福岡市議会 2011-02-28
平成23年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2011-02-28
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◯議長（光安 力） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第32号ないし議案第81号、以上50件を一括して議題といたします。
本案についての市長の提案理由の説明は、去る２月22日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。おばた久弥議員。
2 ◯７番（おばた久弥）登壇 まず、質問に入ります前に、先日、ニュージーランド・クライストチャーチで発生した大規模地震によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私は、
自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成23年度の条例予算並びに高島市長の
市政運営方針について質問いたします。
今、我が国は非常に深刻な危機を迎えております。引き続く景気の低迷による雇用情勢の悪化、かつてない猛暑やゲリラ豪雨などの異常気象、中国を初めとする諸外国との関係悪化など、国民生活の不安が一層高まっています。そして、その不安を取り除く責任を担うはずの民主党政権は迷走し、昨年７月の
参議院議員選挙では、明確に有権者からの批判が示されました。その後も続く国政の混迷は御承知のとおりであります。
そのような中、福岡市では高島新市長が誕生いたしました。この４年間の市政運営において、市民生活を支え、都市の成長を牽引するための新たな手だてを講じることができなかったことが、市民の失望、不安をかき立て、このままでいいのかという新たな市政への期待が高島市長の誕生へと結実したものであります。市民は、36歳という政治経験のない高島市長に何を期待したのでしょうか。第１に、先行きが不透明な時代の中にあって、市民が明るい希望を持てる都市の将来像を明確に描くこと、そして第２に、これを実行するために何に集中的に投資すべきかを判断し、それを実行することによって都市づくりを牽引することが、146万市民のリーダーである市長に寄せられた期待であると私は考えます。
本市は、恵まれた自然と快適な都市環境が調和し、住みやすさ、暮らしやすさにおいて非常に高い評価を受けております。これからも、次世代を担う子どもたちが生き生きと育ち、高齢者や障がい者、外国の方々を含め、市民や本市を訪れるだれもが安心して安全に過ごせる
まちづくりを進めることが重要であります。このため、市民の安心、安全を支える雇用・経済対策、教育、福祉、医療、防災、環境、都市緑化など本市の住みやすさ、暮らしやすさを支える分野について、しっかりと取り組み、その魅力を磨き上げる必要があると考えます。
一方、雇用・経済対策を進めるためにも、教育、福祉等のさまざまな施策を推進するための税源涵養の観点からも、都市の持続的な成長は重要な命題であります。本市は、20年以上もの間、さまざまな取り組みを通じてアジアとの交流による資産を築き上げてきました。しかし、その蓄積は十分に生かされているのでしょうか。近年の市政を見る限りでは、むしろ、その資産を食いつぶしてきているのではないかとの指摘を我が会派より行ってきたところであります。
今、各自治体においては、中国を初めとするアジアの著しい経済成長を取り込もうと、アジアを意識した都市戦略が重要視され、競い合うようにさまざまな取り組みが進められております。福岡市は、他のどの自治体よりも早くアジアとの交流の重要性に注目し、アジアの
交流拠点都市としての
まちづくりを進めてきましたが、今、本市のアジア戦略はおくれをとっているのではないかと、非常に強い危機感を持っているところであります。
さきの議会での、
産学官民一体となり英知を結集した戦略づくりを市長みずから取り組むべきとの我が会派からの質問に対し、積極的に推進するとの答弁をいただきました。今こそ、市長が掲げる、人と環境と都市が調和したアジアの
リーダー都市を具体的な都市像として示し、目覚ましい成長を遂げるアジアの中で、魅力と活力にあふれ、発展を持続できる都市を、
産学官民一体となって目指す戦略づくりに早急に取り組むべきと考えます。
平成23年度は、高島市長が本格的に市政のかじをとる、本市市政の一大転換期であり、九州新幹線の全線開業を初めとしたさまざまな環境変化を、本市の成長の足がかりとする絶好の機会であります。
アジアナンバーワン都市を目指すチャレンジャーの第一歩として、安心で安全に暮らせる社会の実現と、魅力と活力にあふれ、発展を持続できる都市づくりを推進していきたいとの思いから、具体的に質問してまいります。
まず、平成23年度政府予算への対応及び経済・雇用対策についてであります。
現在、菅政権による平成23年度政府予算案が国会で審議されておりますが、マニフェストや社会保障に絡む支出を抑制できず、新成長戦略や雇用対策への配分が中途半端になった、経済政策の方向性、財政再建の展望もない行き詰まった予算となっています。特に、
民主党政権発足当初から行われている
公共事業関係費の削減については、平成22年度の18.3％に続き、平成23年度も5.1％の削減となっており、本市における経済・雇用回復への影響はもちろん、本市の将来を見据えて行っている
社会資本整備が滞ることが強く懸念されます。また、子ども手当の財源についても、平成22年度限りの暫定措置として導入された地方負担が、地方との協議もないまま、平成23年度予算案において引き続き求められております。このことに対しては、断固とした反対を表明するものであります。
このように、市民生活の不安を一層高めている民主党政権による公共事業費の削減について、市長はどのように考え、具体的にどのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。
また、厳しい経済情勢が続く中、政府が適切な方策を打ち出せないことから、雇用状況は依然として厳しく、市民に大きな不安を与えております。市長は、雇用の創出に具体的にどのような対応を考えておられるのか、あわせてお尋ねします。
次に、市長の施政方針についてお尋ねいたします。
昨年12月の高島市長の誕生は、福岡市から持ち前の元気を消し去ってしまったこれまで４年間の市政運営に対する痛切な市民の思い、すなわち、もうこれ以上、この福岡市を任せることはできない、元気な福岡を取り戻さないと市民生活や地場企業は大変な事態になるという思いのあらわれであります。
市民の高い期待の中、高島市長は、人と環境と都市が調和のとれたアジアの
リーダー都市となることを目指すと言われておりますが、具体的にどのような都市像を目指しているのか、また、その都市像をどのようにして実現していこうと考えておられるのか、所信をお伺いします。
２番目に、
アジアナンバーワン都市について質問いたします。
市長が掲げた
アジアナンバーワン都市や、アジアで一番尊敬され、愛される都市を目指すには、何よりもアジアと積極的に交流していく必要があると思います。そのためには、人流、物流の基盤である空港・港湾機能の強化のほか、アジアを主なターゲットとした国際的な集客交流の拡大を図るとともに、特に交流が活発な釜山を初め、アジアの都市との連携などを推進していかなければなりません。
そこで、まず、福岡空港の整備促進についてお尋ねします。
福岡空港は、朝夕の航空機発着のピーク時間帯において、離着陸の遅延が常態化しつつあり、この過密化状況をいかに解消するかが現空港の喫緊の課題となっております。この課題を早急に解決するため、まずは滑走路増設に速やかに着手することが必要であると考えております。
また、福岡空港は、
アクセス利便性の高い空港ではありますが、さらなる利便性の向上は必要と考えており、中でも
国内線ターミナルへの
アクセス改善を図るため、
都市高速道路３号線を延伸、直結させるべきと考えますが、所信をお伺いします。
さらに、本市が国際都市として発展していくためには、本格的な国際空港が必要であり、24時間運用可能な新空港についても検討していくべきと考えますが、所信をお伺いします。
第２に、博多港の機能強化についてお尋ねします。
博多港は我が国の拠点港湾として、今後も国際競争力を高めるための機能強化を進める必要があり、引き続き、
国際コンテナ貨物取扱量100万ＴＥＵの早期達成に向けた港湾施設の整備や物流施設の集積が必要であります。
また、
金融経済危機による貨物の減少などから回復したものの、今後も積極的な
ポートセールスを行い、航路誘致及び集荷活動の強化などに取り組む必要があると考えますが、ハード、ソフト両面での戦略的な港づくりについて方針をお伺いします。
次に、既存埠頭の再整備についてであります。
須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存埠頭については、整備から30年以上が経過し、施設の老朽化が危惧されており、中長期的な視点で市民や関係者の意見を聞きながら再整備に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いします。
次に、
アイランドシティの
まちづくり及び産業集積の推進についてであります。
アイランドシティでは、環境共生の
まちづくりや本市初となる
小中連携教育校の開校など、
まちづくりが着実に進んでおりますが、今後は
国内トップレベルの低
炭素型まちづくりの実現などに向け、事業の推進に一層取り組むことが必要であります。また、産業集積については、本市の成長をリードする拠点として、
ふくおか健康未来都市構想の推進を図るとともに、今後成長が期待される新しい産業についても、本市のポテンシャルを最大限に生かして取り組むべきであります。
この事業は、本市の将来を担う重要なプロジェクトであり、また、既に多くの市民が
アイランドシティで生活していることも踏まえ、行政がしっかりと覚悟を持って先導する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
第３に、
国際集客都市づくりの推進についてお尋ねします。
多くの
中国発クルーズ客船が本市に寄港するなど、成長著しいアジアの活発な動きを踏まえ、本市としても中国や韓国を初め、アジア各都市とのさらなる交流、連携を進めることにより、より緊密な関係を築いていく必要があると考えます。交流を深めている釜山広域市などの姉妹都市を初め、アジアの各都市との連携について今後どのように取り組むのか、お尋ねします。
また、博多港における
クルーズ船専用ターミナルの整備や
国際ターミナルの
サービス向上、さらに、
国際ターミナルから天神、博多駅への
アクセス向上を図るとともに、景観形成の観点から沿線の緑化を進める必要があると考えますが、所信をお伺いします。
さらに、
コンベンションの開催は、
経済波及効果や都市の知名度向上などに高い効果が期待できることから、
コンベンションの誘致に一層努めるとともに、
コンベンションゾーンへのホテルの立地が必要であると考えます。本市の
コンベンション機能の充実のためにも、第２期展示場の早期整備が必要であると考えますが、所信をお伺いします。
３番目に、行財政改革の推進について質問いたします。
まず、財政問題についてであります。
平成20年に策定された
財政リニューアルプランにおいては、市債発行の抑制や財源不足の解消など、財政の健全化に取り組むこととされていますが、生活保護を初めとした扶助費の増加などから、本市の財政は依然として厳しい状況が予想されます。今後は、さらに新たな財源の創出など積極的な財源確保を図るとともに、事業の選択と集中を進め、めり張りのある財政運営を行うべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、行政改革についてであります。
行政改革に当たっては、民でできることは民間にゆだね、小さな市役所を目指すという考え方に立ち、市民ニーズの変化などを的確にとらえ、組織の抜本的な改革と具体的な人員削減を進めていくことが必要であります。外郭団体の見直しについても、その必要性や役割を徹底的に検証し、人員や運営コストの削減、団体の統廃合につながる改革が必要と考えます。また、地下鉄などの業務については民営化を検討し、市政運営の効率化に取り組んでいくことも必要と考えます。
そこで、これまでの取り組みの効果検証を行うとともに、適切な行政改革を推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、予算や人事に関する区役所の強化であります。
市政運営は、市民参加のもと、各区の特性を生かして進めていくことが必要であり、市民に身近な
総合行政機関である区役所での主体的で迅速な判断が重要と考えます。
そこで、区役所を局と同様に位置づけ、予算配分や人材面に関する区役所の権限強化が必要と考えますが、所信をお伺いします。
次に、
アセットマネジメントの推進についてであります。
都市の成長に合わせ大量に整備された市有施設が老朽化し、今後、これらの更新に大きな財政負担が予想されることから、福岡市
アセットマネジメント実行計画において、施設の長寿命化による投資額の平準化等を図っていくとされていますが、今後、
アセットマネジメントの積極的推進を図るため、成果の可視化も含め、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
４番目に、21世紀を担う人づくりについて質問いたします。
福岡市においても、少子化の進行を初め、児童虐待やいじめの問題など、子どもを取り巻く環境は大きく変わってきております。今、最も大切なのは、親たちが安心と喜びを感じながら子どもを産み育て、また、子どもたちが未来に夢と希望を描きながら健やかにたくましく成長し、21世紀を担う人材に育つ社会を実現することであると考えます。
そこで、まず、保育所の待機児童の解消についてであります。
景気低迷による共働き世帯の増加などで保育所への
入所申し込みが急増し、待機児童も増加しており、保育所整備は市民の切なる願いであります。国の保育制度の今後のあり方が明確に示されていない中では、既存保育所の定員増や保育所の新設のほか、学校の余裕教室を活用した分園整備などにより、早急に待機児童の解消を図るべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、所信をお尋ねします。
また、国では
保育制度改革として、保育所の
児童福祉施設最低基準の見直しなどの議論が行われております。保育の質の低下を招かないよう、最低基準の堅持が必要と考えますが、どのように対応していかれるのか、あわせてお伺いします。
次に、
児童虐待防止施策の充実についてであります。
児童虐待については、全国的にも重大な問題となっており、子育てに悩む親の虐待によって子どもが死亡する痛ましい事件が全国的に後を絶たない状況にあります。
そこで、本市として、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
また、虐待を受けた子どもの安全確保や再発防止のために、子どもや親への十分な心のケアが必要と考えますが、
こども総合相談センターの機能強化も含め、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、学力向上への取り組みについてであります。
学力実態調査等につきましては、今後も全校調査を堅持し、調査結果の分析を進め、課題解決に向けた具体的な対策を推進していくとともに、高校進学も見据え、相対的な自分の位置を生徒や保護者に知らせるなど、結果を公表する必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、小中学生の学力向上について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、所信をお伺いします。
また、市立高校については、本市が設置する学校として特色ある学校づくりを推進するため、中高一貫で語学を専門とした教育を行う必要があると考えますが、所信をお伺いします。
次に、道徳教育の推進についてであります。
子どもたちが将来、社会人として自立していくためには、知、徳、体のバランスのとれた教育を推進し、その基礎、基本をきちんと身につける必要があると考えます。中でも徳の面においては、国民、市民としての義務や責任についてしっかりと教える教育の充実が極めて重要であり、集団や社会生活における規範意識や思いやる心を育てていくことは、いじめや非行防止にも資するものです。
そこで、人権教育の充実も含め、道徳教育を積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。また、子どものいじめは深刻な問題であり、いじめの未然防止や早期発見、早期対応が重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねします。
次に、指導力の高い教員の養成、確保と勤務評定の実施についてであります。
心の病により休職する教員が年々増加する中、すぐれた人格と指導力を備え、心も体も強い教員の養成、確保が必要と考えます。このため、採用、研修、評価に関する取り組みをより一層推進し、幅広い見識を持つ
民間企業経験者の積極的な採用や、有能な退職教員の再雇用などを進めるべきと考えます。また、教員研修については、教職経験や職能に応じて求められる資質や能力の向上を図る体系的な研修や、教員それぞれの課題に応じた研修が必要と考えますが、所信をお伺いします。
さらに、教員の勤務評定については、目標管理型の評価制度を実施されていますが、教員の資質、能力の向上に資するものとするため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、家庭教育の充実と地域教育力の高揚についてであります。
近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、
基本的生活習慣の乱れやいじめ、不登校などさまざまな問題が発生しています。子育てに不安を抱えた親が増加する中、子どもたちが健やかに成長、発達するためには、何よりも家庭の教育力の向上に向けた取り組みが喫緊の課題であると考えます。家庭の教育力の充実、向上のためには、地域、ＰＴＡ、学校が連携して地域の教育力の高揚を図りながら、社会全体で子育て家庭を支えていくことが不可欠であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
また、学校教育の課題や家庭との連携を迅速かつ的確に対応していく教員等を適切に配置すべきと考えますが、あわせてお尋ねします。
次に、文化、スポーツの振興についてであります。
文化芸術は都市の魅力を高め、未来を担う子どもたちの自己表現力や創造力をはぐくむものであります。このため、市民の文化活動や文化芸術のニーズが高まる中で、文化芸術に触れ、親しみ、体験する機会をつくり、そのための指導者を含めた人材育成などの環境づくりを行うこと、また、市民会館を初め文化施設の再整備を行うことは、ますます重要であると考えますが、所信をお伺いします。
また、スポーツは、子どもたちの心身の健全な発達を促すとともに、市民の健康増進に大きく寄与するものであります。
スポーツ広場、
スポーツ施設の整備など、子どもから高齢者までがスポーツに親しむための場所の確保とともに、子どもの体力向上に向けた早急な対策、指導者の育成や確保が重要であると考えますが、あわせてお伺いします。
５番目に、安全で安心して暮らせる市民主体の
まちづくりについて質問いたします。
第１に、環境対策の推進についてお尋ねします。
現在、国会で審議中の
地球温暖化対策基本法案において、国は2020年までに
温室効果ガスを1990年比で25％削減する中期目標を掲げていますが、その是非は別として、温暖化防止の取り組みは本市でも積極的に進めるべきものであります。
そこで、低炭素社会の実現に向け、本市独自の抜本策として、住宅や事業所の省エネ改修に対する助成などのインセンティブや規制強化などを、官民の共働のもと展開していく必要があると考えますが、現在の
取り組み状況をお尋ねします。
また、環境への配慮の視点を踏まえた都市づくりを進めるため、公共施設の敷地内や街路などの公共空間の緑化を率先して行うほか、企業や市民を巻き込んだ植樹運動を行うなど、全市一体で実効性のある
緑化推進施策に取り組む必要があると考えます。特に都心部においては、社会問題となった熱中症の増加などに対応するため、緑化推進や道路での遮熱性舗装など
ヒートアイランド対策の取り組みが必要と考えますが、所信をお伺いします。
第２に、
地域コミュニティの活性化施策の充実についてお尋ねします。
地域コミュニティについては、加入率低下や役員の後継者不足などにより、昨今ではどこの町内会も疲弊してきており、地域の自主的な見守りなどの住民活動を行うことも困難な地域、あるいは町内会の存続すら危うくなっている地域も見受けられます。
