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平成24年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2012-10-15

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  1. 福岡市議会 2012-10-15
    平成24年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2012-10-15


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑意見]  福岡市多文化共生懇話会について、23年度の開催状況を尋ねる。 [答弁]  開催件数は2回で、内容は子育てをテーマとし、在住外国人子育てに関するさまざまな事項について、検討を行った。なお、委員は外国人7人と日本人5人の計12人である。 2 [質疑意見]  一般の在住外国人を対象とする懇話会は開催していないのか。 [答弁]  懇話会の中では一般の外国人からの意見は聴取していないが、23年度には市内の在住外国人1,000人を無作為に抽出しアンケートを実施しており、その中から意見を酌み取って、今後の在住外国人施策に生かしていきたいと考えている。 3 [質疑意見]  外国人日本でのマナーについて、近所でも外国人が深夜まで大声で騒いだりゴミ出しルールが守られていないなどの話を聞くが、外国人に対し日本マナーを教える事業は行っているか。 [答弁]  生活に必要なマナー等を周知するマナー紹介事業を実施している。具体的には、生活に必要なマナールール、暮らしのヒント等を紹介するDVDを作成し、公民館などに配布するとともに、マナー紹介日本語学校などでも実施している。 4 [質疑意見]  本市在住外国人数DVD配布数について尋ねる。
    答弁]  在住外国人数は平成23年12月末時点で2万4,828人、DVDは、23年度は550枚作成し、配布している。 5 [質疑意見]  日本に慣れてもらうことも大事だが、外国人日本マナーを守るべきであり、外国人に対してマナーのさらなる周知徹底を図られたい。 6 [質疑意見]  情報化推進費について、職員パソコンリース費はどこに含まれているか。 [答弁]  庁内LAN経費に含まれている。 7 [質疑意見]  パソコンを購入した場合とリースした場合の金額の比較は行っているか。 [答弁]  現在数百台規模で一括導入している関係で非常に安価にリースできており、購入より安い。 8 [質疑意見]  今はとても安価なパソコンもあるので、リースと購入どちらがいいのか、状況に応じて判断されたい。 9 [質疑意見]  情報化推進費に係る過去3年間の不用額の推移を尋ねる。 [答弁]  21年度1億65万円余、22年度9,116万円余、23年度7,807万円余である。 10 [質疑意見]  毎年多額の不用額が出ているが、なぜか。 [答弁]  毎年不用額が出ている理由は、年度末に発生する機構整備に伴う庁内のレイアウト変更によるLAN工事の規模が見込めないことや制度改正運用変更等が急遽発生したときのためのプログラム変更開発費用等委託費を計上しているためである。 11 [質疑意見]  見込みにくいところがあることは理解するが、レイアウト変更のたびにLANを変更する考え方自体がいかがなものか。例えば、有線LAN無線LANであれば端末の移動だけで済むということも考えられる。公金を無駄に使わないということで頑張っているのは評価するが、毎年多額の不用額が出てくるのであれば、他の事業に回せる可能性があるため、しっかり考えて検討されたい。 12 [質疑意見]  プロジェクトの推進について、アジアで一番尊敬され愛される都市という言葉に違和感がある。国際競争力強化とは乖離しているのではないか。アジアで一番尊敬され愛される都市というのが、具体的にどういった姿なのか尋ねる。 [答弁]  アジアで一番尊敬され愛される都市というのは、規模で1番になるということではなく、コンパクトな本市の特性を生かし、住みやすい魅力を高めつつ、さらに、国際競争力のある産業を育成しながら、誰にでも優しい、愛される都市を目指すというものである。 13 [質疑意見]  ユニバーサル都市福岡に重点を置いているということで理解していいか。 [答弁]  ユニバーサル都市福岡も大事なことだが、あわせて、産業関連であるグリーンアジア国際総合戦略特区など国際競争力のある産業を伸ばしていくことや産学官民で設置している福岡地域戦力推進協議会で将来の本市福岡都市圏のあるべき姿を論じていくことも大事だと考えている。 14 [質疑意見]  コンパクトな都市としての本市アジアの中でのモデル都市としてもらいたいということか。 [答弁]  本市は、国内外から大変住みやすいとの評価を得ている。今後はその住みやすさに磨きをかけて、いわゆる生活の質の部分と都市の成長との両面をバランスよく発展させていくことによって、アジアモデル都市になっていくことが、大きな目標である。 