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  1. 福岡市議会 2012-10-15
    平成24年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見 開催日:2012-10-15


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  過去3年間の不登校児童生徒数の推移を尋ねる。 [答弁]  小中学校の合計人数で、21年度1,125人、22年度982人、23年度998人である。 2 [質疑・意見]  不登校の子どもへの支援として、不登校対応教員を県費加配で1人増員して合計24人とするとともに、市費で非常勤講師23人を配置しているが、概要を尋ねる。 [答弁]  不登校対応教員には、対応教員配置校の中から正規教諭を充て、各学校に一時的に不登校の子どもたちが来ることができる場所として校内適応指導教室を設けて、そこで指導に当たっている。また、保護者と連携して子どもたちが少しでも長く学校にいられる態勢をつくるとともに、校内での研修の中心的役割を果たしている。市費の非常勤講師は、不登校対応教員の担当教科授業を補うために配置している。 3 [質疑・意見]  不登校対応教員の具体的な活動内容を尋ねる。 [答弁]  不登校児童生徒は、全く登校できない子もいれば、週に1、2回登校できる子、自分の好きな教科以外はクラスに入れない子などさまざまであるため、校内適応指導教室において、授業に出ることができない子どもたちに対して学習指導を行うとともに、給食を教室で食べられない子どもたちはそこで給食をとるなど、その子に応じた対応を行っている。 4 [質疑・意見]  非常勤講師の具体的な活動内容を尋ねる。
    [答弁]  非常勤講師は、不登校対応教員となった教員が本来持っている教科授業をかわりに行う。 5 [質疑・意見]  不登校対応教員と、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの仕事のかかわりを尋ねる。 [答弁]  スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置校と不登校対応教員の配置校が一致しないところもあるが、一致する学校についてはお互いが役割分担をしながら対応している。 6 [質疑・意見]  それぞれの活動内容について、具体的に説明されたい。不登校の子どもたちの家庭を訪問するなど、地域に入って活動することもあるのか。 [答弁]  スクールカウンセラーは、主に子どもたちの心理的な面を支援し、不登校の問題も含めさまざまな悩みの相談に応じるほか、場合により家庭訪問などを行う。スクールソーシャルワーカーは、子どもたちの家庭環境に働きかけ、環境を改善していく中で、不登校などの問題の解消を図る。実態としては、スクールソーシャルワーカーの方が、家庭地域を回る頻度が高い。 7 [質疑・意見]  不登校児童生徒が学校に復帰できた状況をどのように定義しているのか。 [答弁]  年間30日以上欠席すれば、その時点で不登校として報告することとなっているが、一旦30日以上欠席の状態が生じれば、その後継続して登校しても不登校児童生徒数に変動はない。一方、年間30日以上の欠席があるものの、週に1回でも登校できるようになった子どもたちの数を復帰数として定義しており、23年度は小学校が18人、中学校が204人である。これは、23年度の不登校児童生徒数997人のうち、少しでも学校に足を運べるようになった子どもたちを指している。 8 [質疑・意見]  一度不登校となると、当該年度は不登校としてカウントされ、登校できるようになった場合には次年度に不登校児童生徒数の減少という形で反映されるということか。 [答弁]  そのとおりである。 9 [質疑・意見]  不登校児童生徒数の状況も少しずつだが改善し、復帰数もふえるなど、成果があらわれており、今後とも確実に対応されたい。 10 [質疑・意見]  不登校児童生徒の定義は年間30日以上の欠席ということだが、欠席が30日未満の子どもたちへの対応も重要である。これらの子どもたちも月に平均すると2、3日欠席していることになるが、どのように配慮しているか。 [答弁]  欠席が年間30日未満の児童生徒については、24年度から夏休みに必ず家庭訪問や家庭連絡などの対応を行っている。特に、20日以上休んでいる子どもたちに対しては家庭訪問や電話連絡を1人当たり平均3、4回ずつ行っているとの報告を受けている。 11 [質疑・意見]  不登校に注目が集まりがちだが、30日未満であっても学校に行けずにいる子どもたちの状況を確実に把握しておくよう要望しておく。 12 [質疑・意見]  不登校の主な要因をどのように把握しているか。 [答弁]  不登校になったきっかけで最も多いのは、小中学校とも本人にかかわるもので、23年度の調査結果では小学校で約54%、中学校で約64%となっている。具体的な要因としては、情緒不安、無気力などが挙げられ、中学校になると遊び非行が加わる。次に多いのが学校にかかわるもので、いじめ以外の友人関係をめぐる状況、先生との折り合いの悪さ、転入学時の学校への不適応が挙げられている。中学校ではこれらに加え、学業不振も含まれている。 13 [質疑・意見]  不登校の要因やきっかけが把握できれば次はそれに対する対応が必要である。不登校対応教員だけでは対応が難しい面もあると思われるが、どのように補っているのか。 [答弁]  子どもが学校に行って楽しいと感じたり、学校の中で自分の存在感を感じたりできる学校学級づくりが重要であると考えており、不登校になった時の早期の発見、対応だけではなく、未然防止の取り組みとして、さまざまな形での人間関係づくり、学級集団づくりに力を入れている。 14 [質疑・意見]  情緒不安などの本人にかかわる原因も、元をたどれば人間関係のつまずきによる不信感、自己肯定力の低下などが根本にあると思う。その点では、スクールソーシャルワーカー存在が非常に大きいと考えるが、不登校に係る成果を尋ねる。 [答弁]  スクールソーシャルワーカー以外による要因も含まれると思われるが、22年度、23年度におけるスクールソーシャルワーカー配置校区の不登校児童生徒数は、12人の減少となっている。 15 [質疑・意見]  スクールソーシャルワーカーは、少ない配置数で大きな成果を上げている。これまで学校ができなかった外部との関係づくりなどで役割を果たしており、今後とも配置拡大に努力されたい。 16 [質疑・意見]  最近、子どもたちの貧困が問題となっているが、欠席の要因として本人、学校以外の要因を把握しているか。 [答弁]  割合は少ないが、家庭にかかわるきっかけとして、親子関係をめぐるトラブルなどが挙がっている。委員指摘の状況については把握していない。 17 [質疑・意見]  昨今の厳しい経済状況の中で、保育園に行けずに家で弟妹の面倒を見ている子どもの話を耳にした。地域になじめないなど困難な状況を抱える家庭も多く、要因にもさまざまなものがあるようなので、保護課やこども未来局等との連携を密にして取り組まれたい。 18 [質疑・意見]  性同一性障がいや同性愛者など、性的マイノリティーの問題により学校に行けないという子どもの実態を把握しているか。 [答弁]  過去に数件を把握しているが、23年度、24年度は把握していない。 19 [質疑・意見]  性的マイノリティーの相談は教育相談窓口で受け付けていると聞いているが、虐待やいじめの相談窓口ほどは普及していない。チラシやパンフレットなどで、さらに相談窓口の啓発をすべきと考えるがどうか。 [答弁]  まずはえがお館の相談電話電話をするよう、平成24年9月に電話相談のカードを全児童生徒に配付した。えがお館の総合窓口への電話があれば、相談内容に応じ、不登校なら教育相談課、子育てのことであればこども支援課など、それぞれの部署につなぐシステムになっている。 20 [質疑・意見]  DVや性暴力の問題も同様だが、性に関する相談は、当事者から言い出しにくい心理が働く。また、相談の項目として明記されていなければ、この窓口に相談できるのかという迷いが生じるようだ。相談の項目を文字として羅列されていれば心強いと感じるという声も聞くので、当事者の立場に立った啓発に努められたい。 21 [質疑・意見]  スクールソーシャルワーカーは、配置校区での評価も高く、配置増を求める意見も多いが、まだ10人ほどの配置となっているのは、資格要件等が厳しいという要素もあると考える。県の選考では、スクールソーシャルワーカーに準ずる者という考え方をとっているようだが把握しているか。 [答弁]  本市ではスクールソーシャルワーカーに準ずる者としては採用しておらず、福祉専門家として社会福祉士資格を持っている者を採用している。一般の教員の感覚と異なり、社会福祉のプロの視点から家庭に切り込んでいくことが、一定の成果を上げる要因となっているものと考えている。 22 [質疑・意見]  県では、準する者といっても、「教育福祉の両面に関して専門的な知識技術を有すると共に、過去に教育福祉の分野において5年以上の活動経験があるもの、顕著な活動実績がある者」と明確に基準が設けられている。スクールソーシャルワーカーの配置をふやす上で、県と同様、市も資格要件の拡大について検討してはどうか。 [答弁]  現在、本市で採用しているスクールソーシャルワーカーが兼務して県の業務を行っている状況もあり、必ずしも資格を持たない者が県で仕事をしている状況ではないと思うが、状況を確認したい。 23 [質疑・意見]  指導改善研修について、受講人数の推移を尋ねる。
