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2011-03-14 福岡市議会 平成23年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2011.03.14 2011-03-14

  1. 議長(光安 力) 会議に先立ちまして、このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い救済と復旧を念願するものであります。ここにお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。  一同御起立願います。───黙祷       〔総員起立、黙祷〕 ◯議長(光安 力) 黙祷を終わります。御着席ください。ありがとうございました。                                         午後1時12分 開議 ◯議長(光安 力) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第32号ないし議案第81号、以上50件を一括して議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。条例予算特別委員長、市木潔議員。 ◯48番(市木 潔)登壇 ただいま議題となっております議案第32号ないし議案第81号、以上50件について、条例予算特別委員会の審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は、3月1日に設置され、正副委員長の互選を行い、2日から全委員が5分科会に分かれ、鋭意審査を行いました。各分科会における審査の概要につきましては、総会において、既に文書をもって報告しておりますので、ここでは省略させていただきます。本委員会は、3月9日から11日まで総会を開き、議案全般についての質疑を行いました。以下、この総会において特に論議され、意見、要望がありました諸点について申し述べます。  市政運営については、議会への報告を適切に行うとともに、事業を進めるに当たっての情報発信のあり方を検討されたいとの要望。また、市長は議会質問にもっと真摯に対応すべきとの指摘。  行財政改革については、団塊の世代の大量退職に際しては、職員の新規採用を極力抑えて職員数を削減するとともに、職員勤務時間を民間並みの8時間労働とし、人件費の抑制を図るべきとの意見。財政の健全化については、具体的に市債残高などの数値目標を示し、財政再建への道筋をつけるべきとの意見。清掃及び常駐警備業務委託の入札における最低制限価格については、市独自の算出基準を構築し、24年度にも85%まで引き上げられたいとの要望。公会計制度については、東京都を参考にして会計制度改革検討会議を設置し、改革に取り組むべきとの意見。選挙の投票所については、高齢化の進展を踏まえ、有権者が投票しやすくなるよう対策を講じられたいとの要望。  保健福祉行政については、生活保護について、生活保護制度疲労を起こしており、国に制度の見直しを求めていくべきとの意見。国民健康保険について、保険料引き下げだけでなく、中高年齢者の健康づくりなど費用効果の高い施策を積極的に進め、介護保険給付費や医療費の抑制を図るべきとの意見。また、今後とも、国保運営協議会の答申を参考にしながら、保険料の軽減に取り組まれたいとの要望。予防検診の強化について、多くの市民が積極的に検診を受けるよう、財政面を含め施策のさらなる充実強化を図るべきとの意見。  こども病院について、こども病院移転計画調査委員会の結論が出された後、直ちに整備場所について決断すべき、また、患者家族の不安を解消し、市西部地区に小児医療の空白を生じさせぬよう小児医療情報ネットワークシステムを構築するとともに、移転跡地への小児医療機能を確保、補完すべきとの意見。新病院基本構想を撤回し、現地建てかえについて、医師看護師患者家族などから構成されるワーキングチームを設置し、検討すべきとの意見。こども病院の早期移転については、市立病院機構だけで検討を行うのではなく、市職員全体で知恵を出し合い、開院時期に影響を与えないよう取り組まれたいとの要望。こども病院移転計画調査委員への配付文書問題については、市民に不信感を与えるものであり、今後、適正に対処すべきとの指摘。  元気な高齢社会の推進について、介護保険の認定を受けていない元気な高齢者を支える具体的な支援策を進められたいとの要望。認知症対策について、認知症医療連携システム有効に機能するよう本市が積極的に取り組まれたいとの要望。  障がいのある人の働く場づくりについて、障がい者施設の商品販路や受注の拡大について、一層の支援を図られたいとの要望。成人後の療育手帳取得について、煩雑な手続を改善し、迅速、的確に交付されたいとの要望。成人期ひきこもり支援、成人期発達障がい者支援について、迅速で的確な個人支援が実施できるよう、ひきこもり成年地域支援センター事業を充実強化するとともに、また、これまで支援の手が届いていなかった成人期の発達障がい者への支援体制の拡充に取り組まれたいとの要望。  教育行政については、少人数学級と少人数指導の推進について、小中学校全学年で少人数学級を実施すべき、また、補助教員等ではなく、単独の専科教員を配置すべきとの意見。小中学校のエアコン整備について、学校耐震化事業の終了を機に、教室に順次エアコンを整備されたいとの要望。食育について、教育効果が大きい弁当の日を設け、教育委員会が先頭に立って推進すべきとの意見。学校給食公社について、調理員の業務手当退職金の見直しをオープンに議論されたいとの要望。学校給食センターについて、再整備事業は拙速に進めるべきではないとの意見。スクールソーシャルワーカーについて、各行政区3人ずつ配置されたいとの要望。特別支援教育の推進について、希望するすべての学校特別支援教育支援員を配置すべきとの意見。福岡アジア美術トリエンナーレについて、アジアマンス事業と並行して実施し、コンペティション方式への切りかえ、賞金や会場などの見直しを行うべきとの意見。  経済振興行政については、青年の就職支援について、雇用主の求人意欲を高めるため、国の雇用奨励金制度の上乗せなどの施策を展開すべきとの意見。青年雇用問題について、就職活動労働条件の相談窓口を設置するとともに、市内企業に対し法律遵守の啓発を行うなど、青年雇用施策を拡充すべき、また、劣悪な労働条件で働く青年の実態を調査し、国に指導するよう求めるべきとの意見。那珂川水上バス事業について、水上バスの船着き場は安全施設として整備するよう県に要請すべきとの意見。  農林水産行政については、農業政策について、農業の持つ治水環境保全などの多面的機能の意義や食の大切さについては、市民に十分理解してもらうことが重要であるとの指摘。  住宅都市行政については、市街化調整区域について、人口減少や少子・高齢化が急激に進む集落の活力を取り戻すため、定住化促進が必要であるとの意見。戸建て住宅地の容積率、建ぺい率について、高齢化社会に対応した住宅への建てかえ、増築が可能となるよう早期に緩和されたいとの要望。博多駅筑紫口の整備と駅前交通広場について、筑紫口における交通の円滑化を図るため、タクシー乗降場などの課題を挙げて議論しながら取り組むべきとの意見。西鉄天神大牟田線について、井尻地区の鉄道高架化のための調査に早急に取り組むべきとの意見。住宅リフォーム助成制度について、既に実施している他の自治体では地域経済への波及効果が実証されており、本市でも制度を創設すべきとの意見。彫刻のあるまちづくりについて、作品購入の考え方を見直すとともに、彫刻公園を大規模公園などに整備すべきとの意見。かなたけの里公園を生かしたまちづくりについて、金武・吉武地域の活性化につながるよう取り組むべきとの意見。  環境行政については、事業系ごみについて、中小事業者などの少量排出事業所に係る対策を検討されたいとの要望。西区西浦の産廃最終処分場について、有害物質フェロシルトに対する地元住民の不安を除き、環境保全の視点で適切に対処されたいとの要望。  道路下水道行政については、南区交通渋滞対策について、バスカットの整備やバスネットワークの充実など、総合的かつ現実的な取り組みが必要との意見。井尻六ツ角交差点について、交通の流れを把握するとともに、変則的な交差点の改良を検討されたいとの要望。歩行者の安心、安全について、歩道のフラット化や歩道上支障となる電柱の移設を進めるとともに、生活道路照明灯の設置基準や維持管理のあり方を検討されたいとの要望。浸水対策について、柳河内地区の浸水対策工事に当たっては、地域住民の声を聞き、十分に理解を得た上で整備されたいとの要望。樋井川の洪水対策について、県と十分に連携し、迅速に取り組むべきとの意見。  以上のように、行政各般の問題について質疑を終え、3月11日の総会では全議案に対する各派の意見開陳を行い、続いて採決を行った結果、全会一致あるいは賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、長期間にわたり熱心に審議に当たられました委員各位の御協力に対し、心から御礼を申し上げます。理事者におかれましては、本委員会において表明されました委員各位の意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況が続く中、行政の効率化に努められるとともに、市政の発展と市民サービスの向上に一層の努力を傾注されますよう要望して、報告を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 本案に対し、討論の通告があります。順次、これを許します。ひえじま俊和議員。 ◯45番(ひえじま俊和)登壇 討論に入ります前に、3月11日14時46分ごろ発生しました東北地方太平洋沖地震日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震津波による被害は甚大なものとなっています。私は、痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。政府があらゆる手だてを尽くして、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助捜索を行うこと、被災者を支援すること、火災災害原子力災害などの危険を除去するために全力を挙げることを強く求めるとともに、我が党といたしましても、市民の皆さんと共同して救援活動に全力を挙げる決意であります。  私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されている諸議案のうち、議案第32号及び33号、35号、38号、39号、41号ないし43号、45号、47号ないし51号、54号ないし56号、58号、61号、66号ないし68号、78号ないし81号に反対し、討論を行います。我が党の意見については、代表質疑及び分科会審査並びに総会における質疑で述べておりますので、ここではその基本点について述べます。  周知のとおり、民主党菅内閣アメリカ追随、大企業奉仕、国民犠牲の方向をますます強め、内閣支持率の急落にあらわれているように国民の不信と怒りは日々高まっています。国会では、二大政党のもう一方である自民党も同じ土俵の上での揚げ足取りに終始し、政治は行き詰まりを一層深めています。多くの国民閉塞感と不安を深める中、この閉塞状況を打破する道を模索しています。我が党は、大企業のため込みを国民のために使い、暮らしを支えるルールある経済社会憲法9条を生かす平和日本外交という国民が主人公の改革の道筋を示しておりますが、ここにこそ従来型の政治の枠から抜け出す展望があると確信するものであります。  国の政治が暮らしを苦しめるときだからこそ、地方自治体は住民の福祉の増進を図るという役割を果たすことがこれまでにも増して重要となっております。今、市政に求められるのは地域経済雇用を支え、福祉教育など市民生活の充実を図る自治体らしい自治体づくりを進めることであり、人工島など税金無駄遣いの開発行政市民犠牲と公的責任放棄を柱とする従来のやり方を根本から改めることであります。  しかるに、高島市長が初めて提案した2011年度当初予算案は、市民と我が党が繰り返し要求してきた国民健康保険料の一定の引き下げや、保育所特別養護老人ホームの一定の増設などが盛り込まれたものの、求められる規模には足りず、不十分な内容だと言わなければなりません。我が党は、家計を直接温め、地元中小業者を応援して地域でお金が回る循環型の経済対策、暮らし応援で地域を元気にする緊急対策を提案しましたが、市長はこれに応じず、住宅リフォーム助成制度の創設や教室エアコン設置、少人数学級の拡充、児童館設置、公共料金福祉減免導入に背を向けました。また、教育費は527億円と一般会計のわずか6.9%の最低水準であります。  一方、本市最大の大型公共事業である人工島事業には156億円の推進予算をつけました。これは前年度に比べて2倍に当たる規模であります。また、福岡空港第2滑走路や五ヶ山ダム建設など、不要不急の大型開発を推進していることは、市債依存度を高め、本市の借金財政を一層苦しくさせるものです。市債残高は2兆4,880億円、市民1人当たり170万円にも上り、隠れ借金447億円を含む実質公債費比率は16.1%と依然として深刻です。  以上のように、新年度予算案は無駄な大型開発を推進し、福祉教育、暮らしの分野を抑制するなど、市民の願いに反する内容が基調となっております。市民犠牲の行革路線ではなく、税金無駄遣いの開発行政を根本から改めることによって借金財政の立て直しを図りながら、雇用中小企業対策医療福祉介護など社会保障子育て教育環境防災平和など市民生活を最優先する市政へ切りかえるべきであります。この立場から、我が党は市長に対して予算の抜本的組み替えを要求しましたが、市長は拒否したのであります。したがって、高島市長の2011年度予算案と関連議案に我が党は反対するものであります。  次に、我が党が反対する議案のうち、幾つかの問題について、その理由を明らかにしておきます。  まず、市政の最大焦点になっている、こども病院移転計画の再検証に関してであります。  患者家族や小児科医、産科医を初め、多くの市民がこども病院人工島移転に強く反対し、関係署名は総計30万筆を超えています。そうした中、高島市長は選挙公約に基づき、移転決定プロセスの合理性、妥当性について検証するとした調査委員会を立ち上げました。当初、市当局はマル秘文書でシナリオを書いて議論を誘導しようとしましたが、これは市民の強い批判を浴びました。市民は客観的で公正、公平、徹底的な検証を期待しているところです。  2007年当時の検証・検討チームによる現地建てかえ試算1.5倍問題に関して、ヒアリングしたとされたゼネコンは3社とも1.5倍など具体的な話はしていないと証言し、市側の説明を真っ向から否定していることが報道されました。これを受けて、調査委員会の北川正恭委員長は、意思決定が不明確であったと断定し、市に対して猛省を促したところであります。一方、当時担当課長としてゼネコンに実際に出向いてヒアリングをした本人である中村、現財政局アセットマネジメント推進部長は、さきの調査委員会で、1.5倍は見込むことが妥当であるとの御意見をいただいたと説明しており、最近も少なくとも1社は1.5倍とは言っていたはずと述べています。すなわち、当局が調査委員会議会に説明してきたことと、ゼネコン側の証言とが全く食い違っているのであります。一体何があったのか、新たな疑惑が浮上しております。この問題は、市民の強い反対を押し切って市がこども病院人工島移転方針を決定した根拠が揺らいでいるものであり、解明なしに先に進むことはできません。  こうした事態を受け、我が党は、条例予算特別委員会の総会質疑において、一連の事実を唯一知り得る中村部長の出席と答弁を求めましたが、高島市長は不当にも拒否しました。さらに、我が党は、中村部長のほか、ゼネコン関係者、当時の本市最高責任者であった吉田宏前市長を参考人として招致し、聴取することを提起しましたが、条例予算特別委員会運営理事会において、自民党、公明党、民主・市民クラブ、みらい福岡が反対し、参考人聴取は実現しませんでした。議会議員の役割は、不正をただし、行政を厳しくチェックすることが何よりも大切であります。しかしながら、これらの政党会派態度はこの役割を投げ捨て、疑惑にふたをするものであり、市民の理解は到底得られません。我が党は断固抗議するものであります。  我が党は、こども病院人工島移転計画に一貫して反対してきた立場から、徹底調査と同時並行で、現地建てかえの検討を急ぐよう要求しました。市長は、整備場所については調査委員会検証結果を踏まえ、最終的に判断すると答弁されました。市長の判断の基準として最も重視しなければならないのは、何といっても市民世論であります。ここを間違えると、前市長と同じ轍を踏むことになるということを強く指摘しておくものであります。  第2に、経済雇用対策についてです。  市長の経済対策は、融資枠の拡大と公共事業の前倒しのほかに有効と言える目新しい手だてはありません。一方で、景気対策として中小業者や我が党が要求している住宅リフォーム助成制度の創設については、中小業者の仕事起こしの効果経済波及効果を認めながらも、業種間の公平性に問題があるなどと言いわけにもならない従来答弁を繰り返して拒否しました。  また、雇用対策について、学校の卒業と同時に失業者になる事態は看過できませんが、就職活動への本市の支援は不十分です。深刻な人手不足に悩む福祉介護保育教育農林水産業など公的分野で正規雇用をどうふやすのかが見えません。市長は、正規雇用の拡大に十分な手だてをとらない一方で、就職活動中の学生に対して、日本一の努力で競争に勝ち抜けとハッパをかける姿勢を示しました。これでは、若者は自己責任に追い込まれるばかりで共感どころか失望の声が上がるのも当然であります。  第3に、福祉社会保障についてです。  高過ぎる本市の国保料を引き下げてほしいという世論はますます高まり、署名はこの議会中にも提出され、4年間の累計29万筆を突破しました。こうした世論と運動を受け、市長は1人当たり国保料2,000円引き下げるための予算を盛り込みました。しかし、それでもなお所得233万円の3人世帯で年額43万円余の国保料は余りにも高過ぎるのであります。