地域コミュニティが真に自立し、存続していくためには、住民の自治意識の醸成や団塊世代の参加促進、活動を担う人材育成など、
コミュニティの活性化や活動に対する支援の充実が必要と考えますが、今後の取り組みについてお尋ねします。
また、行政本位の地域一律的な施策立案や実施ではなく、行政と地域が対等な関係のもとで、自治協議会への補助金についても柔軟に運用されるなど、各地域の実情に合った住民主体の施策を実現していくべきと考えますが、あわせてお伺いします。
さらには、地域活動を担う役員の負担は大きく、何らかの配慮が必要と考えますが、報酬のあり方や地域貢献に対する表彰制度の推進について、所信をお伺いします。
第３に、安全、安心の
まちづくりについてお尋ねします。
まず、子どもに対する安全対策についてであります。
子どもが健やかに育ち、安心して学ぶためには、一日の大半を過ごす学校や通学路での安全確保が不可欠です。子どもたちの命を地震から守り、また、災害時に避難場所として地域の人々の生活を支える環境を確保する上でも、学校の耐震化を前倒しして推進し、一日も早い事業完了が必要と考えますが、所信をお伺いします。
また、相次いだ校舎の窓枠落下などの事故防止のため、施設の適切な維持管理を行うとともに、通学路の路側のカラー化による視認性向上など、日常の安全な学習、通学環境を確保するための取り組みが必要と考えますが、所信をお伺いします。
次に、災害対策についてであります。
本市においては、平成21年７月の中国・
九州北部豪雨や過去２度にわたる集中豪雨により甚大な浸水被害が発生しております。このように近年、異常な降雨による都市型水害が頻発している状況から、治水の根幹となる河川改修や内水排除のための下水道整備に加え、雨水の貯留や透水性舗装などの浸透による
雨水流出抑制施設を導入した、総合的な浸水対策の積極的な取り組みが必要と考えますが、所信をお伺いします。
また、震災対策については、災害体験を風化させることのないよう、継続した取り組みが必要であり、特に耐震化については、小中学校だけでなく、すべての公共施設について早急に実施するとともに、民間建築物の耐震化を促進していくべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
次に、水の安定供給と安全で良質な水道水についてであります。
近年の不安定な気象状況により、昨年から本年にかけても筑後川水系では取水制限となるなど、毎年のように起こる水不足に対して、市民の危機感は高いものがあります。本市における水の安定供給のため、
節水型都市づくりを進めるとともに、
渇水対策容量を持つ五ヶ山ダム、筑後川水系の大山ダムや
ダム群連携事業などに積極的にかかわっていくべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、安全で良質な水道水に対する市民ニーズが高まっており、水源地域の森林保全や水質管理の充実などにも積極的に取り組むべきと考えますが、あわせてお尋ねします。
次に、市営住宅の有効活用、高齢者や障がい者などに配慮した住宅整備についてであります。
本市では、約１万6,000戸の市営住宅が築40年近くになり、これらは老朽化が進み、設備や広さの面からも時代に合わず、建てかえが急がれます。また、その他の既存住宅については、維持管理を適正に行い、有効活用していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
また、市営住宅では、高齢者や障がい者などに十分配慮するとともに、民間における高齢者専用賃貸住宅の整備の促進が必要と考えますが、あわせてお尋ねします。
次に、消防団、防災体制の充実についてであります。
災害から市民を守り、安全、安心を確保するためには、地域防災の一翼を担う消防団の役割は極めて大きく、その活性化をさらに推進すべきと考えます。また、大規模災害時には迅速な初動態勢の立ち上げが重要であり、その中心となる市職員の防災・危機管理能力の向上が肝要であると考えます。さらには、地域の自主防災組織などによる日ごろからの防災活動の充実を図るとともに、企業の協力や支援の拡充など、地域、企業、行政とが連携し、活動することが災害に強い
まちづくりを推進する上で重要になると考えます。
そこで、全市一体で取り組む本市の防災体制の充実について、所信をお伺いします。
次に、新型インフルエンザ等感染症危機管理対策の推進についてであります。
平成21年４月に発生した新型インフルエンザは、ことしも流行が見られ、今後、ウイルスの変異による病原性の変化や薬剤耐性ウイルスの出現の可能性も指摘されております。これに加え、従来から鳥インフルエンザ由来の強毒性の新型インフルエンザの発生も危惧されていることから、新型インフルエンザを初めとする新たな感染症の発生に備え、予防、診断、治療などの医療体制の整備や市民に対する正確な情報提供、全庁的な危機管理体制及び関係機関との連携が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
第４に、福祉、医療の観点からお尋ねします。
まず、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりについてであります。
我が国は、世界的にも例を見ない速さで高齢化が進展しており、高齢者世帯や介護を要する高齢者の一層の増加が見込まれております。このような中、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きとした暮らしを送っていくためには、健康づくりや介護予防の推進、在宅介護の充実、在宅生活の自立支援が重要であると考えますが、所信をお伺いします。
また、高齢者の社会参加の推進に向けて、シルバー人材センターへの就業支援を初め、地域やボランティア活動への参加促進、老人クラブへの助成の充実などを通した生きがいづくりの支援が重要であるとともに、就労に意欲を持つ高齢者を支援する仕組みづくりも必要であると考えますが、あわせてお尋ねします。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。
現在、7,500人を超える待機者がおられますが、介護度の高い方や在宅の方については、介護をしている御家族の負担を含めて深刻な状況にあり、特別養護老人ホームやグループホーム等の整備は喫緊の課題であります。国において、介護ニーズに対応するため、緊急整備事業の充実も図られており、本市においても待機者解消に向けて計画を前倒しして整備を行うべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、障がい福祉の充実についてであります。
障がい者が地域で安心して自立した生活を送っていくためには、地域での生活を支える福祉サービスとともに、就労の場の確保が重要であります。今後、さらに障がい者の就労支援を強力に推進していくとともに、社会参加、福祉的就労の場として重要な役割を果たしている小規模作業所への助成の充実なども必要であると考えますが、所信をお伺いします。
また、先般、障害者自立支援法の改正案が国会で成立し、発達障がい者もサービスの対象とすることが法律上も明記されました。過去に医療、福祉制度の谷間にあって適切なサービスが提供されてこなかった障がい者に対して、必要な支援が行き届くようにすることが必要であります。本市においても、発達障がい者や高次脳機能障がい者などへの支援施策の充実を図るべきと考えますが、所信をお伺いします。
さらに、特別支援学校に通う障がい児については、放課後等の活動の場の提供や保護者に対する就労支援、介護疲れ等への支援は大きな課題と考えます。平成22年度に今津特別支援学校で事業を開始し、現在すべての特別支援学校の児童生徒を対象に事業が実施されておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
また、軽度の障がいのある児童生徒が、より身近な学校で障がいの状態に応じた適切な教育を受けることができるよう、特別支援学級のさらなる整備の推進が必要と考えますが、所信をお伺いします。あわせて、特別支援学級における教育活動の質的向上を図るために、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
次に、国民健康保険制度の安定的運営についてであります。
昨今の経済情勢などから、保険料の負担感は、特に中間所得者層にとって相当重たいものとなっております。こうした中、中間所得者層の負担軽減という市長公約を速やかに実行されることについては敬意と賛意を表するものであります。しかし、一般会計からの繰り入れの増額で対応することは、国保加入者以外の市民にも負担を求めるものであり、慎重に行うべきと考えます。市長は、平成23年度の保険料水準についてどのような考え方で行うのか、所信をお伺いします。
また、国民健康保険事業特別会計における累積赤字はいまだ解決されておらず、保険料の収納確保など健全化への取り組みが非常に重要な課題であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねします。
次に、子宮頸がん等ワクチン助成の円滑な実施についてであります。
このたび、市長公約である子宮頸がんワクチンを初め、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成が行われることとなりましたが、対象者が接種機会を逃すことのないよう周知を徹底するなど円滑に実施する必要があると考えますが、所信をお伺いします。
次に、ホームレスや生活保護受給者に対する自立支援についてであります。
経済・雇用情勢は依然として厳しく、今後もホームレスや生活保護受給者の増加が懸念されます。ホームレスに対する一時保護施設や就労自立支援センターでの適切な支援や生活保護受給者に対する効果的な就労支援など、自立に向けた総合的な支援を行うべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、市立病院の移転についてであります。
平成20年の第４回定例会において可決された新病院の整備に関する決議では、自治体の責務として本市が担うべき医療機能は、子どもの医療機能、高度医療に特化した成人医療機能をあわせ持ち、子どもから高齢者まですべての人が生涯を通じて安心して暮らせるよう、医療を通じて広く市民全体に貢献すべきであるとされております。市は、この決議を早急に実行するためにも、こども病院の
アイランドシティへの早期移転とともに、高度先進医療などの機能拡充も行うべきと考えますが、本決議に対し、今後どのように実行していくのか、所信をお伺いします。
６番目に、産業の振興について質問いたします。
第１に、地域経済の振興についてお尋ねします。
市内事業所の約99％を占める地場中小企業は、本市経済の主要な担い手であり、地場中小企業の活性化が本市経済振興につながると考えております。
そこで、まず地場中小企業並びに商店街の積極的支援施策についてであります。
地場中小企業は、平成20年秋から続く景気低迷の影響を直接的に受けており、特に地域の商店街は消費者の買い控えや価格競争などにより、大変厳しい経営状況に置かれております。また、本市が誇る伝統工芸品である博多織や博多人形は、出荷額の低迷や後継者難などの課題を抱えています。地域の活力に資するためには、地場中小企業の受注対策や伝統産業の振興が必要であり、また、商店街については、空き店舗対策など継続して活用できる中長期的な観点からの支援施策が必要と考えますが、所信をお伺いします。
さらに、本市経済を持続的に発展させ、多様な雇用の場を創造するためには、新たな経済活動を担う創業を促進することが重要であり、インキュベート施設の充実等、創業者を育成し、支援する施策の充実強化が必要であると考えますが、あわせてお伺いします。
次に、地場企業への優先発注と入札制度の改革についてであります。
公共事業の発注に当たっては、不正行為を排除し、公正な競争の確保を図っていくとともに、地場中小企業の育成、振興を図るために、地場企業に優先的に発注する仕組みを充実させる必要があると考えます。また、平成21年から総合評価方式が本格導入されましたが、一方で地場中小企業の受注は非常に厳しいものとなっているため、総合評価方式においても地場中小企業の受注に配慮した見直しを行っていく必要があると考えますが、所信をお伺いします。
さらに、入札制度の改革における地場優良企業への配慮とあわせ、検査業務の充実強化など地場優良企業の育成を図る必要があると考えますが、所信をお伺いします。
また、指定管理者制度についても、指定管理者の選定ルールを明確にするとともに、積極的に地場企業の活用を図る必要があると考えますが、あわせてお尋ねします。
次に、九州新幹線全線開通に伴う観光産業の振興についてであります。
昨年11月には韓国ＫＴＸがソウルから釜山まで全線開通し、福岡でも九州新幹線の全線開通や新博多駅ビルの開業が目前に迫ってきております。これを契機として、観光産業の振興による本市経済の活性化のため、交通事業者や九州各地域などと連携し、アジアや三大都市圏などからの集客に力を入れるべきであります。そのためには、交通結節点と観光地の間を円滑に移動できるよう、歩行者動線を強化するなど回遊性の向上を図る必要があり、また、陸の玄関口である新博多駅には多くの観光客が訪れることから、印象をよくするためにも周辺の交通対策が必要であると考えますが、所信をお伺いします。
また、これらの取り組みとともに、ねらいを定めた誘致活動の強化や、本市が数多く有しているさまざまな観光資源の積極的な情報発信、本市の魅力をより一層高める新しい集客資源の開発などに取り組むことにより、観光客に博多でもう１泊してもらうような戦略が必要と考えますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねします。
第２に、農林水産業の魅力づくりについてお尋ねします。
本市は、大都市でありながら、豊かな海や山にも近く、新鮮でおいしい食べ物が味わえるまちとして全国的にも評価をいただいております。しかしながら、就業者の高齢化や後継者不足、食の安全に対する信頼の揺らぎなど、近年、農林水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
そこで、まず農業の振興についてであります。
政府は、新年度予算案に戸別所得補償制度の本格実施を計上しておりますが、この制度により米の需給調整が緩み、米価の下落を招く可能性があることや、基本的には一律の補償となっているため、努力する農家が報われず、効率化につながらないことから、国内農業の弱体化が進むものと考えます。
そこで、本市においては農業政策を強化して、後継者や担い手の確保、農地やため池等の生産基盤の整備、耕作放棄地対策など、農業支援をさらに推進していくべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、有害鳥獣による農作物の被害に農家は苦慮しており、有害鳥獣対策を強化すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、水産業の振興についてであります。
本市の漁業は近年、海水温の上昇や有害生物の発生など漁場環境の悪化に伴い、水産資源が不漁となる影響が出ています。漁業の振興を図るため、まずは生産基盤となる海の生産性が高まるよう、漁場だけでなく、博多湾の環境保全や豊かな栄養分を山から海へ供給するための環境の整備、保全を図ることが重要であります。また、水産物の消費拡大や後継者育成等の漁業従事者への支援の充実、市漁協の体質強化のほか、ヒトデやグミなどの有害生物の大量発生による不漁対策、漁業権がない海域でのアサリの大量捕獲の防止策などの施策を積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、地産地消の推進についてであります。
近年、環境問題や消費者の食に対する安全、安心への関心の高まりなどから、地場産品への期待が大きくなっております。この機会をとらえ、学校給食での市内産農産物の活用など地産地消を積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、農水産物の付加価値を高め、農漁業の収益性の向上を図り、魅力ある産業としていくためには、観光や農商工連携の観点も含め、加工品開発などによる特産品づくりの奨励やＰＲの推進も必要と考えますが、あわせてお尋ねします。
７番目に、市民生活の利便性の向上と都市機能の強化について質問いたします。
だれにでも快適で魅力的な
まちづくりを進めるためには、さらなる都市基盤の整備とともに、都心の再生や新たな拠点地域の形成等の取り組みが必要と考えます。
そこで、まず、都市計画道路や生活道路の整備促進についてであります。
政府の新年度予算においても社会基盤整備の予算は大変厳しい状況にありますが、広域交通を担い、都市の骨格となる
都市高速道路の早期環状化及び国道３号博多バイパスなどの早期完成を図るべきと考えます。また、
都市高速道路のランプやジャンクションの渋滞対策を進めるべきと考えますが、所信をお伺いします。
都市計画道路については、都市の骨格を形成する基本的な交通基盤として、今後も都市活力の維持や良好な市街地形成を図るため整備を進めていく必要があります。一方、都市計画決定後、長期にわたり事業が実施されていない都市計画道路については、検証結果が示されたところであり、今後、計画の見直しを早急に進めるべきと考えますが、取り組みをお尋ねします。
さらに、市民生活に密着した生活道路の整備を進めるとともに、段差解消や勾配の緩和、歩道内にある電柱の移設や照明灯整備など、市民が歩きやすい歩道を整備すべきと考えますが、今後の取り組みについてあわせてお尋ねします。
次に、市街化調整区域における
まちづくりへの支援についてであります。
近年、市街化調整区域における農漁業集落では、高齢化や人口減少の加速とともに、学校の小規模校化、地域活動の停滞など、
コミュニティや生活交通の維持が難しい状況です。これらの課題を解決し、定住化の促進や地域の活性化を図るには、農林水産業の振興とあわせ、自然環境等に魅力を感じる方が住宅を新築できるなど、既存集落部における
まちづくりへの支援などが必要と考えますが、所信をお伺いします。
また、地下鉄七隈線橋本駅周辺においては、外環状道路の４車線化、駅東側での土地区画整理事業の実施や商業施設立地など市街化が進んでいますが、その周辺の市街化調整区域についても計画的な
まちづくりを誘導するなど都市計画の見直しを検討すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、公園の整備促進についてであります。
身近な公園については、安全面にも十分配慮しながら、市民に愛される公園づくりを進めていく必要があり、市民や企業の参画を促しながら、公園の整備、再生を推進すべきと考えますが、現在の
取り組み状況と今後の進め方をお尋ねします。
また、球技などのレクリエーション活動の拠点となるような広場のある公園の整備を進めていくべきと考えますが、所信をお伺いします。
さらに、福岡県西方沖地震を教訓に、防災に強い都市づくりを推進するため、特に都心を縦断する警固断層周辺については、災害発生時に防災活動の拠点となる公園の整備が必要と考えますが、あわせてお尋ねします。
また、セントラルパーク構想についても、福岡城跡、鴻臚館跡の整備を含む具体的な整備計画を策定し、歴史や文化を生かした本市のシンボル的な公園としての整備推進が必要と考えますが、所信をお伺いします。
次に、都心の再生についてであります。
本市の成長を牽引する都市部においては、アジアの
リーダー都市にふさわしい機能強化やにぎわいの創出など都市の魅力を向上させるため、民間建築物の建てかえ時期を的確にとらえて適切な機能更新を誘導するとともに、景観形成に配慮したまちづくりの推進が必要と考えます。また、渡辺通・春吉地区などにおいても、都心部の課題解決に向けたまちづくりを推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、九州大学移転に伴うまちづくりの推進についてであります。
九州大学では、平成21年４月に六本松地区の移転が完了し、既に１万人を超える学生、教職員が伊都キャンパスで活動しています。こうした中、学生向け住宅の需要増加への対応や研究施設等の立地誘導を早急に図るため、受け皿となる周辺のまちづくりを推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、残る理学系や文系などの移転事業が円滑に進むためには、学園通線を初めとするインフラ整備の計画的な推進が重要と考えますが、あわせてお尋ねします。
さらに、六本松及び箱崎地区においては、キャンパス移転に伴う地域経済などへの影響が生じており、両地区のまちづくりにどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、鉄軌道網の充実とバスとの連携強化についてであります。