    [答弁]  指導改善研修は20年度に開始された法定の研修であり、対象者は20年度8人、21年度4人、22年度2人、23年度1人である。 24 [質疑・意見]  1年間の指導改善研修受講後は学校現場に復帰することになるのか。 [答弁]  本市では、法に定められる以前の15年度から指導力向上特別研修を設けており、法定化後の指導改善研修と合わせ、36人が受講している。このうち22人が現場復帰しているほか、自主退職が11人、休職後の退職等が3人である。 25 [質疑・意見]  研修対象となる教員は、どのような要因で指導力不足と判断されるのか。 [答弁]  知識技術指導方法、その他教員として求められる資質、能力に課題があるため、日常的に児童等への指導を行わせることが適当ではない教諭として報告があった者に関して、外部委員を含めた指導力審査会の意見を受けて、研修対象者であるか否かを判断している。 26 [質疑・意見]  これらの教員は、教員に採用されたばかりで経験がないのか、それとも学級担任を持つうちに指導力不足と判断されたのか。 [答弁]  20年度以降の指導改善研修対象者については、年齢が高い者が多い。これは、年齢が若いうちは、周りの教員指導助言を受けながらやっていたが、年齢が上がるにつれて、学級崩壊の状況や、保護者とのコミュニケーションが上手く取れないといった状況が顕著になり、指導改善研修の対象となったものである。 27 [質疑・意見]  40代、50代の教員が教壇に立つ中で、徐々に精神面などにさまざまな状況が生じるものと思われる。本市は、本来、教員キャリアとしてどのような姿が望ましいと考えているのか。 [答弁]  教員キャリアアップについては、現在50代の教員は、初任者研修が整備されていない大量採用の時期に採用されているのに対し、現在は人物重視の選考を行った上で、採用前研修、初任者研修、3年次、5年次、10年次研修といった形で着実に指導力をつけていく体制を整えており、ベテランになるほど後輩の育成指導もできるような力量を持った教員になってほしいと考えている。 28 [質疑・意見]  教職員のメンタルヘルスマネジメント事業によって復職した教員26人は、指導改善研修を受けるほどの状態ではなかったということか。 [答弁]  同事業は、精神疾患による病気休職から復帰した職員への復職支援であり、指導改善研修とは別のものである。 29 [質疑・意見]  本来、本市が採用した教員が、指導力不足ということで、学校現場を離れて指導改善研修を受けなければならないという実態についてどう考えるか。 [答弁]  指導改善研修の対象になった教員は、長年現場で教員であった者である。このような職員が現場を離れて研修を受けなければならないということは非常に残念と考えている。指導が不適切な教員について事例を分析すると、最大の要因として、コミュニケーション力不足、いわゆる意思疎通能力に課題がある者に、指導ができない、子どもとのコミュニケーションができない、保護者や同僚職員との意思疎通ができないといった状況が発生する傾向がある。研修で身につき、改善できる面もあるが、教員としての資質にかかわる面もあると考える。現在は、コミュニケーション力、メンタルの強さ、指導力等を重点的に見て採用を行うとともに、初任者研修制度を充実させ、このような教員が出現しないよう鋭意努めている。 30 [質疑・意見]  指導改善研修の受講期間については、当該教員が受け持つ学級はどのように対応するのか。 [答弁]  指導改善研修の対象者に対しては県費で代替教員が措置される。 31 [質疑・意見]  全国的にも、若い教員ではなく経験の長い教員指導改善研修を受けることが多い傾向にあり、しっかりと対応するよう要望しておく。 32 [質疑・意見]  収入未済となっている学校の窓ガラス破損等の賠償金は、小中高校を合算したものか。 [答弁]  そのとおりである。 33 [質疑・意見]  収入未済となっている高校食堂等光熱水費及び施設使用料はどの高校のものか。 [答弁]  光熱水費については西陵高校と福翔高校、食堂等の施設使用料については西陵高校である。 34 [質疑・意見]  施設使用料に関する未納は、西陵高校以外では発生していないのか。 [答弁]  そのとおりである。 35 [質疑・意見]  施設使用料について、22年度は6万8,000円と、23年度の24万5,471円に対し金額が低いが、交渉などによる引き下げ等を行ったのか。 [答弁]  22年度は、食堂が耐震改修工事のため7月19日から1月31日まで休業となった分を減額したことによる。 36 [質疑・意見]  本来、年度末に完済されてしかるべき性質のものである。学校の長期休暇等で収入が安定しづらく売り上げ予測が難しいのだろうが、滞納が発生すれば使用食材の質などに影響が出ることが予想され、結局は生徒が不利になる。このような経営状況にある運営者が適切なのか、使用料の額が適正なのか、年4回に分割する支払い方法が逆に滞納を招いてはいないかなどさまざまな面を考慮する必要があるし、事業開始時の契約保証金なども考えられる。まずは子どもたちに安定したサービスを提供できるようにする必要があるが、今後、どのような対応をとるのか。 [答弁]  今後、納付義務者である食堂の使用許可業者及び連帯保証人と面談を行い、現在滞納している光熱水費等の返済計画を含めた事業計画の作成、提出を求めるとともに、実際に返済可能かどうか、資産状況など営業店の利益状況を調査していく。返済計画が実行されない場合は使用許可の取り消しや、更新が困難となることを相手方に伝えて協議していきたい。使用許可を取り消す場合は、利用者である生徒への影響についても事前に学校長と十分協議をしながら進めていく。 37 [質疑・意見]  納入義務者は地場業者か。 [答弁]  西陵高校については地場の個人事業者である。 38 [質疑・意見]  使用許可書には、使用許可条件の中に、使用者が負担しなければならない経費とし上て下水道料金等の項目が明記されており、使用者が許可条件に違反した場合は使用許可の取り消しまたは変更という措置が明確に規定されているが、23年度の契約に当たって、これらの規定を検討して判断したのか。業者にも事情があるとは思うが、検討が甘かったのか、あるいは検討したがやむを得ないと判断したのか、経過を明確にする必要があると考えるがどうか。 [答弁]  23年度契約の背景としては、食堂が22年度は耐震工事により長期間営業ができなかったこと、14年度以前から長期にわたって食堂を営業していること、業者を公募したとしても、ほかに営業希望する業者があるのかという懸念があること等がある。従前は当該業者とは別の業者が売店を経営していたが、22年度から業者が変更になり、23年度は工事が終了して年間を通じて営業が可能となったことや、売店の業者が変更した中での食堂事業となり、当該年度の状況を見て判断しようと考えたものである。また、許可取り消しの可能性を伝えたところ、24年度に入ってかなりの額が納入されており、今後の納付状況を踏まえて最終的に対応を判断したいと考えている。 39 [質疑・意見]  長期休業中は収入が確保できないことに加え、昨今の経済状況を反映して高校生が食堂を利用せず弁当を持参するような状況も利益に影響している可能性もあると考える。中小企業向け融資制度紹介など関係各局との連携を図ったのか。 [答弁]  未納分に関する返済計画を立てて折衝する対応を行ってきたが、市内部での融資制度等の紹介といった実績はない。委員指摘の点も勘案しながら業者と協議を進めていく。 40 [質疑・意見]  公共施設使用する事業者でこのような事態は好ましくないと思うが、さまざまな事情があると思われるので、生徒に与える影響などを考え、親身になって援助した上で、今後の対応を検討されたい。 41 [質疑・意見]
