設の設置、
住宅市街地総合整備事業補助金とさまざまに税金が使われてきました。かつて金食い島と報道されたように湯水のように税金がつぎ込まれ、そのしわ寄せが市民生活に来ています。市税収は今後とも横ばいが見込まれる状況で、道路、橋梁、上下水道や公共施設など、インフラの維持管理の多額の費用がかかり、少子・高齢化の進行と経済状況の悪化が続く中で扶助費などがふえていきます。今示されている行財政改革では、今後４年間で政策的に使える財源は850億円不足するとして、市民生活基盤である福祉や教育などの経費を削減しています。市民生活を犠牲にして破綻した人工島に、これ以上税金をつぎ込むことはやめるべきです。
市長は、市民が納得し、共感できる行財政改革を進めるとしていますが、ケヤキ・庭石事件の反省もなく、うそにまみれ、利権にまみれて事業を進め、破綻が明らかであるにもかかわらず税金を使い続けることに市民が納得と共感することができるでしょうか。
以上の理由をもって本請願に賛同するものです。議員各位は事実に目を開き、市民の負託に応えることを強く要請します。
以上で、討論を終わります。
30 ◯議長（森 英鷹） 以上で、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本件は、請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
31 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。
次に、お手元に配付いたしております請願40件については、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
本請願は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしております申出書に記載の事件について、閉会中の調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第３、議員派遣の件を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣しようとするものであります。
まず、派遣第１号ないし派遣第５号、以上５件について、お諮りいたします。
本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。
次に、派遣第６号について、お諮りいたします。
本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
35 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。
次に、日程第４ないし日程第22、以上19件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。阿部正剛議員。
37 ◯57番（阿部正剛）登壇 私は、民主・市民クラブを代表して、議案第98号、副市長選任に関する人事案について、反対の意を表明し、討論を行います。
討論の冒頭に、今期をもって勇退される山崎、渡辺両副市長におかれましては、これまで本市市政の課題解決と発展に御尽力いただきましたことに対し、心より敬意を表します。お疲れさまでございました。
さて、両副市長が今年度末をもって退任されることに伴い、今回上程された副市長選任に関する人事案は、新たに２名の副市長を任命するものでありますが、我が会派としては、このうち、議案第98号に示される人事案について賛成しがたいと考え、以下その理由を述べてまいります。
理由の１点目は、財政負担の問題であります。
前市長が公約に基づき副市長を２名体制としていたことに対し、就任後３名に増員したことについて、平成23年３月議会において我が会派は反対の意を表明いたしました。当時からこの点につきましては一貫して主張してきたことでありますが、当該副市長選任に関する人事案は、これまで本市が不断の取り組みを行ってきた行政のスリム化とは相反する提案ではないかと考えるからであります。
また、副市長を１名追加することにより、年間で約5,000万円、任期４年間で約２億円の財源措置が必要であり、高島市長が盛んに喧伝されるビルド・アンド・スクラップの大号令のもと、事務事業の大胆な見直しを推し進めようとしておられることを鑑みれば、まさに不要な財政投入と言えるのではないでしょうか。
これまでもさまざまな機会を見つけて指摘してまいりましたが、
行財政改革プラン及び財政健全化に向けた改革実行計画といった市民に痛みを伴う事業の改廃に取り組む意欲を示されるのであれば、なおのこと御自分の身の回りを簡素にするべきであります。
高島市長は御自身の給与と退職金の減額で身を切る姿勢を示されたおつもりかもしれませんが、ここでさらに副市長を１名減員されることで、改めて身を切り詰める覚悟を示すべきであることを指摘しておきます。
副市長１人当たり４年間で約２億円という決して小さくない財源措置を引き続き行うよりも、むしろ
市民サービスの維持拡充のために、具体的な施策の充実に対してその財源を充てるほうがより効果的であるとの考えから、今後も副市長３名体制をしき、従来どおりの財政支出を行うことについては、高島市長が大事にされる政治信念の一つであります市民の納得と共感は到底得られないことを強く申し上げます。
理由の２点目は、この副市長人事案が、これまでに例を見ない部長級からの登用という異例の昇格人事であるという点であります。