市民生活の利便性向上や環境にも優しい鉄軌道網の充実を図るため、都市交通マスタープランの策定等と連携し、鉄軌道のマスタープランを検討すべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、鉄道が利用しにくい市南部地域の交通対策として、外環状道路を走るバス路線の社会実験が行われておりますが、今後は外環状道路の全面開通を契機に、バス路線の本格導入と区間の拡大に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、所信をお伺いします。
地下鉄七隈線については、まず、沿線のまちづくりの推進及び増客対策に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、博多駅への延伸については、交通対策特別委員会でのこれまでの議論を踏まえ、本市財政への影響、地下鉄全体の経営、公共交通体系のあり方を十分に見据えながら、優先的に実現していくべきとされた天神南～博多駅ルートの整備を積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
また、天神南～中洲川端～ウォーターフロント及び薬院～博多駅の２ルートについても、将来の
まちづくりの進展などを見据えて検討を進めるべきと考えますが、所信をお伺いします。
さらに、地下鉄七隈線橋本駅から空港線姪浜駅への延伸及び地下鉄空港線の博多の森までの延伸についても検討が必要と考えますが、あわせてお尋ねします。
あわせて、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転については、市民の公共交通利便性の確保の観点等から積極的に推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、西鉄天神大牟田線の高架化推進についてであります。
鉄道を高架する連続立体交差事業は、踏切での交通渋滞や事故の解消を図るとともに、沿線の一体的な
まちづくりなどに大きな成果をもたらします。雑餉隈駅付近においては、昨年から高架事業に着手されていますが、現在の状況についてお尋ねします。
また、踏切での交通渋滞や事故、鉄道による地域の分断など多くの課題を抱える井尻地区についても、雑餉隈地区と連続して一体的に高架化の早期実現に向け取り組むべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、
アイランドシティへの交通アクセスの充実についてであります。
アイランドシティは、国際物流機能の充実や新たな住環境の創出が一層進むとともに、医療施設や福祉施設が相次いで立地し、また、新青果部市場などの立地が決まっており、さらに新たな商業、業務機能の導入も検討されております。今後、港湾活動や都市活動の利便性向上を図るため、海の中道大橋４車線化の早期完成、自動車専用道路の早期導入など、交通アクセスの充実を図る必要があると考えますが、所信をお伺いします。
以上、
自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、市長の市政運営、重要施策について、提案を交えながら質問してまいりました。平成23年度は、世界や国内の政治、経済情勢等から見ても、先行きの不透明な時代の中にあって大きな転換期になると考えます。加えて、本市においては、福岡
都市高速道路５号線と九州新幹線がいよいよ全線開通いたします。陸、海、空の交通の要衝として、また、新たな姿の交流都市として、伸びゆく九州・アジアとの人流、物流の活発化をどう本市の将来への投資につなげ、本市の成長と発展を実現し、さらには九州全体の発展に寄与していくのか、また、それらを担う人材をどう育てていくのか、これらの具体的な手だてが非常に重要となる時期であると認識しております。
厳しい財政状況が続く中ではありますが、本市においては今こそ市民生活や訪れるお客様の安心、安全、都市の持続的な成長を支える分野をしっかりと見きわめて選択し、着実に施策を推進していくことが求められており、また、その動向が国内外から注目されております。高島市長は、情報発信とそれによる市民の共感を重要視されておりますが、本市がどのような戦略を立て、何を重要と考えているのかという意思を明確に発信することこそが、将来に不安を抱えた市民の安心、安全を守るというメッセージでもあり、また、本市の成長への期待を高め、投資を呼び込むことにもつながるものと考えます。
これまで先人が築き上げてきた安心、安全で暮らしやすく、魅力と活力にあふれた福岡のまちをさらに磨き上げ、未来の世代にきちんと引き継ぐための施策を市民の共感のもと、しっかりと進めることを願いまして私の質問を終わります。市長の明確な答弁を期待いたします。御静聴、まことにありがとうございました。
3 ◯議長（光安 力） 高島市長。
4 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま
自由民主党福岡市議団を代表して、おばた議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁差し上げたいと存じます。
最初に、平成23年度政府予算案への対応及び経済・雇用対策についての御質問にお答えいたします。
福岡市の平成23年度予算案につきましては、財政規律と投資とのバランスを図りながら、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりの実現に向けて新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成したところでございます。
平成23年度政府予算への対応については、国の
公共事業関係費が削減される中、単独事業を積極的に追加して、保育所の整備や特別養護老人ホームなどへの建設費助成など、市民生活に身近な施設整備を大幅に拡充することによって、地域経済を下支えする公共事業について、平成22年度当初予算を上回る事業費を確保しております。
次に、雇用の創出につきましては、厳しい雇用情勢に対する緊急対策として、国の雇用対策基金事業を活用した雇用創出事業を推進するとともに、中高年人材活用事業を実施して、合わせて1,500人を超える雇用を創出いたします。また、商工金融資金の拡充などの経済対策により地場中小企業の経営安定化を図り、市民の雇用の場を確保してまいります。さらに、企業誘致や創業支援に積極的に取り組み、新たな雇用の創出を図ってまいります。
次に、私の施政方針についてのお尋ねでございますけれども、私が目指す、人と環境と都市が調和のとれたアジアの
リーダー都市の具体的な都市像につきましては、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたまちでありまして、国内外から人材が集い、訪れる人も住む人もだれもが夢を抱き、まちじゅうに元気があふれている都市でございます。具体的には、人を大切にして、すべての人が夢を持ち、活躍できるユニバーサルなまちづくり、環境を大切にし、質の高い暮らしができるまちづくり、都市の魅力に磨きをかけ、活力にあふれる
まちづくりに取り組んでまいります。これらの基本的な考え方のもと、積極的な情報発信を行いながら、福岡の産学官民の英知を結集して、幅広い議論を行い、福岡市が進める
まちづくりのビジョンをつくり、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指してまいります。
次に、
アジアナンバーワン都市についての御質問にお答えいたします。
福岡空港の整備促進についてのお尋ねでございますけれども、福岡空港は、福岡市を初め福岡都市圏や西日本地域の発展に不可欠であり、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指すに当たって、その将来に向けての対応方策は極めて重要な課題でございます。
福岡空港の過密対策については、現在、国や県とともに滑走路増設方策に係る構想・施策計画段階の調査を行っているところであり、今後、調査結果などを踏まえ、空港能力向上のための検討を進めてまいります。
また、福岡空港への福岡高速３号線の延伸につきましては、国や県などの関係機関とともに調査研究してまいります。
新空港につきましては、新たな国による調査研究について要望してまいります。
次に、博多港の機能強化についてのお尋ねでございます。
博多港の機能強化につきましては、
アイランドシティにおいてエココンテナターミナルを本格稼働させるとともに、骨格となる臨港道路の整備や土地分譲を推進し、高度な国際物流拠点の形成を進めてまいります。また、欧米との長距離基幹航路や高速ＲＯＲＯ船など博多港の特色ある航路網の充実に取り組むとともに、環境面にも配慮した物流の実現に向け、箱崎ふ頭において内航路海運や鉄道などへの円滑な接続を図る、国際・国内ＲＯＲＯターミナルの整備に取り組んでまいります。今後とも、集荷活動や航路誘致に積極的に取り組み、九州・西日本の経済活動や雇用、市民生活を支える東アジアに面する日本海ゲートウエーとして、官民労一体となって国際競争力のある港づくりを進めてまいります。
須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存の埠頭につきましては、九州有数の穀物取扱機能を持つなど、背後圏の市民生活や経済活動を支える大変重要な埠頭でございます。一方、更新時期を迎えつつある施設もあり、博多港長期構想検討委員会において、長期的な展望に立って、物流の効率化や都市との調和の観点からの再編を検討する必要があるとの御意見をいただいております。長期構想については、平成23年度に博多港の整備方針や整備計画などを取りまとめたいと考えておりまして、既存埠頭の再編、整備のあり方についても、市民や関係者の御意見を聞きながら検討してまいります。
アイランドシティの
まちづくり及び産業集積につきましては、福岡市の将来を担う重要な事業として行政が先導し、企業や大学と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。平成23年度は、
国内トップレベルの低炭素型都市の実現に向け、そのモデルとなるＣＯ２ゼロ街区の整備に着手するとともに、センター地区の開発など、多様な都市機能と良質な住環境が共存した魅力ある
まちづくりを引き続き進めてまいります。また、
ふくおか健康未来都市構想の実現に向け、健康、医療、福祉関連企業の誘致に努めるなど、今後の成長が見込める産業の集積を着実に進めてまいります。
次に、
国際集客都市づくりの推進についてのお尋ねでございますが、アジア各都市との連携につきましては、アジア太平洋都市サミットを活用して、都市間ネットワークの形成を図るとともに、アジア太平洋都市観光振興機構や東アジア経済交流推進機構などを通じて連携を強化してまいります。また、超広域経済圏の形成や釜山・福岡アジアゲートウェイ2011事業など、交流を深めている釜山広域市を初め、上海市や広州市、ソウル市などに向けて、福岡・九州の魅力を発信するなど、アジア各都市からの集客力を高める取り組みを強化してまいります。
博多港における国際旅客への対応につきましては、中央ふ頭地区において平成21年度から、岸壁、ボーディングブリッジ、交通広場などの整備や地区内の緑化に努め、また、
国際ターミナルビルの内装改修やサインの設置などの整備を進めているところでもございます。平成23年度も、今後のクルーズ客船の大型化への対応や利用者の円滑で快適な移動の確保、
国際ターミナルビルにおける最新の情報機器の設置などを行うとともに、海外臨船によるＣＩＱ手続の迅速化を関係機関に働きかけるなど、海の観光ゲートウエーとしてのターミナル機能の充実やサービスの向上に取り組んでまいります。
また、
国際ターミナルと天神、博多駅との
アクセス向上につきましては、訪れる人へのわかりやすさの観点から、２階建てバスの導入支援を行うとともに、交通需要への適切な対応などの視点から、公共交通によるアクセス強化について、交通事業者とも協議しながら検討してまいります。あわせて、沿線緑化にも努めてまいります。
コンベンションの誘致などにつきましては、
経済波及効果が高く、情報発信力のある
コンベンションを積極的に誘致するとともに、経済情勢やホテル業界の動向に留意しながら、
コンベンションゾーンへのホテル誘致を積極的に進めてまいります。
また、第２期展示場の整備については、将来に向けた
コンベンションゾーンの機能強化のため、新たな展示場などについて具体的に検討を進めてまいります。
次に、行財政改革の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、財政運営につきましては、平成23年度予算案において、市税収入率の向上、未利用地売却や広告料収入のさらなる確保など、多様な歳入確保策に取り組むほか、人件費の抑制や事務事業の見直し、効率化などの歳出の見直しを徹底し、およそ92億円の財源を捻出します。こうした財源を活用し、経済・雇用対策を初め、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資するなど、財政規律と投資とのバランスを図りながら、めり張りのきいた財政運営を行ってまいります。
次に、行政改革につきましては、事務事業の見直しや業務の民間委託などに取り組むとともに、外郭団体についても団体の統合や事業の民間移譲など見直しを進めてまいりました。また、地下鉄についても、駅業務の委託化など経営の効率化を進めてきたところであり、これらの取り組みにより、平成23年度は職員の総定数を41人削減し、平成26年度までに9,800人体制とするとした目標を３年早く達成いたします。今後とも必要な効果検証を行いながら、すべての事務や事業について、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。
区役所の強化につきましては、市民ニーズへの的確な対応と市民の視点に立った市政を実現するため、区の基本計画の策定や
地域コミュニティ支援機能の強化など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも、市民に最も身近な区役所が市民のニーズに応じた行政サービスを的確に提供できるよう、その権限のあり方について検討を進めてまいります。
アセットマネジメントの推進につきましては、平成22年度に策定した
アセットマネジメント実行計画に基づき、施設の長寿命化工事を効果的に実施するとともに、保守管理業務の適正化や省エネなど、積極的に推進してまいります。
成果の可視化につきましては、実行計画で掲げた取り組みの実施状況などをわかりやすく公表してまいります。
次に、21世紀を担う人づくりについての御質問にお答えいたします。
保育所整備につきましては、平成23年度は、新築、増改築、学校の余裕教室を活用した分園整備、家庭的保育事業の拡充など、さまざまな手法により、過去４年間の平均整備数である500人分の２倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。
保育所における
児童福祉施設最低基準につきましては、保育の質などにかかわる重要な問題であることから、国の動向を的確に把握しつつ、質の低下を招かないよう、指定都市市長会を通して提案するなど、さまざまな機会をとらえて国に要望してまいります。
児童虐待防止につきましては、
こども総合相談センターを初め、各区の保健福祉センターが関係機関と連携しながら、虐待の予防、早期発見による安全確保、介入から社会的自立に至るまでの総合的な支援に取り組んでおります。平成23年度は、
こども総合相談センターにおいて、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、新たに弁護士資格を有する課長級職員を配置いたします。また、こども未来局や区役所において、相談、支援体制を充実させ、虐待の防止や子育て支援に取り組んでまいります。さらに、こども虐待防止活動推進委員会が中心となって、市民への啓発などの取り組みを推進し、福岡市全体で子どもを見守る体制を構築してまいります。
学力向上への取り組みなど、教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、文化、スポーツの振興についてのお尋ねでございますが、まず、文化芸術に親しむための環境づくりにつきましては、身近に文化芸術に触れ、多様な価値観や創造力をはぐくむ芸術体験事業、指導者の育成や若者の創造活動を支援する事業などを推進してまいります。
また、文化施設の整備については、施設の有効活用を含め、そのあり方を検討するとともに、市民会館につきましては、福岡市の文化芸術の中核となる拠点文化施設として、基本理念や果たすべき役割などの検討を進めてまいります。
スポーツ施設につきましては、拠点体育館のあり方を検討するとともに、だれもが安心して活動できる場を確保するため、全天候型多目的グラウンドなどの新たな施設についても検討してまいります。
また、子どもの体力向上については、学校、地域、行政などの各部門が連携し、子どものスポーツ、外遊びの場や機会の充実に取り組むとともに、福岡市体育協会などとの連携により指導者の育成と確保を図ってまいります。
次に、安全で安心して暮らせる市民主体の
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、環境対策の推進についてのお尋ねでございますが、低炭素社会の実現につきましては、家庭の省エネ行動で削減された二酸化炭素排出量に応じてインセンティブを付与する市民カーボンクレジット事業や、省エネ専門業者の指導に基づき事業所の省エネ化を行うソフトＥＳＣＯの導入支援事業を新たに実施してまいります。また、太陽光発電や家庭用燃料電池の設置、住宅や事業所の省エネ改修、電気自動車の購入などに対する助成を引き続き行うほか、次世代自動車の普及促進に向けた公共施設への充電設備の設置や、庁用車を活用した電気自動車のカーシェアリングを拡大して実施してまいります。
ヒートアイランド対策につきましては、第２次環境基本計画の中で優先的課題と位置づけ、緑化推進などの地表面被覆の改善や人工排熱低減の観点から施策を推進しているところでございます。
緑化推進につきましては、街路樹など公共空間の緑化とともに、屋上や壁面の緑化助成による民有地の緑化を推進しながら、市民、地域、企業と一体となって進めてまいります。
また、道路での遮熱性舗装につきましては、効果を確認するため、引き続き試験施工を実施してまいります。
次に、
地域コミュニティの活性化施策の充実についてのお尋ねでございます。
地域コミュニティの活性化につきましては、魅力ある地域づくりを考える住民自治フォーラムの開催を初め、地域の活動事例を紹介する
コミュニティ通信や自治会、町内会のＰＲチラシの発行などにより、自治に関する市民の理解促進と自治協議会、自治会、町内会の活性化に向けた支援を行います。また、公民館においては、人材発掘や育成を図る
コミュニティ支援事業を推進するとともに、団塊世代などが活動を体験するボランティア・インターンシップ事業を引き続き実施してまいります。
住民主体の施策の実現につきましては、一方的、全市一律に市が施策を決定するのではなく、
コミュニティの意思を十分に尊重し、地域の実情を踏まえて決定、実施することについて、全職員を対象とした研修などを通じ、市全体で徹底してまいります。
また、自治協議会への補助金の柔軟な運用については、より地域で活用しやすいように改めましたが、今後も
コミュニティなどの御意見をいただきながら研究してまいります。
地域活動を担う役員の負担軽減につきましては、
コミュニティに対する市からの依頼などについて整理し、廃止を含めた見直しに向けて取り組みを進めてまいります。
役員の報酬のあり方については、活動に伴う一定の実費を自治協議会に対する補助金の対象としたところであります。また、自治貢献者への感謝状の贈呈を引き続き実施してまいります。
次に、安全、安心の
まちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、子どもに対する安全対策に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
安全な通学環境の確保のための通学路の整備につきましては、路側のカラー化などの歩車分離を行っており、今後も優先的に進めてまいります。
次に、浸水対策につきましては、主要な２級河川の整備促進を県に要望するとともに、福岡市においても周船寺川などの整備を促進してまいります。また、県と連携し、那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業を推進してまいります。
内水排除のための下水道整備については、雨水整備緊急計画を一層推進するとともに、雨水整備レインボープランにより、博多駅及び天神周辺地区の整備に取り組んでまいります。さらに、福岡市の公共施設での雨水貯留施設の整備を初め、市民と共働した貯水タンク設置の助成など、雨水の流出抑制対策にも取り組んでまいります。