払いたくても払えない滞納世帯に対し、市は厳しい取り立て、異常な差し押さえなど制裁的な対応を強め、また、事情を把握しないまま保険証を取り上げていますが、命を守るべき医療保険が命と暮らしを脅かす事態は一刻も早く改善しなければなりません。冷たい国保行政を改めるとともに、国保料の抜本的な引き下げを重ねて要求するものであります。  介護保険についても、保険料や利用料は市民に重い負担を課すもので、安心して介護を受けられるにはほど遠いと言わなければなりません。とりわけ、特別養護老人ホームの入所待ちの解消は喫緊の課題であり、整備のスピードをさらに引き上げるよう求めます。後期高齢者医療制度の即時廃止、低年金、無年金の改善、障がい者福祉生活保護行政の改善を国に要望するとともに、本市独自にも手だてをとるべきです。  市立病院については、地方独立行政法人に移管されて1年がたとうとしていますが、我が党が指摘してきたとおりさまざまな問題が生じており、外来も入院も患者が減少するなど、初年度からその見込みどおりになっていないのであります。もとの直営に戻すよう要求いたします。  第4に、教育と子ども、子育て支援についてです。  教育予算が抑制される中、大規模改造が後回しにされており、窓サッシの落下事故がこの3月にまたも発生したにもかかわらず、校舎修繕は不十分です。普通教室へのエアコン設置は国も予算をつけて全国で実施が広がる中、扇風機のほうがすぐれている、衣服で調節できるなどと驚くべき時代錯誤の思考に凝り固まっている教育長態度は許せません。児童生徒が安全学校生活を送ることができるよう教育環境の抜本的な改善を求めます。また、父母や関係者の切なる願いである少人数学級の全学年実施については、国の動向に留意などと言って極めて消極的です。福岡市学校職員に係る条例改正案は、副校長主幹教諭を新たな職を設置することに伴うものですが、管理体制の強化、上意下達の教育政策を推進することにほかならず、現場の困難を拡大するものであり、容認できません。また、給食センターを大規模化してPFI手法を導入する再整備構想については市民から不安と批判の声が上がっており、やめるべきであります。  深刻な待機児解消のためには、現場に困難をもたらす保育所の大規模化や詰め込みや保育の質に疑問の声が上がっている分園や保育ママの活用ではなく、保育所を大幅に新設する必要があり、早急な手だてを求めるものです。保護者や関係者の願いに反し、公的責任を後退させる公立保育所民営化は認められません。  新年度予算案には国の子ども手当が盛り込まれていますが、国会情勢は流動的です。子ども手当法案が廃案になると、もとの児童手当に戻り、給付がゼロになったり、大幅に減ったりするなど子育て世帯に被害が出るため、福祉団体などからも継続を求める声が上がっており、我が党は、子ども手当を恒久的制度にすること、手当は当面現状の月額1万3,000円とし、増額分は保育所設置など総合的な子育て支援策に回すこと、学校給食費の天引き禁止、手取り額が減少しないよう年少扶養控除の廃止の見直しの4点の修正を加えた上での成立を求めているところであります。  第5に、人工島事業など大型開発についてです。  つくった土地が売れずに単価が引き下げられ、採算割れに陥るのは必至の人工島事業について、我が党は、赤字を最小限にとどめるため、ヤフードーム11個分にもなる今後の市4工区の埋め立て工事を取りやめるよう提案しましたが、市長は、立地優位性などを踏まえ着実に整備を進めると推進姿勢を明確にしました。このまま突き進めば巨額の負債を生み、本市財政を破綻に追い込むことは必至です。それでもなお人工島事業を推し進める市長は無責任のきわみであります。  新年度予算案には、人工島事業推進として埋め立てのほか、本来開発者が負担すべき道路下水道の整備、住宅市街地総合整備事業、青果市場移転を含め156億円もの予算が盛り込まれています。五ヶ山ダム建設24億円、土地区画整理事業の合計36億円など合わせると大型開発推進予算は200億円以上にも上ります。この予算を暮らし応援に振り向ければ、例えば、国保料の1人1万円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設、教室エアコン設置はすぐにでも実現できるのであります。公共事業は無駄な大型開発でなく、浸水対策河川整備、公共施設耐震化、市営住宅市民が必要とする文化、芸術、スポーツ施設など生活密着型に切りかえるべきです。  第6に、行政改革についてです。  市長は、効率的な市役所などと称して無責任な行革を推進しようとしています。職員体制については、政令市の中でも異常に少ない本市職員を一層削減し、臨時、派遣などの非正規雇用をさらに拡大しようとしています。特に生活保護行政に導入される任期付短時間勤務職員は新たな非正規雇用の形態を一方的に持ち込むもので、官製ワーキングプアを生み出すものであり、容認できません。公共施設指定管理者も拡大され、また、水道の検針業務が新たに民間委託されようとしています。最少の経費で最大の効果をなどと言って職員を物のように扱い、人件費削減に躍起になることが一体何をもたらすのか。結局、市民のための公共サービスが切り縮められ、営利企業のもうけ道具になるのは必至だと言わなければなりません。借金財政のツケを市民犠牲と公的責任の放棄に求めるやり方は到底認められません。  以上で我が党の反対討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 松野隆議員。 ◯34番(松野 隆)登壇 まず、3月11日に発生し、未曾有の被害を出しました東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。何より一日も早い復興が図られますことを心からお祈り申し上げます。今、この瞬間にも愛する御家族を亡くし、住む家を失い、ふるさとやすべてを失い、悲しみに打ちひしがれている大変多くの被災者の皆様に私たち一人一人が何をなすべきか、何ができるのかを考えてまいりたいと思います。今後、本市におきましても、総力を結集し、人道、復興支援に当たっていただくようお願い申し上げます。  私は、公明党福岡市議団を代表し、本会議に上程されております平成23年度一般会計特別会計及び企業会計予算議案、条例案並びに関係諸議案について賛成の意を表し、討論を行います。  初めに、財政健全化についてであります。  厳しい財政状況の中、一般会計で前年度比3.7%増の過去最大の7,662億円を組み、特別養護老人ホームなどの建設費助成、保育所定員1,100人増の待機児童対策など、超少子・高齢、人口減少社会を見据えた諸課題に、積極果敢に挑戦している点を評価させていただきます。しかし、その地方交付税の内訳を見ると、臨時財政対策債が355億円と、本市の予算編成も臨時財政対策債イコール借金を元手に何とか成り立っている状況は依然として続いており、この臨時財政対策債が後年度に交付税として措置され、確実に本市の財源となるよう国に鋭意働きかけることを要望いたします。  また、そうした財政体質から見ても、さらなる行財政改革に取り組み、財政健全化を図りながら、市民が安心して暮らせる施策の推進や地場産業の活性化、アジア市場を見据えた成長戦略の構築により、自主財源の拡大対策に積極的に取り組むよう切に望みますとともに、現在、国において進められております地方財源の確保や社会保障制度の公費と保険料負担割合などの論議に注視し、あくまで国と地方、同時に制度改正が行われるよう要請してください。  次に、健康で快適に生活できる医療福祉のまちづくりについてです。  23年度は次期保健福祉総合計画や次期福岡市高齢者保健福祉計画の策定など、今後の保健福祉行政の方向性を決定する重要計画策定の年となります。無縁社会や買い物弱者問題など、新しい課題にも真っ正面から取り組み、実効性の高い計画となるよう強く要望いたします。また、社会構造の変化に伴うさまざまな影響は高齢者の皆様の将来不安を大きくしております。バリアフリー地域交通再整備、さらに、おひとり暮らしの高齢者の見守り支援策など、情報発信を積極的に行いながら高齢者の将来不安を軽減し、喜びを持って社会参加をしていただける高齢社会にふさわしいまちづくりを一層推進されますよう重ねて要望しておきます。  新こども病院の整備について、こども病院移転計画調査委員会での調査結果を踏まえ、市長が結論を出されるわけですが、言うまでもなく、こども病院存在意義は民間病院では担えない高度医療を行うことにあります。今後、約50年にわたって先進高度医療を提供し続けるために必要な環境を整えること、それが移転計画の最重要ポイントである、このことを改めて確認しておきたいと思います。その意味で議会議決を最大に尊重していただき、新病院開院時期をできる限りおくらせることなく賢明なる判断をされますよう要望いたします。  生活保護費の急増は市財政の硬直化を招いており、看過することができません。23年度はかなりの数の保護担当職員が増員されます。そのマンパワーをフルに活用してケースごとにきめ細かなサポートで、保護から自立への道筋を確立するよう要望いたします。  市長の公約である国民健康保険料の引き下げを実行されたことは評価しますが、一般会計からのさらなる繰り入れに頼る構造は変わっておらず、単年度限りの施策であると言わざるを得ません。根本的解決は福岡市民一人一人が自分の健康は自分で守るとの自覚を深め、定期健診の受診率を上げ、予防と早期発見、早期治療医療費を抑制することが重要であります。シンク・ヘルス・プロジェクトなど啓発のための新しい取り組みがかけ声に終わってしまわないよう、目標管理を徹底するよう強く要望いたします。  本市の教育につきましては、学校家庭地域それぞれが教育主体者としての責任を持ち、社会全体で子どもをはぐくみ、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と意志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもの実現に向け、新しいふくおかの教育計画の着実な推進を望みます。市立高等学校については、各学校の特色ある教育、生徒の希望進路の実現など、魅力ある高校づくりに向けての改革を進めるよう強く要望をいたします。あわせて、特別支援教育について、今後さらなる充実を図られますよう要望いたします。  それから、学校給食公社の不適切な手当の支給について、早急に手当の廃止を含め、給与体系の見直しを強く求めておきます。また、市立高等学校等の市費教育職員の給与制度の見直しについては、給料月額や退職手当など適正な改正を行い、市民の理解が得られるよう要望いたします。  次に、港湾整備事業です。  博多湾は、東アジアに向けたその地理的優位性を最大限に生かした港湾整備を進めていかなくてはなりません。東アジアの活力を福岡市九州に呼び込むためにアイランドシティを含めた港湾整備の事業を計画的に推し進め、外国からの投資や医療介護の研修、交流事業の開催などの支援策やバックアップ体制をさらに拡充することを要望いたします。そして、博多港長期構想検討委員会の提言を踏まえながら、市民や利用者にこたえられる港づくり、美しい色彩を持った景観、おもてなしの港づくりに尽力されるよう要望いたします。  次に、農林水産業の再生です。  従事者の高齢化、後継者難など、本市農林水産業の衰退にいかに歯どめをかけるかが重要な喫緊の課題であります。すべての新規就労者、担い手育成に対する具体的な支援策、相談窓口の充実を強く要望いたします。  次に、福岡市において今、手を打っておかなければならない政策の一つが観光集客であります。おもてなしの心に満ちた国際集客都市となる重要な柱が観光ルートの構築であります。特に那珂川水上バス推進事業においては、連絡協議会の決定を市民にも広く情報発信すると同時に、議会にも十分な説明を行うこととし、事業内容においては福岡県と熟議を重ね、情報開示を徹底されるよう強く要望をいたします。  安心、安全都市づくりについては、防犯対策の強化に本格的に取り組み、特に23年度に策定する次期防犯推進プランについて、青パトなどに代表される地域ボランティア活動を積極的に後押しし、地域力向上と地域のきずなづくり再構築につながる支援策強化を要望しておきます。  国道202号福岡外環状道路を走る新たな路線バス社会実験につきましては、バスカットの早期整備や交通安全対策を十分に行い、本格運行と路線延長の実現化を強く要望いたします。  また、自転車対策については、専用道路自転車レーン、自転車走行空間など、高い目標を掲げた年次計画を立てて積極的に整備されるべきであります。さらに駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去とあわせて、レンタサイクルやコミュニティサイクルの導入の整備を進めるとともに、整備箇所の周知など市民にわかりやすい啓発を要望しておきます。  魅力ある都市づくりの一施策として、彫刻のあるまちづくりを本格化させるため、アジア美術トリエンナーレにコンペ方式を取り入れ、さらに彫刻部門を追加し、まちなかの空間に入賞作品を展示するなどすれば、より一層福岡の品格が高まるものと思います。ぜひ検討されますよう提案しておきます。  地球温暖化対策については、市民、事業者の省エネルギーを推進するとともに、次世代自動車の普及及び新エネルギーの導入を促進していただきたいと思います。  ごみ減量の推進については、発生抑制を最優先した3Rの定着を目指し、より効果的な啓発活動を展開するとともに、廃油、生ごみ、下水汚泥などのバイオマス資源の活用については実用化を目指し、産学官が連携し、研究、開発に取り組める体制づくりを強化するよう要望しておきます。特に校区のリサイクルステーションについては、早急に全校に設置し、市民啓発をさらに進めるよう求めておきます。  水道水に関する市民への意識調査によると、水の安定供給とともに、安全で良質な水道水の供給を望む声が多く、おいしい水の供給へ向け浄水場や配水管の更新を着実に進めるとともに、集合住宅貯水槽の適正管理や直結給水の普及に取り組むよう要望しておきます。  浸水対策については、引き続き雨水整備Doプランに取り組むとともに、多発するゲリラ豪雨への対策として雨水流出抑制施設の導入を推進し、戸建て住宅などへの助成制度の拡充を求めておきます。また、浸水対策としての樋井川改修につきましては、親水性にも配慮した河川整備となるよう県とも十分な協議をなさるよう要望いたします。さらに、下水道における温室効果ガス削減プランに基づいて一層の環境負荷の低減を図るよう求めておきます。  アイランドシティへの都市高速道路の延伸については、早期の事業化に向け積極的に取り組むよう求めておきます。  最後に、飲酒運転撲滅についてです。  先月も本市在住の高校生を含む2名のとうとい命が失われる痛ましい飲酒運転事故が発生しました。このような痛ましい事故が二度と起こらないよう飲酒運転撲滅について、徹底した施策の強化を行うよう強く要望いたします。  以上、我が党の意見を申し述べました。高島市長並びに職員各位におかれましては、市民の生活現場の声に耳を傾けながら政策実現に果敢に挑戦されることを強く要望し、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 野尻旦美議員。 ◯14番(野尻旦美)登壇 3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。政府並びに各自治体には一刻も早い人命救助被災者支援を求めるとともに、原子力発電所事故に関する正確な情報公開放射能の被害拡大を阻止する迅速な対応を求めます。  それでは、ふくおかネットワーク代表し、2011年度第1回福岡市議会定例会に提案されました条例議案、予算議案及び一般議案のうち、議案第32号、平成23年度福岡市一般会計予算案を初め、議案第33号、議案第39号、議案第47号、議案第49号、議案第53号、以上6件につきましては、反対の意を表し、討論を行います。  高島市長が初めて編成した2011年度の当初予算案は、一般会計の総額が前年度比3.7%増の約7,662億円と過去最大の予算規模となっています。  歳入は、長引く不況で個人市民税が前年度より10億円減少するものの、法人市民税が一部企業などの業績回復に伴い前年度比8.2%増で、市税収入全体では1.2%増の2,662億円となっています。財源不足を補う市債発行額は前年度より36億円増加し、約720億円です。このうち約355億円は臨時財政対策債で、後年度に地方交付税として措置されるので問題ないと財政局は説明しますが、国の厳しい地方交付税特別会計を考えると安心できるものではありません。全会計の市債残高は前年度より267億円減少したものの、2008年度策定の財政リニューアルプランよりも664億円も多く、約2兆4,880億円、市民1人当たりの市債残高は約173万9,000円となっています。歳出は、生活保護費の増大等により扶助費が約1,749億円で、公債費も依然として高い水準にあり、義務的経費は全体の46.9%を占めています。  こうした中、高島市長が公約の85%の項目を盛り込んだという新年度予算案には、1,100人分の定員増を図るための新築を含む保育所整備費や、特別養護老人ホーム入居待機者解消のための402人分の整備費、生活保護世帯の急増に対応するための増員が盛り込まれるなど、評価できる点もあります。しかし、地下鉄七隈線の延伸調査費や財政事情の悪化から凍結されていた新総合展示施設の整備検討費など、今年度は数千万円であっても、将来には数百億円という財政負担が伴うかもしれない大型公共事業の調査費や検討費が含まれています。こういった予算編成からは、高島市長は将来にわたって多額の借金返済に苦しむことになる箱物行政へと回帰しようとしているのではないかと懸念します。依然として厳しい財政状況の中、市民の暮らしを犠牲にしかねない大型公共事業などの無秩序な膨張は許されないと考えます。  ふくおかネットワークは新年度予算に対して、暮らしの視点での施策318項目の予算要望を高島市長あてに提出いたしました。そのうち子ども施策では、保育所整備や認可外保育施設認可化の推進などによる待機児童の解消、病児・病後児デイケア事業や一時預かり事業の増設、児童福祉司、児童心理司の増員、留守家庭子ども会事業は受け入れ可能な施設から5年生の通年受け入れ開始と老朽施設等の整備、スクールソーシャルワーカーの増員、特別支援教育支援員の増員、知的障がい特別支援学級の新設などが実現しました。  