今回、高島市長が部長級から副市長登用を提案されたことについては、職位にこだわらない前例なき抜てき人事と評する向きもある一方で、今回の人事は組織全体の士気向上を無視した無理筋な人事であり、今後も長きにわたり庁内に禍根を残す性急な人事であるという認識を私たちは抱いております。
そのように考える根拠として、以下の２点を挙げたいと思います。
１つ目は、高島市長が本市の人事政策について、これまでの市長在任期間中、あるべき姿や考え方などを何ら発信することなく、余りにも唐突に今回の抜てき人事を行ったという点であります。
高島市長は、さきの
条例予算特別委員会総会質疑の際、今後、前例よりもその職にふさわしい能力と経験を重視し、市の外部や内部及び職位、採用区分にこだわることなく幅広く人選していきたい旨の答弁をなされました。しかし、よくよく思い返してみると市長が就任されて以来この２年余り、そのような人事のあり方に関する考え方や発言は全くといって聞いたことがありません。高島市長がこれまでにない新しい人事の考え方にのっとって職員を処遇したいと考えること自体は大変結構なことでありますが、そのためにはこれまでの人事のルールや慣習を改めるにたえ得る理由づけが必要であり、さらには徹底した議論と行政職員への十分な周知などの環境整備がなされていることが前提ではないでしょうか。
このように人事に関する環境が醸成されていないことに加え、行政内での意識共有がなされないまま、昇任の基準が曖昧なドラスチックな人事を行うことは、行政組織全体の士気を大きく下げることにつながりかねないという点を強く指摘しておきたいと思います。
２つ目は、このような抜てき人事という結果を招いてしまった高島市長の怠慢であります。
今回、部長職から副市長に登用されようとする中園氏におかれましては、市役所における実務経験も豊富であり、組織内外からの人望も厚い方だと伺っております。個人的な資質の話であれば、殊さらとりたてて言うことはありません。ここでは市長の進め方の問題を指摘しているのであります。市長みずからが目にかけていた逸材というのであれば、なぜ昨年４月の人事異動の際に、前任部署の部長職から現部署の部長職へ異動される時点で、思い切ってどこかの局長職に昇進させなかったのでしょうか。
これまでの人事慣行について人事課に確認しましたところ、部長は１年以上の経験さえあれば局長に昇進できるというのが本市人事のあり方のようです。すなわち、高島市長には中園氏を順当に昇進させる機会があったにもかかわらず、それをなされなかった。中園氏を副市長に昇任させる本人事案について、衆目が一致する環境づくりを怠ったがゆえにこのような無理筋な人事を招いてしまった。まさしく市長の怠慢たるゆえんであります。
高島市長には、意思決定プロセスにおいて熟慮の跡が見られない。このことは今議会冒頭での補足質疑や
条例予算特別委員会総会質疑の中でも再三申し上げたことでありますが、今回の副市長人事に関しても果たしてどのような熟慮があったのでしょうか。甚だ疑問であります。
以上、今回の副市長選任に関する人事案について、財政健全化に向けての事業見直しが本格化するこの時勢においての副市長３人体制は、２年前と比較してなおさら効果的な財源支出とは考えにくいという点、そして、本市人事に関する新たなルールづくりとその周知といった環境整備が全くなされていない中での抜てき人事は、行政職員を含めた市民からの納得と共感を得られないという点から、我が会派は副市長選任に関する人事案、議案第98号については賛成できる根拠がないとの考えから、反対の意を表明し、討論を終わります。
38 ◯議長（森 英鷹） 星野美恵子議員。
39 ◯49番（星野美恵子）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表し、本議会に提案されている人事案件のうち、議案第97号及び98号、副市長の選任について同意できないことを表明し、意見を述べるものであります。
そもそも今回の副市長選任は、現職の渡辺正光氏と山崎一樹氏の２人の副市長が４年の任期のうち２年を残して辞任するという異例の事態を受けてのものであります。高島市長は今議会で我が党の質問に対し、この２人について、幅広い経験、大事な職責を果たしてきたとその役割を持ち上げられました。ところが、渡辺氏については体調不良を辞任の理由とされているものの、診断書も確認することなく、また、山崎氏については総務省への帰任というものの、さしたる慰留の形跡もなく、いずれもその場で辞任を了解するという不自然さが浮き彫りになりました。高島市長が渡辺、山崎両副市長を事実上辞任に追い込んだのではないか、このような我が党の追及に対して市長は何の反論もできませんでした。今回の副市長の辞任と選任は、市民から見て極めて不明瞭でわかりにくいものであることを指摘しておかなければなりません。
まず、現総務企画局長の貞刈厚仁氏についてであります。