公共施設の耐震化につきましては、耐震対策計画に基づき、平成23年度までに学校施設の耐震化の完了を予定しており、そのほかの公共施設についても防災上の重要性などを考慮しながら積極的に進めてまいります。
また、民間建築物の耐震化につきましては、耐震改修促進計画に基づき、揺れやすさマップの活用などによる普及啓発や住宅の耐震改修助成制度の拡充などにより積極的に推進し、市民の防災意識を高めながら、災害に強い都市づくりに取り組んでまいります。
水の安定供給と安全で良質な水道水に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
次に、市営住宅の整備につきましては、現在保有している住宅の効率的かつ的確な再整備と管理を目的とするストック総合活用計画に基づき、建てかえや改善事業を進めるとともに、適切な維持管理を行ってまいります。
高齢者や障がい者などに配慮した市営住宅の整備につきましては、建てかえなどの際にエレベーターの設置や段差解消などのバリアフリー化を図るとともに、緊急通報設備を備えた高齢者向け住宅を拡充してまいります。
また、民間における高齢者専用の賃貸住宅については、国の補助制度を活用した供給促進に努めてまいります。
次に、消防団の活性化につきましては、消防団員の確保対策を推進するとともに、実戦的な合同訓練の実施強化や装備の充実、地域での防災訓練や啓発活動への参加など、地域から一層信頼される消防団づくりに取り組んでまいります。
防災体制の充実については、全職員を対象とした防災・危機管理研修を実施するなど、防災・危機管理能力を向上させてまいります。
また、インターネットファクスの導入拡充による地域への情報伝達の迅速化や、自主防災組織の育成、支援など、地域防災力のより一層の向上を図ってまいります。さらに、企業、団体と各種災害時応援協定の締結を進めてまいります。
新型インフルエンザを初めとする感染症危機管理対策につきましては、新たな感染症の発生に備え、国や県、医療機関などの関係機関との密接な連携のもと、防疫体制や医療体制の充実に努めてまいります。また、市民に対する正確な情報提供や感染予防、蔓延防止対策を迅速、効果的に実施するため、全庁的な危機管理体制により情報共有を図りながら、総合的に取り組んでまいります。
次に、福祉、医療の観点からのお尋ねでありますが、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりにつきましては、高齢者保健福祉計画に基づき、健康づくり、介護予防の促進、認知症高齢者への総合的支援、地域で高齢者を支える総合支援体制の構築について重点的に取り組んでおります。また、地域包括支援センターを中心に、高齢者の相談にきめ細かく対応するとともに、新たに地域福祉ソーシャルワーカーのモデル的な配置による見守り強化や、福岡市医師会及び認知症疾患医療センターとの連携による認知症の早期発見、早期対応に努めてまいります。
また、高齢者の生きがいづくり支援につきましては、就業機会を提供するシルバー人材センターを支援するとともに、地域でのボランティア活動や仲間づくりを進めている老人クラブ活動への助成、老人福祉センターや老人いこいの家の事業などを通じて取り組んでまいります。
就労意欲のある高齢者については、各区に設置した中高年就業相談窓口において相談や情報提供を行うとともに、知識や経験を生かした
コミュニティビジネスの重要な担い手として、起業セミナーの開催などの支援を行ってまいります。
特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、過去４年間の平均整備数であるおよそ160人分の２倍以上となる402人分の整備を前倒しして行うとともに、高齢者や利用申し込み者の実態調査の結果などを踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
次に、障がい者の就労支援につきましては、自立した生活を支援するため、障がい者就労支援センターにおいてジョブコーチの嘱託化による支援体制の強化を行うとともに、ハローワークなどと連携しながら企業訪問による職場開拓を促進してまいります。また、ときめきプロジェクトを推進し、障がい者施設の商品の販売を促進してまいります。
小規模作業所につきましては、引き続き助成を行うとともに、経営の安定化を図るため、法定施設への移行を促進してまいります。
制度の谷間にある障がい者への支援につきましては、現在、国において制度の谷間がない総合的な制度の構築に向けた検討が行われております。福岡市においては、国の動向に留意するとともに、発達障がい者や高次脳機能障がい者などについて、相談支援や就労支援、生活訓練などの福祉サービスの充実に努めてまいります。
特別支援学校放課後等支援事業につきましては、学識経験者や保護者などで構成する放課後等支援検討委員会の意見を伺いながら、今後とも事業の充実を図ってまいります。
特別支援学級の整備と教育活動に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、国民健康保険料につきましては、特に負担感の重い中間所得者層に配慮し、賦課割合を見直すことにより、その負担軽減を図ってまいります。さらに、国民健康保険が国民皆保険制度の最後のとりでとなるセーフティーネットであることを踏まえ、厳しい財政状況の中、平成23年度の特別な措置として一般会計からの繰り入れを増額し、年間で１人当たり平均2,000円の引き下げを行います。
また、国民健康保険事業特別会計の運営に当たりましては、収納率の向上や医療費の適正化など財政健全化に向けた取り組みを進めるとともに、国に対して国庫負担の引き上げなど財政支援の拡充を強く要望してまいります。
子宮頸がん等ワクチン接種事業の実施につきましては、市政だよりやホームページによる広報のほか、学校や医療機関などでポスターを掲示するとともに、特に平成22年度の高校１年生に相当する年齢の女子に対してはダイレクトメールを郵送するなど、周知の徹底を図っているところでございます。今後とも、対象者が接種機会を逃すことのないよう、広報、啓発を推進し、円滑な実施に努めてまいります。
ホームレス対策につきましては、緊急一時宿泊事業などにより個々人の状況把握を行い、就労が可能な方については就労自立支援センターにおいて技能習得や求職活動などの支援を行うとともに、自立後、再びホームレスとならないよう、アフターケア事業を実施しております。また、生活保護世帯に対しても、求人開拓から離職防止まで、きめ細やかで一貫した支援を行う就労意欲喚起等支援事業を大幅に拡充しており、今後とも、さらに効果的、総合的な自立支援に努めてまいります。
次に、こども病院の移転につきましては、こども病院移転計画調査委員会において、
アイランドシティへの移転を決定したプロセスの合理性、妥当性について検証が行われており、その結果を踏まえ、最終的に判断し、適切に対応してまいります。
なお、新病院の医療機能については、小児医療のさらなる充実とともに、新たに周産期医療を担うこととしておりますが、議会での決議を踏まえ、今後とも医療環境の状況把握に努め、病院事業運営審議会の御意見もいただきながら、的確に対応してまいります。
次に、産業の振興についての御質問にお答えいたします。
地域経済の振興につきましては、福岡市の経済を支え、活力の源である中小企業の活性化が不可欠であり、その支援に積極的に取り組んでまいります。
まず、地場中小企業の受注対策については、元請企業に対して地場中小企業への下請優先発注や地場中小企業製品の優先使用を要請していくほか、経営相談や各種商談会、東京や大阪での販路開拓支援などに取り組んでまいります。
また、商店街の振興については、商店街の地域における重要性を踏まえて、消費者ニーズ調査や
まちづくり活動への支援、専門家の派遣、商工会議所と連携した空き店舗活用促進などにより、総合的な支援に努めてまいります。
伝統産業の振興については、はかた伝統工芸館を平成23年４月７日に開設し、伝統産業の継承及び発展を図るとともに、後継者育成や販路拡大を支援してまいります。
創業者の育成につきましては、低利融資やインキュベート施設の運営、経営者や専門家と共働した相談会や交流事業の実施など、創業者の成長段階に応じた支援を行ってまいります。
次に、地場企業への優先発注と入札制度の改革についてのお尋ねでございますが、まず、公共工事の発注につきましては、公正な競争を促進するため、電子入札の導入や一般競争入札の拡大に取り組んでおります。また、地場企業の育成促進を図る立場から、振興を図る立場から、可能な限り分離分割発注を行うなど、受注機会の拡大に努めてまいります。総合評価方式についても、地場企業への優先発注を基本としており、技術提案に係る事務負担の軽減など、地場企業の受注に配慮した制度となるよう見直しを行ってまいります。
地場優良企業の育成につきましては、安全研修や施工管理体制の指導を行うとともに、一般競争入札の工事においては総合的な品質確保を図るため、中間技術検査に取り組んでおります。また、特に工事成績が優良な企業については表彰を行っております。
指定管理者制度につきましては、指定管理者の指定に当たり、条例で基準を定めるとともに、指定の手続に係るガイドラインを策定し、指定ルールの明確化、透明化を行っているところであります。
また、地場企業の積極的な活用については、団体規模や財務内容の審査において地場企業への配慮を強化するよう、平成21年度にガイドラインを改定したところであり、今後とも適切に運用してまいります。
次に、観光産業の振興につきましては、九州新幹線の全線開通などの好機を集客拡大につなげていくことが、福岡市の経済の活性化にとって極めて重要であると認識をしております。
交通結節点と観光地の間の円滑な移動については、都市型観光の推進を図るため、サインや照明、緑、花などの環境整備による歩行者動線の強化を行うとともに、那珂川水上バスや２階建てバスの導入支援などにより回遊性の向上に取り組んでまいります。
また、博多駅周辺の交通対策については、現在、博多口駅前広場の再整備や歩行者連絡橋、地下通路などの新たな歩行者動線の整備のほか、周辺道路の交差点改良など交通結節機能の強化や周辺交通の円滑化に取り組んでおります。今後とも博多駅周辺の交通環境改善に向け、交通マネジメント施策や周辺地域の開発計画も視野に入れた交通対策などについて、市民、企業、交通管理者、交通事業者と一体となって取り組んでまいります。
今後の観光誘致活動につきましては、アジアや三大都市圏などをターゲットとして、九州の各都市や釜山広域市などと連携し、集客プロモーションを強化してまいります。また、観光情報サイト「よかなび」の多言語情報の拡充やスマートホンなどを活用した積極的な情報発信に努め、福岡ならではの旅の魅力を提供する体験型観光商品「福たび」の開発を進めます。さらに、福岡城跡、鴻臚館跡周辺の歴史文化観光資源の活用、食文化などによる福岡のブランドづくりに民と官が連携して取り組むことにより、観光産業の推進に努めてまいります。
次に、農林水産業の魅力づくりについてのお尋ねであります。
まず、農業の振興につきましては、国の戸別所得補償制度の本格実施などを踏まえつつ、施設の近代化や圃場整備による生産性の向上、農商工連携による収益性の向上などにより経営の安定化を図るとともに、就農相談窓口の充実や農地確保への支援などにより新規に就農しやすい環境づくりを進めてまいります。また、農業の持つ環境保全などの公益的機能の発揮の観点からも、耕作放棄地の発生の防止とその解消、ため池の適正管理などに取り組んでまいります。
有害鳥獣対策につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、侵入防止さくや防鳥ネットなどの整備を助成するとともに、猟友会による捕獲活動を引き続き支援することにより、農作物の被害防止に取り組んでまいります。
水産業の振興につきましては、覆砂や藻場の造成に加え、栄養豊かな漁場をはぐくむ植林事業などの取り組みを積極的に推進するとともに、博多湾環境保全計画に基づき、県及び流域の自治体と連携し、博多湾の環境保全に努めてまいります。また、新規就業者の漁業体験や水産ベンチャー育成事業などの後継者対策、水産物の消費拡大や漁協経営基盤の強化などの施策のほか、ヒトデの被害を受けた博多湾のアサリ資源再生のための放流やアサリ採捕規制の強化について、これも関係機関と連携して取り組んでまいります。
地産地消の推進につきましては、農水産物直売所や朝市、夕市への支援を初め、学校給食への市内産農産物の使用拡大を図るとともに、農漁業体験や農林水産祭りなど各種イベントの実施を通して、地場農水産物の消費拡大に努めてまいります。
また、特産物づくりの奨励につきましては、市内産の農水産物を活用した特産品の開発やブランド化に対する支援、農商工連携に加えて漁商工連携による商品開発や販路拡大に取り組むとともに、インターネットの活用などによる積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、市民生活の利便性の向上と都市機能の強化についての御質問についてお答えいたします。
まず、都市計画道路などの整備促進につきましては、福岡市の広域幹線道路となる
都市高速道路や国道３号博多バイパスの早期全線完成に向け、福岡北九州高速道路公社や国と連携し、事業推進に取り組むとともに、福岡市においても都市計画道路の整備を進め、放射環状型ネットワークの形成に努めてまいります。
また、
都市高速道路のランプなどの渋滞対策につきましては、出口やジャンクション付近のカラー舗装や情報板による情報提供などにより走行環境を改善してまいります。
都市計画道路の見直しにつきましては、必要性や事業実現性などによる検証結果案で示した見直し候補路線ごとに、今後、地権者や地域の意見を伺いながら、順次取り組んでまいります。
生活道路の整備につきましては、交通安全や防災、快適な道路空間の確保の観点から、必要性や緊急性を勘案し、整備を進めてまいります。
また、歩道につきましては、ユニバーサルデザインの理念に基づき、段差解消など、だれもが安心して歩ける歩道の整備に今後も取り組んでまいります。
次に、市街化調整区域におけるまちづくりにつきましては、既存集落部の活性化や計画的な市街地整備に向けた取り組みなど、地域特性に応じた支援を行っていく必要があると考えております。既存集落部においては、地区計画や開発許可制度などの活用により、新たな住宅の建設も可能となることから、その前提となる周辺環境と調和のとれたまちのルールづくりに地域と取り組むなど、農林水産業の振興とあわせ、まちづくりの実現に向けて支援してまいります。
また、地下鉄七隈線橋本駅周辺につきましては、駅東側の土地区画整理事業に合わせて、市街化区域に編入するなど、まちづくりを促進してきたところであります。土地区画整理事業につきましては、既に完了し、商業施設整備が進む中、周辺地区についても地域でまちづくりの検討が行われております。引き続き、駅周辺における計画的な
まちづくりへの誘導、支援を行うとともに、その取り組みに応じ、都市計画の見直しについて検討してまいります。
身近な公園の整備につきましては、今後とも良好な住環境の形成や安全、安心の
まちづくりの観点を踏まえ、市民に愛される公園となるよう、ワークショップなどによる地域の意向を反映した整備、再生を行ってまいります。
また、レクリエーション活動の拠点となるような広場の整備につきましては、公園の適正配置の観点から、校区単位での整備を目指している近隣公園などにおいて確保してまいります。
警固断層周辺における災害発生時の防災活動の拠点となる公園整備のあり方につきましては、市民の安全、安心を支える観点から、災害対応に必要な施設のあり方とあわせ、検討していく課題であると考えております。
セントラルパーク構想につきましては、広く市民に親しまれている舞鶴公園と大濠公園を市民のシンボル的な緑空間として、面的に一体活用するための整備を図るものであります。このうち舞鶴公園については、城内住宅の移転を進めるとともに、福岡城さくらまつりを催すなど、その歴史的、文化的魅力のアピールに努めてきたところであります。今後の福岡城跡、鴻臚館跡の整備につきましては、観光資源としての活用の観点も含めた検討を進め、構想の具体化を図ってまいります。
新たなる都心の魅力づくりにつきましては、アジアをリードする
交流拠点都市、国際集客文化都市の実現に向け、都市機能が集積する天神、博多駅を中心に各地区が連携し、都心部全体の活力と魅力をさらに向上していくことが必要です。このため、容積率緩和制度の活用を促進して、計画的な機能更新を誘導し、また、まちづくり協議会などへの支援を行うとともに、交通アクセスの強化や景観形成に取り組み、九州・アジアから訪れる人が安心して楽しく回遊できるにぎわいや憩い、緑などを兼ね備えた魅力ある
まちづくりに取り組んでまいります。
また、渡辺通・春吉地区につきましては、現在、土地区画整理事業や道路と周辺住環境の改善を一体的に行う住宅市街地総合整備事業により、都市計画道路渡辺通春吉線などの整備を進め、博多駅地区との連携強化や
まちづくりの促進を図っているところであります。引き続き、道路などの基盤を生かして、地域の特性や
取り組み状況に応じた段階的なまちづくりに取り組んでまいります。
次に、九州大学伊都キャンパス周辺のまちづくりにつきましては、九州大学学術研究都市構想を踏まえ、周辺における学生住宅の確保や産学連携交流センターを核とした企業立地による研究開発拠点の形成を図るなど、地域や産学官との連携のもと、計画的、段階的に推進してまいります。
また、インフラ整備の推進につきましては、道路や河川、下水道の整備を計画的に進めております。特に、九州大学への主要な道路である学園通線につきましては、平成28年度の全線供用を目指して取り組んでおります。
九州大学移転跡地のうち、六本松キャンパスの跡地利用につきましては、所有者である都市再生機構により校舎などの解体工事が進められており、今後とも関係者と協力して跡地利用計画の具体化に積極的に取り組んでまいります。また、箱崎キャンパス跡地につきましては、九州大学と連携してまちづくり構想の策定に向けて、跡地利用及び処分のあり方の検討を進めてまいります。両地区のまちづくりに当たりましては、まちづくり協議会などを通して地域の御意見をお聞きするなど、地域と共働して取り組んでまいります。
次に、鉄軌道のマスタープランにつきましては、福岡市の交通体系のあり方をまとめた都市交通基本計画の見直しの中で、低炭素社会の実現や高齢社会への対応を踏まえ、公共交通機関の利便性向上、既存鉄道との結節、拠点間の連携強化などの観点から、効果的な鉄道ネットワーク形成のあり方について検討してまいります。
鉄道が利用しにくい福岡市南部地域の交通対策につきましては、公共交通の利便性の向上を図るため、福岡外環状道路の整備に合わせ、地下鉄七隈線福大前駅から西鉄天神大牟田線大橋駅を結ぶ区間において、平成23年１月から新たなバス路線の社会実験を開始し、現在、沿線地域や病院などに広く利用促進の取り組みを行っております。今後、実験結果の検証と課題整理を行い、関係者とともに区間拡大なども含めて検討してまいります。
次に、地下鉄七隈線沿線のまちづくりにつきましては、拠点駅である橋本、野芥、六本松を初めとして、駅周辺の特性に応じたまちづくりに地域とともに取り組んでおり、今後ともまちづくり活動への支援や民間開発の誘導を行ってまいります。
地下鉄七隈線の増客対策に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から答弁いたします。
地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えており、交通対策特別委員会の調査報告などを踏まえ、天神南から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手いたします。
地下鉄七隈線橋本駅から空港線姪浜駅への延伸及び地下鉄空港線の博多の森、粕屋方面までの延伸につきましては、採算性も含めた交通需要の動向、周辺地域の開発動向や社会情勢の変化などをとらえながら、全市的な公共交通ネットワークのあり方の中で長期的課題として研究してまいります。
地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転につきましては、東部地域の交通体系の形成や
まちづくりの促進の観点から、鉄道事業者と協議を行いながら、事業計画などについて調査、検討してまいります。
雑餉隈地区における西鉄天神大牟田線の高架化につきましては、都市計画事業認可を取得し、高架工事に必要な用地の買収に鋭意取り組んでおり、平成32年度の高架切りかえに向けて事業を推進してまいります。
また、井尻地区の高架化につきましては、雑餉隈地区における鉄道高架事業の進捗状況や周辺道路整備による交通状況の変化を把握するとともに、地域とともに
まちづくりのあり方について検討してまいります。
最後に、
アイランドシティへの交通アクセスの充実についてのお尋ねでありますが、