福祉施策では、障がい者グループホームの設置促進、特別養護老人ホーム等の建設費助成の拡充、地域包括支援センターの充実検討経費、歩道の段差解消等を行う道路バリアフリー化、一般会計繰出金増による年間1人当たり平均2,000円の国民健康保険料の引き下げ、キャリアカウンセラー等による生活保護自立支援プログラムの実施などが実現しました。  その他の施策では、消費生活センターの機能強化事業として、来所による相談が困難な高齢者を対象とする出張相談の実施や若者向け消費者啓発の充実、自転車安全利用を推進するための条例制定の検討や車道部における自転車走行空間の社会実験、浸水ハザードマップの全戸配布などが予算化されたことを評価します。  その上で、一般会計のうち、まず子ども施策について意見を申し述べます。  少人数学級については、小学校で35人学級が4年生までに拡大され、中学校1年生においても、学校選択制による35人以下の少人数学級が実施されていますが、小学校5、6年生については一部教科担任制の継続にとどまっています。いじめや不登校にも対応し、一人一人の子どもに目が行き届き、個性を伸ばすことができる教育の実現のため、小中学校の全学年で少人数学級を実施することを求めます。  教室の暑さ対策については、2011年度で扇風機の設置が終了します。しかし、扇風機は教室温度を下げる効果はありません。扇風機の設置と並行して植物による日陰と気化熱で教室温度を下げることができる緑のカーテンの設置を地域やPTAなどの協力も得ながら進めていくことを求めます。また、学校校舎の耐震改修が当初計画の前倒しにより2011年度で完了します。今後はきちんと予算をつけて、教室の暑さ対策を中心とした学校校舎のエコ改修に取り組むことを求めます。  次に、学校給食センター再整備事業についてです。  第1センター整備の事業者選定に向けたアドバイザリー業務委託費2,078万8,000円が計上されましたが、ふくおかネットワークは、給食センターを建てかえる際には小学校と同じように中学校も自校方式へと転換すべきだと考えます。しかし、教育委員会が2010年10月に策定した学校給食センター再整備基本構想には、自校方式とすることについては一切触れられていません。また、安全、安心でおいしい給食の安定供給を前提とするとしつつも、事業の効率化やPFI手法を含む民間活用手法について検討していくとし、事業範囲に調理業務を含む民間手法も選択肢に加えています。そもそも調理業務は、栄養管理、衛生管理、給食物資の調達、検査業務と同様に子どもの命にかかわることであり、公の責任で実施すべきことです。だからこそ事業内容に調理業務を含めるべきではないと考えます。しかも、教育委員会施設ごとに事業者に合わせて事業手法を選定するというのは、全く無責任です。高島市長は、学校給食センター再整備事業に係る予算は凍結し、学校給食センター再整備基本構想について、パブリックコメントの手続をとるなどして多くの市民の意見を聞くこと、自校方式とすることも選択肢に加えること及び事業内容に調理業務を含めないという見直しを教育委員会に対して求めるべきだと考えます。  次に、4年間もモデル事業のままである若者の居場所づくり事業は、早期に本格的な事業として、まずは各区で実施することを求めます。  次に、福祉施策のうち、成年後見制度についてふくおかネットワークは、制度の周知啓発、成年後見支援センターの設置、市民後見人等の育成制度普及に取り組むNPO等との連携による相談機能の強化等を求めてきました。本市においても、やっと2010年度に制度の利用促進、支援の中核拠点として関係機関団体等と連携しセンター設置を検討することが打ち出されました。ところが、新年度予算案には具体化に向けた経費が計上されていません。政令市の中では神戸市が本年1月に成年後見支援センターを開設し、弁護士等による制度に関する無料の相談や市民後見人の養成と支援、市民制度への理解を深めるための情報提供などに取り組まれています。そのほか、千葉市、名古屋市大阪市北九州市など多くの政令市がセンターを設置し、同様の事業に取り組んでいます。本市においても早期に予算をつけ、センター設置等に取り組み、具体的に制度利用支援を強化することを求めます。  国民健康保険制度については、だれもが安心して医療を受けられる制度として、今後も保険料の軽減に努めるとともに、一般会計からの繰り入れ増額の必要性について、広く市民の理解を求める努力をすることを求めます。  次に、事業系ごみ減量の取り組みについてです。  ふくおかネットワークは、家庭系ごみだけでなく事業系ごみについても発生抑制に向けた取り組みを強化することを求めてきたことから、新年度にファンドを創設し、新たに中小企業も対象に事業系ごみの減量促進のため、資源化の取り組み支援を実施することは評価いたします。今後は、さらにファンドを活用して、これまでのリサイクルの推進から、ごみゼロに向けた事業とすることを求めます。  次に、議会費のうち、議員共済年金について意見を申し述べます。  ふくおかネットワークは、これまで公的年金に対する将来への大きな不安を抱えている市民にとって、特権的な議員年金制度市民の納得を得られるものではなく、議員年金制度は廃止すべきと意見を述べてきました。現在開催中の通常国会には、2011年6月1日をもって廃止措置を講ずる法案が提出される見通しです。しかし、本年1月25日に総務省が示した地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針では、廃止の際の措置として、現在、掛け金総額の64%受給の一時金の額は80%へと増額し、受給資格のある在職12年以上の現職議員は一時金か年金の給付を選択できるとしています。また、高額所得者に対する支給停止措置についても、要件が緩和されました。制度廃止に伴う今後の給付に必要な費用の財源は、毎年度、現職議員の標準総額に応じて各地方団体が公費で負担することになります。福岡市の場合、2011年度の給付費負担金として4億1,481万7,200円が計上されました。また、国の地方財政計画によると、60年間の公費負担額の総額は約1兆1,400億円にも上ります。財源は地方交付税で措置するとされていますが、これは国民の税金で負担するということです。地方議会議員年金制度が廃止されることは評価できますが、厳しい財政状況の中、破綻した議員年金財政の穴埋めのため、また、受給者に有利なように公費負担がふえたことは大きな問題だと考えます。  以上、一般会計予算案については評価できる施策もあるものの、課題も多く認めることはできません。  次に、人工島事業については、一般会計港湾整備事業特別会計合計で55億6,400万円余が予算計上されています。一般会計には、必要のない人道橋建設費2億7,500万円余のほか、人工島への企業誘致の可能性検討経費である先導的産業集積等推進経費などが含まれています。これはこれまで何年間も多額の検討委託費を支出しながら、人工島への立地という形で実を結んだものはほとんどない、税金の無駄遣いです。  また、港湾整備事業特別会計には、ことしは市4工区の築堤拡幅工事費等が含まれています。分譲地はなかなか売れず、単価も下がり続けるなど、収支計画の実現性が絶望的となっている中、分譲見通しの立たない市4工区とコンテナ需要の見込めないD岸壁とその後背地の埋立造成は中止すべきです。  高島市長は、ふくおかネットワーク代表質疑に対する答弁で、現行の計画を基本に進めると言う一方で、新しい手法の導入については、スピード感を持って検討するとも言われました。人工島の分譲地の無償提供や賃貸などの手法の導入にあくまでもこだわられているようですが、新しい手法の導入についての検討を終了する時期については、全く明らかにされていません。予算案というのは、今年度はこの事業を実施することとし、それにはこれだけの事業費がかかるので予算化しますということを示して議会同意を求めるものです。事業計画、収支計画に大きな影響を及ぼす新たな手法の導入について、その検討スケジュールも示さないというのは、全く無責任であると考えます。よって、議案第39号、港湾整備事業特別会計予算案にも反対します。  次に、議案第47号、競艇事業特別会計予算案については、新年度も8億円を一般会計に繰り入れることを予算化していますが、公営ギャンブルによるもうけを当てにする自治体財政のあり方は不健全であり、認めることはできません。  最後に、議案第53号、高速鉄道事業会計予算案のうち、地下鉄七隈線延伸計画調査費7,000万円について申し述べます。  高島市長は、交通対策特別委員会の調査報告書を尊重し、七隈線天神南駅から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手するとのことです。しかし、地下鉄七隈線の新長期収支計画は、当初の需要予測と実績の乖離が大きく、赤字の解消が見込めないために開業後わずか5年で見直され、累積赤字の解消時期を43年も先の2069年度へと変更せざるを得なかったものです。それでも実績は下方修正した計画よりも低いのが現状です。事業収支の打開策が喫緊の課題という中、試算どおりに開業後6年で黒字となる確証はなく、状況が好転するとはとても思えません。また、今回の予算化は、国が2010年度中に具体的な整備方針が策定された地下鉄路線以外は、今後、財政措置の一部を廃止するとの通知を受け、高島市長が市民への十分な説明や情報公開も行わずに延伸の事業化を決定されたものです。約2兆5,000億円もの借金返済に窮している本市は、多額の税金を投入しての七隈線の延伸よりも、市民の生活交通の確保という観点から、議員提案で策定した生活交通の確保に関する条例を活用して、それぞれの地域の実態、市民のニーズに合わせた公共交通を確保することのほうが急務であると考えます。よって、地下鉄七隈線の延伸を進めるための調査費を認めることはできません。  以上、市長初め、当局及び教育長におかれましては、市民参画を一層進め、平和人権が守られることをすべての施策の基本に置き、子どもに一番の幸せが保障される子育ち、子育て支援策、高齢になっても障がいがあってもだれもが安心して自分らしく住み続けることのできる福祉のまちづくり、女性も男性も自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現、地球環境を子どもたちの未来につないでいくための環境施策、食べ物の安全性を確保し、命をはぐくむ食べ物の再生を目指す農林水産業の振興、さらに、まちは市民がつくる市民自治を進める施策など、市民発のまちづくり、暮らし優先の市民に開かれた市政運営、財政運営がなされることを強く要望し、ふくおかネットワークの討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 水城四郎議員。 ◯22番(水城四郎)登壇 討論の前に、このたび我が国未曾有の東北地方太平洋沖地震発生において多大なる被害が発生し、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、みらい福岡市議団を代表し、平成23年度予算案及び条例案、その他関係諸議案に賛成の意を表し、討論を行うものであります。  諸議案に対する我が会派の意見については、既に代表質疑、総会質疑、分科会審査で申し上げておりますので、この場では要点のみ意見を申し述べさせていただきます。  初めに、財政健全化について申し上げます。  平成20年度秋以降、世界的な経済危機の影響により、日本経済も多大なる影響を与えております。この長引く景気悪化の影響を受け、企業収益の回復もままならず、本市においても地域経済雇用環境は依然として厳しい状況にあります。また、市債残高の償還に多額の財源も必要な上、社会保障費など義務的経費は対前年度比で6.9%と大幅に増加しており、さらに、社会資本の大量更新期到来に伴う施設維持更新費の増嵩など厳しい状況が継続しますが、こうした状況下でも安全で安心して住み続けられる市民生活の充実、真に必要な都市活力の創出を図る施策を展開していくためには、行財政改革のさらなる徹底が不可欠であると考えております。  今議会でも、我が会派議員が真の財政健全化を推し進めるためにも申し上げてまいりましたが、民間にできることは民間に任せるという考え方に立ち、例えば、守衛や自動車運転手などの見直しを進めるなど行政のスリム化を図り、人件費の抑制を早急に行われるよう要望しておきます。  23年度予算においては、市債発行額は22年度に比べ増加したものの、償還は確実に進められ、23年度末市債残高を一般会計で99億円、全会計では267億円の縮減を図られたことは、一定の評価をします。しかしながら、全会計では2兆4,800億円と政令市の中で4番目、市民1人当たりに換算すると173万9,000円と政令市の中で大阪市に続く高い水準でありますので、より一層の市債残高の削減が求められるところであります。  市民生活の充実など真に必要な施策を進めながら財政健全化を進めるには、施策の選択と集中や効率化による歳出の見直しだけでなく、収入率の向上、市有財産有効活用及び受益者負担の適正化など、踏み込んだ歳入確保施策が肝要であります。この困難な時代だからこそ、本市経済の生産性を飛躍的に上げるための経済成長戦略が必要であると考えます。喫緊の課題として重要性が増大している環境問題、緊急対応が必要な経済雇用対策、多様化する市民ニーズへの的確な対応を行うためにも、より一層積極的な財政健全化の取り組みを推進されるよう強く求めておきます。  次に、那珂川水上バス事業について申し上げます。  アジアの玄関口として、また、本市の成長戦略の一環として観光施策を充実させていくことは、我が会派にとっても共感するところであります。しかしながら、本事業については、県や商工会議所などで構成される検討会議で調査検討を行ってきたとのことですが、この事業の採算性など、いささか疑問を感じておりますので、今後、この事業の進捗状況については適宜議会に対して報告されるよう要望しておきます。  以上、平成23年度諸議案について、要望を入れながら述べてまいりましたが、福岡市の未来を担う子どもたちのために、今、私たち大人が安全で安心して活力ある福岡市をつくっていかなければなりません。このためにも諸施策の推進を強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 木村幾久議員。 ◯63番(木村幾久)登壇 まず、今回の東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。私どもは微力ですが、今後、復興に向けて支援させていただきます。  私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表しまして、2011年第1回定例会に提案されました条例議案16件、予算議案22件、一般議案12件のうち、議案第32号、平成23年度福岡市一般会計予算案並びに議案第66号ないし68号について反対し、討論を行うものであります。  高島市長は、2011年度市政運営方針及び議案説明で、この福岡においては、人と環境都市が調和のとれたまちづくりを進め、国内外から人材が集い、交流し、創造し、訪れる人も住む人もだれもが夢を抱き、まちじゅうに元気があふれているアジアのリーダー都市づくりに挑戦すると宣言されています。また、財政については、今後とも、極めて厳しい状況が続くことを認識するものの、大規模開発や公共工事を見直すなど、秩序ある発展へ軸足を移し、市債残高を着実に減らし、身の丈に合ったまちづくりを進めた前市長と異なり、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野への積極的な投資を行う旨明言されております。  我が会派は、常に市民のための市政参加政治を求めて、議案につきましても、その立場に立って検証してまいりました。その柱は、人間の尊厳、公正と公平、自由民主主義、人々の個性を尊重する文化社会の創造、日本国憲法の掲げる主権在民、恒久平和基本的人権の尊重、国際協調の理念を得る等々であり、それらを基本理念として何を改革し21世紀に継続、発展、創造させるか真摯に検証し、市政発展のために会派一体となって参画する決意でございます。  我が会派の2011年度の予算編成及び重要施策についての要望は、既に市長に提出し、その回答もいただいております。また、代表質問では市政全般の中から要点を絞って質問してまいりました。さらに、分科会の審査及び条例予算特別委員会総会の過程において述べておりますので、ここでは市政執行に際し、市長を初め、各理事者におかれましては、常に市民生活を念頭に置いて課題解決のため努力されるよう要望するものであります。  市政の今後の課題は、生命人権を尊重し、子どもの人格をとうとび、高齢者が尊重され、障がい者と非障がい者が助け合う人間関係をさらにはぐくみ、男女共同参画の文化の実現が望まれます。  さて、我が国経済の基調判断によると、わずかながら景気は持ち直しているものの、その自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい経済環境にあると認識しております。本市では、2008年10月に緊急経済対策本部が設置されて以来、商工金融資金による新規貸付枠の確保、融資条件の緩和、経済対策資金などの充実を図られていることは一定の評価をしておりますし、本予算についても、これらの予算が盛り込まれたことは評価しております。今後とも、有効経済対策に取り組まれることが喫緊の課題です。しかし、その一方で、行財政改革の名のもとに市職員を削減することは、この経済対策に逆行すると考えております。  次に、具体的な施策内容を見ますと、昨年までは教育力の向上に向け、少人数学級小学校4年生まで並びに中学校1年生に拡大されるなど、教育予算の増を積極的に図られていました。しかしながら、本予算には少人数学級の拡充がなされておりません。このことについては、まことに遺憾に思っております。また、福岡市の生活習慣・学習等定着度調査や国の全国学力・学習状況調査については、実施そのものに反対をします。そして、それを公表することについては、学校における取り組み内容を見ずに数字のみで評価する学校の格付につながり、現在の小学校制度が崩壊する可能性があるため、反対するものであります。  また、給食センター再整備事業についてですが、学校給食は単に空腹を満たすためだけのものではなく、子どもたちをどう育て、子どもたちに何を伝えるかという教育の一環です。