貞刈氏は2000年４月から2003年３月末まで、当時の山崎市長のもとで都市整備局都市開発部長を務めました。このとき進められていたのが下川端再開発事業です。この再開発事業は、地元財界と福岡市がつくり上げた第三セクター都市未来ふくおか、それに大手ゼネコンなどが中心になって推進してきたものでした。しかし、核となるテナントが決まらずに迷走し、都市未来ふくおかが筆頭株主となってスーパーブランドシティ、エスビーシーを設立して高級専門店を核とした出店計画を立てたもののうまくいかず、当時既に破綻状況に陥っていました。ところが、貞刈氏が都市開発部長に就任した最初の事業概要には下川端地区、下川端東地区ともに博多部の活性化等に貢献するものと大いに期待されているなどと記されており、全く無反省のまま破綻した事業を推進してきたのであります。市は、エスビーシーの破綻救済策に博多リバレイン地下２階を市が借り上げるなど、公的資金投入によって破綻を穴埋めする計画を打ち出しましたが、このとき、下川端再開発事業を統括し、こうした計画の実行を主導してきたのが都市開発部長だった貞刈氏でした。
また、2009年に吉田前市長のもとで財政局長を務め、人工島事業などの開発路線を進め、市債発行を膨れ上がらせました。当時、市の借金残高は３会計合計で２兆5,067億円、市民１人当たり176万円、財政健全化の筋道も見えなくなったと新聞が報ぜざるを得なくなるほど深刻な事態だったのであります。
このように、貞刈氏は本市のゆがんだ開発行政と財政の悪化をその中枢で担ってきた張本人にほかなりません。
高島市長のもとでも総務企画局長を務め、市職員の総数を抑制するとともに、職員給与の削減を押しつけ、本市の地域経済を冷え込ませ、デフレ不況を加速させてきた責任を負っています。高島市長は貞刈氏について、豊富な経験と知識をその選任の理由に挙げておりますが、政官業癒着にまみれてきた本市の開発行政、市財政悪化、市民犠牲の路線の中心を歩んできたのであります。市長は貞刈氏を市民の生活の質の分野担当にすると述べておりますが、そのような人物が副市長になれば、行革プランで冷酷に市民生活を切り捨てている高島市長のやり方を一層無謀な形で推し進める危険があり、我が党として到底認められないものであります。
次に、現農林水産局水産部長の中園政直氏についてであります。
中園氏は2006年４月から2010年３月末までの４年間、財政局財政部の契約課長を務めております。契約課は工事、委託、物品購入等の契約、契約事務の統括を行うとされており、業者との癒着が厳しく問われ、最も公平、公正が求められる部署であります。
ところが、その職務の厳格さに疑惑を抱かざるを得ない情報が寄せられております。一般社団法人21・建設クラブ・福岡という福岡の建設業界の異業種交流会がありますが、この組織は、中園氏が契約課長だった時期の2006年10月に電子入札・電子納品に関する講演会、2010年１月には福岡市契約課、21クラブ講習会を行っております。そこで中園氏が講演をしたのではないか、さらに、この組織が行う恒例のボウリング大会にも参加していたなどの話が出ています。実際、中園氏は住宅都市局住宅部長となった後も2012年２月に開かれた同団体の記念講演会に来賓参加をしております。
本市職員の倫理行動規準では、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないとし、利害関係者を当該職員の職務に関連性を有する事業を行っている事業者などと定めて、利害関係者とともに遊技またはゴルフをすることを禁じております。同団体には本市受注企業が少なからず含まれており、こうした倫理規定の精神と照らし合わせたとき、中園氏については、市民の疑惑や不信を払拭できているとは言えず、副市長としてふさわしくありません。
高島市長は、中園氏を都市の成長分野担当の副市長にすると述べておりますが、中園氏に業界とのパイプ役を担わせることで人工島事業や都心部、港湾の開発など、数多くの利権に取り巻かれている巨大
プロジェクトを強引に推し進める、これこそが市長の真の狙いだと言わねばなりません。中園氏のような人物を副市長に据えることは、ケヤキ・庭石事件や自民党パーティー券事件のごとく、複数の市幹部や市議会議員を巻き込んだ癒着を今後生み出す危険があることを我が党は警告せざるを得ないのであります。
よって、我が党は貞刈、中園両氏の副市長選任には同意できないことを表明し、反対討論を終わります。
40 ◯議長（森 英鷹） 落石俊則議員。
41 ◯55番（落石俊則）登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表し、本議会に提案されました人事案件のうち、議案第98号、中園政直氏の副市長選任について反対の意を表し、討論を行います。
我が会派は、2011年第１回定例会での現副市長３人体制の選任に当たり、厳しい財政状況の中で副市長１人に対し、当時４年間で２億円もの多額の経費がかかることから、２人体制の維持を主張してまいりました。また、本市の男女共同参画推進の視点から、副市長に女性の登用をすべきであることも申し述べてきました。
市長は、2013年度予算において、財政健全化に向けた改革の取り組みとして、市民の暮らしに痛みを伴う行政サービスの削減や補助金の見直し、また、人件費の抑制においては、市長、副市長など特別職給与、退職手当の減額、市職員の退職手当の段階的引き下げや給与の減額並びに持ち家に係る住居手当の段階的引き下げ、廃止を行うとしています。
このような状況の中にあって、このたびの副市長の選任に関して、これまでどおり３人体制を維持することは市民の理解が得られるとは到底思えません。
さらに、中園氏の選任については、個人の資質を問うものではありませんが、議会の中でもその選任のあり方に関して批判や疑問を呈していることから、承認できるものではありません。
以上、人事案件のうち、議案第98号、中園政直氏の副市長選任について、社民・市政クラブ福岡市議団の反対討論を終わります。