アイランドシティへの交通アクセスにつきましては、海の中道方面への通過交通の増加に加え、港湾物流の増加や新青果市場の立地など、今後、広域的な交通需要がさらに増加するものと考えております。これらに対応するため、雁の巣レクリエーションセンター前交差点の改良やセンター出入り口の分散化を図ることとし、平成24年春の完成を目指します。また、海の中道大橋の４車線化及び臨港道路
アイランドシティ１号線の６車線化につきましても、平成26年春の完成を目指すなど、関連道路の整備に取り組んでまいります。
アイランドシティへの自動車専用道路の導入については、現在、都市計画決定の手続に際し必要となる環境影響評価に着手しており、平成22年秋から１年間にわたる現況調査を行っております。また、都市計画決定の手続と並行し、事業予定者である福岡北九州高速道路公社などの関係機関との連携を強化し、事業手法などの協議、調整や諸手続を進め、引き続き早期導入に向け鋭意取り組んでまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、賜りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりを進めながら、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
5 ◯議長（光安 力） 松永水道事業管理者。
6 ◯水道事業管理者（松永徳壽） 水道に関する御質問にお答えいたします。
まず、水の安定供給につきまして、五ヶ山ダムは、ダム事業の検証の対象となっておりますが、事業主体である県において、継続実施とする対応方針を決定し、国へ報告されたところでございます。現在、つけかえ道路の工事などが進められており、福岡市としましては事業の進捗におくれが生じないように、積極的な協力、支援を行ってまいります。
大山ダムは、本体のコンクリート打設が完了し、独立行政法人水資源機構において、予定どおり平成24年度の完成に向けて事業が進められております。
ダム群連携事業は、国において環境調査などが進められておりますが、現在、ダム事業の検証が行われております。
今後とも、水源地や地元関係者の理解と協力を得ながら、
節水型都市づくりを基本として水資源の開発に努めてまいります。
次に、安全で良質な水道水につきましては、森林が持つ水質浄化機能を高めるため、市民や企業の参加も得ながら、水源涵養林の整備などを進めてまいります。また、高度な検査体制のもと、水質の状況に応じて的確に浄水するとともに、監視機能を充実し、おいしい水を目指して、残留塩素の低減化を図るなど、きめ細かな水質管理を行ってまいります。あわせて、小規模貯水槽の適正管理に向けた啓発や、直結給水の普及促進に努めてまいります。以上でございます。
7 ◯議長（光安 力） 鹿野交通事業管理者。
8 ◯交通事業管理者（鹿野 至） 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
地下鉄七隈線の増客対策につきましては、全線乗り放題のちかパスなどを主力商品として販売促進に努めてまいります。また、ＩＣカードはやかけんにつきましても、お客様の利便性向上を図るため、平成25年春の全国相互利用に向けた取り組みを進めるなど、七隈線を初め地下鉄の利用促進に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
9 ◯議長（光安 力） 山田教育長。
10 ◯教育長（山田裕嗣） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、学力向上の取り組みにつきましては、新しいふくおかの教育計画を実現する上からも重要な課題であると考えております。福岡市の子どもたちの学力は、全体として全国平均を上回っており、特に中学校３年生の学力については全国６位に相当するなど、着実に向上しているところです。平成23年度におきましては、小学校４年生及び中学校１、３年生において、生活習慣・学習等定着度調査を実施し、確実な学力の定着を図るなど、発達段階に応じた連続性のある教育活動を推進してまいります。
また、全国学力・学習状況調査につきましては、全校参加のもとで学力実態を把握し、その結果を踏まえ、学力向上の取り組みの充実を図っていくとともに、結果の公表につきましては、中学生の進路指導を見据え、より適切な進路情報の提供などを行ってまいります。
次に、市立高校につきましては、福岡市の特性や都市戦略などを踏まえ、特色ある教育を推進することが重要であり、時代にふさわしい市立高校のあり方などを検討しているところです。
また、海外語学研修や姉妹校交流など、生徒が外国語に触れる機会の一層の充実に努めるとともに、中高の連携のあり方を検討するなど、福岡市の語学教育の充実に努めてまいります。
次に、道徳教育の推進につきましては、道徳の時間や自然教室などの体験活動を充実し、全教育活動において内面に根差した思いやりの心、ルールやマナーを守ろうとする心などを身につけさせ、人権尊重の精神とともに、社会の一員としての義務や責任を自覚する児童生徒の育成に努めてまいります。また、全小学校へ車いすを配置し、すべての人に対する思いやりをはぐくむ教育を推進してまいります。
次に、いじめの未然防止などにつきましては、各学校にいじめ防止対策委員会を設置し、情報交換を行うとともに、いじめ対応マニュアルに基づき、定期的なアンケート調査や教育相談を行うなど、早期発見に努めております。また、いじめを認知した場合には、いじめを受けている児童生徒の立場に立って、迅速な解決に努めるなど、学校、家庭、地域が連携して根絶に取り組んでまいります。
次に、指導力の高い教員の確保につきましては、面接試験の充実などによる人物重視の採用を行うとともに、
民間企業経験者やスポーツ、芸術分野に秀でた人材などを対象とした特別選考に取り組んでまいります。また、再任用などにより、退職したベテラン教員の活用を図ってまいります。
次に、教員研修につきましては、教職経験や職能に応じて実践的な指導力や学校組織マネジメント能力などを高める研修を継続的に実施するとともに、学級経営などの課題解決力の向上を図る研修の充実に努めてまいります。
次に、教員の勤務評定につきましては、目標管理による評価が教員の資質、能力の向上につながるよう、評価制度の運用を充実するとともに、さらにその活用に取り組んでまいります。
次に、家庭の教育力の向上につきましては、家庭、学校、地域が一体となった子どもの
基本的生活習慣確立の取り組みをＰＴＡや地域と連携して推進してまいります。
また、不登校などの課題を持つ子どもの保護者への支援や、入学説明時における学習会の開催などの家庭教育支援を引き続き行うとともに、知、徳、体の発達の影響が懸念されている子ども期における過剰なメディア接触の課題について、新たに啓発してまいります。
次に、教員等の配置につきましては、不登校生徒への対応に専任的に取り組む教員やスクールソーシャルワーカーの増員を行うなど、家庭との連携を密にしながら学校教育の課題に適切に対応する人材の配置に努めてまいります。
次に、学校施設の耐震化につきましては、平成23年度完了に向けて重点的に取り組んでまいります。
次に、学校施設の維持管理につきましては、日常点検や専門家による定期的な点検などにより、劣化箇所の把握と速やかな改善に努め、安全な学習環境を確保してまいります。
次に、特別支援学級の整備の推進につきましては、これまで、対象となる児童生徒が居住する通学区域の小中学校へ通うことができるよう、順次、必要に応じて設置してまいりました。平成23年度も新たに小学校10校、中学校６校に特別支援学級を新設する予定であり、今後ともその充実に努めてまいります。
最後に、特別支援学級の教育活動の質的向上につきましては、特別支援学校採用枠による教員採用試験の実施や、特別支援学校教諭免許状の取得のための認定講習の実施などにより、専門性の高い教員の配置に努めてまいります。また、新たに特別支援学級を担任する教員に対して、学級経営に関する研修会や指導内容、方法に関する講座を実施するなど、その充実に努めてまいります。以上でございます。
11 ◯議長（光安 力） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時11分 開議
12 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。山口剛司議員。
13 ◯19番（山口剛司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、高島市長の平成23年度
市政運営方針並びに予算案、重要施策、関係諸議案について質問いたします。
21世紀の第２の10年の開幕の年に当たり福岡市は、高島新市長が初めての予算編成をされました。昨年は、高齢社会を迎えている日本が無縁社会などと評されるような、住民による
コミュニティ不足、また、崩壊が問題になりました。東京の111歳の消えた男性を皮切りに、高齢者の行方不明問題が多数発覚しました。家族や地域とのつながりが薄くなり、社会での孤立感が増す中で、先行きを不安視する若者や中高年も少なくありません。その背景には、厳しい経済状況や核家族化など多くの問題が山積しています。情報化社会の急速な進展で、情報科学を介したつながりが、顔と顔が見える対話を損ない、ひいては孤立社会へと進んでいると言っても過言ではないと思われます。
市民の多くは、このような現状から、将来の夢と希望を語ってくれる、また、実行してくれるリーダーを強く望みました。その人が高島市長、あなたでありました。市民から期待どおりだと言っていただけるよう、私ども会派も協力を惜しむものではありません。大いに議論し、市民生活にプラスになるよう努力しようではありませんか。
それでは、まず、新年度予算及び今後の財政見通しと、財政健全化への取り組みについてお伺いいたします。
一般会計は3.7％増と増額され、過去最大の7,661億円余となり、特別会計、企業会計を合計しますと814億円の増額で、１兆9,067億円、前年比4.5％の伸び率となっております。新年度の予算では、どの点に着目して、めり張りのある予算とされたのか、お伺いいたします。
法人市民税が増加するということは、経済が持ち直し始めていると言えます。経済の活性化という点から、新年度は何に主眼を置いて実行されているのか、お尋ねいたします。
市債残高を減少させるためには、市民の収入がふえれば、市税収入が増収になるので、その財源が活用できれば、新規事業を減少しなくても、長期的には、その効果で市債が減少に転じていくと考えられます。なかんずく地場企業に勤務している方々の収入をふやせるようにすることこそ重要であると考えます。これまでの指針となっている
財政リニューアルプランについて、高島市長として何か見直しをされる予定があるのか、それとも、来年度までの計画なので、それを過ぎてから見直されるのかお伺いいたします。
次に、財政の収入と支出についてですが、収入では、収納率の向上策と多様な財源の確保のため、効果的な資金調達が欠かせません。どのような施策を実施するのか、また、支出の面から申し上げますと、公明党が提案した事業仕分けが20年度から実施されているわけですが、全体の事業から見ると数パーセントしか仕分けされていません。それも新年度予算にどのように反映させているのかを見ると、規模が小さくて残念でなりません。今後、事業仕分け数はどうするお考えか、新年度は何か対策を考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
また、以前より提案している電子自治体の構築と、これに欠かすことのできない仕事の手順の見直しは進んでいるのか、お尋ねいたします。
コールセンターのワンストップサービスの導入と、新規事業の目玉政策の一つである、コンビニ端末での証明書発行は、新年度は何を行い、いつごろから発行手続等ができるようになるのか、あわせてお尋ねいたします。
また、事業を推進していく上で、何よりも職員のモチベーションを上げるのが肝要であると考えます。優秀である職員からの改革、改善について提案を受けるような仕組みづくりを行ってはいかがでしょう。また、改革、改善を進めるためには、これまでとは違う職員とのコミュニケーションづくりが大事であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、健康で快適に生活できる医療、福祉の
まちづくりについてお尋ねいたします。
まず初めに、こども病院について、現在、こども病院移転計画調査委員会での調査が開始されています。こども病院の老朽化、狭隘化は限界に達しており、建てかえは待ったなしの状態との現実を見据え、議会の議決を最大に尊重して、新病院開院時期をできる限りおくらせることなく進めていただきたいと考えます。新こども病院建設計画の着実な実行を強く要望するとともに、
アイランドシティに新こども病院を建設し、その周辺に高度専門医療機関などが集積するメディカルクラスター機能を形成し、健康、福祉分野における産学官連携の健康をテーマにした
まちづくりを推進すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
国民健康保険料を引き下げるとの市長公約の実現として、新年度の保険料が年間１人当たり平均2,000円下がる見通しとなり、一定の評価はするものの、一般会計からの繰り入れに多くを頼る構造をよしとするものではありません。所得割と均等割、世帯割の見直しに限界があることは明白であり、国に対し、国費での下支えを強化し、保険料の算定方式の地方裁量の幅を拡大するよう働きかけるとともに、ジェネリック医薬品の普及促進等、医療費の適正化を図ること、そして根本的解決へ、市民の自分の健康は自分で守るとの意識啓発を強化し、特に、特定健診受診率向上へ全力を傾注すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
がん対策についてお尋ねいたします。
現在、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業を行っていますが、永続化と男性の前立腺がんなど対象の拡充が必要です。総合的ながん対策について御所見をお伺いいたします。
薬害肝炎やウイルス性肝炎及び原因が不明で根本的な治療法が確立していない難病患者などについては、患者の経済的負担の軽減、医療を受ける機会の確保と療養生活の質の向上を図っていく必要があります。ウイルス性肝炎や難病患者への在宅療養及び生活支援の充実についてお伺いいたします。
自殺予防対策についてですが、福岡市自殺対策総合計画に基づき各種の事業を実施していますが、福岡市における自殺者数の傾向はどのようになっているのか、また、家庭や職場で自殺の兆候やうつ状態を早期発見するための知識の普及啓発、インターネット、夜間電話相談など相談体制、さらに、これらを支える人材の養成や支援団体のネットワーク化を推進することが重要です。自殺予防対策の充実についてお示しください。
ひとり親世帯への支援策の充実強化についてですが、児童扶養手当の父子家庭への支給が実現し、一歩前進と評価していますが、厳しい経済情勢下にあって、まだまだ不安定な生活を強いられていることには変わりはありません。ひとり親世帯の自立のためには、あわせて生活、教育、法律など幅広い相談機能の充実が不可欠です。ひとり親家庭への支援策の充実について、お伺いいたします。
次に、生活保護についてですが、ここ数年の生活保護相談の急激な増加に対し、ケースワーカー不足の状態が続いており、本来業務である生活指導や就労支援が十分な効果を上げていないと言わざるを得ません。また、市民からは、依然として生活保護の不正受給を指摘する声が絶えないのも事実であり、家庭訪問による指導や実態調査の人員を確保し、自立促進の実を上げることが強く求められています。生活保護受給者の実態把握、生活指導、就労支援対策についてお伺いいたします。
ホームレス対策については、就労自立支援センター開設や民間施設への業務委託等の事業により、一定の前進が図られましたが、緊急一時保護事業の拡充、高齢者や障がい者に対する市立救護施設の活用による生活保護の適用を初め、緊急治療の実施など、自立支援や健康対策の一層の努力が求められています。また、就労自立支援センターの運営について、効果的な支援体制の確立へ的確な現状把握と改善指導が期待されています。ホームレスの自立促進に向けた取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
次に、子どもを安心して育てられる
まちづくりについてお尋ねいたします。
国は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌など３種のワクチンに必要な経費の２分の１を今年度と来年度分、公費助成することになりました。本市においても、公明党が要望しておりました３種のワクチンの公費助成実施が、高島市長のスピード感ある決断により、３月から実施されることになり、高く評価するものです。実施に当たり、料金の支払い方法については立てかえ払いにならぬよう要望するとともに、接種方法や周知徹底についてお伺いいたします。
子どもの医療費助成拡大について、公明党は入院、通院ともに義務教育期間である中学３年生まで拡大すべきであると主張してまいりました。入院医療費については、本年１月から小学６年生まで無料となりましたが、北九州市では中学３年生までの拡大への動きもあるようです。公明党は、拡大を着実に進めるための年次計画の作成を提案しております。今後の中長期的な展望とあわせて、年次計画の作成についてお伺いいたします。
次に、保育所の待機児童数は昨年12月時点で859人と、既に過去最高となっています。市長の目指す待機児童解消の新たな整備計画を具体的にお示しください。特に、３歳未満児の対応は喫緊の課題です。どのような手だてを講じるのか、また、現在３カ所で開始している保育ママについて、今後各区へ拡大計画はあるのか、あわせて、有効な整備手法である認可外保育施設への助成事業や規制の緩和など、認可化についての考えをお伺いいたします。
子どもを預ける際に理由を問わない、乳幼児の一時預かり事業が、１カ所ではありますがスタートしました。認可保育施設に限らず、幼稚園や認可外保育施設などでも広げていくようですが、実施施設の増設を早急に取り組むべきです。今後の増設計画とサービス内容をお示しください。また、現在認可保育施設で行われている一時保育事業との違いについてもお尋ねいたします。
児童虐待防止対策についてですが、平成22年度の児童虐待相談件数は、12月現在、過去最悪の436件となりました。さまざまな対策を講じているにもかかわらず、増加がとまらない原因をどう分析しているのか、お伺いいたします。
また、生後４カ月までの訪問事業は、育児不安など児童虐待の芽をいち早く掌握する取り組みです。こんにちは赤ちゃん事業とあわせ、新生児訪問事業を全戸訪問で取り組むべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者、障がい者の暮らしを守る施策についてお尋ねいたします。
高齢社会は、日本が目指した国づくりの結果であり、本来目指すべき姿でもあります。その結果に伴い、高齢者が享受すべきＱＯＬ、生活の質は残念ながら追いついていません。本市におきましても社会構造の変化とともに、高齢化が進む中、障がい者施策と同様、そのニーズは今後ますます多様化し、細分化してまいりますが、対応策の進展は遅く、今後、加速度的な対応が不可欠であります。高齢者の皆さんが老後を安心して迎えられるためにも、高齢化対策は待ったなしです。
まず、公明党は、わずかな年金や障害年金による生活を余儀なくされている高齢者、障がい者、低所得者への各種公共料金の減免の実施を求めてまいりました。大変厳しい時代が続く中、減免制度は社会的に所得が少ないと言われる方々への本市からの応援メッセージであり、いまだに実現に至らないことは極めて残念であり、引き続き実施を強く求めます。財源の面で厳しいならば、少なくとも一部導入からでも開始すべきでありますが、御所見をお伺いいたします。
要介護度の高い高齢者の施設入居待機者の解消に向け、23年度の入居施設の増設計画とあわせて、元気な高齢者の皆さんが利用できる介護支援ボランティアのポイント制度の導入についても御所見をお伺いいたします。
高齢者を取り巻く課題の中でも、ひとり暮らしの高齢者に対する支援事業については、特に地域関係者の皆さんに御尽力いただいており、民生委員の配置数については、地域の実情に応じ適正化を図るとともに、本市行政による地域支援策を創設すべきでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の生活交通についてです。
本年１月より、福大病院と西鉄大橋駅を結び、国道202号福岡外環状道路を運行するバス路線が社会実験として行われており、これについては沿線住民の期待も大変大きく、大変重要な事業であると認識しております。今後の課題であるバスカット設置など交通安全対策を十分に行い、本格運行、営業路線の延伸、バス停の増設など検討すべきでありますが、今後の取り組みについてお示しください。