15 [質疑意見]  職員メンタルヘルス対策については、第1次職員の心の健康づくり計画が終わり、第2次をつくるということだったが、第1次と第2次では具体的にどういった部分が変わっているのか。 [答弁]  職員心健康づくり計画は第2次計画をことしの3月に策定したところで、2次計画を5年のスパンで行っていきたいと考えている。2次計画考え方については、メンタルヘルス不調の未然防止強化職員活力向上、職場の活性化推進病気療養長期化再発予防のための早期対応、3次予防対策における所属に対する支援の強化を柱に掲げており、具体的には、1次計画では休職になった人に対する支援という3次予防に重点を置いて実施していたが、2次計画については、どちらかと言えば、自分で予防をやっていく、みんなが気づいていくという1次予防に力点を置いた施策を展開していきたいと考えている。 16 [質疑意見]  市民1万人当たりの職員数が非常に少ないということにメンタル面での厳しさがあらわれているのではないかと思っているが、計画をつくっているのだから、ぜひ、実効性のあるものにされたい。 17 [質疑意見]  メンタルに関わる休職者数の過去3年間の推移について尋ねる。 [答弁]  過去3年間の心の病を原因とする休職者数は、21年度88人、22年度80人、23年度83人である。 18 [質疑意見]  3年間は80台を推移しているが、メンタルの原因を何と捉えているか。 [答弁]  心の病については、休職者からの聞き取りを行い原因分析しているが、原因を完全に特定することは難しい。仕事関係では、仕事の量や質が約40%、対人や職場関係雰囲気等が約20%、異動が約13%、他に大きいのが、家族関係で約13%あり、これらの要因が複合的に重なり合い、病気を発症していると捉えている。 19 [質疑意見]  職場での助け合いや職員同士コミュニケーション減少等も原因の一つではないかと考えるがどうか。 [答弁]  心の病による休職者は、本市に限らず全国的な問題であり、よく言われるのが、急速な情報化OA化によるコミュニケーションの不足や、業務の多忙化市民ニーズ多様化等に伴う責任感の増大による負担増などである。 20 [質疑意見]  福岡メンタルヘルス協議会検討内容を尋ねる。 [答弁]  職員休職者数高止まりを受けて、新たな計画を策定するにあたり、外部委員2人を含んだ協議会を設置し、2次計画を策定した。今後は、2次計画実施状況についての進行管理を行うことを考えている。 21 [質疑意見]  (財)社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所調査によると、自治体で心の病の職員がふえており、原因は、仕事量の増加、1人で仕事をする機会の増加、職場でのコミュニケーションの機会の減少が挙げられており、改善するためには、一人一人が働きがいのある、本当に自分たち仕事が市民の安全や福祉の増進に役立っている、自分たち仕事に生き甲斐が持てるということが大事だと述べている。今後も本市としては、人件費削減ということで、職員数削減や時間外労働短縮等を行うとのことだが、今でもかなり多くの職員が深夜まで残業している。仕事量の多さ等も大きな要因ということなので、今後職員健康管理という点でも、職員数削減については考えを改めるべきだということを意見として述べておく。 22 [質疑意見]  県緊急雇用対策費の詳細について尋ねる。 [答弁]  海外情報調査では、英語、中国語韓国語の各言語において優れた人材を雇用し、外国語で記述された海外情報の収集、調査翻訳外国への問い合せを行っており、金額は1,169万円余である。具体的にはソーシャルビジネスに関する調査国際戦略総合特区に関する調査を行っている。総合計画関係では、本市ビジョン総合計画の検討に当たり、本市の動向に関する調査基礎データの収集を行っており、金額は2,443万円余である。情報化推進関係では、いわゆるウェブマップのコンテンツ改修費用37万円余、デジタルサイネージのコンテンツ整備事業1,369万円余、地上デジタル放送の周知・広報事業600万円、地域情報発信支援事業1,359万円余、合計すると3,366万円余である。 23 [質疑意見]  県緊急雇用対策費の総額6,978万円余の内訳について尋ねる。