42 ◯議長（森 英鷹） 川口浩議員。
43 ◯29番（川口 浩）登壇 私は、議案第98号、議案第99号、議案第111号に反対し、討論させていただきます。
まず、議案第98号でございますが、市の副市長という中で、市の職員をもって部長の方を充てる、この中で、代表者会議の議事録もいただきましたが、市長からの発言では、既成概念にとらわれず新たな手法でさまざまなアイデアをスピード感を持って実現する姿勢を評価していると、また情熱、民間感覚、実行力を持った人物だと考えているということの理由でございますが、その職責の中で、私どもはそういう機会になかなか触れることがなかったと。すばらしい方かとは思いますが、しかしながら、副市長を職員の中から選ぶ場合、誰もが認める、この方なら副市長として市長を支え、頑張るのではないかというような思いにも応えなければならないと思っております。
そういった中で、数多くのここにおられる局長さんを初め、福岡市のために大変御尽力されてきておる方々がおられる、そういった方たちも含めた中での部長さんということはいかがなものだろうかと。福岡市の職員の士気や今後の取り組みの中で、抜てきということを否定はしませんが、特にこの特別な能力があって、その方の能力をこの２年、３年なりぜひ活用させていただきたいという特殊な、特別な理由があるとは判断できませんでした。そういった中で、今回の選任については、やはりマイナス面が多くなるのではないか、そういった意味では市長には、職員から見ても、まあこの方なら間違いないんじゃないかというような方を選ぶ努力が足らなかったと思っております。
残念ながら賛成できないという意見を申し上げます。
次に、議案第99号でございます。
教育委員会委員の任命でございますが、いただいておる経歴の中で多分いろんなところで、教育関係の大学の学部を卒業されて、すばらしい方であるのかもしれませんが、私どものところに十分な資料がない。そして、どうしても望みたいのは、今、教育が、いじめ問題やさまざまな問題または暑さ対策とかを含め学校のあり方等を協議する中で、どんどん発言をしていただく教育現場をわかった方を少しずつでもふやしたいという意味で適任者がもっといるのではないかという意味で、今回、企業の方はそちらのほうでもっと頑張っていただいて、いろいろな提案等をいただける別の形での応援をしていただけないかと思いまして、反対をさせていただきます。
最後に、議案第111号でございますが、政治倫理審査会の委員、私、２年前のこの推薦に当たって、どういう推薦の仕方をなされてあるのですかと市役所の方にお尋ねしたところ、いろんな市のお世話になっている団体、男女共同参画だったり自治協議会、そういった団体のところからの、この方はいいですよということで推薦をいただいて、その中、市で協議して議会へ出していますよということでございました。その中で、市政アンケート調査協力員さんというのはどういう団体でございましょうかと聞いたのですが、そういったアンケートの調査協力をお願いしているところだと。それで、だからどうだということではないのですが、市の意見ではそういった団体の意見を考慮し、いろいろな団体も含めて男女共同の視点、また、年齢の高いところから低い方々、多様な方の意見をいただくように努力していきたいという答えをいただきました。残念ながら大半のところが団体推薦で最低２期目をやられておられる中で、前任者が１期２年で、次また自分の同じ後継の方を指名されるという中でどうだろうかと。ほかにもたくさんの、これは女性の方から女性の方ですが、そのほかにもたくさんの登用の形があるのではないかと。そして、せっかくおやりいただくならば２年やられて、なれた中で、他の団体同様、最低２期等やっていただく。前の方がそのまま引き続き頑張りたいということでしたら賛成したと思うのですが、今回どうしてもそこが釈然としませんでしたので、反対をさせていただきます。
以上で、反対討論を終わります。
44 ◯議長（森 英鷹） 以上で、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第97号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
45 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第98号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
46 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第99号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
47 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第111号を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
48 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第100号ないし議案第110号、議案第112号ないし議案第115号、以上15件を一括して採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
49 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案に同意することに決しました。