しかし、今回の計画は効率性を最優先したPFI方式とし、給食調理を民間委託で行うことによるさまざまな問題点や、また、子どもたちの発達に沿った給食を提供するためには自校方式にすべきという保護者、教職員学校給食関係者等の反対があるにもかかわらず、拙速に進められたものであり、反対するものであります。  さらには、市立高校等に関しての3議案については、まず、教職員定数増を図るなど教育条件整備が急務となっています。そのことの解決なしに一連の改悪をすることには反対です。  議案第55号に関しては、生活保護をめぐる業務が過大になったため導入されるとのことで、その趣旨には賛成です。しかし、そこで議案そのものには反対はしませんが、できることなら、今後、任期付職員の採用ではなく正規職員の採用をされることを要望しておきます。  最後に、人権・同和行政の推進についてであります。  同和行政については、本市において、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善が図られたことは一定評価するものであります。しかし、部落差別の本質とも言える教育及び就労の面では、いまだ地区外との格差は完全に解消されておらず、心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別的な書き込みなど、依然として悪質な差別事象が後を絶たないのが現実です。また、女性、子ども、障がい者、そして在住外国人など、多くの人権問題に対し、積極的な取り組みを強化していく必要があると思っております。そのような観点からも、人権侵害救済法の成立を急がなければなりません。高島市長におかれましては、本市のかじ取り役として、福岡市が他都市に先行したモデルになるよう都市政策を着実に展開され、全市民的な立場から、清廉で公平な市政推進、健康で思いやりのある人づくり、地域づくりを推進されるよう要望するものであります。  最後に、本年度で退職を迎えられる職員の方、中央官庁へ戻られる職員皆様の本市への貢献に対し、改めて感謝申し上げるとともに、今後とも、御活躍されることを祈念し、社民・市政クラブ福岡市議団を代表しての討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 飯盛利康議員。 ◯1番(飯盛利康)登壇 まず、討論に入ります前に、3月11日に発生し、我が国史上類を見ない甚大な被害をもたらしました東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、いまだ安否が確認できていない方々の一刻も早い御無事を心よりお祈り申し上げます。  私は、自由民主党福岡市議団を代表して、本議会に提案されております平成23年度の条例案、予算案及び一般議案について原案に賛成し、討論を行うものであります。  今、我が国はあらゆる面で非常に深刻な危機を迎えております。引き続く景気の低迷による雇用情勢の悪化、かつてない猛暑やゲリラ豪雨などの異常気象、新燃岳噴火や冒頭で申し上げました東北地方太平洋沖地震などのたび重なる自然災害など、市民の不安は高まるばかりであります。  本市においては、市民の大きな期待の中、高島新市長による市政がスタートいたしました。平成23年度は九州新幹線の全線開業を初めとしたさまざまな環境変化を本市の成長の足がかりとする絶好の機会であり、高島市長が本格的に市政のかじを取る、本市市政の一大転換期であります。このような状況から、平成23年度における本市施策のあり方は例年に増して重要な責務を持つものであり、今後とも、議会において十分に議論していく必要があると考えるところであります。  そこで、我が会派が特に重要と考える事項について、意見と要望を述べさせていただきます。  まず、経済雇用対策公共事業費の確保についてであります。  現在の景気は、持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあると言われており、福岡市を取り巻く経済雇用環境についても厳しい状況が続く中、民主党政権は発足当初から公共事業費の削減を続けております。本市の平成23年度予算編成においては、保育所特別養護老人ホーム学校校舎耐震対策などの大幅拡充により、平成22年度当初予算を上回る公共事業費を確保するとともに、独自の中高年向けの雇用対策を含め、1,500人を超える雇用の創出、経営安定化特別資金の創設など、新規貸付枠拡充による中小企業の経営基盤の安定化支援などが示されており、市民の暮らしの安定や地域経済の下支えに配慮したものと評価するものであります。しかし、政府は適切な方策を打ち出せておらず、今後も厳しい経済雇用状況が当面続くものと考えられることから、引き続きその状況に留意し、適切な対応を行われることを強く要望いたします。  次に、保育所待機児童の解消についてであります。  保育所待機児童の解消については、平成23年度に新築、増改築、学校余裕教室を活用した分園整備、家庭保育事業の拡充などの手法により、過去4年間の年間平均整備数である500人分の2倍以上となる1,100人分の定員増を行うことが示されていることは評価するものであります。しかし、景気低迷による共働き世帯の増加などで保育所への入所申し込みが急増しており、待機児童も増加していくことが予想されていることから、待機児童の早期解消に向け、さらにスピード感を持って取り組まれるよう強く要望いたします。  次に、文化の振興についてであります。  文化芸術は都市の魅力を高め、未来を担う子どもたちの自己表現力や創造力をはぐくむものであり、文化芸術に触れ、親しみ、体験する機会をつくり、そのための指導者を含めた人材育成などの環境づくりを行うこと、また、文化施設の再整備を行うことはますます重要であると考えます。平成23年度については、美術館アジア美術館博物館の3館による総合的なミュージアム施策の展開や美術館の大規模改修、リニューアルの基本構想・計画の策定などが予定されておりますが、特に美術館について、市民の作品発表への十分な対応や、より快適な美術鑑賞の場づくり、貴重な美術品の保存、そして観光拠点として、海外を含めて多くの人が来館されるよう早期の改修実施を強く要望いたします。  次に、子どもに対する安全対策についてであります。  急激な社会の変化や価値観の多様化、社会全体が混迷を深めている状況の中、子どもを巻き込んだ痛ましい事件事故が後を絶ちません。先日も熊本市で、何の罪もない幼い子どもの命が奪われるという痛ましい事件が発生いたしました。私たち大人は、子どもたちが毎日を幸せに生活できるよう家庭地域学校がそれぞれの役割と責任をしっかり認識し、子どもたちの安全に対して万全を期さなければならないと考えます。行政においても、子どもの安全を守る親のサポートを行うとともに、教育委員会を中心に日々の危機管理体制を整えていただくよう強く要望いたします。  次に、国民健康保険制度の安定的運営についてであります。  国民健康保険料については、特に負担感の重い中間所得者層に配慮し、賦課割合を見直すことにより負担軽減を図るとともに、平成23年度の特別な措置として一般会計からの繰り入れを増額し、年間で1人当たり平均2,000円の引き下げを行うことが示されたところであります。市長が公約として掲げておられた中間所得者層を中心とした保険料の軽減を実現されることになりますが、今後も高齢化等の進展により医療費の増加が見込まれる中、持続可能な事業運営に向け国民健康保険制度の安定的な運営に取り組まれるよう強く要望いたします。  次に、市立病院の移転についてであります。  平成20年の第4回定例会において可決された新病院の整備に関する決議では、自治体の責務として本市が担うべき医療機能は、子どもの医療機能、高度医療に特化した成人医療機能をあわせ持ち、子どもから高齢者まですべての人が生涯を通じて安心して暮らせるよう医療を通じて広く市民全体に貢献すべきであるとされています。現在、市長公約により検証が行われておりますが、老朽化、狭隘化が進むこども病院の早期移転と高度先進医療などの機能拡充について強く要望いたします。  次に、商店街の積極的な支援についてであります。  冒頭の経済雇用対策でも触れましたが、特に地域商店街などでは景気低迷とともに、大型店や郊外店の影響で人の流れも変わり、来街者が減少するなど厳しい状況が続いており、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗問題、施設の老朽化、駐車場不足などの大きな課題が山積しております。商店街は身近な買い物の場であるとともに、地域の祭りなどに積極的にかかわるなど、地域のにぎわいづくりに取り組まれ、子どもたちや高齢者への声かけなど防犯活動にも取り組みを行うところも多く、それらの活動を通して地域コミュニティーの活性化を担っております。このように、地域コミュニティーと商店街は密接な関係にあり、地域が活性化するためには商店街の活性化が不可欠であることから、空き店舗対策など、商店街に対する中長期的な観点からの支援策を検討していただくよう強く要望いたします。  次に、九州新幹線全線開通に伴う観光産業の振興についてであります。  一昨日、待ちに待った九州新幹線が全線開通いたしました。新博多駅ビルも開業し、今、九州各地から多くの観光客でにぎわっております。平成23年度予算案では、九州都市釜山広域市などと連携した集客プロモーションの強化、スマートホンを活用した観光情報の発信や体験型観光商品の開発などが示されておりますが、50年に一度とも言われるこの好機を逃さず、本市の歴史文化などのあらゆる資源を生かし、集客拡大に向けた取り組みをさらに強化されることを強く要望いたします。  なお、那珂川水上バス推進事業については、平成16年度以降、国、県、市、商工会議所などで構成される検討組織において社会実験も行いながら水上バスの事業可能性の調査検討を行ってこられたとのことですが、市が船着き場整備を初めとした、この事業にかかわるようになった経緯が非常に不明瞭であり、他の団体との経費の負担割合や社会実験の結果による事業の採算性にも疑問が残っているところであります。このような状況の中、平成23年度予算案では、主に新たな船着き場の場所や施工方法及び事業費などに関する調査検討予算が示されておりますが、先ほど述べた問題点を初め、今後の事業の進捗につきましては、適宜議会に対して報告を行うよう強く要望いたします。  最後に、アジアナンバーワン都市についてであります。  福岡市はいち早くアジアとの交流の重要性に着目し、アジアの交流拠点都市としてのまちづくりを進め、だれもがうらやむほどの都市の風格をつくり上げてきました。しかし、アジアの著しい経済成長を取り込もうと多くの自治体アジア意識した取り組みを競い合うように進める中、福岡市は次の一手を用意することができず、このままではアジアの交流拠点都市としての地位が早々に奪われてしまうのではないかという非常に強い危機感を持っているところであります。平成23年度は高島市政の本格的なスタートの年であります。市長が掲げる人と環境都市が調和したアジアのリーダー都市の実現に向け、我が会派からさきの議会で提案させていただいた産学官民が一体の英知を結集した都市戦略づくりに全力で取り組んでいただくよう強く要望いたします。  以上、特に重要と考える点について指摘と要望をいたしましたが、市長におかれましては、我が会派代表質問を初め、総会、分科会などで述べてきた事項につきましても十分に対応されますよう強く要望する次第であります。  これをもちまして、自由民主党福岡市議団の代表としての討論を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 山下謙二議員。 ◯57番(山下謙二)登壇 討論に先立ちまして、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。まだ余震が続く中、行方不明の方々の一刻も早い救出と避難されている方々のできるだけ早い安心な日常生活への復帰を祈り、全力を挙げて取り組んでいます政府の取り組みを支援するとともに、我が民主・市民クラブもできる限りの支援と尽力を尽くしてまいります。  それでは討論に入ります。私は、民主・市民クラブを代表して、この本会議に上程されました平成23年度一般会計特別会計及び企業会計予算案及び関係諸議案に賛成し、討論を行います。  私たち民主・市民クラブは、代表質問及び分科会、総会の質疑において、市民の一人一人の命と幸せを大切にする生活保障、そのための新アジア時代の成長を取り込む本市の成長戦略、そして、行政改革を基調として質問してまいりました。ここでは、その中で主な5点に絞って23年度予算に賛成するに当たって我が会派の意見、要望を述べます。  まず第1に生活保障の点ですが、この中でまだ大きな論点になっているのが、こども病院の問題です。私たちは一刻も早く老朽化した病院の建て直しが必要だと考えていますが、こども病院移転計画調査委員会で何を調査し、どう導こうとしているのか、今回の議会の議論を聞いていてもわかりません。こども病院の議論をするときに、こども病院の現状の基本的な役割、高度な小児医療病院地域の小児医療の拠点病院としての役割、2次小児救急医療としての機能、それらを踏まえて福岡市議会及び審議会での数年にわたる議論を前提にして、議論の組み立てをどのように行うのか、その点を明確にしないと時間の浪費になります。白紙で場所の選定をするのか、現地での建てかえ費用の作成過程での市民の不信感の影響をどのように位置づけるのかは、こども病院移転計画調査委員会に丸投げするのではなく、事前に市長が明らかにすべきであります。そして、このこども病院の移転の議論に大きな影響を与える西部地区の小児医療の空白地を出さない明確な対策を示すべきであります。これこそが市民にわかりやすい情報発信であるということを指摘しておきます。  次に、今後の高齢社会の進展を考えたときに、さきの総会の議論でも明らかになったように、国民健康保険介護保険費は100億円ずつ増加しております。市費の繰入額もこの4年で26億円増加しております。一方、元気な高齢者は小泉改革で22万円の負担増を強いられながらも、生涯129万円の介護保険料を払ってまいります。このような健康増進に積極的に取り組む高齢者を支援するために、年をとっても健やかに、元気な高齢者を支援する新たな制度の創設を要望しておきます。  現在の子どもたちは、台頭する中国や韓国のアジア諸国の子どもたちだけではなく、世界の子どもたちと競争していかなければなりません。その子どもたちが勉強する環境を大切にして子どもたちときちんと向き合って、昨今の異常気象の猛暑、寒冷の教室温度調査をきちんと行いながら、その結果、国の基準を下回っている教室には早急に現実性のある改善措置をとることを要望しておきます。  次に、この議会でも明らかになったように、若者の雇用環境が厳しいことは論をまたないところであります。そこで、ことし2月に拡充された国の制度に本市が独自に上乗せし、横出しなどをして、本市の中小企業を支援し、具体性のある若者の就労支援を要望しておきます。  最後に、現行の生活保護更生プログラムを一歩進め、ボランティアなど社会の接点をつくり上げ、生活保護受給者の社会復帰を支援し、市民の理解を得ながら総体として生活保護費の減少を目指すことを要望しておきます。  以上、私たち民主・市民クラブは、主な意見、要望を申し述べましたが、このほかに我が会派代表質問、総会、分科会で申し述べました意見、要望に十分留意をして平成23年度の予算執行及び市政運営を行っていただくことを申し述べまして、私の賛成討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 友納博美議員。 ◯46番(友納博美)登壇 討論に入ります前に、11日2時46分に発生しました東北地方太平洋沖地震により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願ってやみません。  私は、平成会を代表し、提案されました平成23年度予算案、条例案に賛成の意を表し、意見、要望を述べさせていただきます。  高島市長の選挙公約であります市政の情報公開と透明性を高める政治姿勢に賛意と敬意を表します。第3代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンが言っているように、情報民主主義通貨だということが現代社会でもますます重要になっています。北アメリカ中東民主化運動や昨日の東北関東大地震原子力発電所災害情報は世界の関心と注目が集まっています。市政では、こども病院移転計画調査委員会におけるマル秘の文書の取り扱いや現地建てかえにおける建設費の情報公開、重要性が痛感されています。高島市長におかれましては、メディア出身の市長として経験を生かされまして情報公開と透明性を基本とした市政の運営を貫かれますことを要望いたします。  それは従来、行政は本質的に隠す体質があるからであります。また、市長の行政経験や年齢の若さについて議論されておりますが、20代、30代で成熟社会、現在の下り社会におけるバブル崩壊後の経済不況、就職難等の貴重な経験されています。この体験を生かされまして、先行きの見えない不安な社会を若い力と行動力で市民の先頭に立って思い切った政策を実行し、解決していただくものと強く期待するものであります。  次に、市政の重要課題であります、こども病院の移転計画であります。  高島市長は、選挙公約どおりに市内部の検討会でなく、各界層、市民、当事者が参加され、調査委員会委員長に地方選挙マニフェストを普及させる運動など取り組んでおられる元三重県知事北川正恭氏を起用し発足され、既に1月30日、2月20日、3月6日と3回調査委員会を進められています。選挙公約として人工島移設は白紙とし、ゼロベースで再検討し、現地での建てかえ、九州大学医学部の敷地内、人工島などの場所を含め半年以内で結論を出すと公約されています。  そこで、1月30日に初会合が開催され、人工島が最適地とした経緯について、当時の市担当者から説明をされ、早期建てかえが必要との認識は一致しました。調査委員会の議論は現地建てかえ費用の試算額を1.5倍に増額したゼネコン3社の参考意見について、北川委員長は明確な根拠や説明責任を果たせない意志決定は、手続上問題があると指摘されております。