福岡市議会 2012-10-15
平成24年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2012-10-15
16年度で、1対1.82である。
42 [
質疑・
意見]
随分努力したということで
評価する。さらに、スクラップ・アンド・ビルドやビルド・アンド・スクラップというように、やめるところは思いきってやめ、簡素化の方向にもっていくべきであると
意見を述べておく。
43 [
質疑・
意見]
雑入について、派遣
職員の人件費相当額収入があるが、主な派遣先について尋ねる。
[
答弁]
派遣先については、東
日本大震災関連や福津市、糸島市や県の市町村研修所、一部事務組合、水道企業団、後期高齢者連合等である。
44 [
質疑・
意見]
国や
外国への派遣はどうか。
[
答弁]
国については、内閣府に課長級1人、特区
関係や国土交通省、環境省
関係に係長級7人を派遣している。
外国については、釜山広域市に1人、広州市に1人、ミヤンマーに1人を派遣している。また、(社)
福岡貿易会を通じて上海事務所に1人を派遣している。
45 [
質疑・
意見]
派遣総数は幾らか。
[
答弁]
平成24年5月1日時点で103人である。
46 [
質疑・
意見]
受け入れ
職員について、どのようなところから受け入れているのか。
[
答弁]
国から局長級3人、部長級1人、課長級2人、九州経済産業局から係長級1人を受け入れている。
47 [
質疑・
意見]
派遣先は以前からあまり変わらない部署であるが、必要な新しい産業分野等に派遣するとともに、受け入れ
職員については交流のためにも他
都市からも受け入れるよう要望しておく。
48 [
質疑・
意見]
行政
評価推進経費について、
事務事業外部評価会議において23年度は25
事業を対象に実施しているが、廃止や拡充になった
事業について尋ねる。
[
答弁]
23年度の事務
事業外部評価において、廃止の
事業はない。また、拡充となった
事業は1
事業あり、正社員チャレンジ応援
事業である。
49 [
質疑・
意見]
この事務
事業外部評価については、20年度から行っているが、対象となる
事業の基準は何か。
[
答弁]
対象
事業は当初予算額が500万円以上の
事業であるが、そのうち、重点
事業や過去に自己
評価を実施した
事業等を対象外としている。
50 [
質疑・
意見]
重点
事業について、どのようにして決めているのか。
[
答弁]
総合計画の体系の中の実施
計画である政策
推進プランにおいて、決定している。
51 [
質疑・
意見]
事務
事業外部評価の実施手順を尋ねる。
[
答弁]
手順については、対象
事業について各局において自己
評価を実施し、さらに、その中から、
外部評価者が最終的に
外部評価の対象
事業候補を選定している。
52 [
質疑・
意見]
20年度は事務
事業選定等に関する謝礼金はなかったが、21年度以降は謝礼金が生じているが、なぜか。
[
答弁]
21年度から
外部委員に対して、
評価だけでなく事前に
事業を選定する作業等も依頼しており、その謝礼である。
53 [
質疑・
意見]
人工島などの大型開発に多額の税金を投入し赤字が大きく生じることが予測される
事業については、重点
事業として事務
事業外部評価の対象になっておらず、行政
評価のやり方については改めるべきであると
意見として述べておく。
54 [
質疑・
意見]
行政
評価は、23年度で一通り終わったとの認識でよいか。
[
答弁]
行政
評価については、23年度までのやり方の中で、
事業選定数の問題や
評価を行う中でのさまざまな課題を解決し、25年度より新しい形での行政
評価を実施するため、制度の構築に向けた検討を鋭意行っているところである。
55 [
質疑・
意見]
事業の
評価も終わっていないにもかかわらず、行財政改革プランを策定できるのか疑問である。同プラン策定までにやらなければならない作業としては、明らかに不十分であると考えるがどうか。
[
答弁]
現在、新たな行財政改革プランの策定を進めているが、同プランの策定に当たっては、既存の3,000
事業について、財政局が主体となってゼロベースで総点検を行っており、その結果を同プランへ反映させていきたいと考えている。
56 [
質疑・
意見]
基地対策に関する経費について、板付基地返還促進
協議会に係る経費と理解してよいか。
[
答弁]
主な経費としてはそのとおりである。その他に防衛施設周辺整備全国
協議会の負担金、事務経費等が含まれている。
57 [
質疑・
意見]