     研修・調査研究事業について、小中高校の内訳を尋ねる。 [答弁]  小学校中学校、高校の区分は設けていない。 42 [質疑・意見]  市立高校教員のスキルアップに係る決算額は幾らか。 [答弁]  教育センターで実施した進路プロジェクトで、23年度決算額は10万8,000円余である。 43 [質疑・意見]  内容について尋ねる。 [答弁]  高等学校全教員を対象に23年度から実施している教科群研修において招聘した外部講師への謝金等である。 44 [質疑・意見]  市立高校教員のスキルアップのために、他自治体への研修派遣などを実施しているか。 [答弁]  福岡県との人事交流として、本市から2人の教員を派遣し、本市にも2人を受け入れている。 45 [質疑・意見]  特色ある他の高校への公費による視察や出張の制度はあるか。 [答弁]  高校教員の資質向上や能力向上に関する県外高校への視察や調査出張は、各高校の経常旅費で対応している。 46 [質疑・意見]  視察や出張の実態は把握しているか。 [答弁]  各高校における先進校視察としては、博多工業高校が鹿児島工業高校、長崎工業高校等を視察した実績がある。 47 [質疑・意見]  教職員休日に私費で視察するなどの努力をしており、教育委員会として後押しするため、公費対応で職員のスキルアップを進められたい。特に、高校の改革を進める中では、京都市立堀川高校の例のように、積極的に先進的な情報を収集し、教員キャリアアップ、改革の推進に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  市立高等学校の改革については、目標を設定して取り組んでいる。情報の収集に関しては、政令市の各教育委員会に対して文書による調査を実施するとともに、24年度には市立高校の校長2人も参加して京都市立堀川高校等の先進校視察を行っており、県内外の自治体の先進的な取り組みを参考に進めていく。 48 [質疑・意見]  本市の市立高校が多くの生徒や保護者に選ばれる学校となるような改革、学校づくりに取り組まれたい。 49 [質疑・意見]  子どもとメディアのよい関係づくり事業について、メディアとは何を指すのか。 [答弁]  主に電子映像メディアであるテレビゲームインターネット、パソコン、スマートフォン携帯電話を対象としており、広義にはテレビなども含む。 50 [質疑・意見]  23年度に実施した講演の内容について尋ねる。 [答弁]  近年、家庭ではパソコンや携帯電話が子どもたちの身近な存在となっている。インターネットなどの新しいメディアは生活の中に深く浸透しており、排除は不可能であり、また排除することが適当でもないと考えているが、これらのメディアに過度に依存すれば学業や生活習慣に悪影響を与えることが指摘されている。講演会では、これらメディアの依存性への意識啓発などが中心となっている。 51 [質疑・意見]  ネットゲームでの高額課金やインターネットでのいじめ書き込みなどは今日的な課題であり、メディアとの関係が権利侵害や犯罪行為とつながる危険性を具体的な事例で保護者や子どもたちへ伝える必要があると考えるがどうか。 [答弁]  保護者に対しては、家庭教育支援事業の一環として啓発講演会を実施している。学校現場ではネット等による誹謗中傷防止教育として、21年度から23年度まで県教育委員会が中心となり、有償講師を派遣してネット犯罪薬物乱用、万引き防止などのテーマから各校で複数を選ぶ講演会を実施している。23年度は、全小中学校でネットによる誹謗中傷等防止教育を実施した。 52 [質疑・意見]  県教育委員会予算で実施されているようだが、保護者、子どもたちの双方に対してネット社会での正しい知識を得る機会を本市でも確保されたい。 53 [質疑・意見]  学校防犯カメラ設置について、設置された40校の内訳、設置台数を尋ねる。 [答弁]  小学校20校、中学校15校、高等学校1校、幼稚園2園、2特別支援学校2校に各3台を設置した。 54 [質疑・意見]  防犯カメラの映像は、犯罪捜査に活用される例もあるようだが、映像の提供により実際に捜査に役立ったことはあるか。 [答弁]  23年度中途より設置を始めており、24年度にガラス破損が発生した際に防犯カメラの映像で加害者が特定されたとの報告が1校ある。 55 [質疑・意見]  不審者侵入の未然防止などの効果が期待されるので、今後も児童生徒の安全確保に資するよう防犯カメラの設置を拡大し、運用されたい。 56 [質疑・意見]  学生サポーターの23年度派遣実績は104校となっているが、派遣されていない学校には何か理由があるのか。 [答弁]  23年度は派遣希望160校のうち、104校に派遣している。遠隔地の学校には希望があっても派遣できていない状況である。 57 [質疑・意見]  学生サポーターの成果と課題、改善点を尋ねる。 [答弁]  学習活動、学校行事、教材の作成、環境整備、中学校では部活動などに対してサポーターによる支援、補助があることで、学校が活性化するという成果が見られた。また、特別支援学校では、障がい児や外国から来た子どもたちへのきめ細かい対応が可能となるなどの評価を得ている。課題としては、希望どおりの派遣が実現しない、また、学生に交通費の負担が伴うため、学生の希望に偏りがあり、遠隔地の学校など、学校と学生の希望が合わない場合などがある。 58 [質疑・意見]  教職を志す学生が教育現場を体験でき、教員採用の面で人材の底上げとなる面もある。しかしながら、派遣されない学校が依然としてあり、今後の工夫が必要と考えるが、どうか。 [答弁]  同事業は、学生、学校大学にとってそれぞれメリットのある事業であると考えており、今後も各方面に浸透を図り、活用を拡大していきたい。 59 [質疑・意見]  学生にとっては、メリットはあるものの、派遣校までの交通費は支給されておらず学生の負担となっている。当該事業の決算額31万7,000円の内訳を尋ねる。
    [答弁]  保険及び年1回実施の交流会に招聘する講師への報償費である。 60 [質疑・意見]  23年度に派遣した学生548人が負担した交通費を支給した場合の経費を試算したことはあるか。 [答弁]  試算したことはない。 61 [質疑・意見]  中には経済的に余裕がない学生もおり、メリットがあるからといって自己負担に任せるのではなく、経費がどの程度になるかをまずは試算するよう求めておく。 62 [質疑・意見]  特別支援教育支援員の配置について、23年度は21人を増員しているが、効果をどのように評価しているのか。 [答弁]  23年度に実施した特別支援教育支援員の配置に関する調査では、全校で大変よかったという評価を得ており、多動な子どもたちが教室で落ち着いて授業を受けられた、支援を要する子どもへの介助が円滑になった等の意見が出ている。 63 [質疑・意見]  増員の際、特別支援教育支援員が配置校の近隣で確保できない状況があったか。 [答弁]  平成24年9月末現在で、特別支援教育支援員が確保できていない学校が120校中4校ある。 64 [質疑・意見]  特別支援教育支援員は臨時的任用職員としての採用であるため、2カ月単位での勤務とならざるを得ず、次の支援員が確保できなければ配置に切れ目が生じてしまう。24年度は年度当初に配置を工夫したとのことだが、内容を尋ねる。 [答弁]  年度当初となる平成24年4月からの配置を可能としたことにより、学校が前年度末に採用活動を行うことができ、継続的に配置できた学校が多いと聞いている。 65 [質疑・意見]  いまだ確保できていない4校も含めて、人材の確保に努め、支援に切れ目が生じないよう努められたい。学校からも高い評価を得ており、今後とも前向きに取り組むべきと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  多動な子どもたちや人間関係に何らかの困難さを抱いている子どもたちに対しては、早期の支援を通じて2次的障がいの防止が可能との小児科医の指導もあり、今後とも特別支援教育支援員の増員に向け努力していく。 66 [質疑・意見]  他都市ではNPOとの連携等で特別支援教育支援員の人材確保に取り組んでいる例があるが、把握しているか。 [答弁]  人材確保については各都市でさまざまな方法をとっており、NPOに特別支援教育支援員の確保を依頼している政令市は1市である。 67 [質疑・意見]  本市では特別支援教育支援員が臨時的任用職員での採用であり、安定収入につながらないことも人材不足の原因となっている。本市ではさまざまな形でNPOとの共働事業が進められており、NPOの専門性を生かして安定した支援教育に向けた人材確保が可能ではないかと考えるが、検討できないか。 [答弁]  NPOと連携している市の例では、教職を志す学生に声をかけて支援員を集めているが、関東都市圏大学数が多いため、学生が集まりやすい状況にあると認識している。また、本市のように採用されれば月曜から金曜まで一定時間を拘束される勤務形態ではなく、有償ボランティアとしての形態をとっているとのことであった。今後とも、他都市の例も参考にしながら、人材確保のあり方を検討していく。 68 [質疑・意見]  学校給食センターの再整備事業について、第1給食センターのホールの必要性を尋ねる。 [答弁]  健全な食生活や望ましい食生活を身につけるために、食育は重要である。新センターは、給食調理の全工程が見学できる本市で初めての給食センターであり、小学校社会科見学等を通した食育や、保護者市民を対象とした食育のセミナー、講演会等の開催など、食育の推進に活用できるスペースとして食育研修室を設けるものである。 69 [質疑・意見]  食育目的とした多目的ホールというが、地域住民だけでなく、広く市民に積極的に利用される施設とする必要がある。しかしながら、交通利便性が高くはない立地であるにもかかわらず、駐車場が20台というのは少ないと感じるがどうか。 [答弁]  公共交通機関としては、地下鉄福岡空港駅からバスで6~9分、平均で20分おきにバスが出ている。駐車場については、要求水準書で記載した20台は事業者に求める最低水準であり、広く市民に供用する場合には、できるだけ多くの車が駐車できるよう、大型バス駐車スペースや緩衝緑地帯等を駐車スペースとして活用していく。 70 [質疑・意見]  給食センターに人が立ち寄れる場所をつくるのは他都市でも余り例がない。せっかく設置するのであれば積極的な意味合いを持たせ、学校給食コンテストを初め、親子で利用できるよう土日利用を充実するとともに、平日でも食育に関する意識を高める使い方をすべきと考えるが、所見を求める。 [答弁]  今後、食育全体を再構築していく中で、食育や食に関しての活用を検討していく。想定される利用としては、調理業務員や栄養教諭等の研修会や、社会科見学等での活用、保護者対象の入学前説明会やアレルギー対応、2次加工食の説明会のほか、給食コンテストを初め、大学や事業者等と連携した講演会やセミナー、ワークショップ型のイベントなども検討していく。 71 [質疑・意見]  ホールに関しては、これまで十分な情報提供が行われていない面があったが、少年科学文化会館のホールとの兼ね合いもあり、この施設が魅力的な活用ができるということを明確に示す必要があると考えるが所見を伺う。 [答弁]  食育研修室は、階段状の固定席や緞帳を備えたステージを持つ劇場型のホールとは全く異なり、あくまでも可動間仕切りを持つ平面空間である。また、利用人員も最大600人と設定しているが、実際は200人程度のスクール形式での利用が中心になってくると思われる。教育委員会では、食育の取り組みを再構成する時期に来ていると考えており、食育学校だけでなく地域家庭などみんなで考えていくという考え方の発信拠点として活用していきたいと考えている。委員指摘のとおり、これまで必ずしも発信が十分でなかった点については反省しており、今後、食育全般を考える中で、学校給食センターの食育研修室のあり方を考えていきたい。 72 [質疑・意見]  ホールについては、23年度は食育に特化するという形で検討していたのか。 [答弁]  食育や食に関することが主であるが、地域の利用も想定している。 73 [質疑・意見]  ホールについて、地域住民にどのような利用を提示したのか。 [答弁]  まず、食育への活用を目的とする食育研修室として検討していたが、地域から研修室の利用について要望があったので、学校給食センターの運営に支障のない範囲で地域住民にも利用が可能となるよう検討を進めた。 74 [質疑・意見]  地域住民が活用することになれば、食育に限定しているとは言いがたい。23年度中に地域住民と行った主なやりとりを尋ねる。 [答弁]  22年度後半から23年度にかけて、地域住民とさまざまな協議を行ってきたが、その中で、小中学校の合唱コンクールや講演会、地域文化的事業などで可能な場合は使用したいとの話が出た。このため、施設としてはあくまで食育研修室としての設置だが、業務に支障のない範囲で地域住民も利用できるよう検討したものである。 75 [質疑・意見]  地域住民の利用も視野に入れてホールを整備する計画が22年度から進められてきたとすれば、稼働率等についても検討していると思うが、どのような利用を想定しているのか。 [答弁]  食育研修室の利用例としては、調理業務員や栄養教諭、事業者等との研修や打ち合わせ会等に年間80回程度、社会科見学や保護者対象の説明会等で年間70回程度、その他の食や食育に関するイベント等で年間10回程度の実施を想定しているが、詳細は今後検討していくことになる。 76 [質疑・意見]  その利用計画は、23年度に検討されたものでないのではないか。
    [答弁]  23年度中に方向性を検討したものである。 77 [質疑・意見]  どのような検討を行ったのか。 [答弁]  食育研修室の施設内容や規模等を具体的に検討する過程で、利用の方向性を教育委員会内部で検討するとともに、第1給食センター整備計画検討委員会等に資料を提示して説明を行った。 78 [質疑・意見]  23年度には、具体的な利用回数まで検討していたということか。 [答弁]  23年度には具体的数値の検討までは行っていない。答弁した利用回数の試算は、検討過程におけるイメージを現段階で具体的に数値化したものである。 79 [質疑・意見]  9月議会での報告で議論になったので、理由を後づけしたという印象である。第1給食センターの整備内容の検討に当たっては、当初はホールの食育への特化など利用目的を明確化する議論はされていなかったが、地域住民から合意を得る経過の中で出た地域の利用要望を教育委員会が取り入れたという経緯に思える。常設の劇場型ホールではないとの答弁があったが、要求水準書に明確に記載されているとおり、600席が設置可能なホール機能を整備することについて、市民には見えないところで地元協議が進められ、計画が明らかになって慌てて稼働率や利用方法を検討したということではないのか。 [答弁]  食育研修室の利用については、委員指摘のとおり食育に限定したものではなく幅がある。供用開始後の具体的な利用スケジュールが現在あるわけではないが、想定される利用形態を現段階で数値化したものを答弁したものである。食育研修室は、食育について、地域家庭など市民全体で考える機運を高めていくための基幹施設と考えている。 80 [質疑・意見]  地域利用の例として出た小中学校の合唱コンクールは、音響設備面から市民センターホールで行うこともあるが、本来は学校体育館で行うものである。地域から要望が出されたということは、相応の設備を備えたものが期待されていると考えるが、そのような要望に教育委員会が応えるとすれば、学校給食センターの整備と引きかえに、当該地域に特化して恩恵を与えることにつながり、好ましい手法とは言えない。検討経緯もさることながら、検討内容そのものが、市民が納得できる適切なものではないと考えるがどうか。 [答弁]  食育研修室を食育推進のために整備するという基本的な考え方は揺るぎないものではあるが、一方で、市が整備する施設を、市民資源として、業務に支障がない範囲で有効活用することを否定するものではない。 81 [質疑・意見]  研修・調査研究事業について、研修講座の参加に当たって、交通費は支給されるのか。 [答弁]  本研修は職務に位置づけられており、所定の出張旅費が支給される。 82 [質疑・意見]  根拠となる規定は何か。 [答弁]  教育公務員特例法により、教員の研修は職務として位置づけられている。 83 [質疑・意見]  交通費は幾ら支給されるか。 [答弁]  教育センターまでの交通費実費である。 84 [質疑・意見]  一律金額が支給されるのではなく、個別に実費が支給されるのか。また、ほかに日当等はあるのか。 [答弁]  必要な実費を支給している。日当等は支給していない。 85 [質疑・意見]  指導改善研修事業の決算額2,477万円の内訳を尋ねる。 [答弁]  嘱託指導員6人に関して、報酬が1,899万円余、共済費が557万円余、印刷消耗品費が6万円余、役務費が13万円余である。 86 [質疑・意見]  資料にある研修員1人とは何か。 [答弁]  23年度に指導改善研修を受講した教員が1人ということである。 87 [質疑・意見]  嘱託指導員は、指導改善研修のほかにどのような業務を担当しているのか。 [答弁]  指導が不適切である教員に対する指導改善研修のほか、指導改善研修を終えて現場に復帰した教員に対するフォローアップ研修、体罰等の不祥事を起こした教員に対する特別研修、指導に課題がある教員に対する支援である。指導改善研修受講の1人については2年越しで研修を行っており、合計1,285時間の指導を行っている。そのほか、フォローアップ研修として年間23回の相談指導等に応じている。特別研修は3~6日間の研修を13人、1週間~1カ月の研修を2人に対して行っている。 88 [質疑・意見]  職場体験学習事業の23年度決算額42万7,000円の内訳を尋ねる。 [答弁]  職場体験学習を行う生徒の保険料である。 89 [質疑・意見]  保険の内容を尋ねる。 [答弁]  生徒たちが実習先でものを壊した場合などに備える保険である。 90 [質疑・意見]  これまでに保険が適用された事例はあるか。 [答弁]  現時点では報告はない。 91 [質疑・意見]  地域が子どもたちのキャリア教育のために好意で受け入れてもらっていることもあり、保険加入は大切なことと考えるが、一方で、特別支援学校の高等部で行われている職場実習に対する保険加入はどうなっているのか。 [答弁]  特別支援学校では、現場実習に参加する生徒の保護者保険料を負担することとしている。 92 [質疑・意見]  障がいを持つ子どもたちは、緊張したときなど、さまざまな場面で自分の身体のイメージが取れずにものにぶつかって壊す場合があり、リスクが高いとも言える。教育カリキュラムの一環として職場実習を行うのであれば、保険料を公費負担するよう以前から要望してきたが、実施の見通しはどうか。 [答弁]  中学校及び中学部における職場体験は、全生徒を対象に一定期間に実施するため、保険加入しているが、23年度の特別支援学校の高等部では140人の生徒のうち、就職希望者が41人と限られており、実習時期も年間を通してまちまちであるため、制度として保険に一括加入する手続が困難であり、実施には至っていない。 93 [質疑・意見]