今後は移転計画を白紙に戻し、その上で、現地建てかえ費用をめぐり市が委託した第三者機関の再試算の可能性を含め、新病院の整備移転場所について検証作業に入られる方針を確認しました。  今まで3回の会議の中で提言されたものの中に、医療環境の充実、高度医療への対応、規模や敷地の妥当性、医療の進歩を見据えて余裕のある整備、患者家族の賛同と病院移転後の小児医療の空白地帯を生まない心配の解決が必要、また、医療現場の立場から手術室や集中治療室は同じフロアにつくってほしいなど意見が出されています。また、一部の重要な委員から次回の3月20日の調査委員会に九大医学部病院東区馬出敷地内への移転の提案の経緯について説明を求められています。これは平成20年4月に九大病院医師や市内の開業医の小児・周産期医療専門家で構成されたグループで、東区九州大学病院がある九大馬出キャンパスへ移転の構想を独自にまとめて市側に提示されています。これには、こども病院移転に関する福岡市病院事業運営審議会の会長であります九大病院の院長の久保千春氏、また、福岡市医師会の役員審議会の委員をされているお方は立場上、参加されていません。内容は、都市の近い場所で交通の便がよく、必要最少限の予算でよりよい医療を提供できるとし、市に提案されています。患者家族の皆さんが第一に希望、望まれる交通の便については、まず、福岡都市高速道路が隣接し、市営地下鉄馬出九大病院駅があり、平成24年には地下鉄駅より九大病院内に約6億円かけて地下通路建設されます。また、九大病院内には既に救急搬送のヘリポートも設置されています。小児医療の充実については、九大キャンパスの長所は、こども病院で対応していないがん治療等も可能になり、1カ所であらゆる小児疾患に対応できます。産婦人科が九大内にあり、産婦人科医不足の中、医師確保ができ、妊婦、出産、新生児が対象の周産期医療地域の中心的役割を担う総合周産期母子医療センターとして指定を受けています。市が将来目指しています高度医療、成育医療も完備しています。感染症の指定引き継ぎについても、九大病院感染症医療を充実させる方向で感染症治療研究、スタッフの育成を担うグローバル感染症センターの設立構想があり、検討されています。  場所の選定についても、独立行政法人である九大病院では自由に借地等の運用が可能であります。総面積が6万平米以上あり、旧診療棟が解体され、余裕地は十分あり問題はありません。また、病院敷地内に看護師職員宿舎保育園があり、患者家族のための宿泊施設は九大病院周辺に完備しています。最大の問題であります建設移転が最小限の費用で対応できます。病院建設規模は現在のこども病院の特徴で全国から患者さんの来院があっています小児心臓外科を中心とする全国有数の医療を中心に200床、延べ2万3,000平米で6階建てで建設面積4,000平米、敷地面積7,000平米で十分で、人工島の3万5,000平米より少なく済み、駐車場は九大病院と併用し、不足した場合は立体化すればいいということでございます。7,000平米程度の借地料を支払うことで用地買収の必要はなく、最小限の土地代で解決します。病院経営も交通の便のよいことと、医療水準の高さと多角化の診療で病床利用率90%、外来患者数420人の高い目標もクリアが可能であります。市の繰入金14億円は減少することは確実であります。建築基準法についても、総合設計など多様な設計で6万平米の敷地の中で解決できます。  市外の患者を53%以上受け入れている現状から、膨大な市費の投入は市財政の面から市民の賛同は得られません。交通医療も充実し、病院経営も順調で市費の投入は最小限で済み、何よりも患者さんが安心して高度医療が受けられます。本来なら景気がよくて市の財政が豊かであれば、神戸市のように人工島モノレールを通し、大規模な病院建設することが最適でありますが、現在の市の財政日本の状況では無理であります。  蛇足ですが、人工島のこども病院用地3万5,000平米は、現在進行中の青果市場15万平米に等価交換代替用地として使用すれば162億円のうち4万平米近く、44億円節約になるし、無駄にはなりません。現在は最少の予算費用で患者さん本位の要望をすべて充足し、市財政を圧迫しないで、現在6億円かけて地下通路建設している九大病院内の敷地に移設建設することが最良の方法であると確信しています。高島市長が検討を提案されました九大病院との連携によって、小児医療日本一を目指していただきたいと願っています。  以上で、こども病院の九大病院内の移転の建設の要望、意見とさせて、私の賛成意見とします。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第34号、議案第36号、議案第37号、議案第40号、議案第44号、議案第46号、議案第52号、議案第57号、議案第59号、議案第60号、議案第62号ないし議案第65号、議案第69号ないし議案第77号、以上23件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号、議案第38号、議案第41号ないし議案第43号、議案第45号、議案第48号、議案第50号、議案第51号、議案第54号ないし議案第56号、議案第58号、議案第61号、議案第78号ないし議案第81号、以上18件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第66号ないし議案第68号、以上3件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号、議案第39号、議案第47号及び議案第49号、以上4件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第2、請願3件を一括して議題といたします。  各常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。  まず、23年請願第9号についてお諮りいたします。  本件は請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、23年請願第8号についてお諮りいたします。  本件は請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、23年請願第7号についてお諮りいたします。  本件は請願審査報告書のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、日程第3、議案第108号を議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議案第108号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  この際、休憩し、午後3時30分に再開いたします。                                         午後3時16分 休憩                                         午後3時30分 開議 ◯議長(光安 力) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を継続いたします。  日程第4ないし日程第29、以上26件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本案に対し、討論の通告があります。順次、これを許します。太田英二議員。 ◯54番(太田英二)登壇 冒頭に、東北地方太平洋大地震において被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、討論に入ります。  私は、民主・市民クラブを代表して、議案第84号、副市長選任について反対の意をあらわし、討論を行います。  上程された人事案は、前市長の公約により3名から2名へと減員された副市長を、高島市政となり、もとの3名へ戻すというものです。しかしながら、今後の市政運営において、現時点でそのような必要性は全くないと考えており、以下にその理由を申し述べます。  理由の1点目は、安心、安全のまちづくりを担当するとされている新たな副市長の役割が明確ではないという点です。高島市長は、安心、安全なまちづくりを重要施策と位置づけ、そのために当該まちづくりを担当する副市長の必要性を訴えておられます。しかし、高島市長自身、就任されてから今日までの間、安心、安全なまちづくりについて具体的な戦略、具体的な施策を提示しておられません。さらに、本会議で上程されております平成23年度予算の中においても、安心、安全なまちづくりについて、その役割を所管する市民局の施策を見ても、これまでと比べて目新しい施策を見出すことができません。  本来、副市長とは地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより、地方公共団体の長の職務を代理する特別職地方公務員であると記されております。安心、安全のまちづくりに対して、これまでの福岡市の取り組みをどのように発展させようとお考えなのか、さらには安心、安全のまちづくりに向けて高島市長がどのようなビジョンをお持ちなのか、まずはこれらが示された後にその役割任命者として、3人目となる副市長人事を行うべきではないでしょうか。具体的な役割、さらには具体的な取り組みが示されない状態での副市長増員は、本市の安心、安全のまちづくりについての戦略立案を副市長に丸投げされるおつもりではないかと、高島市長のそのリーダーシップについても疑問を抱かざるを得ません。  また、市民理事との役割分担が明確ではありません。市民理事は先日、第1分科会の中でこれから強化すべき県との連携についてどのようにお考えかとの質問に対し、平成14年をピークに刑法犯認知件数は減少しており、交通事故死亡件数も非常に少なくなってきていると、これまでの体制でも十分に成果を上げていることを誇示されております。したがって、市民理事のさらに上に安心、安全なまちづくりを担当するとされる新たな副市長を任命するという必要性は見出せません。  理由の2点目は、財政負担の問題です。本人事には年間で約5,000万円、任期4年間で約2億円の財源措置が必要となります。これは、行政のスリム化とは相反する人事案件であります。行政のスリム化に向けた不断の取り組みが必要なことは、限られた財源と人員の中で最大の効果を達成すべく試行錯誤を重ねてきた本市においても例外ではありません。ゆえに、前市長時代に副市長2名体制で行われてきた市政運営を新たに3名に増員することについては、具体的なねらいと効果が示されない限り、本人事案件は適切ではありません。本人事において4年間で2億円という決して小さくない財源措置を行うよりも、むしろ具体的な施策の充実に対してその財源を充てるほうがより効果的であると考えます。  本日、暴力団による暴力の根絶に関する決議案が上程をされる予定です。今月18日に行われる暴力追放福岡市民緊急総決起大会にあっては、本年3月、本市で市民が標的となった極めて凶悪かつ卑劣な事件等への撲滅へ向けて、行政市民が一致団結をし、取り組まなければなりません。無論、我が会派も反社会的勢力による市民生活の破壊行為に対しては、毅然とした態度をとる決意です。したがって、今回の議案第84号、副市長人事を凍結し、本市が暴力団追放を含む安心、安全なまちづくり戦略をまずは高島市長みずからが示すべきであるという点を強く指摘させていただきます。  以上、副市長の役割が不明瞭であり、かつ効果的な財源支出とは考えにくいという理由から、議案第84号、副市長人事については賛成できる根拠がないと考え、民主・市民クラブは本人事案件に反対の意を表明し、討論を終わらせていただきます。 ◯議長(光安 力) 宮本秀国議員。 ◯52番(宮本秀国)登壇 私は日本共産党市議団を代表し、本議会に提案されている人事案件のうち、議案第82号ないし84号、副市長の選任について同意できないことを表明し、意見を述べるものであります。  まず、現総務企画局長の渡辺正光氏でありますが、山崎広太郎市長の時代に総務企画局アイランドシティ推進担当部長港湾局理事、さらに吉田宏前市長時代には経済振興局長として開発優先、暮らし切り捨ての市政の中枢を担ってきた人物であります。とりわけ人工島事業においては、博多港開発株式会社が破綻に陥った際、その救済のために2,000億円規模の新事業計画をつくり、銀行の要求に屈して399億円もの公金をつぎ込んで会社2工区の直轄化を進め、市財政に甚大な悪影響を生み出したのであります。高島宗一郎市長は、市長選挙において自身のホームページで利権権力、無責任の従来の政治を批判し、これまでの政治を繰り返していくのか、それとも新しいリーダーを選んでいくのかと市民に問うておられます。渡辺氏は、まさに高島市長が批判するこれまでの市政を推進してきた幹部であり、それを刷新しようという市長の看板に背くのではないでしょうか。現に今議会でも前市政におけるこども病院の現地建てかえ費用の水増し疑惑をめぐり、渡辺局長疑惑を隠す不誠実かつあいまいな答弁に終始しております。前市政の古い体質そのままの人物をわざわざ副市長に選任することは認められません。  次に、総務省出身の山崎一樹氏についてであります。山崎氏は、2002年度から2004年度当時の山崎広太郎市長のもとで本市財政局長を務め、渡辺氏同様、人工島事業の市直轄化を進めてきた人物です。当時、山崎氏は直轄化で果てしない税金投入になるという我が党の追求に対し、土地処分が進めば採算性は確保される、本市財政に影響を及ぼすことのないよう努めるなどと無責任きわまる答弁を行いましたが、昨今の新事業計画の破綻により、その定見のなさが劇的に証明されたのであります。また、就任直前の2001年度には2兆5,116億円だった市債を任期末の2004年度には2兆7,092億円、市民1人当たり199万8,000円に膨れ上がらせるなど市財政危機に陥れてきました。さらに、山崎氏は財政局長時代に市政経営戦略プラン、財政健全化プラン、保健福祉総合計画の見直しという従来とはけた違いとも言うべき市民犠牲の計画を策定、推進してきた張本人です。これによって家庭ごみの有料化、下水道使用料値上げ、留守家庭子ども会の有料化、就学援助の削減、市立保育所民営化、老人医療費助成制度の廃止、敬老金、敬老祝品のカットなど血も涙もない市民いじめを準備、実行してきたのであります。このような人物の選任は、暮らし、福祉を切り捨て、開発優先をもたらす重大な懸念があると言わざるを得ません。  こうした問題に加え、福岡市において、いわゆる天下りの中央官僚を副市長に迎えることは、市長が公約した保育制度の新システムへの反対を初め、国の悪政と戦い、市民の願いを実現していく上ではふさわしい人事とは言えないのであります。このように、渡辺、山崎両氏については、住民の福祉の増進という地方自治の本旨に基づく市政を目指す上で重大な問題をはらむ人事であり、我が党としては認めるわけにはまいりません。  元警察幹部の大野敏久氏についても申し上げます。この人事は、安心、安全なまちづくりへ県警との連携を強化するためのものと市長は説明しています。犯罪予防と安全、安心なまちづくりを考えるに当たり、どのような対策が必要かを見定めなければなりません。その根本は、生活不安をなくし、市民の暮らしを安定させることにあります。過去40年間の統計では、失業率の推移とぴったり重なる形で犯罪数が増減しており、経済不安と犯罪の間には極めて強い相関関係があります。また、国の犯罪白書でも就労支援などの雇用対策犯罪抑止のために有効と強調しています。このように、犯罪を抑え、安全、安心なまちづくりを目指すためには、根底の生活不安を解消することが欠かせません。あわせてこの問題では、コミュニティのつながりを豊かにする取り組みが有効だと指摘されています。我が党は、安全、安心なまちづくりへ向け、こうした市民の暮らし応援、コミュニティづくりの支援に全力を挙げてきました。同時に、こうした根本策とともに、我が党はいわゆる空き交番をなくし、そのために警察官をきちんと配置し、足りない場合は必要な増員を行うことを全国各地で求め、取り組んできました。今回、市長が警察出身者の任用をもって安全、安心なまちづくりができるとするのであれば、根本の生活不安や地域のつながりの希薄化への対応といった視点が欠落していると言わざるを得ないのであります。本来、犯罪の防止と取り締まりは警察の仕事です。しかし、地元の市民が強く願い、犯罪の防止にも役立つ交番やパトロールのための警察官の配置などは棚上げされてきました。こうした警察行政の改善を市民の実情から強く迫ることこそ求められていますが、元警察幹部を副市長に選任することは、逆に警察の都合が市政に持ち込まれ、地方自治体の自主性が損なわれるおそれがあります。そもそも県警を管理する県公安委員会の委員に、過去5年間警察官であった人物を任じることを警察法が禁じているのは、警察出身者による警察運営の独善化と官僚化を避けるためにほかならず、警察地方自治体の一体化は治安行政を前進させず、むしろ退廃させる危険性を持っています。だからこそ、これほど安全、安心なまちづくりを求める声が全国で高まりながら、過去10年間、どの政令指定都市においても副市長に警察出身者を任じた例は一つもないのであります。安全、安心なまちづくりのためには、生活不安の解消やコミュニティ支援などの根本の社会政策とともに、交番警察官の必要な配置など緊急の対策をあわせた総合的な対策を行うべきであり、今回の人事はこのような視点を欠いたものであります。  以上のように、今回の副市長人事案は市民が望む市政改革に逆行するものであると言わざるを得ないのであります。さらに今回の人事案は、これまで2人だった副市長を3人にふやすものですが、副市長を1人ふやすことで生じる人件費の増大は2億円になります。4年間で2億円もの大盤振る舞いというのでは、生活の厳しい市民の納得は到底得られません。したがって、我が党は3人の副市長選任には同意しがたいのであります。  以上、日本共産党の見解を述べ、反対討論を終わります。 ◯議長(光安 力) 高森清議員。 ◯12番(高森清子)登壇 ふくおかネットワーク代表し、平成23年度第1回福岡市議会定例会に提案されました人事案件のうち、議案第84号、大野敏久氏を副市長に選任する議案に反対し、討論を行います。  高島市長は、副市長を3人にする人事案を提案されました。県警OBの大野敏久氏の起用は県警との連携が目的ということですが、これまでにも市民局に県警から理事が配置され、県警との連携は既に図られています。