高齢社会のトータルな視点に立った支援策は重要です。特に本市内の交通事業の穴と言うべき、高齢者が地域を移動する手段の確保は大変重要ではないでしょうか。移動したいのに移動が困難な方たちが、何の条件にも縛られずに利用できる公共交通のあり方について、例えば春日市のように、住民ニーズに対するアンケート調査等を行った上で事業化について協議してはいかがでしょうか。そうしたことが、高齢化が標準となる社会における
コミュニティ形成と、本市経済の活性化の視点からも、重要かつ喫緊の課題であると思います。御所見をお伺いいたします。
現在、モデル事業で行われている、高齢者の安心確保の生活支援事業について、早期に本格的全市展開を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。同時に、全国の過疎地においてクローズアップされる買い物不便地域にお住まいの方々について、既に対策を始めた政令市もあり、本市においても今後、モデル事業を実施してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
これまで述べましたように、高齢社会の課題は多岐にわたっております。公明党は、従来の縦割りを越えて、高齢化問題に特化したチームをつくり、高齢社会に即応できる体制を構築すべきであると、かねてから主張してまいりました。23年度における新たな取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
障がい者の高齢化につきましても課題は多く、老後を安心して暮らせるついの住みかをいかに確保すべきか。今後、障がい者のニーズに合ったグループホーム等の整備は喫緊の課題であり、待ったなしです。具体策についてお尋ねいたします。
高次脳機能障がい、強度行動障がいについて、今年度の新たな取り組みについて、また、人材養成の強化によるプログラムの拡充も図るべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、男女共同参画社会についてお尋ねいたします。
同基本法の公布、施行から10年以上が経過したにもかかわらず、依然として緩やかな進歩しかないのが現状です。今年度は第２次基本計画の策定がされております。
そこで、何点かお尋ねいたします。
まず、ＤＶについてです。
配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援策として、昨年、配偶者暴力相談支援センターが設置されましたが、その現状についてお示しください。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。
男性の家庭、地域への参画促進、また、男性の育児休業取得促進など、本市職員を初め、企業への効果的な働きかけの推進はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
女性職員の人材育成・活性化プランに基づく活躍促進の取り組みについては、特に本市の女性幹部職員の登用状況が政令市中下位に位置しており、早急に数値目標を達成すべきです。御所見をお伺いいたします。
地域における男女共同参画推進活動の支援については、地域において男女がともに支え合う、安心して暮らせる社会を目指すことが強く求められています。さらなる推進支援についてお伺いいたします。
次に、教育についてお尋ねいたします。
まず、良好な教育環境の提供、整備充実についてです。
学校内水道の直結給水、太陽光発電、また、校舎、講堂、体育館へのエレベーター設置やバリアフリー化を早急に進めるべきです。また、近年の異常気象の状況から、暑さ、熱中症対策や学習環境対策として、全小中学校へクーラー設置を早急に実施する必要があります。また、児童生徒の安全確保や不審者の学校施設への侵入防止や校内犯罪の未然防止のために、教育委員会による防犯カメラの設置も必要です。具体的な取り組みをお示しください。
子どもにとっての最大の教育環境は、教師自身です。そのような観点から、教員の資質向上のための研修をさらに充実させていく必要があります。また、授業力向上支援センターについても設備や運営システムの改善を図り、利用しやすい環境整備を行うべきです。御所見をお伺いいたします。
優秀な教員を確保するため、教育現場での実務、社会的経験等を考慮するなど、具体的な採用方法の改善、さらに、人事評価制度の見直しを行うことなど、具体的な取り組みをお聞かせください。
子どもたちの学力向上については、学力実態調査により明らかになった課題の克服を図り、少人数学級の拡大により、さらなる学習指導の充実に取り組むべきです。また、心身の健やかな育成推進について、朝の読書運動、学校司書の充実を図り、各学校図書館への支援を行う必要があります。また、いじめ、不登校対策として、全校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを早急に配置し、教育相談体制を強化する必要があります。あわせて御所見をお伺いいたします。
教師が子どもと向き合う時間確保について、教員用パソコンを活用し、事務の簡素化を図り、提出書類の大幅削減、担任教師への支援プログラムの策定など、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
市立高等学校の特色ある変革については、学力向上を推進し、国公立大学などへの入学者の増加を図るなど、進路の充実、教員のレベルアップ、県教委との積極的な人事交流の推進など、特色ある学校づくりが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
図書館等学校施設の地域開放推進と地域教育力向上の支援については、総合図書館と学校図書館をネットワーク化し、学校図書館の地域開放を図り、空き教室やその他の学校施設についても生涯学習や地域活動の場として活用し、地域教育力の向上を支援する必要があると思います。御所見をお伺いいたします。
特別支援教育の推進については、特別支援教育コーディネーターの養成を進め、発達障がい児への個別の支援計画の活用や通級指導教室の拡充を図るとともに、中学校においては地域バランスを考慮した配置に努めるべきであります。また、私立高校へも講師派遣、アドバイスなどを適宜行う必要があるかと思います。また、特別支援学校高等部及び博多高等学園卒業生の就労支援促進については、教育、労働、福祉部門など関係機関が連携を深め、雇用率の向上に努める必要があります。あわせて御所見をお伺いいたします。
中学校及び知的障がい特別支援学校の給食を調理する給食センターの整備計画については、現在、第１給食センターの整備計画検討委員会において審議が行われ、さきの２月議会において検討委員会の最終報告がなされたところです。よりよい計画策定のため、施設整備の基本仕様、整備事業や事業手法など、市の計画の審議内容について議会への報告を速やかに行い、議会の意見、要望も計画に反映させる必要があります。今後の取り組みをどうされるおつもりか、具体的にお示しください。
次に、地球温暖化対策と資源循環型社会の構築についてお尋ねいたします。
我が国は、2020年までに
温室効果ガスを1990年比で25％削減することを目指しています。この実現に向けて、本市の
温室効果ガス削減目標並びに地球温暖化対策地域推進計画はどのように改定されるのか、お伺いいたします。
その目標を達成するために、太陽光発電などの再生可能エネルギーへ大胆に移行転換することが求められています。太陽光発電の新たな買い取り制度や、住宅エコポイント制度の積極的活用及び今後の本市の取り組みについて、お伺いいたします。
また、エコカー用燃料供給ステーションなど、インフラ整備支援について、電気自動車や天然ガス車などの燃料供給ステーションの整備促進をバックアップし、エコカー普及を加速するべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
温暖化対策として有効なエコポイント制度を活用したグリーン家電製品の普及促進や太陽光発電、エコカー、省エネ家電など、環境ビジネスは大きく伸びる可能性を秘めています。税制面の優遇や補助金制度の創設など、環境ビジネスへの支援策についてお伺いいたします。
都市鉱山と呼ばれる、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品の中に存在する有用な資源であるレアメタルを分離、回収し、有効活用するためのリサイクル技術の開発はますます重要になってきています。都市鉱山活用の支援策について、御所見をお伺いいたします。
ヒートアイランド対策の強化について、公共施設並びに民間施設の屋上、壁面緑化や雨水、再生水の積極的な活用を図るべきです。新年度の取り組みをお伺いいたします。
2002年のＣＯＰ６では、2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの目標を掲げ、懸命な取り組みにもかかわらず、絶滅危惧種はふえています。生物多様性に配慮した自然環境の保全について、お伺いいたします。
新たなごみ処理基本計画の策定については、現在のごみ処理基本計画を大胆に見直し、ごみ処理量に見合った清掃工場の処理能力となるよう規模を適正化し、維持コストの負担軽減を図る必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
ごみ減量の推進については、発生抑制を最優先した３Ｒの定着を目指し、より効果的な啓発活動を展開するとともに、環境配慮型製品の普及促進を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
廃油、生ごみ、間伐材等の木質、下水汚泥などのバイオマス資源の活用については、実用化を目指し、産学官が連携し研究、開発に取り組める体制づくりを強化すべきであります。御所見をお伺いいたします。
ごみの不法投棄対策については、特に大量廃棄が予想されるアナログテレビ対策を強化するとともに、不法投棄常習地の監視体制についてお示しください。
次に、快適な生活環境と地域づくりについてお尋ねいたします。
日本は今、人と人とのきずなが切れ、単身者がふえ、孤立死がふえる孤族の国とも言われています。また、冒頭でも無縁社会と指摘しましたように、福岡市においても地域や職場、家庭での人間関係が希薄化したことによる孤立死や児童虐待をめぐる事件が多発していますが、将来を見越した地域での支え合いの再構築や
地域コミュニティのあり方についてどのようなお考えをお持ちか、具体的に御所見をお伺いいたします。
福岡市の現実は、集中豪雨があればすぐに水浸しになる浸水常襲地域があり、救急車や消防車も入れない狭隘道路に囲まれた住宅地もあり、自転車道の未整備と自転車利用者や乗用車の運転手のマナー欠如もあって、安心して歩けない歩道や生活道路、さらには、区内だけでなく隣接する区の総合病院や公共施設に容易に行けない不便な交通網や交通過疎地域の増加、さらには多発する交通事故や犯罪など、とても、世界で最も住みよいまちとは言えないと思います。
そこで、お伺いしますが、本市を名実ともに世界で最も住みよいまちにするために、どのような施策を講じようとしているのか、長期、短期に分けて具体的にお示しください。
次に、市長公約にあった古い都市計画道路の見直しと自転車対策の強化をうたわれています。都市計画道路の見直しは、昨年３月に検証結果が示されましたが、今後どのように見直しを進めるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
また、自転車対策については、自転車専用道路や専用レーンの増設が急務となっていますが、年次計画を立てて対応すべきだと考えます。自転車利用者のマナーアップや、法令遵守を徹底させる方途をどう考えていらっしゃるか、県警への対応も含めて見解をお示しください。
自治協議会役員の皆さんから、行政からの仕事が多く、ボランティアの域を超えているとの不満の声をよく聞きます。行政と地域の役割を見直し、先駆的な
コミュニティを築くべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
市長公約の中の、水と緑のまち「ふくおか」の項目に、「10年計画である公園の再整備150か所を前倒しで進めます」とあります。この事業は、市が管理する1,500余のすべての公園を総点検し、整備する公園を150カ所と決め、ワークショップ方式などで整備しようとするものです。150カ所に決めた根拠と、計画の前倒しにより、いつまでに幾らの予算をかけて事業を終了させるのか、御所見をお伺いいたします。また、残余の公園についての整備は考えておられないのか、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、文化芸術、スポーツの振興についてお尋ねいたします。
かつて米国では、ニューディールでの公共事業政策と同時に文化振興策に力を入れ、不況を克服してきました。公明党は、多様な文化産業、観光産業を福岡市の成長戦略に位置づけることを主張してまいりましたが、人と都市の活力を生み出す福岡市の文化芸術振興策のビジョンを次年度どのようにとらえ、具体的に進めていかれるのか、お尋ねいたします。
また、文化芸術を振興するための環境整備を目的とする文化芸術振興条例の制定を進めるべきと考えますが、あわせてお尋ねいたします。
福岡市の美術館、博物館も相互に連携し、単独ではなし得ない高いレベルの文化を発信することが求められています。本市も他都市との美術館、博物館の協定締結を含めた相互協力を図るべきであり、また、エコポイントのような特典、アーツポイントの創設など、若者を引きつける政策を打ち出すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そして、３年ごと、定期的に開かれる福岡アジア美術トリエンナーレの次回開催年とその内容をお示しください。
市民会館、少年科学文化会館の再整備についてです。
市民会館の建てかえについては、専門委員会で検討されておりますが、文化芸術振興ビジョンの中において、どのようなコンセプトで検討されているのか、整備場所も含めて内容をお示しください。
また、現在の少年科学文化会館の用地は、新しい小中連携校のグラウンドとして計画されていることから、移転場所について早急な検討が必要であり、他都市の情報収集やアンケート調査を踏まえた行程表を明確に示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてです。
すべての年代において、地域、校区のスポーツ参加者が減少し、
地域コミュニティの課題となっております。スポーツに関する知識や技術力のある指導者及び新たな担い手を育成するスポーツボランティア登録制度や、スポーツリーダーバンク制度をどのように充実、活用されていくのか、お尋ねいたします。
また、全天候型の多目的グラウンドについては、市民のスポーツ活動の実態やニーズ、施設の必要性や機能、規模など検討内容をお示しください。
次に、農林水産の振興についてお尋ねいたします。
我が国の農業の現況は、政府が環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定について、関係国との協議を開始することとしたことから、国内の農業生産に大きな打撃を与え、国民生活に多大な不安を抱かせる結果となっております。
こうした中、まず、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。
拡大する一方の有害鳥獣による農作物の被害に対し、対象鳥獣を広げるとともに、助成制度拡充を強化するお考えはないか、お尋ねいたします。
口蹄疫並びに鳥インフルエンザ対策についてです。
昨年、宮崎県において猛威を振るった口蹄疫は、畜産業界に致命的な大被害をもたらし、国難とまで言われるほどの脅威でした。さらには、鳥インフルエンザが宮崎県を初め、各地に飛び火する勢いとなっております。これらの感染病は、本市でいつ発生してもおかしくない状況であることから、緊急かつ速やかに万全な対策が必要であります。対策と対応についてお示しください。
地産地消についてですが、学校給食に米飯の回数をさらにふやすなど、本市の農畜産物の利用を拡大、促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、新青果市場の移転整備についてお尋ねいたします。
業界より事業手法の見直しの要望を受け、ＰＦＩ方式から直営方式への変更も視野に入れ、使用料などを含めた市場関係者の意向を十分反映できる事業手法にすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
市民のニーズが高い市民農園、体験型農園の広報活動を活発化させ、市民の関心を高め、農業に親しみを持たせ、参画できるよう推進してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、市民が支える森林づくりについてお尋ねいたします。
不法投棄対策事業は、より実効性のあるものとして、さらに推進していただきたい。森林組合を初めとした関係団体との機能強化を図り、森林の保全、林道整備のさらなる推進を図っていただきたいのですが、あわせて見解をお伺いいたします。
また、市内産木材の利用をさらに積極的に推進すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
水産業の振興についてですが、極めて厳しい業界にあって、経営安定と販売力の強化など、制度の充実を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、都市基盤の整備と災害に強い都市づくりの推進についてお尋ねいたします。
公明党市議団としても、地下鉄延伸の必要性を訴えてまいりましたが、本市地下鉄七隈線の延伸については、天神南から博多駅ルートについて、早期実現に向け、取り組みを進めていく必要があるとされております。七隈線については、開業時からの利用者予測に大幅な乖離が生じ、果たして利用者予測と言えるのか、厳しい市民的批判もありました。今後、事業推進に当たっては、しっかりとした予測に基づき進められるよう強く要望するとともに、本市の財政状況の厳しい中、高島市長の御自身の地下鉄七隈線延伸に対する御所見と決意をお伺いいたします。あわせて、西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線との直通運転化は多くの市民の強い要望でありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
博多駅九州新幹線全線開通で、市民の期待は
まちづくりや経済の活性化など大変高まっておりますが、一方で長年の懸案とされてきた都心部の交通渋滞対策については、福岡外環状道路などの整備により天神地区の流入交通量は減少傾向にあるものの、博多駅地区については九州新幹線や新駅開業により、交通集中に対する一層の対応が求められています。アジアの中心都市を目指す本市として、都心部の交通円滑化に向けた抜本的改善が求められていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
アイランドシティへの交通基盤整備についてですが、
アイランドシティはこども病院の立地のみならず、青果市場の立地や博多港の物流拠点として、ますますその交通インフラの整備が喫緊の課題となっています。
都市高速道路の延伸の早期事業化に向けた現在の
取り組み状況と供用はいつごろになるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、本市における防犯対策についてです。
犯罪認知件数における本市の印象は、今や全国屈指の犯罪多発都市となっています。その原因の究明と防犯対策については、強い市民的要求があるわけですが、どのように分析され、防犯対策に取り組もうとされているのかお尋ねいたします。あわせて、本市自主防災組織の整備と防災士の育成状況についてお示しください。
次に、雨水排水事業の推進についてです。
近年のゲリラ豪雨に対して、特に床上被害多発地域に対する施策はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、地域住民から早期整備の声が出ていますが、河川整備の現状と整備計画についてお尋ねいたします。
さらに、雨水整備Ｄｏプランの進捗状況はどうなっていますでしょうか。このプランの重点地区以外で浸水した地区についても対策に取り組むのか、お尋ねいたします。
さまざまな取り組まなければならない課題についてお尋ねしてまいりましたが、政府が公共事業費の削減を図る中で、本市に及ぼす財政的影響は大であります。今後、高島市長は公共インフラをどのように優先順位をつけて整備していくのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、雇用・経済対策についてお尋ねいたします。