     制度システム上で難しい面もあろうが、子どもたちの自立に向けた教育の一環として捉え、前向きに検討するよう強く要望しておく。 94 [質疑・意見]  小学校管理費のうち、保健運営費の内訳を尋ねる。 [答弁]  校医報酬2億1,566万円余、健康診断に係る器具のリース料等1,329万円、暑熱対策として8,062万円、児童生徒の健康診断経費8,096万円、就学時の健康診断経費2,466万円、定期健康診断時の臨時職員事務補助賃金754万円、医療援助費2,382万円などである。 95 [質疑・意見]  就学時の健康診断2,466万円の内容について尋ねる。 [答弁]  大部分は、事務補助に係る臨時的任用職員賃金で、そのほかに校医が帯同する看護師への報酬である。 96 [質疑・意見]  就学時の健康診断は、養護教諭参加する学校行事としての健康診断とは別のものか。 [答弁]  就学時の健康診断は、学校保健安全法の規定に基づき教育委員会が実施している。 97 [質疑・意見]  大規模校での歯科検診実施においては、器具の煮沸消毒などの養護教諭への大きな負担が器具のリース対応により一部改善されたが、健康診断における歯科検診等での器具の準備などの対応はどうか。 [答弁]  現在は、各学校での対応となっている。23年度の調査により、市内全校で約6万本のステンレス製歯鏡のストックがあることを確認し、煮沸消毒後に各校へ配送する方法などを検討したが、本数が不足するため断念し、従前どおり各校での対応としている。 98 [質疑・意見]  就学時の健康診断は、教育委員会主体となって実施するものであり、各校の養護教諭が器具の煮沸などの準備に追われる状況は改善すべきと考えるが、器具のリース対応はできないか。 [答弁]  就学時の健康診断の対象児童は、毎年度1万1,000人程度であるため、必要数のリースが可能であるか等について今後検討したい。 99 [質疑・意見]  まずは、就学時の健康診断時の歯科検診器具のリース化を実現するよう要望しておく。 100 [質疑・意見]  23年度決算として示された特別支援学級全189学級は、現在の設置数と同数なのか。 [答弁]  現時点では、新設した学級も含め240学級である。 101 [質疑・意見]  知的障がい特別支援学級の未配置校は何校か。 [答弁]  小学校には118校設置しており、未配置は27校である。中学校は、53校設置しており16校が未設置である。 102 [質疑・意見]  教室不足のために希望があっても未設置となっている学校は幾つあるか。 [答弁]  小学校については、23年度に、西区の1校が教室不足のため開設を見送っている。また、25年度開設予定の2校について、24年度予算教室不足を補うプレハブ教室設置の準備をしている。中学校においても、25年度開設に向けた1校について24年度予算でプレハブ教室設置を行う。 103 [質疑・意見]  子どもの教育権保障するため、特別支援学級の設置については、余裕教室がある場合に設置するという姿勢ではなく、保護者からの要望に応えるべきと考える。義務教育の中で教室不足を未設置の理由にすることはあってはならないと考えるがどうか。 [答弁]  開設希望がある学校において、教室不足が見込まれる場合は、前年度に予算措置し、プレハブ教室の設置準備を進めるなどの対応を行っており、学校と連携をとりながら、対応を進めるよう努めていく。 104 [質疑・意見]  障がい児が在籍しているにもかかわらず、特別支援学級が未設置である学校は幾つあるか。 [答弁]  24年度においては、小学校14校、中学校5校で未設置である。 105 [質疑・意見]  未設置の理由は、教室不足のほかにあるか。 [答弁]  就学相談会での協議において、障がいがある子どもの保護者が通常学級希望し、特別支援学級への入学を希望しない場合である。 106 [質疑・意見]  希望がある学校には、全て設置されているということか。 [答弁]  現時点では西区小学校1校が、希望があったが未設置の状況である。そのほかに、今後開設準備をしている学校もある。入学時の保護者との就学相談の結果、通常学級への希望があった場合等は、開設できない。 107 [質疑・意見]  特別支援学級の開設には一定の期間が必要となるため、保護者希望はさまざまであろうが、希望に応じた早急な対応ができるよう、年次計画なども含め、改善されたい。 108 [質疑・意見]  生活習慣・学習等定着度調査の決算額903万円余の決算額の内訳を尋ねる。 [答弁]  業者委託費が869万円余、事務費34万円余である。 109 [質疑・意見]  委託業務の内容は何か。 [答弁]  採点、分析、各学校への個票の作成である。 110 [質疑・意見]  同調査に関して、学校現場に何らかの作業を依頼したのか。 [答弁]  23年度は、答案回収にあたって拠点となる学校を定め、各学校には近隣拠点校までの提出を依頼したほか、印刷等の作業を依頼した。なお、22年度の試行時は、採点等を各学校に依頼していたが、学校側の意向を受け、23年度は委託化するなど改善を行った。 111 [質疑・意見]  子どもと向き合う時間の確保が求められる一方で、学校現場の業務量もふえているが、どう考えているか。また、全国学力調査に参加しているにもかかわらず、本市独自の調査が本格実施となったが、事業実施の経緯について問う。
    [答弁]  全国学学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生での実施となる。本市独自で行っている生活習慣・学習等定着度調査は、新しいふくおかの教育計画に基づき、義務教育前期の小学校4年生、接続期の中学校1年生、後期の中学校3年生に加え、小学校の最終出口となる小学校6年生の調査を行うものである。 112 [質疑・意見]  定着度調査という名称ではあるが、学校現場ではテストということで競争原理に走りがちである。先日、全国学力調査で本市が全教科で全国平均を上回ったことが報道されたが、この点について学校に対してどのような指導を行っているのか。 [答弁]  学力向上は学校において重要なものと捉えており、小学校4年生の段階で本市独自の調査を行うことで、早期に子どもたちがぶつかっている壁が何かを分析して手を打つことができ、その成果が今回の全国学力調査の結果にもあらわれていると考えている。あくまでもこの調査の目的は、それぞれの学校が調査の結果を踏まえて、改善に向けて取り組みを検証していくものと捉えている。 113 [質疑・意見]  定着度調査の対象は、小学校は4年生、6年生、中学校は1年生、3年生であるとのことだが、何月に行うのか実施時期を尋ねる。 [答弁]  本市の生活習慣定着度調査は、おおむね7月の第1週としている。また、学習定着度調査は、中学校3年生は10月初旬に行うこととしており、小学校4年生と6年生は23年度については12月1日に実施した。中学校1年生は2月に行うこととしている。 114 [質疑・意見]  中学校では、入学式後すぐに、前年度の学習の理解の度合いを把握するため、保護者負担の市販のテストを行うと聞いている。その後、2月にも定着度調査を行うことになる。当該調査の是非については異論があるが、保護者の費用負担の軽減を考慮すると、実施時期を検討することはできないか。 [答弁]  学習定着度調査の問題については、学校現場で夏季休暇中に作成作業を行っている都合上、実施時期は夏季休暇以降となる。また、中学校3年生については10月で中学1年生から3年生までの問題で実施できるが、中学校1年生については、早い時期に行うと問題の範囲が狭くなるため2月としている。