平成23年に板付米軍基地において離発着した米軍機は何機か。
[
答弁]
平成23年は62機で、平均6日に約1機である。
58 [
質疑・
意見]
過去3年間の推移を尋ねる。
[
答弁]
平成21年74機、平成22年60機、平成23年62機で減少傾向にあると考える。
59 [
質疑・
意見]
沖縄に配備されたアメリカの軍用輸送機オスプレイについて、板付米軍基地を利用する
可能性はあるのか。
[
答弁]
米軍との問題については、国において検討されるべきであり、オスプレイについても、国において適切に対応されるべきものと考える。
60 [
質疑・
意見]
全国的に7ルートで低空飛行訓練を行うことが報道されており、ルートは外れているようだが、
本市上空への飛行の
可能性や緊急時に板付基地を利用することも考えられる中で、全国の多くの
自治体の首長も飛行訓練に反対だとの声を上げており、国任せにせず、市民の命や安全を守るという立場で、総務企画局として対策を検討されたい。
61 [
質疑・
意見]
基地対策に関する経費について、
不用額が約40万円生じているが、板付基地返還促進
協議会において、国に対する陳情のために、現在は、議長と
関係者数人で上京している。各会派の議員も一緒に陳情を行ってはどうかという話があるが、予算の
関係等で
意見の一致がみられていない。
不用額があるならば陳情のための経費に使えるのではないかと思うので、そのような
意見があったことを同
協議会へ伝えるよう要望しておく。
62 [
質疑・
意見]
市長の給与について、23年度は幾らか。
[
答弁]
23年度の市長の給与は、1,716万円である。
63 [
質疑・
意見]
過去5年間の推移を尋ねる。
[
答弁]
19年度及び20年度1,555万円余、21年度1,521万円、22年度1,559万円余、23年度1,716万円である。
64 [
質疑・
意見]
本来の市長の給与の満額は23年度の1,716万円なのか。
[
答弁]
そのとおりである。本来の条例上の金額である。
65 [
質疑・
意見]
22年度以前の給料が減額となっている根拠は何か。
[
答弁]
市長の給料月額については、特例条例を制定し、16年度から給料月額の10分の1を減額している。
66 [
質疑・
意見]
減額の理由は何か。
[
答弁]
16年度からの減額の理由は、厳しい財政
状況等に鑑み、今後、市政改革に取り組む姿勢を示すため、市長等の給料を減額する必要があるとのことで条例を制定していたものである。
67 [
質疑・
意見]
当時の山崎市長及び吉田市長の時代は、財政
状況を鑑み、市長が改革の先頭に立って給料の減額をすることになったと理解してよいか。
[
答弁]
そのとおりである。
68 [
質疑・
意見]
職員の研修経費について、23年度に研修を受けた延べ人数は幾らか。
[
答弁]
研修センターにおける研修及び派遣研修等をあわせて146の研修講座があり、受講者数は延べ6,631人である。
69 [
質疑・
意見]
全
職員が1年間のうちに、必ず受けなければならない研修はあるのか。
[
答弁]
接遇、公務員倫理及び人権・同和に関する職場研修がある。
70 [
質疑・
意見]
飲酒に関わる研修はどのように行っているのか。
[
答弁]
接遇及び公務員倫理の職場研修の中で行っている。
71 [
質疑・
意見]
職場研修の具体的方法について尋ねる。
[
答弁]
管理職による講話やビデオ、教材等を使用してのグループ討議による提案、発表等により、飲酒に関する対応策等について研修している。
72 [
質疑・
意見]
飲酒に関わる研修は24年度も実施しているのか。
[
答弁]
24年度は不祥事が続いた
関係で、職場では、公務員倫理研修の中で、飲酒に係る事例、お酒の飲み方シートやWHOが作成した表を用いるなどして、自己の飲み方のチェックを行っている。また、23年度までは、イントラネットである全庁OAを用いて、アルコールに関する知識を掲載し、普及、啓発を図ってきたところであり、24年度は全庁OAを用いて、全市
職員を対象にアルコールの知識をクイズ形式で学ぶeラーニングを実施したところである。
73 [
質疑・
意見]
職員の研修経費決算額は、1億円余であり、さまざまな研修を行っているようだが、
職員数を減らされた上に
仕事量もふえており、ストレスによる病気やアルコール依存になることも想定される。これだけの費用をかけて研修を行っているので、研修体制を改善するなど大きな成果を上げるための検討を行うよう要望しておく。
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