長引く景気の低迷により、超氷河期と言われる大学や高校等の新規学卒者の就職内定率の低さは深刻であり、卒業後３年間は新卒扱いとすることが、公明党の政策提案により政府の方針に盛り込まれ、産業界に広がりつつありますが、本市としても、地元経済界に強く働きかけを行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
農業による雇用創出策として、耕作放棄地の解消と発生防止のため、優良農地の適正管理と利用権設定等について指導、支援を行い、農地の利活用を推進し、農商工連携や農業の６次産業化などにより、中高年者、障がい者、若年未就職者などの雇用の場の創出に積極的に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
現下の厳しい雇用失業情勢のもと、失業期間が長期化する中、離職者への生活資金の貸し付けや緊急避難的な居住支援に関する事業を拡充すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、本市独自の雇用創出事業に積極的に取り組み、委託事業による民間での雇用や臨時職員の採用などについて雇用枠の拡大、募集や採用時期をもっと早めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
地場中小企業の支援策としての商工金融資金制度の充実、改善、十分な融資予算枠の確保や返済繰り延べの柔軟な対応、融資審査のスピードアップ、融資実行後の専門家や経験者による経営相談や販路開拓の支援など、もっと強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
公共工事における地場中小企業支援措置として、工事のスピーディーかつ途切れのない発注、平成23年度内工事の早期発注目標を明確化、代金の支払い手続を極力スピードアップ、工事完了から検査までの期間短縮、工事代金の支払い期限の短縮を推進、工事契約及び委託契約の前払金制度の利用促進や、下請については地場企業へ優先発注、支援措置を適切に執行管理する公共事業に関する中小企業支援推進会議の着実な開催など、きめ細やかな対応を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、超高齢社会を見据えた高齢者仕様の
まちづくりを公共事業として積極的に進めていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
アジアと近接している地理的優位性を生かし、市が中心となって国際経験豊かなＮＧＯ、企業、大学、研究機関などと協力して、海外成長戦略策定機関を設置し、企業誘致、事業の海外展開などを具体的に進め、特にＣＯ２削減や環境破壊防止など、アジアに共通する喫緊の課題解決に向け、自然エネルギー発電、水道敷設、海水淡水化事業などの自治体ビジネスを積極的に推進すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、音楽、デジタルコンテンツ、デザイン関連人材や教育機関の集積など、本市の特性を生かし、アジアにおける関連産業の拠点都市を目指すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、アジアに開かれた国際交流観光都市づくりについてお尋ねいたします。
内外観光客誘致へのネットワーク形成と集客戦略の強化については、韓国のソウルから釜山間の高速鉄道ＫＴＸが昨年11月に全線開業し、九州新幹線も３月12日に全線開通いたします。この絶好の機会に、福岡市と釜山を軸とした新たな集客戦略と、福岡・釜山超広域経済圏への取り組みを本格化するべきと考えます。本市の取り組みについて、お尋ねいたします。
魅力ある都市景観の形成と歴史文化遺産を活用したまち歩き観光の強化については、鴻臚館など歴史文化遺産の復元の早期実現を図るとともに、歴史遺産資源の魅力の向上を図り、また、観光を推進する上で欠かせない存在になっています観光案内ボランティアの充実、さらに外国人観光客に対する通訳サポートについては留学生の活用を図るなど充実する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、博多駅周辺に発着する観光バスやタクシーの待機場所として、市営博多駅駐車場などの活用を検討していると思いますが、今後の取り組みについてお示しください。
福岡空港の機能強化については、滑走路増設の早急な具体化への取り組みと計画の十分な市民への説明が必要ですが、今後どのように取り組むのか、また、観光客を迎える空の玄関として、空港ターミナル周辺の花と緑の美しい環境整備を図る必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
国際競争力のある港づくりの推進については、大型クルーズ客船に対応したボーディングブリッジの整備や、ＣＩＱ、入国審査、検疫、税関体制の強化など、博多港の観光基盤強化が求められていますが、今後の取り組みをお示しください。
地場企業の国際化支援については、中小企業が海外に販路を開拓するのはリスクが大きく、商品開発や貿易相談、物産展の海外における開催など一貫したサポートが必要であると考えます。専門アドバイザーや海外商談会の定例化など、特に中国、韓国への外需拡大支援強化に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
大規模国際スポーツ大会や閣僚級の国際会議などの招致には、
コンベンション都市福岡の地位をさらに高めるために、長期的な視野での取り組みが必要だと思います。例えば、アジア競技大会やＡＰＥＣ国際会議などの長期的な招致戦略を考えるべきではないでしょうか。高島市長の長期展望についてお尋ねいたします。
以上、市政全般にわたり質問いたしました。
著名な哲学者は教えています。「行動への集中・熱意、仕損じても挫けずに再び興す力、しなやかさと結びついた精神力の強さがあれば諸々の課題を克服することができる」と。さあ、これからだの気概を持って前進あるのみです。高島市長を初め、職員の皆様が市民のためにとの目線を忘れず、市政運営に励まれますことを願いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
14 ◯副議長（久保 浩） 高島市長。
15 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して、山口議員より御質問いただきましたので、まずは私から御答弁いたします。
最初に、平成23年度予算案、財政健全化への取り組みなどについての御質問にお答えをいたします。平成23年度予算案につきましては、財政規律を維持しながら、公約の着実な実現を初め、市民の安全、安心の確保や福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野への積極的な投資を重視して、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成したところであります。特に市民の皆様との公約については、保育所待機児童の解消に向けた過去最大規模となる1,100人の定員増や特別養護老人ホーム整備の大幅な前倒し、第二産学連携交流センター整備による新産業の育成など、85％の項目について実施または着手することとしております。
経済の活性化につきましては、緊急課題である経済・雇用対策として商工金融資金の拡充や平成22年度を上回る公共事業費を確保するなど、地場中小企業の経営安定化を図るとともに、1,500人を超える雇用の創出や中高年、若年者などを対象としたきめ細やかな就職支援に取り組みます。さらに、地域経済の活性化と都市の成長を目指し、２階建てバスの導入などによる観光施策の充実や情報関連産業などの知識創造型産業の振興に取り組むほか、アジアとの近接性を生かし、国内外企業の誘致や地場企業の国際ビジネス支援を進めてまいります。
財政リニューアルプランの見直しにつきましては、平成23年度に検討する福岡市の将来についてのビジョンや成長戦略などを踏まえながら、財政規律と投資とのバランスを図った財政運営の方向性について検討してまいります。
次に、財源確保のための施策につきましては、市税収入率の向上、未利用地売却や広告料収入のさらなる確保など多様な歳入確保策に取り組むほか、人件費の抑制や事務事業の見直し、効率化など歳出の見直しを徹底し、平成23年度予算案においておよそ92億円の財源を捻出いたします。
事業仕分けにつきましては、平成20年度の導入以来、毎年事業数の拡大などの充実を図ってきたところであります。今後とも、継続して実施することによって着実に成果を上げていきたいと考えており、既存事業の見直しや市政運営の透明性の向上のため、より一層成果を上げられる仕組みを検討してまいります。
電子自治体の構築につきましては、ＩＣＴの活用をさらに促進し、行政手続のオンライン化の拡充などに取り組むとともに、仕事の発想や手法を見直すことにより、各種申請を行う際の添付書類の簡略化など、市民サービスの向上と行政事務の効率化に努めてまいります。
コールセンターのワンストップサービスにつきましては、市民からの電話による問い合わせ状況を把握するための調査を行い、コールセンター設置の必要性などについて検討いたします。
コンビニエンスストアでの住民票などの交付については、平成23年度はシステムの構築など準備を進め、平成24年度にサービスを開始することとしております。
職員による提案制度につきましては、市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、積極的に提案を受け付けております。今後とも、制度の効果的な運用に努め、職員の改革意欲を引き出していきたいと考えております。また、職員とのコミュニケーションについては、職員が一丸となって市政運営にチャレンジするために不可欠であると考えておりまして、職員と対話する機会を積極的につくってまいります。
次に、健康で快適に生活できる医療、福祉の
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、
アイランドシティにおける健康分野の
まちづくりにつきましては、市民が健康で安心して暮らせる居住環境の創出と健康、医療、福祉関連分野の研究開発、ビジネス拠点の形成を図るため、
ふくおか健康未来都市構想を推進しているところであります。これまでに股関節・膝関節外科病院や特別養護老人ホームが開設されるなど、着実に事業が進められており、今後も健康、医療、福祉関連分野の集積を進めてまいります。
次に、国民健康保険につきましては、国に対して国庫負担の引き上げなど財政支援の拡充を強く要望するとともに、保険料の算定方式については、現行制度においても一定の地方裁量が認められていることから、福岡市の実情に応じて見直しを行ってまいります。
また、医療費の適正化については、健康への認識を深めていただくための医療費通知を初め、ジェネリック医薬品の普及促進のための意識啓発の強化を図ってまいります。
さらに、特定健診については、広報、啓発に努めるとともに、関係機関と連携しながら、あらゆる機会をとらえて受診率の向上に取り組んでまいります。
がん対策につきましては、検診による早期発見、早期治療が有効であり、市政だよりやホームページなどによる広報に努めるとともに、地域団体や医師会などの関係機関と連携しながら、あらゆる機会をとらえて、がん検診の受診率の向上に取り組んでまいります。なお、がん検診の無料クーポン配布事業については、乳がん及び子宮頸がん検診は平成23年度も引き続き実施し、平成24年度以降は国の動向を踏まえ、対応してまいります。
ウイルス性肝炎や難病患者への支援につきましては、都道府県などが事業主体となり、医療費助成が行われていますことから、福岡市においては県と連携して制度の周知に努めるとともに、医療講演会、家庭訪問などにより、患者の方々が地域で安心して生活を送れるよう支援をしてまいります。
福岡市の自殺者数の傾向につきましては、平成10年以降、年間の自殺者数が300名を超える状況で推移しております。自殺予防対策については、自殺対策総合計画に基づきシンポジウムなどを開催し、普及啓発を図るほか、インターネット相談や夜間電話相談の支援に努めるとともに、相談に対応できる人材の養成などを進めてまいります。また、自殺対策協議会を通して関係機関とのネットワークの構築や連携の強化を図ってまいります。
ひとり親家庭への支援につきましては、これまで母子家庭のみを対象としていた医療費助成制度を平成21年度から父子家庭へ拡充し、また、平成22年８月からは児童扶養手当についても父子家庭へ拡大し、経済的支援を充実させたところであります。さらに、子育て相談や生活相談、弁護士による法律相談など各種の相談に応じるとともに、無料職業紹介事業や企業合同面談会などを引き続き実施し、ひとり親家庭への自立を支援してまいります。
次に、生活保護につきましては、受給者へ効果的な生活指導などを行うため、ケースワーカーによる家庭訪問や実態把握が不可欠であり、新たに任期付短時間勤務職員を配置するなど体制を充実させ、適正保護に努めてまいります。また、就労支援対策として、求人開拓から離職防止まで、きめ細やかで一貫した支援を行う就労意欲喚起等支援事業を大幅に拡充しており、今後とも効果的かつ総合的な自立支援に努めてまいります。
ホームレス対策につきましては、緊急一時宿泊事業などにより、個々人の状況把握を行い、就労が可能な方には、就労自立支援センターにおいて、技能習得や求職活動などの支援を行い、高齢者や障がい者には生活保護の適用を含め、健康対策などの支援を行っております。さらに、自立後再びホームレスとならないようアフターケア事業を実施しており、今後とも効果的な自立支援に努めてまいります。
次に、子どもを安心して育てられる
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、子宮頸がん等ワクチン接種事業につきましては、対象者は立てかえ払いの必要はなく、委託医療機関に予約の上、無料で接種を受けることができます。また、市政だよりやホームページによる広報のほか、学校や医療機関などでポスターを掲示するとともに、特に平成22年度の高校１年生に相当する年齢の女子に対してはダイレクトメールを郵送するなど、周知の徹底を図っているところであります。
次に、子どもの医療費助成拡大につきましては、平成23年１月から入院医療費について、小学校６年生まで無料化したところであります。医療費助成のさらなる拡大については、ほかの自治体の動向、他の子ども施策との関連や財源などを踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。
保育所整備につきましては、児童福祉審議会の答申を踏まえ進めております。平成23年度は新築、増改築、分園整備、家庭的保育事業の拡充、認可外保育施設の認可化など、さまざまな手法により、過去４年間の平均整備数である500人分の２倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。
一時預かり事業につきましては、乳幼児の保護者が冠婚葬祭など必要なときに乳幼児を一時的に預かる事業で、平成23年度は１カ所増設し、平成26年度までに８カ所とする計画であります。また、一時保育は認可保育所で実施するのに対し、一時預かり事業は基準を満たす施設であれば認可保育所以外の施設でも実施可能となっております。
児童虐待につきましては、厳しい経済情勢や核家族化など、社会情勢の変化に伴う子育ての悩みや不安が高まっていることなどにより相談件数が増加しております。また、たび重なる児童虐待事件の報道がふえたことなどにより、市民の関心、理解が深まったこともその一因と考えられます。平成23年度は、
こども総合相談センターにおいて児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、新たに弁護士資格を有する課長級職員を配置し、相談、支援体制を充実させるなど、虐待防止に取り組んでまいります。
また、生後４カ月までの訪問事業につきましては、母子健康手帳に添付している出生連絡票を出された家庭を助産師が訪問する新生児訪問事業や民生委員、児童委員によるすこやか赤ちゃん訪問事業を実施しております。平成23年度は、出生連絡票の郵送料を無料化するなど、訪問事業の強化に取り組んでまいります。
次に、高齢者、障がい者の暮らしを守る施策についての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者や障がい者、低所得者への各種公共料金の減免につきましては、公営企業の独立採算制や受益者負担の問題など、さまざまな課題もあることから、今後の経済状況や国の動向などを注視しながら鋭意検討してまいります。
次に、要介護度の高い高齢者の施設入居待機者の解消につきましては、過去４年間の平均整備数であるおよそ160人分の２倍以上となる402人分の特別養護老人ホームの整備を前倒しして行ってまいります。また、介護支援ボランティアのポイント制度については、他都市の先行事例などから多くの課題があると考えておりますが、介護サービスを利用していない高齢者への施策について引き続き検討してまいります。
民生委員の配置数につきましては、３年に一度の一斉改選時に委員の皆様の御意見を聞いた上で定めており、平成22年12月に増員しております。
地域支援策の創設については、平成23年度から地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業を実施する中で、地域に対する有効な支援策を検討してまいります。
次に、福大病院と西鉄大橋駅を結ぶバス路線の社会実験につきましては、公共交通の利便性の向上を図るため、福岡外環状道路の整備に合わせ、地下鉄七隈線福大前駅から西鉄天神大牟田線大橋駅を結ぶ区間において、平成23年１月から新たなバス路線の社会実験を開始し、現在、沿線地域や病院などに広く利用促進の取り組みを行っております。今後、実験結果の検証と課題整理を行い、関係者とともに、区間拡大なども含めて検討してまいります。
高齢者の移動手段の確保につきましては、まず、生活交通を確保するため、現在のバスネットワークの維持、強化に努めることが重要であり、このたびの条例制定を受け、新たに公共交通空白地が生じるおそれのある地域については、引き続き生活交通確保に取り組んでまいります。また、公共交通が不便な地域についての全市的な調査を行ってきたところですが、平成23年度は具体的に生活交通の確保が課題となっている地域で、住民の主体的な取り組みが明確なものに対して現状や特性を十分調査し、課題を把握した上で支援の必要性や方法について、議会の御意見を踏まえながら検討を進めてまいります。
高齢者の安心確保の生活支援事業につきましては、平成22年２月から中央区でモデル事業を実施してまいりましたが、平成23年度から全市域で事業展開し、高齢者が安心できる生活をさらに支援してまいります。
また、買い物不便地域にお住まいの方々への対応につきましては、車をお持ちでない高齢者など社会的弱者の生活利便性が失われ、地域での生活が困難となることがないよう、都市構造の変化や高齢化の進展などを踏まえながら、支援のあり方などを研究してまいります。
高齢社会に即応できる体制の構築につきましては、急速な高齢社会の進展がもたらす社会構造の変化に的確に対応していくことが、福岡市としても今後重要な課題になると認識しており、すべての人が安心して生活できる社会づくりに向け、全庁的な視点から取り組んでまいります。
次に、障がい者の高齢化への対策につきましては、地域生活の基盤としてグループホーム、ケアホームの整備は重要であると考えており、市単独補助の拡充や国の助成事業などの活用により設置を促進してまいります。
高次脳機能障がいなどの取り組みにつきましては、心身障がい福祉センターの生活訓練の利用定員増を図るとともに、人材養成などのための強度行動障がい者支援モデル事業や高次脳機能障がい支援事業を実施してまいります。
次に、男女共同参画社会についての御質問にお答えいたします。
まず、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、区役所や男女共同参画推進センターなど関係機関と連携して、被害者の相談、保護、自立支援に取り組んでおります。平成23年度は職員体制を充実させ、ＤＶの防止と被害者の支援に努めてまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、第２次男女共同参画基本計画で重点施策に位置づけ、男性の家庭、地域への参画促進や福岡市の男性職員の育児休業の取得促進などに取り組むとともに、長時間労働見直しなどの先進的取り組みの紹介による企業への働きかけや子育て、介護支援などの施策を行ってまいります。さらに、企業向けセミナーの開催や「い～な」ふくおか・子ども週間の広報を行うほか、新たに産学官のネットワーク形成を図り、仕事と生活の調和がとれたまちを目指して取り組んでまいります。