次に、日程第23及び日程第24、以上２件を一括して議題といたします。
職員をして案文を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
50 ◯議長（森 英鷹） お諮りいたします。
本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本意見書案を一括して採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
52 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第25、意見書案第３号を議題といたします。
この際、熊谷敦子議員から提案理由の説明を求めます。熊谷敦子議員。
53 ◯42番（熊谷敦子）登壇 私は、民主・市民クラブ、社民・市政クラブ福岡市議団、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、ただいま議題となっております意見書案第３号、賃上げのための取組強化を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
賃上げのための取組強化を求める意見書案
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成24年の平均月間現金給与額は、平成２年以降で最低となり、ピーク時の平成９年に比べ年収で約70万円も減少しています。また、年収200万円以下の給与所得者は1,000万人を超えています。さらに、非正規の雇用者は、雇用者全体の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで拡大しています。欧米諸国で雇用者報酬が増えるとともに、国内総生産も伸びていることと比べても、賃下げと雇用不安が広がり続ける日本社会の現状は異常と言わなければなりません。
このような状況で、平成24年版労働経済白書は、家計消費を押し下げている最大の要因が所得の低下にあるとし、「企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』の状態が続いている」と指摘しています。
賃上げと安定した雇用の拡大によって労働者の所得を増やすことは、人間らしい生活を営める働きがいのある労働の実現に寄与するとともに、民間消費と国内需要の活性化につながり、深刻なデフレ不況から脱却する決め手となります。
安倍晋三首相が、経営者に対して「収益が上がる可能性が出てきたことを、給与あるいは賃上げ、また一時金という形で協力をしていただきたいという要請をする」と国会で答弁したことや、麻生太郎副総理兼財務大臣が記者会見で、企業が「内部留保をずっとため続けてきた」「経営者のマインドとして給与に回す等々の配慮があってもいいのではないか」と述べたことを踏まえ、内部留保の一部を労働者の給与引上げと正規雇用拡大に回すよう強力に要請するなどの取組が早急に求められます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、賃上げのための取組強化を迅速に行われるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、経済再生担当大臣、
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
54 ◯議長（森 英鷹） お諮りいたします。
本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第３号を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
56 ◯議長（森 英鷹） 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
ただいままでに議決いたしました意見書の事後処理については、議長に御一任願います。
次に、日程第26ないし日程第28、以上３件を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本決議案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本決議案を一括して採決いたします。
本決議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
58 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本決議案はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、副市長を退任されます山崎一樹さん、渡辺正光さん、副市長に就任されます貞刈厚仁さん、中園政直さん、教育委員会委員に就任されます町孝さんから、それぞれ挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。山崎一樹さん。
59 ◯副市長（山崎一樹） お許しをいただきまして、退任の御挨拶を一言申し上げます。