条例予算特別委員会においても、新たな副市長と理事との役割分担については、市長はまだ具体的な指示をしていないことが明らかとなりました。また、副市長には年間で計1,854万円の給与、ボーナスと4年の任期ごとに約2,250万円の退職金とを合わせ、4年間で総額1億円も支給されます。さらに、秘書や運転手など3人分の職員人件費1億円も含めると4年間で2億円もの支出増となるため、市民に対して費用に見合う効果が明らかにされなければならないと考えます。  本市ではこれまで副市長3人体制のときもありましたが、2006年以来、2人体制がとられてきました。防犯対策や県警との連携強化等のほかに、県警出身の副市長にどのような役割を担わせるのかについても明確に示されない中、2億円もの費用をかけての副市長の増員は市民の理解を得られるものではありません。  よって、ふくおかネットワークは大野敏久氏を副市長に選任することに反対いたします。 ◯議長(光安 力) 木村幾久議員。 ◯63番(木村幾久)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表し、2011年度第1回定例会に提案されました副市長人事関係議案第84号に反対し、討論を行うものであります。  財政状況が厳しい中、前市長はそれまでの副市長3人体制を2人体制として業務を遂行されました。しかし、高島市長は副市長3人体制にされると提案されています。副市長については、1人ふやすのに4年間で2億円もの多額の費用がかかると言われており、財政状況が依然として厳しい中、3人体制にするのはいかがなものかと思っております。また、福岡市男女共同参画推進の視点から市の政策、方針決定過程に男女がともに参画するためにも、副市長に女性の登用をすべきであったことを申し伝えます。  よって、人事案件については、県警からは既に市民局に理事がおられることもあり、議案第84号、大野敏久氏の副市長就任に反対するものであります。 ◯議長(光安 力) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第82号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、議案第83号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、議案第84号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、議案第86号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、議案第91号を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。  次に、議案第85号、議案第87号ないし議案第90号、議案第92号ないし議案第107号、以上21件を一括して採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案に同意することに決しました。  次に、日程第30、決議案第1号を議題といたします。  この際、南原茂議員から提案理由の説明を求めます。 ◯21番(南原 茂)登壇 私は、公明党福岡市議団、民主・市民クラブ、みらい福岡市議団、日本共産党福岡市議団、ふくおかネットワーク、社民・市政クラブ福岡市議団、福政市民クラブ、平成会、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                  東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議  平成23年3月11日14時46分頃、マグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生した。巨大地震とそれに伴う最大10メートルを超える津波は、東北地方を始めとする東日本の広い範囲に激甚な被害をもたらした。多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、交通通信網などのライフラインも崩壊した。未だ多数の住民が孤立救助を求めており、安否が不明の住民は数万人に達するなど、日を追って判明する被害の状況は拡大している。また、福島県原子力発電所においても、その施設が甚大な被害を受け、住民の被ばくも確認されており、広範囲にわたり、周辺住民は避難を余儀なくされている。現在も今回の地震による被害の全容は明らかになっておらず、正に未曾有の大災害である。  多くの地域が壊滅的な被害を受ける中、避難生活を強いられている住民は37万人以上にも上っている。家族を始め、家・財産の全てを失うなど被害に遭った住民の不安と悲しみは極限にまで達しており、早急な被災者救済及び被災地復旧のための支援が強く求められている。  ここに、福岡市議会は、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災者に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災者及び被災地への支援に全力で取り組み、関係各方面からの広範な支援を願うものである。また、政府に対し、人命救助に全力を挙げつつ、被災者救済及び被災地復旧に、特別立法での対応も含め、早急かつ積極的な措置を採るとともに、原子力発電所事故による被害の拡大防止に努め、正確な情報の把握と開示を行い、既に被ばくされた方々には、「除染」などの体制を整えるなど迅速な対応を行い、国民の不安を早急に解消するよう強く要請する。  以上、決議する。                                          平成 年 月 日                                          福 岡 市 議 会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(光安 力) お諮りいたします。本決議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  決議案第1号を採決いたします。本決議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第31、決議案第2号を議題といたします。  この際、大石修二議員から提案理由の説明を求めます。 ◯43番(大石修二)登壇 私は、自民党福岡市議団、民主・市民クラブ、みらい福岡市議団、日本共産党福岡市議団、ふくおかネットワーク、社民・市政クラブ福岡市議団、福政市民クラブ、平成会、公明党福岡市議団を代表いたしまして、暴力団による暴力の根絶に関する決議案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                   暴力団による暴力の根絶に関する決議  本年3月5日、本市中央区会社社長宅及び東区会社会長宅が相次いで手りゅう弾と思われる爆発物による襲撃を受けた。福岡県警は、いずれの事件も指定暴力団が関与した疑いが強いとしている。昨年4月の本市における連続発砲事件以来、再び市民が標的となった極めて凶悪で卑劣な事件である。  2件の犯行現場は、保育園、幼稚園小学校中学校などが近接した住宅街であり、市民を巻き込む大惨事になりかねなかった事件である。地域では、登下校時の保護者、教職員、住民や警察官などによる見守り、自治会町内会による不審物への注意を喚起するチラシの配布、青色パトロールカーによる巡回の強化などの対策に追われ、住民の間に大きな不安が広がっている。  本市議会においては、昨年5月18日、「暴力団による暴力の根絶に関する決議」を全会一致で議決、その後6月23日に「福岡市暴力団排除条例」が全会一致で成立し、7月1日に施行された。今回の事件は、本市一丸となって暴力団排除に取り組んでいる最中に起きた悪質極まりない行為である。  また、福岡県内でも、本年2月には、北九州市、飯塚市及び川崎町において、会社事務所や会社役員の自宅を狙った発砲事件が相次ぐなど、市民が標的となる事件が依然として後を絶たない。  このような市民の生活を脅かす暴力行為は、安全で安心な生活を願う市民に対する重大な挑戦であり、幾度となく繰り返される凶行を断じて許すことはできない。  よって、福岡市議会は、暴力団の存在を絶対許さないという強い決意の下に、暴力の無い明るく豊かな社会を実現するため、市民警察行政等との強力な結束により、暴力の根絶に全力を尽くすことを宣言する。  以上、決議する。                                          平成 年 月 日                                          福 岡 市 議 会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(光安 力) お諮りいたします。  本決議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  決議案第2号を採決いたします。  本決議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第32及び日程第33、以上2件を一括して議題といたします。  職員をして案文を朗読いたさせます。       〔朗読省略〕 ◯議長(光安 力) お諮りいたします。  本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本意見書案を一括して採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 全員賛成であります。よって、本意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第34、意見書案第3号を議題といたします。  この際、三原修議員から提案理由の説明を求めます。 ◯60番(三原 修)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団、民主・市民クラブを代表いたしまして、競艇事業実施に係る交付金等の見直しに関する意見書を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                競艇事業実施に係る交付金等の見直しに関する意見書  全国の競艇事業は、平成3年度以降、総売上の減少傾向が続いています。本市においても、今年度の売上は、最高であった平成5年度の4分の1以下に落ち込む見込みです。  現在、競艇事業の売上は、法令に基づき、75%が舟券的中者へ払い戻されるほか、船舶関連事業等及び公益事業等の振興のために約2.6%が財団法人日本船舶振興会へ、競技に関する事務委託費として約1.3%が財団法人日本モーターボート競走会へ交付され、約1.1%が地方公共団体金融機構へ納付されています。これらの法定経費及び事業の開催経費を売上から差し引いた金額が、施行者の収益となりますが、売上の大幅な減少に伴う収益の悪化により、本市においては一般会計への繰出金が、約3.9%の法定交付金を下回ることも少なくなく、全国的に見ても、各地方自治体一般会計へ繰出しができない施行者も出ている状況です。  加えて、電話売上の2.94%の電話投票負担金及び2.73%のシステム利用料等、各施行者の収支改善の努力が及ばない開催経費が経営に深刻な影響を与えています。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、競艇事業の収支構造の改善を図るため、次の事項を講ぜられるよう強く要請します。 1 モーターボート競走法(以下「競走法」という。)第25条第1項第1号の規定による交付金の使途については、モー  ターボート製造関係諸工業の振興に重点を置くこと。また、その算定方法については、交付先である財団法人日  本船舶振興会の適正かつ効率的な助成事業の執行を図るため、関係団体と協議の上、5年毎に見直しを行うこと。 2 競走法第25条第1項第2号の規定による交付金については、制度目的である公益の増進は地方自治体の自主  的な判断及び責任で実施すべきものであることから、廃止すること。 3 時限措置でありながら、昭和45年度から継続している地方公共団体金融機構への納付金制度については、平成  28年度以降の延長を行わないこと。また、平成27年度までの間においても、競艇事業の厳しい状況に配慮した負  担軽減措置を執ること。 4 電話投票を含む競艇事業関連のシステムを管理する財団法人競艇振興センターについては、施行者の意見が運  営に反映されるよう指導を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                          平成 年 月 日  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣、  国土交通大臣 あて                                          議   長   名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(光安 力) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第3号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第35、意見書案第4号を議題といたします。  この際、熊谷敦子議員から提案理由の説明を求めます。 ◯37番(熊谷敦子)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団、日本共産党市議団を代表いたしまして、公立学校教室への冷暖房設備設置に対する財政支援を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。            公立学校教室への冷暖房設備設置に対する財政支援を求める意見書  昨年夏は記録的猛暑となり、本市においては、子どもたちが学ぶ教室温度が30度を大きく超える日が連続し、また今年の冬は特に寒さが厳しく、健康面でも学習面でも困難が生じました。  文部科学省が定めた「学校環境衛生基準」及び「学校環境衛生管理マニュアル」によると、夏期の教室温度は30度以下が望ましく、そのうち最も学習に望ましいのは25度から28度とされ、また冬期の教室温度は10度以上が望ましく、そのうち最も望ましいのは18度から20度とされていますが、本市の教室温度はこの基準を満たさない状態が続いています。  今後も異常気象が続くことが憂慮されることから、教室の冷暖房設備設置による教育環境の適正化が急がれるところです。子どもたちや保護者からも冷暖房設備設置に対する強い要望が寄せられています。  公立学校の冷暖房設備設置に対しては、安全・安心な学校づくり交付金事業によって国が3分の1を補助することとされていますが、一教室当たりの設置工事費は300万円程度かかるため、地方自治体財政負担が重く、冷房設備設置率については10%程度にとどまっています。冷暖房設備設置促進のためには一層の財政支援が必要です。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国庫補助率の引き上げなどにより公立学校教室への冷暖房設備設置に係る予算を大幅に増額し、財政支援を拡充されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                          平成 年 月 日  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣、  文部科学大臣 あて                                          議   長   名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(光安 力) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第4号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ◯議長(光安 力) 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  ただいま議決いたしました意見書、決議の事後処理については、議長に御一任願います。  この際、あらかじめ時間を延長いたします。  この際、副市長を退任されます高田洋征さん、鶴川洋さん、副市長に就任されます渡辺正光さん、大野敏久さん、教育委員会委員に就任されます阿部晶子さん、酒井龍彦さんからそれぞれあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。高田洋征さん。 ◯副市長(高田洋征) お許しをいただきまして、一言ごあいさつさせていただきます。  私、この3月末をもちまして副市長を退任いたします。振り返りますと、昭和43年に市役所に入庁いたしまして、ちょうど43年、この期間務めさせていただきました。この間、節目節目におきまして、市議会の皆様方から大変温かい御指導と御鞭撻をいただきましたことを改めて心から感謝申し上げる次第でございます。  私が入庁しました43年と申しますと、福岡のまちは約80万ちょっと、西日本の中枢管理都市を目指したまちづくりを進めておりました。市議会の皆さん方、また先輩の皆さん方の御尽力によりまして、今日146万のアジアのリーダー都市を目指すまちとして発展いたしております。この間、私もこの一部でございますけど、まちづくりに参画できましたことを大変人生の宝と思っております。改めてこの思いを秘めて今後の人生を歩んでまいりたいと思います。  また、来月の4月、統一地方選挙におきましては、選挙に臨まれる議員各位の皆様方におきましては、ぜひ御健闘されまして、全員がこの議場においてお戻りになられ、福岡の発展のために御活躍されますことを心から祈念いたしまして、簡単でございますけど、退任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 鶴川洋さん。 ◯副市長(鶴川 洋) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。  昭和45年、1970年に福岡市役所に入庁以来、職員として37年間、平成19年に副市長に選任いただき、4年間任期を終えまして、このたび副市長を退任することになりました。この間、議員の皆様方におかれましては、御指導と御支援を賜りまして、おかげさまをもちまして職務を遂行することができました。心から感謝を申し上げます。  4年間の副市長の在任期を振り返ってみますと、留守家庭子ども会事業や乳幼児医療費助成事業など条例案の改正に際しまして、議会側と市当局との日ごろからの真摯な対話の必要性を痛感したところでございます。また現在、こども病院移転調査委員会検証が行われておりますこども病院再整備につきましても、平成14年に私が保健福祉局長として就任以来の懸案事項でありますことから、一日も早い再整備を祈念するものでございます。また、国、地方財政状況の厳しい中で現在福岡市が依然として起債残高は多いものの、これまでの行財政改革の取り組みにおきまして、財政健全化への道筋をつけ、毎年着実に起債残高を縮減することに努めていることに対しまして、また、本市の九州経済における中心的役割など都市の成長性などが格付会社から一定の評価を受けているところでございます。今後とも、財政規律と成長への投資のバランスを図りながら財政運営を続け、福岡市が発展されますことを願っております。  終わりに、議員の皆様方の御健勝と4月の統一選挙での御健闘を心からお祈り申し上げまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。長い間、ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 渡辺正光さん。 ◯総務企画局長(渡辺正光) 渡辺でございます。お許しをいただき、一言ごあいさつをさせていただきます。  先ほどは私の副市長選任に当たり、議員の皆様方には御同意を賜り、心から御礼を申し上げます。大変微力ではございますが、高島市長を支え、福岡市発展のために誠心誠意務めてまいる所存でございます。議員各位におかれましては、これまでと同様、御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、私のお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 大野敏久さん。 ◯大野敏久 御紹介いただきました大野でございます。一言ごあいさつを申し上げます。  市議会の皆様にありましては、副市長の選任に当たり御同意を賜り、大変ありがとうございます。責任の重さに身が引き締まる思いを禁じ得ないところでございます。私に課せられた職務は、広く安全、安心に関することであろうと承知しておりますが、このことは申すまでもなく、市民の皆様の生活の基盤となるものであります。また、高島市長が一貫して申し上げておられますアジアナンバーワン都市福岡の実現のためにも必要不可欠な要素であろうと考えております。さまざまな課題があろうとは存じますが、市民の皆様の御協力と御理解をいただき、県警察とのさらなる連携を深め、力強くかつスピード感をもって課題の克服に取り組んでまいりたいと思っております。議員の皆様のさらなる御支援と御理解を賜りますようお願いをいたします。本日はありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 阿部晶子さん。 ◯教育委員会委員(阿部晶子) ただいま御紹介いただきました阿部晶子でございます。教育委員の選任につきましては、皆様方の御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。微力ながら、本市の教育行政の発展のために努力してまいるつもりでございます。皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますようにお願い申し上げまして、ごあいさつとかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 酒井龍彦さん。 ◯教育委員会委員(酒井龍彦) 酒井でございます。先ほど教育委員選任に御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。就任の後には、他の教育委員、事務局職員、そして、すべての学校学校長を筆頭とする教職員、心を一つにして福岡教育がさらに輝きを増すように鋭意努力してまいりたいと考えております。皆様方の御指導、御鞭撻、そして、御理解と御支援を賜りますように心よりお願い申し上げます。本日はまことにありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 次に、今期を最後として引退される大森哲也議員、石村一明議員、小石原淳一議員、津田たかし議員、川上義之議員、久保浩議員、大石司議員、市木潔議員、友納博美議員石川浩二朗議員、木村幾久議員、野尻旦美議員、外井京子議員、以上13人の議員からそれぞれあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際、これを許します。  各議員は順次前のほうにお願いいたします。大森哲也議員。 ◯32番(大森哲也)登壇 引退のあいさつに先立ち、このたびの東北地方太平洋震災に対し、お見舞いを申し上げますとともに謹んでお悔やみ申し上げます。  私は、今本会議を最後に引退いたしますことに際し、お時間をいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。  昭和54年に初当選させていただき、以来、8期32年という長きにわたり、伝統と名誉ある本市議会議員を務めさせていただきました。その間、平成9年には副議長の要職にもつかさせていただくとともに、平成17年には藍綬褒章も受章させていただき、福岡市政の発展に微力ではありますが、その職務を全うすることができましたことは、先輩議員、同僚議員、そして、歴代市長を初めとした理事者の皆様方の御指導と御鞭撻、そして、温かい御支援のおかげであり、心から感謝申し上げます。  32年を振り返りますと、都市高速道路の開通、地下鉄の開業など都市基盤整備が進み、福岡市が大都市へと成長してきた時代であり、そのような福岡市のまちづくりに携わることができ、深い喜びを感じる次第であります。今後は一市民の立場から、これまでの経験を踏まえ、福岡市の発展のために尽くしてまいりたいと考えております。どうか、これまでと変わらぬ御指導と御鞭撻を心からお願いいたします。  最後になりますが、来る4月には厳しい統一選挙が待ち構えています。残られます議員の皆様方には、ぜひ当選を果たされ、今後さらに福岡市の発展のために尽力をされますよう心から祈念申し上げます。そして、市長を初め、理事者の皆様方におかれましては、福岡市が住みやすく、暮らしやすい安心、安全なまちづくりに向け、御健勝で活躍されますようお祈り申し上げます。この会場を去るに当たりましてごあいさつさせていただき、まことにありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 石村一明議員。 ◯29番(石村一明)登壇 石村です。長いこと、本当に皆さん方に御迷惑をかけたと思います。いろいろお世話になったこと、心から感謝を述べさせていただきたい、そのように思います。  1000年に一度という大きな地震については、今、皆さんと一緒に決議をしたその気持ちそのものでありますし、私もまたこれから一市民として、いろんな安心、安全のまちをつくっていくために頑張っていかなければならないなと改めて今思っておるところでありますが、先年、天神が危ない、天神に水が危ない、水害のおそれがあるというような話を僕はこの本会議場で質問させていただいたことがありまして、このところ、数日間、もうテレビにくぎづけでありましたけれども、どうしても博多湾から流れてくる、押し寄せる波とか、那珂川から乗り越えてくる水とか、そういうものがこの天神にオーバーラップをしてきて、大変恐怖といいますか、そういうものを感じたわけであります。これからの大きな課題として頑張っていかなければならない、そのように思います。みんな、また頑張れよな、頼むよな。  それから、僕は先日ちょっと感じたことがありますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、その天神を水害から守る工事が今始まっております。国体道路あたりに暗渠をつくってという作業が進んでおりますけれども、この間、それの地下を掘っていく機械の発進式があって、第5委員会の担当委員会と、それから中央区議員の方々がお招きをいただいて、その儀式があったわけでありますけれども、先ほど話したようなことで、その工事に本当に祈りを込めて、深い思いを込めていろんなことを働いてきた方々がいっぱいおるんですね。そういう方たちの顔が一つもなかったことについて、大変私は不安といいますか、喜びも半分といいますか、そういうものがあった。やっぱり役所らしいやり方ですかね。これからはやっぱり役所らしくない役所というものをつくってほしいなと。それは、市民に対する心というものは、何といっても理にかなうものでなければならない。そして、その中にほとばしるような心とか、愛とか、そういうものを振り込まなければならない。そういう形の中で市民との対話というもの、いろんな課題の解決というものを図ってほしいと思うんですね。議員の皆さん方も行政の皆さん方も、まさにそういう気持ちの中でこれからの福岡の人情豊かな心が通る、そういうまちをつくってほしい、そのように思います。  皆さん方も頑張る人はまた頑張って、全員当選をしてきて、退任する人はみんな私どもと一緒に一市民として市民の役目をこれから果たしていく、そういうタッグマッチを組みながら、すばらしいまちをつくり上げていきたい、そのように改めて今、引退するに当たって決意を持ったわけであります。皆さん方の御健闘、そして御健勝、そして、行政の方々の力いっぱいの頑張りというものを期待して、退任のあいさつといたします。本当にありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 小石原淳一議員。 ◯28番(小石原淳一)登壇 小石原淳一です。どうも長い間ありがとうございました。  もう石村議員がごあいさつされましたので、多くは申し上げません。同僚議員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。また、高島市長を初め、行政の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。ただ一つ、私が仕事で気になることは飲酒運転撲滅ですね。福岡県内がワーストワンということで、非常に残念なことであります。どうぞ、これからの議員の皆さん方は飲酒運転ゼロを目指して頑張ってほしいと、心からそう願います。それと、昨年12月議会、最後の議会のときに私は防犯カメラをこの議場でお願いしましたけれども、まだ非常に心残りであります。残された議員の皆さん、これからひとつ防犯カメラについてしっかりお願いしたいということであります。  いずれにしましても、大変長い間お世話になりました。来るべき統一選挙、しっかり頑張って、この場でまた再び壇上に上がられて、福岡市の限りない発展のために頑張ってください。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 津田たかし議員。 ◯26番(津田たかし)登壇 32年、市議会議員として務めさせていただきました。きょうでもってこの議場を去らせていただくと。御礼の言葉を申し上げます前に、このたびの震災で多くの犠牲者が出ました。とても想像を絶することだと、毎日、テレビで見ていまして、もうテレビは見たくないと、本当にお気の毒で大変だなというふうに思いますし、犠牲者の皆さんには御冥福をお祈りし、また、被災された方、被災地の皆様方にお見舞いを申し上げます。また、議会でも先ほど決議をいたしましたし、私ども市民一人一人が5年前の西方沖地震、全国の皆様から大変なお世話になりました。これの寸分でも恩返しをしなくてはいけないと、そのように思っております。  私もきょう、先ほどからごあいさつがありました同期5人、このたび引退をいたすことにいたしました。やはり32年間、自由に、多少のわがままも許していただいた、多少の。32年、本当に先輩、同僚議員の御協力、御理解のおかげだと心から感謝申し上げます。また、進藤市長、桑原敬一市長、山崎広太郎市長、吉田市長、このたび高島宗一郎市長、5代の市長に仕えまして、先ほどお話がありましたように、すばらしい福岡というまちができました。少しは役に立ったのかなというふうに思いますが、今後、アジアのナンバーワン都市を目指し、高島市長以下、市の職員の皆様方のますますの奮闘、努力に期待し、またことしの4月、大変でしょうけど、ぜひ勝ち残っていただいて、福岡市の発展、また、やはり議会が元気がないと福岡市も元気が出ない、そのように思っております。私も引退を決意いたしまして、その後、体力、気力、充実いたしております。地域の活動、今後、一市民として議会に目を光らせて、また市政にも目を光らせてまいりたいと、そのように思っておりますので、議員の皆さん方も、また市の当局の皆さん方もしっかり福岡市のために働いていただきたいと、そのように思っております。今後の皆さん方の御活躍、また、御健勝を祈念いたしまして、本当に32年間、自由に発言し、自由に行動をさせていただいた皆さん方に、また、私を32年間支えていただきました、あそこに家内と娘がおりますが、家族市民の皆さん方に感謝を申し上げて、お別れのごあいさつといたします。本当にありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 川上義之議員。 ◯10番(川上義之)登壇 私は、昭和53年の福岡市の大渇水のときに甘木、朝倉を地盤にして出ておりました森田欽二事務所で秘書の役割をしておりました。この福岡市が今日あるのは、ちょうど53年の大渇水のときに福岡市の水がめはみんな空になりました。そして、甘木、朝倉にございます江川ダム、これも空になりました。そして、寺内ダムというのができたばっかりで、ダムにデッドウォーターといって使ってはいかん水があったわけですけれども、それも無理やり言って福岡市に送っていただきました。ところが、それでは足りません。最終的にどうしたかといいますと、甘木、朝倉の農民の皆様に協力をいただいて、いわゆる農業用水も送っていただきました。そういうふうな御苦労を私は目の当たりに見ました。そして、森田欽二先生はその過労がたたって亡くなりました。現在、朝倉市長をしてあります森田俊介さんは息子さんです。私はそういうふうな思いで、昭和54年のときに初当選をいたしました。福岡市が本当に大都市になるためには、水の安定供給、これが一番だと思って議員になりました。私は、ライフワークにこの水で取り組んでいくということを決めました。  ちょうど議員になりまして、福岡市の近郊、多々良川を中心としてダムをつくりました。鳴淵とか猪野とかですね。そして、いわゆる広域水域として筑後川から福岡導水、水をとってくるようになりました。ところが、一生懸命頑張ってダムをつくったんですけれども、10年たちますと、また福岡市は日照りが来て、本当に危ないような状況になりました。そこで、私は本当に天候に左右されない水源はないかということを考えまして、平成2年の9月定例会で海の水を使えば無限に水はあるんじゃないかということを提案いたしました。そして、その結果、海水淡水化事業というものを取り組んでいただきました。そして、今日、雁の巣にまみずピアですか、これが完成しております。これが私の32年間の一番の思い出でございます。この間、高島市長を初め、歴代の市長、理事者の皆様、議会の皆様に大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。これからは一市民として福岡市の発展を見守っていきたいと思っております。長い間、本当にありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 久保浩議員。 ◯50番(久保 浩)登壇 皆さんこんにちは。このたびの大震災、本当に心から被災を受けられました方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、亡くなられた方々、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。先ほど石村議員のほうから1000年に一度という話がありましたけれども、テレビを見ておりますと、今回はどちらかというと日本の北部で地震が起きた。この地震というのは、専門家に言わせると、北で起これば次は南という、そういう周期があるらしいんですね。考えてみたら、西方沖地震は私どもの南のほうになりますし、その次が今回は東北という、そういった繰り返しがあるのかなと。だからといって、この次、福岡ということではありませんが、そういうことを言う専門家の方もいらっしゃいます。  かつて私も阪神大震災の前でございましたが、この壇上で地震について質問しました。そのときに高速道路の橋げたは大丈夫かということを聞きました。その当時は福岡地震があるなんてだれも考えていない時代でありましたので、とんでもありませんと、都市高速道路の橋げたが壊れるようなことは全くありませんし、考えてもおりませんと。ところが、その後に来た阪神大震災高速道路が根こそぎやられたわけですね。それから、都市高速道路耐震化が進められてまいりました。そういう過去の質問の中で経験をしてきたというのがあるんですが、今回の地震を見ますと、映画日本沈没というのがありましたけれども、何かそんなことを想像させるような、それこそ未曾有の大災害でございます。こんなことがないように、これからもしっかりと震災に対する対応、耐震化、しっかりこれからもやっていかなければいけないなと痛切に感じました。  私は7期28年間、市議会議員を務めさせていただきました。そしてまた、平成19年からは4年間でありますけれども、副議長という要職を賜りました。