    答弁]  情報化推進関係では福岡緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金1,407万円余、福岡ふるさと雇用再生特別基金事業補助金1,959万円余、海外情報調査及び総合計画関係では福岡緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金3,612万円余、合計6,978万円余である。 24 [質疑意見]  トータルでの雇用創出効果は幾らか。 [答弁]  海外情報調査では3人、総合計画では7人、情報化推進関係では28人である。 25 [質疑意見]  雇用期間は違うのか。 [答弁]  海外情報調査は、英語107日、韓国語117日、中国語84日である。総合計画に関する雇用期間は1人が247日、他は6人で合計660日である。情報化推進関係では、短いもので1カ月程度、長いもので半年間から1年程度のものと事業によってさまざまである。 26 [質疑意見]  契約期間終了後の対応状況について尋ねる。 [答弁]  海外情報調査の3人はハローワークを通じて民間業者が募集をしているもので、3人のうち1人は委託先の会社に4月以降も継続して働いていると聞いている。総合計画関係では、委託先での雇用期間は終わっているが、関連する仕事に雇われた人もいると聞いている。情報化推進関係では、1カ月程度の雇用については、期間終了で退職となっているが、新たな職務先が見つかったと聞いている。長期的なスパンで採用しているものについては、継続雇用していると聞いている。 27 [質疑意見]  雇用が厳しい状況なので、県の補助金だけでなく、何らかの形で市の補助金等も使って雇用が継続されるよう検討されたい。 28 [質疑意見]  フィリピン・ミンダナオ島に対し災害見舞金を支出しているが、災害見舞金の過去の支出状況について尋ねる。 [答弁]  21年度はインドネシア・スマトラ島沖地震による被害に対して100万円を支出している。22年度は中国・青海省地震による被害パキスタン洪水による被害、中国・甘粛省土石流を初めとした豪雨被害に対して、それぞれ100万円を支出している。 29 [質疑意見]  国が定めている規定はあるか。 [答弁]  特に国の規定はないが、本市独自の基準を設けて支出している。 30 [質疑意見]  西方沖地震では他国からの支援金等はあったのか。 [答弁]  市民局所管であるため把握していない。 31 [質疑意見]  規定がないなら他の政令指定都市等を調べてはどうか。他の政令指定都市は支出しているのか。 [答弁]  見舞金の支出にあたっては、他都市状況等をその都度調べているところである。支出を行っている都市、行っていない都市があるが、災害にあった地域との関わりが違うためそれぞれの都市で対応を決めている。 32 [質疑意見]  日本政府においてかなりの金額を支出しているので、自治体支援のあり方を再考すべきであるということを意見として述べておく。 33 [質疑意見]  近年、パソコンへのウイルスメールなどのハッキング行為が起きているが、本市被害状況及び対応について問う。 [答弁]  23年度については、サイバー攻撃を受け、本市所管電子申請システムに対して外部から大量のアクセスがあり、システムを一時的に停止した事例やホームページが一部改ざんされた事例がある。なお、本市については個人情報を扱うシステム外部と直接接続していない独自のネットワークで構築しており、住民記録や税などの個人情報を扱っているシステムが影響を受けることは考えにくい。一般の職員用のネットと接続しているパソコンについては常にリスクにさらされているが、入り口でファイヤウォ―ル等の障壁を設けて、外部から不正アクセスできないようにしている。また、職員パソコンから外部のファイルをダウンロードできないようロックをかけており、本市においては今起こっている遠隔操作被害が起きる可能性は低いと考えている。 34 [質疑意見]  被害が起こった後の対応について、修復費用、警察の捜査状況について尋ねる。 [答弁]  電子申請システムの一時停止については、メーカーが対応しており、本市に費用は発生していない。ホームページの改ざんについては、ホームページを管理しているベンダーで脆弱性を直すことで対応しており、本市に費用は発生していない。また、被害が発生した時点で県警のサイバー対策チームと連携をとり、指示等を仰ぎながら対応しており、警察において必要な調査を行っていると聞いている。 35 [質疑意見]  アメリカは中国が発生源であると発表しているが、我が国では犯人一人捕まえられない。しっかり被害防止のために取り組むべき時代がきたと警告しておく。 36 [質疑意見]  在住外国人生活面での問題について、中国人の留学生がゴミ出しルールも守れないという状況で困っているという話などを聞いている。それなのに、外国人にとって住みやすいまちづくりや活動しやすい環境づくりというのは意味がわからない。本市に住んでいる人は理由があって住んでおり、郷に入れば郷に従えというように、その国のルールに従うのが基本である。日本ほど人権が守られている国はなく、水道の蛇口をひねればおいしい水が飲める国はない。紛争が起きている国や人権が守られていない国から見たら本市は天国であり、これ以上迎合する必要はない。本市がやるべきことは情報の周知であり、どういうルールがあるのか、どういう条例があって何をすれば逮捕されるのか、どの制度を使えば楽になるか、そういう情報を知ることが外国人にとって住みやすい環境づくりではないかと考える。さまざまな国の外国人がいるので全ての国のルールに迎合するのはいかがなものかと思う。市民局、県警と一体となってしっかりと情報提供を行うことが大事であると考えるがどうか。 [答弁]  外国人への生活上のルールの周知については、外国人が市へ転入してきたときに、区の窓口で生活上必要なルールマナーを記載した生活便利帳リビングイン福岡」を配布している。福岡に住む外国人は必ず最初に区役所で住民登録をするので、ルールマナーについての冊子は全員が持っていると考えている。それ以上のルールについては、指摘のように市民局や県警と今後も連携をとりながら周知に努めていきたいと考えている。 37 [質疑意見]  国連ハビタット補助金について、県と市の負担割合はどうか。 [答弁]  県と市の負担割合は、5.5対4.5である。 38 [質疑意見]  県の負担割合が高いということか。 [答弁]  そのとおりである。 39 [質疑意見]  事務事業外部評価会議の結果について尋ねる。 [答弁]  事務事業外部評価会議については、23年度は25事業を対象に外部評価を行い、拡充、継続、要改善、再構築などの評価を受けている。 40 [質疑意見]  職員安全衛生福利厚生経費は、以前は他都市に比べて事業主負担比率が高く減額すべきであると指摘してきたが、現在の比率は幾らか。 [答弁]  23年度は職員事業主負担割合は1対0.67である。24年度予算では、1対0.2である。 41 [質疑意見]  事業主負担割合が一番高かったときは幾らか。 [答弁
     16年度で、1対1.82である。 42 [質疑意見]  随分努力したということで評価する。さらに、スクラップ・アンド・ビルドやビルド・アンド・スクラップというように、やめるところは思いきってやめ、簡素化の方向にもっていくべきであると意見を述べておく。 43 [質疑意見]  雑入について、派遣職員の人件費相当額収入があるが、主な派遣先について尋ねる。 [答弁]  派遣先については、東日本大震災関連や福津市、糸島市や県の市町村研修所、一部事務組合、水道企業団、後期高齢者連合等である。 44 [質疑意見]  国や外国への派遣はどうか。 [答弁]  国については、内閣府に課長級1人、特区関係や国土交通省、環境省関係に係長級7人を派遣している。外国については、釜山広域市に1人、広州市に1人、ミヤンマーに1人を派遣している。また、(社)福岡貿易会を通じて上海事務所に1人を派遣している。 45 [質疑意見]  派遣総数は幾らか。 [答弁]  平成24年5月1日時点で103人である。 46 [質疑意見]  受け入れ職員について、どのようなところから受け入れているのか。 [答弁]  国から局長級3人、部長級1人、課長級2人、九州経済産業局から係長級1人を受け入れている。 47 [質疑意見]  派遣先は以前からあまり変わらない部署であるが、必要な新しい産業分野等に派遣するとともに、受け入れ職員については交流のためにも他都市からも受け入れるよう要望しておく。 48 [質疑意見]  行政評価推進経費について、事務事業外部評価会議において23年度は25事業を対象に実施しているが、廃止や拡充になった事業について尋ねる。 [答弁]  23年度の事務事業外部評価において、廃止の事業はない。また、拡充となった事業は1事業あり、正社員チャレンジ応援事業である。 49 [質疑意見]  この事務事業外部評価については、20年度から行っているが、対象となる事業の基準は何か。 [答弁]  対象事業は当初予算額が500万円以上の事業であるが、そのうち、重点事業や過去に自己評価を実施した事業等を対象外としている。 50 [質疑意見]  重点事業について、どのようにして決めているのか。 [答弁]  総合計画の体系の中の実施計画である政策推進プランにおいて、決定している。 51 [質疑意見]  事務事業外部評価の実施手順を尋ねる。 [答弁]  手順については、対象事業について各局において自己評価を実施し、さらに、その中から、外部評価者が最終的に外部評価の対象事業候補を選定している。 52 [質疑意見]  20年度は事務事業選定等に関する謝礼金はなかったが、21年度以降は謝礼金が生じているが、なぜか。 [答弁]  21年度から外部委員に対して、評価だけでなく事前に事業を選定する作業等も依頼しており、その謝礼である。 53 [質疑意見]  人工島などの大型開発に多額の税金を投入し赤字が大きく生じることが予測される事業については、重点事業として事務事業外部評価の対象になっておらず、行政評価のやり方については改めるべきであると意見として述べておく。 54 [質疑意見]  行政評価は、23年度で一通り終わったとの認識でよいか。 [答弁]  行政評価については、23年度までのやり方の中で、事業選定数の問題や評価を行う中でのさまざまな課題を解決し、25年度より新しい形での行政評価を実施するため、制度の構築に向けた検討を鋭意行っているところである。 55 [質疑意見]  事業評価も終わっていないにもかかわらず、行財政改革プランを策定できるのか疑問である。同プラン策定までにやらなければならない作業としては、明らかに不十分であると考えるがどうか。 [答弁]  現在、新たな行財政改革プランの策定を進めているが、同プランの策定に当たっては、既存の3,000事業について、財政局が主体となってゼロベースで総点検を行っており、その結果を同プランへ反映させていきたいと考えている。 56 [質疑意見]  基地対策に関する経費について、板付基地返還促進協議会に係る経費と理解してよいか。 [答弁]  主な経費としてはそのとおりである。その他に防衛施設周辺整備全国協議会の負担金、事務経費等が含まれている。 57 [質疑意見]  平成23年に板付米軍基地において離発着した米軍機は何機か。 [答弁]  平成23年は62機で、平均6日に約1機である。 58 [質疑意見]  過去3年間の推移を尋ねる。 [答弁]  平成21年74機、平成22年60機、平成23年62機で減少傾向にあると考える。 59 [質疑意見]  沖縄に配備されたアメリカの軍用輸送機オスプレイについて、板付米軍基地を利用する可能性はあるのか。 [答弁]  米軍との問題については、国において検討されるべきであり、オスプレイについても、国において適切に対応されるべきものと考える。
    60 [質疑意見]  全国的に7ルートで低空飛行訓練を行うことが報道されており、ルートは外れているようだが、本市上空への飛行の可能性や緊急時に板付基地を利用することも考えられる中で、全国の多くの自治体の首長も飛行訓練に反対だとの声を上げており、国任せにせず、市民の命や安全を守るという立場で、総務企画局として対策を検討されたい。 61 [質疑意見]  基地対策に関する経費について、不用額が約40万円生じているが、板付基地返還促進協議会において、国に対する陳情のために、現在は、議長と関係者数人で上京している。各会派の議員も一緒に陳情を行ってはどうかという話があるが、予算の関係等で意見の一致がみられていない。不用額があるならば陳情のための経費に使えるのではないかと思うので、そのような意見があったことを同協議会へ伝えるよう要望しておく。 62 [質疑意見]  市長の給与について、23年度は幾らか。 [答弁]  23年度の市長の給与は、1,716万円である。 63 [質疑意見]  過去5年間の推移を尋ねる。 [答弁]  19年度及び20年度1,555万円余、21年度1,521万円、22年度1,559万円余、23年度1,716万円である。 64 [質疑意見]  本来の市長の給与の満額は23年度の1,716万円なのか。 [答弁]  そのとおりである。本来の条例上の金額である。 65 [質疑意見]  22年度以前の給料が減額となっている根拠は何か。 [答弁]  市長の給料月額については、特例条例を制定し、16年度から給料月額の10分の1を減額している。 66 [質疑意見]  減額の理由は何か。 [答弁]  16年度からの減額の理由は、厳しい財政状況等に鑑み、今後、市政改革に取り組む姿勢を示すため、市長等の給料を減額する必要があるとのことで条例を制定していたものである。 67 [質疑意見]  当時の山崎市長及び吉田市長の時代は、財政状況を鑑み、市長が改革の先頭に立って給料の減額をすることになったと理解してよいか。 [答弁]  そのとおりである。 68 [質疑意見]  職員の研修経費について、23年度に研修を受けた延べ人数は幾らか。 [答弁]  研修センターにおける研修及び派遣研修等をあわせて146の研修講座があり、受講者数は延べ6,631人である。 69 [質疑意見]  全職員が1年間のうちに、必ず受けなければならない研修はあるのか。 [答弁]  接遇、公務員倫理及び人権・同和に関する職場研修がある。 70 [質疑意見]  飲酒に関わる研修はどのように行っているのか。 [答弁]  接遇及び公務員倫理の職場研修の中で行っている。 71 [質疑意見]  職場研修の具体的方法について尋ねる。 [答弁]  管理職による講話やビデオ、教材等を使用してのグループ討議による提案、発表等により、飲酒に関する対応策等について研修している。 72 [質疑意見]  飲酒に関わる研修は24年度も実施しているのか。 [答弁]  24年度は不祥事が続いた関係で、職場では、公務員倫理研修の中で、飲酒に係る事例、お酒の飲み方シートやWHOが作成した表を用いるなどして、自己の飲み方のチェックを行っている。また、23年度までは、イントラネットである全庁OAを用いて、アルコールに関する知識を掲載し、普及、啓発を図ってきたところであり、24年度は全庁OAを用いて、全市職員を対象にアルコールの知識をクイズ形式で学ぶeラーニングを実施したところである。 73 [質疑意見]  職員の研修経費決算額は、1億円余であり、さまざまな研修を行っているようだが、職員数を減らされた上に仕事量もふえており、ストレスによる病気やアルコール依存になることも想定される。これだけの費用をかけて研修を行っているので、研修体制を改善するなど大きな成果を上げるための検討を行うよう要望しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...