思い返せば２年前、私は副市長の選任同意の際、御挨拶を申し上げることができませんでした。3.11東日本大震災の対応をせざるを得なくなったためでございました。もうこれは福岡に行くことはできないであろうと覚悟いたしましたが、どうしても今すぐ来てほしいと強い着任要請がございましたので、多くの方々のお手を煩わせて福岡市役所へ２度目の御奉公をさせていただくことになった次第でございます。しかしながら、私の能力不足により任期途中のわずか２年間で退任を余儀なくされましたことを市民の代表である市議会の皆様方の前でおわびしなければなりません。本当に申しわけございませんでした。
今回は短い期間ではありましたが、市議会の皆様方、そして市役所の職員の皆さんとともに仕事ができましたことを誇りに思っております。
前回の勤務も含めて合計７年間、福岡市役所で多くの仕事ができましたことに御礼を申し上げて、簡単でありますが、私からの退任の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。そして、さようなら。
60 ◯議長（森 英鷹） 渡辺正光さん。
61 ◯副市長（渡辺正光） 渡辺でございます。退任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
昭和51年にこの福岡市に奉職をいたしまして、一般職35年、そしてまた特別職副市長として２年、37年間、本当にお世話になりました。この間、市議会の皆様方からは本当に厚い、温かい御支援、そして御指導、御鞭撻をいただきまして、そのおかげをもちまして大過なく今日まで職務を遂行することができました。本当に心から感謝を申し上げます。
私が入庁いたしました昭和51年と申しますと、ちょうど福岡市が100万人の人口を超したと、こういう時期でございました。そして地下鉄や
都市高速道路の建設が開始されて間もない、そういう時期でございました。それから今や人口150万人という大都市に福岡市は成長してきました。アジアの交流
拠点都市づくりを目指したまちづくりが進んで、今や内外から住みやすい都市と高い評価を得るに至りました。しかし、これまでの道のりは決して順風満帆であったとは思っておりません。市の執行部とこの議会の皆様方、切磋琢磨して本当に車の両輪のごとくさまざまな課題を乗り越えてこられた、その成果が今ここに都市としての高い評価につながっているものと思っております。そういう意味で、これまで非常に努力いただいた議員の皆様方に感謝と敬意を表する次第でございます。
昨年の12月、新しい基本構想、基本計画がこの議会の議決を経て制定をされました。新たな目標ができたわけでございます。今後まさに新しい目標に向かって、この議場におきまして皆様方の活発な議論のもとですばらしいまちづくりが推進されることを念願いたしております。私は４月から福岡市の一市民としてその姿を見守ってまいりたいと、このように思っております。
結びに、福岡市の末永い発展と市議会議員の皆様方の御活躍と御健勝を祈念いたしまして、私の退任の挨拶とさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
62 ◯議長（森 英鷹） 貞刈厚仁さん。
63 ◯貞刈厚仁（副市長） 本日、副市長の選任に同意をしていただきました貞刈でございます。私は市役所に入りまして36年間、事業部門、企画部門、管理部門、いろんなところで働き、また勉強させてもらいました。その中で、例えば、博覧会でございましたら５年半おりましたけれども、本当に成功したときには市職員として本当にうれしい、また誇れる気持ちでございました。また一方で、都市開発部長時代はリバレインでスーパーブランドシティの最後の後始末の仕事をいたしました。最終的に金融機関に450億円近い債権放棄を受けていただきまして、一件落着はいたしましたけれども、本当に市職員として残念な思いでございました。そういういろんな気持ち、経験というものを少しでも副市長職の中で生かして、しっかりした仕事ができるようにしたいと思っております。
一方で、こういう現代の、非常に情報環境も変わった中では、ただ単に経験とか体験だけで進めてはいけない、新しい発想で新しい考え方でやるべき事業もあろうかと思います。しかし、そういう挑戦する事業というものには当然リスクもつきものでございます。しっかり挑戦もしながら、しかし、一方でしっかりリスクがないようにマネジメントしながら、本当にいろんな意味で市民から納得していただき、理解していただけるような市政になるように頑張っていきたいと思っております。
私は高島市長と、財政局長、総務企画局長ということで、そばで２年４カ月仕事をさせていただきました。正直申し上げまして最初は戸惑いがございました。恐らく市長も我々に対して戸惑っておられたでしょうし、私も戸惑いました。しかし、そばで仕事をしている中で、やっぱり市長の、福岡市をよくしたいという非常に強い使命感というのをじかに感じてまいりましたし、質、量ともに大変大きなたくさんの仕事を元気に一生懸命取り組まれるあの姿というのには本当にすばらしいものがあるというふうに思っております。私としましては、しっかりそういう高島市長を支え、また市長と組織、また市長と議会の間の接点として精いっぱい働かせていただきたいと思いますし、「住みたい、行きたい、働きたい。アジアの交流拠点都市・福岡」という基本構想の実現に向けて精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
64 ◯議長（森 英鷹） 中園政直さん。
65 ◯中園政直（副市長） 中園でございます。お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