これも、ただただひとえに多くの市民の皆様方を初めとして、市議会議員の皆様、そして市当局、理事者の皆様方、さらには職員の皆様方に大変な御協力と御支援を賜ったおかげでございます。心から感謝を申し上げたい、こう思います。そして、これからは微力ではありますけれども、福岡市のために何かお役に立てるかなという気もいたしますが、今日まで多くの皆様方からいただいた御協力、御支援に対して本当に感謝と御礼を申し上げて、そして、これからもまたさらなる頑張りをしていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。どうか皆様方におかれましては、4月10日、統一地方選挙でございますが、全員が勝ち抜かれまして、そして、これからの福岡市の発展のためにさらに頑張っていただきたいこと、御尽力をいただきたいことを心から祈念いたしたいと思います。  最後になりますが、皆様方のこれからの御健勝、そして御多幸を心からお祈り申し上げまして、引退のあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 大石司議員。 ◯49番(大石 司)登壇 引退するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  ごあいさつの前に、最初に東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災地での一刻も早い救助活動の進展、すべての被災者の方々の御無事を心から御祈念申し上げます。  さて、私は7期28年間の長きにわたりまして議員を続けさせていただきましたが、これも多くの市民の皆様の支えと先輩、同僚の議員の皆様方からの御厚情、御友情のたまものと本当に感謝いたしております。私も先輩同様、議員になりましたのは昭和58年でございます。その当時、南区から城南区のほうに移ってまいったわけでありますけれども、その当時、城南区一帯は陸の孤島と、こういうふうに言われておりまして、天神に来るにも非常に不便をかこっておりましたし、時間もたくさんかかっておりました。外環状道路という一つの道路の計画はありましたけれども、幻の外環状道路と言われまして、約200年はかかると、完成までに200年かかると言われておったわけでありますけれども、そういった状況の中で何とか西南部に対して市民の方々が安心して住めるようなまちにしたいということで私ども何人かで検討しまして、そして、西南部の交通対策のエースとして地下鉄を導入したらどうかという話がありまして、普通の地下鉄を入れたのではお金がかかり過ぎるというので、30%安くなるよという機種がありまして、それが現在のミニ地下鉄なわけであります。いろいろそういったことなどが走馬灯のように頭の中に浮かんでまいりますけれども、一つずつ、市民の皆様方の要望を実現させていったという自負がございます。  それはさておきまして、平成15年からは1期4年間、皆様方の御推挙によりまして副議長の要職につかせていただき、無事大任を果たすことができました。特に元川上議長とともに取り組みました議会改革に着手することができたこと、あるいは韓国の釜山広域市議会との間で友好親善交流に関する合意書を締結し、議会同士の交流が開始されたことなど思い出に残る出来事でございました。さらに2006世界クロスカントリー選手権大会の福岡誘致に当たりましては、ベルリンで開かれました開催地決定の場である国際陸連の評議員会で市民代表といたしまして、福岡誘致のプレゼンテーションをさせていただきまして、大変得がたい経験をさせていただいたと今も感謝にたえないところでございます。  ところで、議員の皆さん方には厳しい選挙戦が間近に迫っておりますが、油断なく戦い抜き、現職全員が見事勝利の栄冠を勝ち取り、本議場に集われんことを心から御祈念申し上げます。また、高島市長を初め、職員の皆様も市民目線の活力ある市政確立のためにより一層の御奮闘、御活躍を御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、心からの御礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 市木潔議員。 ◯48番(市木 潔)登壇 公明党の市木でございます。4期16年間、福岡市議会で活動をさせていただきました。このたび、党の定年制によりまして勇退をさせていただくことになりました。議員各位におかれましては、この間、また理事者の皆さんにおかれましては、この間、大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げます。何かこの議場に立ちますと、少し追及をせにゃいかんような、そういう気分になるんですが、先ほど2人の先輩と一緒に勇退をさせていただくと。ちょうど議場の一番後ろにいつも座っているんですが、ある口の悪い議員さんが福岡市議会不毛地帯であると言われておりました。ここで一言反論をいたしておきますけれども、不毛地帯ではありません。同じ山崎豊子さんの作品でいくならば、沈まぬ太陽であると申し上げておきたいと思います。今後も頭を輝かせながら、一市民として議会をしっかり監視してまいりたいと思っております。この間、大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げ、また、来るべき選挙、非常に厳しい戦いになろうかと思いますが、それぞれ勝ち抜かれて、またこの議会壇上で活躍されんことを心からお祈り申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 友納博美議員。 ◯46番(友納博美)登壇 3期12年、無事務めさせてもらいまして、本当にありがとうございました。ここであいさつさせてもらってありがとうございます。  実は、私は福岡市には昭和30年に就職しまして、市長に戦後10人のうち9名務めさせてもらっています。ここにおられる議員のお父さん方にも優しく接してもらっております。昭和30年というのは、朝鮮戦争が終わった後で物すごい不景気で、仕事がなくて、私は市役所では失業対策日雇いさんの賃金配りをしておりました。それから56年過ぎまして、今はまた不景気になっております。上り坂の不景気を味わって、今度は下り坂の不景気を味わっております。同じ不景気でも違っております。そういうことで、私のころは三丁目の夕日とかいう映画がありますように、洗濯機とかテレビとか、そういうのがない時代でございまして、そういう時代から本当に豊かな時代になりましたけれども、また私、建築関係でございますけれども、今度の水害の中で神戸震災のときに建築基準法が変わりまして、頑丈な構造の審査があるようになって、やはり仙台でも新しく建った建物は窓は破れてもちゃんと建つというように言われて、それが外国テレビなんかで日本はちゃんとがっちり守られているなということが報道されているのを聞いて、本当に日本はちゃんとするときにはするんだというのを思いました。  本当に長い間でございましたけれども、今言いましたように、政治家は不景気になって、市民が困っているときこそ主役になって頑張ってもらわなければいけないというのを56年の中で感じております。今度の選挙も厳しいでしょうが、皆さん頑張ってもらって、このときこそ、議員の皆さんが頑張られる時期じゃないかと思っております。きょうは本当にあいさつをありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 石川浩二朗議員。 ◯30番(石川浩二朗)登壇 私は、3期12年務めさせていただきました。  まず、東北地方太平洋沖における大震災、非常に多数の犠牲者が出られました。心から御冥福をお祈りいたしますし、また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。こういう災害はいつどこで起きるかわからないというのが災害であります。私はたまたま福商出でありまして、議会の中では財政の健全化をずっと訴えております。こういう災害の起きることはなかなか予想できませんが、少なくとも予備費をたくさん計上する、そのためには健全財政をとってもらう、これが一番必要であると思いまして、その面からもずっと発言させていただきました。これからは一番南にあります私どもの周辺自宅でぼつぼつ生活させてもらいます。行政当局の皆さん、そして同僚議員の皆さんには大変お世話になりまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 木村幾久議員。 ◯63番(木村幾久)登壇 どうもこんにちは。きょう3回目の登場となります。というのも、やはり少数会派ならではないかと思っています。少数会派はやはり苦しいときもありますが、自分たちの意見を多数発信する機会に恵まれるという点ではよかったのかなとも思っています。いろいろ一緒になったらと言う人はいますが、それは今度の選挙の後に皆さん方でゆっくり話し合われたらいいと思っておりますが、私はこの伝統ある社民党、旧社会党からの流れを絶やすことなく、会派が存続してもらいたいなと思っております。それなら、なぜおまえやめるのかということもありますけれども、私の不徳のいたすところで自分自身の健康管理がままならないと、本当に申しわけなく思っております。この間、会派職員の皆様、そして市の職員の皆様方に、津田議員は自分で少しわがままと言いましたが、その津田議員よりももっとわがままな私をこうやって支援していただいたこと、本当にありがたく思っております。選挙で皆さん方は大変でしょう。選挙は、勝つことはもちろん大切ですが、勝つことのみが目的になってはだめでございます。自分の高い理想と信念を持って市民のために頑張るという意思がまずあらなければならないと思っております。ぜひ勝ち残って帰ってきてください。よろしくお願いします。きょうは傍聴ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 野尻旦美議員。 ◯14番(野尻旦美)登壇 ふくおかネットワークの野尻旦美でございます。今期で議員をやめるに当たって、一言ごあいさつをさせていただきます。  私が議員となったのは2003年です。この8年間はあっという間に過ぎました。私は議員となる決心をするまでは、恥ずかしながら、福岡市議会の仕組みや議会の役割や責任についてはほとんど知らずに生活をしていましたので、議員となってからは、抱負を抱きつつも不安でいっぱいだったことをきのうのことのように思い出します。当時は人工島のケヤキ・庭石問題で議会は紛糾していました。また、その後、西方沖地震も発生しましたので、震災対策が急務でした。今、木村議員のお話にもありましたが、我が会派も少数会派です。会派ふくおかネットワークは、外井さんと私の2人で議案質疑や討論を交代して行う。それから、毎議会ごとに一般質問を2人とも行いましたので、特別委員会もあわせまして議会質問原稿作成に追われるということからスタートいたしました。この8年間は、暮らしの課題を解決するために毎日が勉強の連続で大変な面もありましたが、とても充実をしていて、大変やりがいがありました。また、議会の中では会派を超えて多くの議員の皆様から御助言や御指導をたくさんいただき、本当にありがとうございました。この貴重な経験は今後に生かしていきたいと思っております。私は一市民に戻りますが、議会情報がこれまで以上に市民に開かれ、市民参加することのできる議会となることを望みます。  最後に、4月の選挙に挑戦されます議員の皆様の御健勝、御健闘を心よりお祈りいたします。市長、理事者、職員の皆様を初め、議員各位の御健康と御健勝をお祈りいたしまして、退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 外井京子議員。 ◯13番(外井京子)登壇 ふくおかネットワーク、外井京子でございます。   まず、冒頭に東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  さて、私にとりまして、この2期8年の市議会議員としての活動の中で最も印象深かったのは、2008年当初議会条例予算特別委員会におきまして、留守家庭子ども会の条例について修正案の提案会派代表として他の会派議員からの質疑に答えたことです。想定問答集をみずから用意して質疑に備えました。ふだん議員同士で政策論議をする場がほとんどないという今現在の議会の仕組みの中で、議員同士の白熱した質疑と答弁に議員各位はもとより、理事者席の皆様も身を乗り出すようにして聞いておられた姿も大変印象に残っております。二元代表制である地方自治体議員である私たちは、市長一人では収集し切れない市民の意見、民意というものを背負って、市民の暮らしを支える制度とそれを実行していくための予算というものを決める議会議決にその市民の意見というものを反映していくという使命を負っていると思います。この福岡市議会は、議員提案での政策条例の策定も政令市の中でトップです。今後もさらに議会改革を進められ、委員会本会議などで議員同士で政策論議を行う場をもっともっとふやして、そして、福岡市民からこのまちに議会があって本当によかったと言ってもらえるような議会の姿を示していただくことを期待しております。私もこれまでの経験をぜひ今後の活動に生かしていきたいと思っております。  最後になりましたが、市長を初め、理事者、職員の皆様、そして、議員各位の今後の御健勝とますますの御活躍を祈念しております。これまでに賜りました御指導、御鞭撻に深く感謝をいたします。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 次に、高島市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。高島市長。 ◯市長(高島宗一郎)登壇 平成23年第1回市議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  最初に、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に関しまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。  まず、この大災害の犠牲となられました数多くの皆様方に対しまして、謹んで哀悼の意を表するものであります。また、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。現在も余震が続いており、また、原子力発電所をめぐる状況もなお予断を許さない状況です。災害の復旧には長期を要することが懸念されますが、一日も早く被災地の方々が安心して平常の生活が送れるようになりますことを願っております。福岡市といたしましても、平成17年に福岡県西方沖地震により被災し、全国から多くの御支援をいただいた経験を持っておりますが、今こそ、そのときの御恩をお返しすべく、全力で被災者救済と被災地復旧への支援に取り組んでいく覚悟でございます。既に緊急消防救助隊の派遣を初めとした被災者及び被災地への支援を開始しているところではありますが、今後もできる限りの支援を行ってまいりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様方の御協力をお願い申し上げます。  さて、去る2月17日から平成23年度予算案を初め、総計107件の提出議案につきまして、議員の皆様の終始御熱心な御審議をいただきましたことに心から感謝申し上げます。議案の審議過程におきまして議員の皆様からいただきました御意見、御要望などにつきましては、深く心にとめ、今後の市政の運営に役立ててまいりたいと思います。議員の皆様におかれましては、任期中最後の定例会を終えられるわけでございますが、これまで市政に関する重要問題の解決のため、幾多の御努力をいただき、福岡市の発展に大いに力を尽くしていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。特に、今期をもって御勇退される方々におかれましては、これまでの御労苦に対し、改めて深く感謝をいたしますとともに、今後とも福岡市の発展のため、御援助、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。また、このたびの改選に際しまして、選挙に臨まれます議員の皆様におかれましては、御健闘いただき、この議場で再びお目にかかれることを祈念いたします。  最後になりましたが、議員の皆様の御健康と御多幸を心からお祈りいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 任期最後の議会を終えるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  私は、一昨年6月、皆様の御推挙によりまして議長の職につかせていただきました。今日まで私ながら、全力を挙げてその職務に取り組んでまいりました。久保副議長ともども大過なくその職務を果たし得ましたこと、心から御礼申し上げますとともに、皆様の御厚情に厚く御礼申し上げます。  さて、私たちの任期も残すところ1カ月余りと相なりました。先ほどは今期を最後に引退されます議員の皆さんのごあいさつをいただき、私は胸の熱くなる思いでそのお言葉を聞いておりましたが、このなれ親しんだ議場を去っていかれることを思いますと、まさに惜別の情にたえません。これからも体に十分留意されまして、再びこの福岡市政発展のために格段のお力添えを賜りますようによろしくお願いいたします。また、来る選挙に出馬される皆様方には大いに健闘していただき、福岡市民、146万市民の幸せのために再びこの議場で相まみえますことを心から祈念いたしまして、私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ◯議長(光安 力) 以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。  これをもって平成23年第1回福岡市議会定例会閉会いたします。                                         午後5時21分 閉会 Copyright (c) FUKUOKA CITY COUNCIL MINUTES, All rights reserved.