小学校においては、11月末から12月と設定している。なお、全員受験が可能となるよう予算計上しており、当該調査に関しては金銭的な負担はない。 115 [質疑・意見]  当該調査の時期を考慮することで、保護者負担で実施している中学校の市販テストの実施の是非について今後検討されたい。また、本市は独特のカリキュラム地域教材等があるので、テストの内容等もかなり工夫されていると思うが、一方で全国学力調査への参加も行うことについて所見を伺う。 [答弁]  新しいふくおかの教育計画に基づき、義務教育の9年間を見据え、学力向上を計画的に進めていくため、小学校4年生、6年生、中学校1年生、3年生で定着度調査を行い、結果をもとに支援を考えていくものである。 116 [質疑・意見]  全国学力調査に参加する意味については疑問を感じている。子どもたちの生活実態と学習との関連を分析しているか。 [答弁]  学力と生活状況との関連については、全国学力調査、生活習慣・学習定着度調査のいずれもあいさつ、掃除、自学、立志など生活習慣の定着と学力との関係についてクロス分析を行っている。経済状況との関連については、本市の調査ではクロス分析は行っていない。 117 [質疑・意見]  あいさつや掃除などの生活態度家庭状況も関連はあるとは思うが、最も必要なのは、学習度が到達できていない子どもに何が不足しているのかを分析し、教育環境の改善につなげていくことであると考えるが、どのような対応を行っているのか。 [答弁]  学力パワーアップ総合推進事業を通じて、学力に課題がある学校拠点校に指定し、全市公開授業を行うAタイプと、区で公開授業を行うBタイプを設定してそれぞれ予算を計上している。23年度はAタイプ2校、Bタイプ57校で実施しており、放課後の補充タイム、いきいきタイム、丸つけタイム、掃除後の帯タイム等の時間をつくって地域住民や保護者を交えて補充学習を行い、効果を上げている。特に家で宿題ができない家庭状況の子どもは時間を生み出すことで成果が出ている。 118 [質疑・意見]  母語日本語ではない家庭の子どもたちに対する支援はどのようなものがあるか。 [答弁]  小学校11校、中学校3校に日本語指導教室を設置しており、対象者は小学校で153人、中学校では18人と増加傾向にある。日本語指導の充実に向け、支援教員を配置しているほか、海外から帰国したばかりの子どもに対して支援体制を取って日本語指導を行っている。 119 [質疑・意見]  日本語指導の対象となっていない学校にも、対象となる児童生徒が在籍しているが、そのような子どもたちへの支援はどのように行っているか。 [答弁]  日本語指導員の派遣事業として、中国からの帰国児童生徒や外国人児童生徒等への支援を行っており、中国からの帰国児童生徒は年間82時間、外国人児童生徒は4カ月程度で44時間の支援を行っているが、不足する場合は22時間以内での延長が可能である。 120 [質疑・意見]  支援時間は十分とは言えず、子どもたちの学力に影響してくると思われる。学力保障には、いたずらに競争するのではなく、子どもたち一人一人に継続的に支援を行っていく必要があり、弾力的な支援を充実するよう要望しておく。 121 [質疑・意見]  全国学力調査の結果については、平均という形でしか公表されないが、公教育で最も重要なのは、学力が平均を著しく下回るような厳しい状態にある子どもたちが、どれだけ底上げできたかであると考える。この点については、どのような学校支援を行っているのか。 [答弁]  調査結果は、各学校領域別の分布図として送付されるので、その結果を受けて、学力の底上げに向けて補充学習等を通じて支援しており、成果が少しずつ出てきたと考えている。補充学習が必要な子どもたちもまだ多くいるので、各学校地域保護者と連携しながら、教育委員会としての支援を今後検討していきたい。 122 [質疑・意見]  学力パワーアップ事業での放課後の補充タイム等での支援は、来てほしい子どもが足を運んでくれないという課題がある。まずは教室での45分間の授業時間で、子どもたちにどれだけ学習保障できるかということが基本にある。学力向上で成果を出している秋田県教育委員会では、全国に先駆けて少人数学級を実施しているが、授業時間での学習という点では、少人数学級は非常に効果的だと考えており、積極的に進めるよう強く要望しておく。 123 [質疑・意見]  全国学力調査の結果で、全教科の平均点が全国を上回ったことについて、市長から各学校の教職員に対して、お祝いとお礼の趣旨のメールが送信されているが、教育委員会は把握していたのか。 [答弁]  平均点が全教科で全国を上回ったことを市長は大変喜んでおり、今までの教育現場での努力に対して率直な感謝の思いを伝えたものと考える。 124 [質疑・意見]  全国47都道府県で比較すれば、必ず平均以下となる自治体存在する。順位だけの結果を喜び、また、落胆するのは、いたずらな競争を生むだけで、教育本来の目的から外れるものと危惧する。前回の小学4年生での調査結果が、中学3年生になった今回で学力の向上が見られた点は喜ばしいが、自治体間の順位や平均以上である点だけを捉えた学力調査への考え方には疑問を感じるが、所見を伺う。 [答弁]  委員指摘のとおり、いたずらな競争にならないよう考えている。全国平均は一つの指標として考えており、今回の結果は、各学校の教職員が経年を考慮しながら学校の実態に応じた改善を行い、また、小中学校が連携して取り組んだ成果であると認識している。今後も、教育委員会の施策や、小中連携などを通して、全ての学校での学力向上を目指し、45分、50分の授業を大切にしながら、子どもたちが意欲的に学習に取り組む方策を検討していく。 125 [質疑・意見]  全国学力調査の対象校の選択基準は何か。 [答弁]  文部科学省が全国の対象児童生徒の30%を抽出している。 126 [質疑・意見]  小学校1万2,000人、中学校1万1,000人が全国学力調査を受けているようだが、小学校6年生、中学校3年生の全員が受けたのか。 [答弁]  そのとおりである。 127 [質疑・意見]  日本の子どもは、世界的には、応用力などは低い水準とされている。成果もあらわれてきているのだから、競争の原理も取り入れながら、引き続き学力向上に取り組まれたい。 128 [質疑・意見]  学校施設の大規模改造事業について、23年度実績を尋ねる。 [答弁]  小学校9校、中学校4校、特別支援学校2校である。 129 [質疑・意見]  築30年を超えているにもかかわらず未着手の学校は何校あるか。
    [答弁]  23年度末で築30年経過しているのは164校であり、そのうち未着手の学校は、計59校である。 130 [質疑・意見]  築後30年を超えたら、大規模改造事業を実施しなければならないと思うが、国並びに本市の方針はどうなっているのか。 [答弁]  国も老朽化対策として、地方で大規模改造事業がなかなか進んでいない事態を憂慮しているが、その原因として、各自治体教育委員会耐震改修を最重点課題として取り組んだからと分析しているようだ。本市では、従来は学校施設の耐用年数を50年程度として、半分を超えた25年程度で大規模改造に取り組むこととしていたが、22年度アセットマネジメント計画において、大規模改造によって60年程度に延命できることを前提に、その半分である30年をめどに大規模改造の予算化を進めているところである。しかしながら、未実施校が59校あり、着手率は70.7%程度になっている。 131 [質疑・意見]  当然着手すべき学校が59校も残っており、学校統合の対象となった学校には40年を超える学校もあると聞いている。耐震対策事業が終了した時点で、一気に進めていける状況になったのではないかと考えるが、整備のペースを早めていくつもりはあるのか。 [答弁]  文部科学省では、平成24年4月から耐震化に一定のめどがつきつつある現在、今後の義務教育施設にとって長寿命化を最大の課題と捉えて、特別部会を設置しており、現在までに5回部会で議論されている。8月30日に公表された中間報告によると、今後、長寿命化改良事業を新たに立ち上げ、築後40年をめどに整備を進めるという情報を入手している。この長寿命化改良事業と、現在、国から交付金等を受けている大規模改造事業との役割分担については詳細な情報がなく不明点が多い。 132 [質疑・意見]  築後30年を大きく超えているが、いつ着手となるかわからないという学校が多く残されている状況は好ましくないと考える。国が40年をめどに事業を立ち上げると仮定した場合、築後40年となるまで整備を先送りするようなことはあってはならないと考えるがどうか。 [答弁]  着手率70%と整備が遅れているのは事実である。本市の厳しい財政状況を勘案すると、予算化が難しい状況ではあるが、児童生徒が日常的に生活する安全な場の確保は非常に重要であり、今後とも予算の確保に努めていく。 133 [質疑・意見]  未実施校への事業実施を急ぐべきと意見を申し述べておく。