このたびは副市長の選任に当たりまして皆様の同意を賜りまして、大変ありがとうございます。心からお礼申し上げます。
私は、アジアのリーダー都市づくりを目指して一歩一歩前進しております高島市長をしっかり支え、市民の暮らしの質の向上と福岡市の成長に向けて全力を注ぐつもりでございます。議員の皆様におかれましては、これから、これまで同様またそれ以上に御指導、御鞭撻を賜りたいと考えております。どうか今後とも、よろしくお願いいたします。
甚だ簡単ではございますが、私の挨拶とかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
66 ◯議長（森 英鷹） 町孝さん。
67 ◯町 孝（教育委員会委員） ただいま御紹介にあずかりました町孝でございます。このたび、教育委員の選任につきまして皆様方の御同意をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
教育界では、いじめ、学力低下等のさまざまな課題が取り沙汰されておりますけれども、私はこれらの問題解決と同時に国際人として尊敬され、活躍できるグローバル人材を育てていくことが教育界の最大の使命であると信じております。
本市は多くの皆様の御尽力により、アジアのゲートウェイ福岡と称されていますが、近年、韓国など周辺諸国は教育を重視、充実させることで驚異的な発展を遂げております。我が国とは異なる世界の、あるいはアジアのスタンダードが存在する今日、多くの若人が国際人としての知識、教養、思考力などを身につけ、堂々と国際社会の中で存在感ある活動ができるようにならなければ、今後、尊敬すべき日本、尊敬すべき福岡との評価を受けることは困難となってまいります。
寝ていて人を起こすことなかれ、この言葉は今から100年以上前、自主性の大切さを説き、率先垂範で農業の技術指導に当たった秋田県生まれの石川理紀之助農聖、いわゆる農業の聖でございますが、教育者など指導の立場にある人々のために残してくれた戒めであり、行動指針の一つです。寝ていて人を起こすことなかれの教えにあるように口先だけでは人は動きません。率先垂範をモットーとし、微力ながら本市の教育行政の発展に努めてまいりたいと考えております。
皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
68 ◯議長（森 英鷹） この際、時間を延長いたします。
次に、高島市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。高島市長。
69 ◯市長（高島宗一郎）登壇 平成25年第１回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月18日から、平成25年度予算案を初め、総計111件の提出議案につきまして、議員の皆様の終始御熱心な御審議をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
議案の審議過程におきまして議員の皆様からいただきました御意見、御要望などにつきましては、深く心にとめ、今後の市政の運営に役立ててまいりたいと思います。
さて、25年ぶりに策定いたしました基本構想では、市民の皆様と共有し、ともに目指す４つの都市像を掲げました。その都市像の実現に向け、新たな基本計画において、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すという都市経営の基本戦略と、10年後の望ましい姿としての８つの目標を定めております。この基本戦略に基づき、真に必要な施策や事業に重点化を図りながら行財政改革を進め、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組んでまいります。
そこで、平成25年度におきましては、まず、生活の質の向上に向け、「見守り、支え合う、強い絆の地域づくり」と「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」に、また都市の成長に向け、「福岡の成長を牽引する観光、ＭＩＣＥの誘致、都心部機能強化の推進」と「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」に力を入れて取り組んでまいります。
私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市としてアジアの中で存在感のある都市づくりを進めることにより、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指して全力でこれからの市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様のなお一層の御指導、御鞭撻と市民の皆様の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
70 ◯議長（森 英鷹） 以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。
これをもって平成25年第１回福岡市議会定例会を閉会いたします。
午後４時54分 閉会
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