個別の学校を挙げると、原北中学校は近々大規模改造を実施することになっているようだが、保健室黒板をホワイトボートにかえたいと要望しても大規模改造を控えているから難しいとの回答を受けたという。薬品等が置いてある場所にチョークの粉がかかり、教員が大変不自由している。大規模改造がいつ実施されるか明確でない状況で必要なことを先送りすることは望ましくないと考えるが、実態を把握しているか。 [答弁]  大規模改造が近い場合、大きな補修等については断ることもあるが、黒板の改修など使用に耐えないような老朽化については現状を確認して、適切に対応していく。 134 [質疑・意見]  城南区の鳥飼小学校では、プールと通学路の敷地境界に立つ1.8メートルブロック塀が大きく傾いて危険性が指摘されていたが、施設整備公社が調査した結果、問題ないとして改修されないという。多々良中央中学校周辺のブロック塀も数年前から危険性が指摘されているにもかかわらず放置されているが、状況を把握しているのか。また、先日の吉塚小学校体育倉庫における天井モルタル片落下事故に関して、その他の学校も含めた事故前、事故後の対応状況を尋ねる。 [答弁]  鳥飼小学校は、施設整備公社と土木担当者が現地確認を行った結果、早急に壊れることはないと回答した。多々良中央中学校については、現地確認の上で、必要であれば対応を行っていく。学校体育倉庫屋根裏に特定した点検は行っていないが、通常の学校点検の中で学校長に依頼しており、今回の事故を受けて、学校において再度点検を行ったところ、教育委員会での再確認を申し出た学校が、小学校26校、中学校9校、特別支援学校1校、計36校あり、今後、確認して適切に措置していく。 135 [質疑・意見]  ブロック塀は、すぐには危険が認められないと言っても、地震が起こったら倒れる危険性があり、補修しない理由にはならないと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  直ちに壊れることはないと認識しているが、再度状況を確認して適切な対応を行いたい。 136 [質疑・意見]  調査を依頼しても、役に立たない調査結果では困るので、対応を改善されたい。吉塚小学校のモルタル落下問題についても、学校での日常的な点検や、施設整備公社での点検を行っているというが、事前に事故を抑止するという認識が弱すぎるのではないかと思う。専門家が点検せず、調査を学校に丸投げするようではいずれ同じことを繰り返すのではないか。このような姿勢を改め、日常的に専門家を入れた詳細な点検を行うべきと考えるがどうか。 [答弁]  学校では、法定点検を数年に1回実施しているが、点検後に状態が悪化し、コンクリートがひび割れて落下するなどの状況が生じている。こうした箇所は非常に危険な状態であり、学校の建物でこのような事態が想定される場所の近くにはなるべく近づかないようにすることや、点検の強化なども含めて、今後対応していきたい。 137 [質疑・意見]  吉塚小学校事故では、報道発表資料に、けがをした子どもへの対応として、本来治療できない保健室治療した旨の記載があるなど、報道発表の内容に正確性を欠いていた。事故後の対応にこのような誤りがあると、事故に対して緻密な対応ができるのか、二度と繰り返さないという姿勢があるのか疑わしいとも思えるが、どのように考えるか。 [答弁]  発表文書の表現が不適切であったと反省しており、今後このようなことがないようにしたい。 138 [質疑・意見]  重大な問題であるため、早急に発表したのだろうが、養護教諭の職務にかかわることでもあり、誤解を生むようなことがないよう留意されたい。 139 [質疑・意見]  プール改修について、23年度は何校実施したのか。 [答弁]  学校プール整備を東花畑小学校1校で、設計を原中学校1校で行った。 140 [質疑・意見]  近隣の公民館の屋上にプールを設置することがあるが、どのような場合か。 [答弁]  公民館建てかえの際に、適当な用地が確保できず、やむを得ず学校用地に整備する場合で、かつプールと合築することで学校用地の有効利用を図ることできる場合に行っている。 141 [質疑・意見]  公民館と合築している早良区の飯原小学校プールには、渡り廊下が整備されておらず、雨天時は児童が不自由しているので、次回、同様の整備が行われる際は留意すべきと考えるがどうか。 [答弁]  渡り廊下が必要な場合はプレハブで対応している例もある。飯原小学校の事例を確認した上で、今後の設計に生かしていきたい。 142 [質疑・意見]  至急検証し、取り組まれたい。 143 [質疑・意見]  23年度の教室温度調査の決算額は幾らか。 [答弁]  23年度の温度調査については、自動計測温度計60個の購入費約20万円である。 144 [質疑・意見]  扇風機の全校への設置が完了した今、次の手としてエアコンの設置を考える必要がある。特別な事情で音楽室などにエアコンを設置した学校の実績を尋ねる。 [答弁]  音楽室については、吹奏楽の練習等で近隣住民から騒音に関する苦情が寄せられており、中学校の音楽教室への空調整備を進めている。現在、39校で整備が完了しているが、工事費の総額については資料を持ち合わせていない。 145 [質疑・意見]  学校現場から配当される机、いすが減ったという声を耳にするが、制度が変わったのか。 [答弁]  22年度以前は、学事課での数量調査の結果、一括購入して各学校に納入していたが、23年度からは学校予算配当した上で、各学校が必要な個数を購入する方式に変更している。従前はいす等の破損があれば必要数を積極的に要求する学校がある一方で、大切に利用している学校は少なく要求する状況が見られた。23年度予算では児童数に応じて予算配当する方式に変更したことで、一部の学校で必要数が整備できないとの声につながったのではないかと考える。 146 [質疑・意見]  購入方式の変更により、机、いすの購入実績に変動はあったのか。 [答弁]  小学校では、22年度は2,000万円程度だったのに対し、23年度決算では1,150万円弱と若干の減少が見られるが、これは各学校への予算配当が十分に周知できていなかったことも原因と考えており、周知不足を反省している。 147 [質疑・意見]
     子どもたちに不利益が生じないように周知のあり方を改善されたい。 148 [質疑・意見]  地域からの苦情があり、音楽室の窓を開けることができない状況が39校ということか。全校に整備する方針なのか。 [答弁]  授業が支障なく行えるよう全校に整備したいと考えており、目標年次としては設定していないが、なるべく早期に整備したいと考えている。また、近隣からの苦情が出ている学校については早急な整備を進めている。 149 [質疑・意見]  近隣住民からの苦情があり、教育に支障を来す事例は残念ながらふえており、当然必要な費用だと思われるので、強く予算要求するとともに、普通教室も含めて空調整備を進められたい。 150 [質疑・意見]  生徒会役員の宿泊研修に係る経費は、従前と23年度で変動があるのか。 [答弁]  中学校における生徒会役員の宿泊研修は、23年度は36校で施設を利用して実施しており、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。 151 [質疑・意見]  希望した学校は、全て対応しているのか。 [答弁]  そのとおりである。なお、19年度からジャンボタクシーの2台分を補助してきたが、22年度からは1台分の補助となり、決算額としては若干減となっている。 152 [質疑・意見]  19年度決算と23年度決算について尋ねる。 [答弁]  19年度決算額は114万円余、23年度決算額は55万円余である。 153 [質疑・意見]  タクシーが2台から1台となれば、参加できる子どもの人数も減ると思われるが、宿泊研修費なども縮減しているということか。 [答弁]  19年度の生徒会役員の宿泊研修の参加生徒数は592人に対して、23年度は468人である。各学校で、施設を活用する宿泊研修だけではなく、生徒会役員の改選時に校内で研修を実施する学校もふえており、このような見直しを行っている。 154 [質疑・意見]  宿泊研修ではさまざまな観点で学ぶことができ、役員同士の連帯感も深まる大切なものと考える。学校現場では、生徒会役員研修の予算が減って困っているという声が出ており、参加が減ったから予算を縮減したとは受け取っていない。この規模の事業の予算を少しずつ削られていくのは非常に残念な状況である。生徒会については指導課が所管しているのか。 [答弁]  そのとおりである。 155 [質疑・意見]  非常に大切な費用であり、予算確保に努められたい。 156 [質疑・意見]  教職員の休憩室について、法で定められた設置義務の内容を尋ねる。また、設置率はどうか。 [答弁]  職員の休憩室は、職員が50人以上、もしくは女性の職員が30人以上の学校で整備が必要とされている。23年度末時点で整備が必要な対象校は22校で、そのうち7校に整備している。そのほか、整備対象外ではあるが、大規模改造などの機会に整備した学校が14校ある。 157 [質疑・意見]  整備の根拠は何か。 [答弁]  労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則に規定されている。 158 [質疑・意見]  本来はもっと小規模の学校でも設置が必要だと考えているが、まずは法で定められている学校については、早急に整備する必要がある。23年度に改善された学校数を尋ねる。 [答弁]  23年度は、百道中学校1校の整備を行った。 159 [質疑・意見]  1校というのは少なすぎると思うが、どうか。 [答弁]  規則に規定されており、余裕教室などの状況を見据えながら、可能な限り早急に整備したいと考えている。 160 [質疑・意見]  業務量がふえる中で、教職員労働環境においては、施設整備面で責任を果たしていく必要がある。大規模な学校では校地の狭隘化の問題もあるだろうが、子どもはもちろん、教職員を後回しとするのも許されないと思うがどうか。 [答弁]  休憩室の問題は、組合からも要望を受けている。規則に基づくものであり、早急に対処せねばならないということは十分承知しており、大規模改造等の機会を捉え、できるだけ効率的に整備するよう考えている。今後も、なるべく早期に問題が解消するよう、整備していきたい。 161 [質疑・意見]  至急、改善するよう要望しておく。 162 [質疑・意見]  給食調理員について、19年度末及び23年度末における正規調理員及び嘱託調理員の人数の動向を尋ねる。 [答弁]  19年度の正規調理業務員は338人、職員OBである臨時的任用職員を含め非常勤調理業務員等は371人、23年度の正規調理業務員は293人、非常勤調理業務員等は471人である。 163 [質疑・意見]  非常勤調理業務員とは、嘱託の調理業務員か。 [答弁]  そのとおりである。 164 [質疑・意見]  正規調理員が減って嘱託がふえているとう構図になっているが、どのような方針で進めているのか。 [答弁]  給食調理のあり方について見直しを検討する中で、採用について一定の抑制を行うとともに、代替として非常勤職員を採用しているものである。なお、平成24年9月からは民間委託の試行を一部実施しており、今後は状況を見ながら展開を考えていくことになる。 165 [質疑・意見]  退職者の補充をせず嘱託員に置きかえている状況は望ましくないと考える。給食調理員は、安全でおいしい給食を届けるため努力しているが、民間委託なども含め、給食調理員への対応が非常に冷たいように感じる。以前、大規模な小学校では、調理室もさることながら、食事や休憩用のスペースが非常に狭い状況を指摘したが、改善されたのか。 [答弁]  調理業務員の休憩室は、畳4畳と板ばり部分で約6畳程度である。大規模校では確かに狭隘であると思われるが、拡充は困難であり、当面は現状での対応を継続することについて組合にも理解を求めている。
    166 [質疑・意見]  調理業務員は、室温が40度以上にもなる調理場で作業しており、事故が起こらないよう休憩してもらう必要がある。十分な休憩もできないような劣悪な状況を放置してはならないと考えるがどうか。 [答弁]  労働安全衛生面で、職場環境は重要であり、再度点検の上、検討したい。しかしながら、落下物の問題のように、施設整備では優先順位を考慮する局面もあり、検討の上、報告したい。 167 [質疑・意見]  優先順位で言えば、子どもたちの教育環境や教職員労働環境整備は最優先でやるべき課題と言える。教育委員会内部での調整でままならないのであれば、予算の上乗せをするべきであり、優先順位が低い他局から予算を移管すべきである。近年、一般会計に占める教育費の状況は下がっているが、23年度の状況はどうか。 [答弁]  23年度の一般会計に占める教育費の決算額の割合は、6.5%である。 168 [質疑・意見]  決算額について、一般会計の中で教育費が占める割合の推移はどうなっているか。 [答弁]  21年度が7.3%、22年度が6.8%、23年度が6.5%である。 169 [質疑・意見]  耐震対策も行ってきているにもかかわらず、減少している。教育費をどうするかという問題については、市長は教育委員会と相談して環境の充実に努めると答弁してきたが、財政面では充実されていない。教育長予算要求に尽力しなければならないし、言行が不一致である市長もその資格が問われると思う。市との協議はどうなっているのか。 [答弁]  23年度決算額が前年度を下回ったことについては、一定の事業の進捗に伴うものと考えている。教育費が全体に占める割合については、市全体で扶助費が増加する中、相対的に減少している状況もあるが、教育委員会としては、さまざまな教育上の課題について予算の確保に努めていく必要があり、25年度予算編成において努力していきたい。 170 [質疑・意見]  実際には決算額は減少傾向にある。23年度の決算額と22年度からの減少理由について問う。 [答弁]  23年度決算額は約498億円で、22年度と比較して約15億円減少している。さまざまな増減要素がある中で、教育費全体が減少した主な理由としては、耐震対策事業費、講堂兼体育館改築経費がそれぞれ約12億円減となっていることである。 171 [質疑・意見]  21年度と比較すると、その差はさらに顕著である。必要な事業が減ったわけではないにもかかわらずこれほど歳出を減少させてはならない。予算確保に努めなければならないと考えるが、今般検討されている行財政改革において、幼稚園私学助成など、教育関係の分野においても経費の縮減を図ることが打ち出されている。これはいつ検討されたのか。 [答弁]  スプリングレビューにおいて、財政当局より各局に対して、より効率的な予算の執行という点で、見直しできるものについて検討の指示があった。その中で、教育委員会として見直しの方向性を検討した結果である。 172 [質疑・意見]  スプリングレビューが行われたのはいつか。 [答弁]  スプリングレビューということで春からだが、実際に財政当局と協議を始めたのは平成24年6月である。 173 [質疑・意見]  検討に要した経費は、23年度決算においては計上されないということか。 [答弁]  そのとおりである。 174 [質疑・意見]  市立幼稚園の廃止や、厳しい経済情勢の中耐えながら経営している私学に対する補助金のカットが進められようとしており、破たんする私学や、通学が困難になる子どもたちが出てくることを懸念している。しかし、このことについては、本委員会には報告がなく、第1委員協議会で全体が報告されている。このような行政運営は問題である。行財政改革における検討のあり方について、教育委員会として意見することも必要ではないか。教育費の決算額が減少していることともあわせ、25年度予算編成にどのような姿勢で臨むか所見を伺う。 [答弁]  教育予算の確保は、事務局として最重要と考えている。一方で、本市全体で見た場合、今後4年間で851億円の財源不足が生じると見込まれる中、ゼロベースで全ての事務事業を見直していくという市役所全体の動きについても歩調を合わせる必要がある。今回、第1委員協議会で報告されたことについては、決定事項ではなく、検討の方向性を報告したものである。これについては財政当局だけでなく、教育委員会も一緒に見直しの可能性について意見を出し合いながら、今回の中間報告が行われた。行財政改革については、教育行政を所管している第2委員会の意見も聞きながら、教育委員会としての自律的な方向性を出していかなければならないと考えている。予算関係については、本市の財政状況は大変厳しいが、教育の重要性については市長も認識しており、25年度には予算編成方法が先行的に変わるが、その中で、十分な予算確保ができるように努力していく。 175 [質疑・意見]  市立幼稚園事務や事業ではないにもかかわらず、事務削減の中にこのような重要な点が盛り込まれている。また、具体的な中身を伴うものであり、財政局を所管する第1委員会で全体を報告するのであれば、所管する各委員会でも並行して報告が必要である。現市長はこのような手順の誤りが多すぎる。教育委員会として意見すべきと考えるが、認識を問う。 [答弁]  本件の公表については、まず先般の自立分権型行財政改革に関する有識者会議で報告され、議会に対しては第1委員協議会に報告することで進められた。教育委員会を所管する第2委員会に、教育委員会所管の見直し内容について、同時に報告を行わなかったことについて、大変申し訳なく思っており、委員の意見は主管局にその旨伝える。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...