女性職員の登用につきましては、係長級以上の役付職員に占める女性職員の割合を平成30年度までに20％以上とすることを目標として、管理職の意識向上や女性職員のチャレンジ支援、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、引き続き積極的に取り組んでまいります。
地域における男女共同参画推進活動の支援につきましては、第２次基本計画で重点施策の一つに位置づけ、推進サポーターや出前講座による啓発、校区の男女共同参画協議会の活動支援、女性リーダー育成などに取り組んでまいります。さらに、福岡市独自の男女共同参画の日または週間を設け、地域と共働で男女共同参画を考える取り組みを進めてまいります。
良好な教育環境の提供、設備充実など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、地球温暖化対策と資源循環型社会の構築についての御質問にお答えいたします。
まず、福岡市の
温室効果ガス削減目標を定めている地球温暖化対策地域推進計画につきましては、地球温暖化対策推進法や国が定める中長期目標との整合を図りつつ、福岡市の特性に応じた数値目標やその実現に向けた施策について幅広く検討を行い、平成23年度中を目途に改定してまいります。
太陽光発電に対する取り組みにつきましては、1,000件の住宅用太陽光発電の設置補助を引き続き行うとともに、新たに13カ所の公共施設に導入いたします。また、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの全量買取制度の導入について国に要望してまいります。住宅エコポイント制度の活用については、福岡市独自の住宅省エネ改修助成事業を引き続き実施してまいります。
次に、エコカー普及の加速に向けたインフラ整備支援につきましては、電気自動車の充電設備の設置補助により、民間による整備の促進に取り組んでまいります。また、福岡市も率先して市庁舎や区役所庁舎へ充電設備を設置し、一般に開放するとともに、充電ネットワークの構築の促進や充電設備情報の発信に努め、市民、事業者の皆様が安心して電気自動車を利用できる基盤づくりに取り組んでまいります。
環境ビジネスへの支援策につきましては、省エネ専門業者の指導に基づき、事業所の省エネ化を行うソフトＥＳＣＯの導入支援事業を新たに実施いたします。また、太陽光発電や家庭用燃料電池の設置、住宅や事業所の省エネ改修、電気自動車の購入など、温暖化対策として有効な取り組みに対し、引き続き助成を行ってまいります。
都市鉱山活用の支援策につきましては、民間事業者が実施している使用済み小型電子機器回収事業に対し、回収ボックスを設置する商業施設や大学との調整などの支援を行うとともに、市民への広報、啓発等を行っております。また、国の中央環境審議会で使用済み小型電子機器のリサイクル制度などについての検討が始まっており、福岡市といたしましても、その動向を注視してまいります。
ヒートアイランド対策につきましては、第２次環境基本計画の中で優先的課題と位置づけ、緑化推進などの地表面被覆の改善や人工排熱低減などの観点から施策を推進しているところであります。今後とも、公共施設や民間施設の屋上や壁面の緑化を推進するとともに、水循環型都市づくり基本構想に基づき、雨水、再生水の活用に取り組んでまいります。
生物多様性に配慮した自然環境の保全につきましては、将来に豊かな生物多様性の恵みを継承し、都市と自然が調和した
まちづくりを進めるため、福岡市の特性を踏まえた生物多様性に関する地域戦略を策定し、取り組んでまいります。
次に、ごみ問題についてのお尋ねでありますが、まず、ごみ処理基本計画の策定につきましては、現在の循環のまち・ふくおか基本計画のごみ減量目標を既に達成した成果を踏まえ、平成37年度を目標とする新たな基本計画を平成23年度に策定してまいります。また、清掃工場の整備や維持管理につきましては、基本計画に基づき適切に対処するとともに、効率的な運用に取り組んでまいります。
次に、ごみ減量の推進につきましては、市民に身近なマイバッグ持参によるレジ袋削減の取り組みや市民参加型の環境フェスティバル、地域での出前講座、事業者への立入指導などによりリデュース、リユースに重点を置いた３Ｒ、その定着を図ってまいります。また、環境配慮型製品の普及につきましては、福岡市が率先して使用するとともに、市民、事業者への啓発に努めてまいります。
バイオマス資源の活用につきましては、まず、廃食用油や生ごみについて、新たに創設する事業系ごみ資源化推進ファンドの活用を図るとともに、肥料化やエネルギー利用への研究など、民間事業者の主体的な再資源化の取り組みを支援してまいります。
間伐材などの木質系バイオマス資源の活用については、国や県における製造システムなどの研究の成果を踏まえて対応してまいります。
下水汚泥については、処理の際に発生するガスを燃料として活用するとともに、セメントなどの原料として有効利用しており、今後とも企業との共同研究などを行いながら、先進的な活用の研究、開発に取り組んでまいります。
また、テレビの不法投棄対策につきましては、アナログ放送の終了に伴い、家電リサイクル法の一層の周知徹底や引き取り体制の啓発に努めてまいります。不法投棄常習地の監視体制については、カメラによる監視やパトロールの強化、地域の防止活動団体への支援などに取り組んでまいります。
次に、快適な生活環境と地域づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、
地域コミュニティのあり方につきましては、住民がみずから地域のことを話し合い、地域の課題を解決するため、必要な活動を実施していくことが重要であると考えております。地域での支え合いについては、ふれあいネットワークなど地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業を実施する中で、地域に対する有効な支援策を検討するなど、地域で支え合い、助け合う
まちづくりを推進してまいります。
次に、世界で最も住みよいまちにするための施策につきまして、短期的には、まず、浸水対策として河川改修による流下能力の向上と内水排除のための下水道整備を総合的に推進してまいります。道路の整備については、狭隘道路の整備や自転車の走行空間の確保など、安全に利用できる道路整備を進めるとともに、モラル・マナーの啓発に取り組んでまいります。交通が不便な地域などについては、高齢化の進行や人口の減少などの課題も踏まえ、郊外部の低層住宅地における容積率などの見直しや、市街化調整区域における地域と共働したまちのルールづくりを進めるとともに、地域の活動を支える生活交通を確保するため、現在のバスネットワークの維持、強化に努めるなど、総合的に取り組んでまいります。防犯につきましては、地域、事業者、警察などの関係機関と連携しながら、地域防犯力の向上や暴力団排除に取り組んでまいります。長期的な施策については、人と環境と都市が調和のとれたまちを目指して積極的な情報発信を行いながら、幅広い議論を行い、
まちづくりの新しいビジョンをつくることとしており、それを踏まえた各種施策によって、世界で最も住みよいまちの実現に取り組んでまいります。
次に、都市計画道路の見直しにつきましては、必要性や事業実現性などによる検証結果案で示した見直し候補路線ごとに、今後、地権者や地域の意見を伺いながら、順次取り組んでまいります。
自転車走行空間の確保につきましては、幅員が広い歩道など、歩行者と自転車の分離が可能な箇所から整備を進めております。今後は、車道部における自転車走行空間の検討も含め、県警などと協議し、整備を進めてまいります。また、自転車の安全利用については、県警などの関係機関、団体と連携しながら、自転車教室の開催や自転車安全利用の手引きの作成、さらに、自転車安全利用に関する条例制定について検討するなど、その推進に努めてまいります。
先駆的な
コミュニティの構築につきましては、職員の意識改革や依頼事項の見直しなど、
コミュニティとの共働に向けた取り組みを全庁的に進め、信頼し合う対等なパートナー関係の構築に努めてまいります。
次に、公園の再整備につきましては、総点検の結果、施設の老朽化や市民ニーズと合わなくなってきていることなどの理由で、この10年以内に再整備が必要であると判断していた150カ所の公園について、計画を前倒しし、おおむね８年間で実施するものです。市民のニーズに合った使いやすい公園となるよう地域の意向を踏まえ、公園の規模や内容に応じた適切な予算を確保し、再整備を行ってまいります。また、残余の公園についても、市民に安全、快適に利用していただけるよう状況を把握しながら、計画的な施設の更新に取り組んでまいります。
次に、文化芸術、スポーツの振興についての御質問にお答えいたします。
まず、文化芸術振興策につきましては、文化芸術振興ビジョンの中で、すべての人々にとっての文化芸術、未来に向けての文化芸術を基本理念として掲げ、これに沿って事業を展開しております。平成23年度は子どもたちの豊かな心や創造性をはぐくむ芸術体験事業、文化芸術を支える若者の創造活動を支援する事業などを行う予定であり、ビジョンの進捗状況を勘案しながら、文化芸術振興条例の必要性についても検討してまいります。
福岡市の美術館、博物館に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、市民会館の再整備につきましては、これまで果たしてきた機能を踏まえつつ、福岡市の文化芸術の中核となる拠点文化施設として基本理念や果たすべき役割など、その整備場所も含めて検討を進めてまいります。
少年科学文化会館の再整備につきましては、基本構想検討委員会で専門的、学術的見地や利用者の立場からの助言をいただきながら、施設の役割や機能などについて検討し、基本構想を策定してまいります。
次に、スポーツ振興についてのお尋ねでありますが、まず、スポーツボランティア登録制度やスポーツリーダーバンク制度の充実、活用につきましては、福岡市体育協会と十分に連携し、子どもから高齢者、障がい者を含め、市民の身近なスポーツ活動を支える人材として確保と育成を図るとともに、幅広く活用を図ってまいります。また、全天候型の多目的グラウンドにつきましては、市民の余暇活動の多様化や健康増進への意識の高まりなどのスポーツに関する市民のニーズに対応するため、子どもから高齢者までだれもが安心して活動できる施設の整備に向けて、その機能、規模などについて検討してまいります。
次に、農林水産業の振興についての御質問にお答えします。
まず、有害鳥獣対策につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、福岡市の区域内で被害が発生している鳥獣を対象として、侵入防止さくや防鳥ネットなどの整備を助成するとともに、猟友会による捕獲活動を引き続き支援することにより、農作物の被害防止に取り組んでまいります。
韓国における口蹄疫や宮崎県を初めとして全国各地で発生している鳥インフルエンザにつきましては、防疫措置を主導する県と連携し、万が一発生した場合に備え、必要な防疫対策を講じてまいります。原因となるウイルスの国外からの侵入防止対策としては、現在、空港と港湾施設において入国者に対する消毒などの措置がとられております。また、家畜及び家禽飼養農家に対しては、消毒剤の配布や巡回指導などの対策を実施しており、今後とも県や農業関係団体と連携しながら予防対策に取り組んでまいります。
次に、地産地消についてのお尋ねでありますが、地産地消につきましては、学校給食における市内産農畜産物の使用拡大を図るとともに、農産物直売所への支援、農業体験や農林水産まつりなど各種イベントの実施を通して、地元農畜産物の消費拡大に努めてまいります。
地産地消について、学校給食に関する教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、新青果市場整備事業の事業方式につきましては、ＰＦＩ方式を導入した場合には、コスト削減効果が小さいことや施設設計などに市場関係者の意向を十分に反映できないことなどの課題が残されております。一方、国においては、市場整備にＰＦＩ方式を活用することを原則としていることから、平成23年度に市直営で基本設計を行いながら、市場関係者の意向をお聞きするとともに、国と十分に協議を行ってまいります。
市民農園、体験型農園につきましては、市政だよりやホームページなどを通して、その魅力をＰＲしていくとともに、市民が身近に農業体験できる場として設置の促進に努めてまいります。
森林における不法投棄対策につきましては、監視カメラの設置や巡回パトロールの実施による監視体制の強化、フェンスやガードレールの設置による投棄防止措置を進めるとともに、地域住民、警察、その他関係機関と連携を図り、実効性の確保に努めてまいります。
また、森林の保全などの推進につきましては、森林組合の経営強化に向けた取り組みを支援するとともに、森林環境税を活用した荒廃森林再生事業などによる森林整備や広域基幹林道早良線などの基盤整備に取り組んでまいります。
市内産木材の利用につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、施策の基本的事項や目標などの福岡市の方針を策定するとともに、民間建築物についても地域産材の利用を促進してまいります。
水産業の振興につきましては、博多湾での覆砂や藻場の造成、アサリやクルマエビの放流などを継続して行い、漁場環境の保全、回復に努めるとともに、朝市などの直販事業や特産品開発への支援、融資制度の充実、省エネ型漁業の推進など、漁家の経営安定と販売力強化を図るための取り組みを進めてまいります。
次に、都市基盤の整備と災害に強い都市づくりの推進についての御質問にお答えいたします。
まず、地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えており、交通対策特別委員会の調査報告などを踏まえ、天神南から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手いたします。
西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線との直通運転化につきましては、東部地域の交通体系の形成や
まちづくりの促進の観点から鉄道事業者と協議を行いながら、事業計画などについて調査、検討してまいります。
都心部の交通円滑化につきましては、公共交通機関を主軸とした交通体系の確立を目指し、地下鉄の整備やバス交通の利便性の向上を図るとともに、放射環状型道路ネットワークの整備による自動車交通の分散化や、マイカーから公共交通機関への利用転換を促すバス・アンド・ライド施策などに取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを進めるとともに、交通マネジメント施策や民間建築物の建てかえ更新に合わせた交通環境の改善など、都心部の交通円滑化に向けた取り組みを市民、企業、交通事業者などと連携しながら総合的に推進してまいります。
アイランドシティへの自動車専用道路の導入につきましては、現在、都市計画決定に必要となる環境影響評価に着手しており、平成22年秋から１年間にわたる現況調査を行っております。また、都市計画決定の手続と並行して、事業予定者である福岡北九州高速道路公社などの関係機関との連携を強化し、事業手法などの協議、調整や諸手続を進め、早期導入に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、福岡市における防犯対策についてのお尋ねであります。
防犯対策につきましては、飲酒運転や性犯罪、薬物乱用など、福岡市における犯罪情勢は深刻な事態にあると認識をしており、このため、平成24年度から５カ年の新たな取り組みを定める防犯推進プランを策定するとともに、引き続き防犯出前講座の実施や地域防犯パトロールカーに対する支援など、地域防犯力の強化に向けた取り組みを推進いたします。
また、自主防災組織の整備状況につきましては、平成23年２月末現在、149校区・地区のうち146校区・地区で結成されております。防災士の育成状況については、防災リーダーを養成する博多あんぜん・あんしん塾を493名が受講し、そのうち478名が防災士の資格を取得しております。
次に、雨水排水事業の推進につきましては、治水の根幹である河川の改修による流下能力の向上を図るとともに、内水排除のための下水道整備を総合的に推進しております。下水道整備については、雨水整備緊急計画を一層推進するとともに、雨水整備レインボープランにより博多駅及び天神周辺地区の整備に取り組んでまいります。さらに、福岡市の公共施設での雨水貯留施設の整備を初め、市民と共働した貯留タンク設置の助成など、雨水の流出抑制対策にも取り組んでまいります。
河川整備につきましては、近年の豪雨を踏まえ、県が平成22年度から那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業による河床掘削に着手しており、また、多々良川などその他の２級河川においても護岸改修などを進めております。福岡市においても、周船寺川を初めとした都市基盤河川及び準用河川の護岸改修を推進しております。今後とも、県と連携を図りながら、積極的に河川整備を推進するとともに、治水池などを活用した雨水の流出抑制対策についても取り組んでまいります。
また、雨水整備Ｄｏプランの進捗状況につきましては、重点59地区のすべての地区に着手しており、平成23年度末までに38地区が完了する予定であります。重点地区以外で浸水した地区についても、早期に効果が発現できる対策や雨水幹線の整備などを進めてまいります。
公共インフラの整備につきましては、国の
公共事業関係費が削減される中、単独事業を積極的に追加し、平成22年度当初予算を上回る事業費を確保しております。今後とも、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資を行うなど、選択と集中を図りながら、必要なインフラを整備してまいります。
次に、雇用・経済対策についての御質問にお答えいたします。
まず、新規卒業者の就職につきましては、商工会議所と共同で実施する会社合同説明会や就活支援プラザ事業などを通して、卒業後３年間の新卒扱いの導入について企業に働きかけてまいります。
次に、農業による雇用の創出策につきましては、農業委員会などと連携し、就農相談窓口の充実や農地確保への支援などにより、新規に就農しやすい環境づくりを進めるとともに、農商工連携による商品開発や販路拡大に取り組んでまいります。
離職者への生活資金の貸し付けにつきましては、平成21年10月に貸付要件の緩和などの制度改正が行われており、福岡市といたしましても、多くの方々に利用していただけるよう制度の周知に努めてまいります。
緊急避難的な居住支援については、市営住宅の一時的な提供を継続するとともに、住宅手当緊急特別措置事業について、制度の周知やハローワークとの連携などにより、利用機会の拡充を図ってまいります。
雇用創出事業につきましては、国の雇用対策基金を活用して推進するとともに、福岡市独自の中高年人材活用事業を実施し、合わせて1,500人を超える雇用を創出いたします。なお、各事業については、早期の募集などに努めてまいります。
次に、商工金融資金制度の充実などにつきましては、国の景気対応緊急保証制度の終了に伴う金融対策として、経営安定化特別資金を創設するとともに、十分な融資枠を確保するほか、返済猶予の柔軟な対応や迅速な融資審査など、中小企業の立場に立った、より円滑な運用を金融機関に要請してまいります。融資実行後には、返済相談員の訪問などによる返済相談や専門家による経営相談などを行ってまいります。また、福岡、熊本、鹿児島の３市連携による販路開拓支援事業など、新市場の開拓も一層推進してまいります。
公共工事における地場中小企業支援措置につきましては、緊急経済対策の一環として全庁挙げて取り組んでおります。平成23年度の工事発注についても、引き続き早期発注目標を定め、スピーディーかつ途切れのない発注を行うとともに、検査や工事代金の支払いについても期間短縮に努めてまいります。また、前金払制度の利用促進を図るとともに、受注者に下請や資材の地場企業への優先発注を要請するなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。
高齢者仕様の
まちづくりにつきましては、交通バリアフリー基本方針の見直しを進めるとともに、歩道や施設のバリアフリー化など、ユニバーサルシティー福岡の実現のための取り組みを進めてまいります。
次に、アジア地域における課題解決に向けた自治体ビジネスの推進につきましては、福岡市が持つ上下水道や廃棄物処理などのノウハウと人材を生かし、アジア地域の都市環境向上のため、ＪＩＣＡなどを通じた国際貢献を実施しているところであります。今後は、福岡市が高い評価を受けている住みよい
まちづくりのノウハウを積極的に提供し、アジア諸国の快適な都市環境の創造に貢献するため、これまでに培ったアジア地域とのネットワークを生かしながら、ニーズなどの調査、研究を行ってまいります。
コンテンツ関連産業につきましては、産学官で構成する福岡ゲーム産業振興機構による人材育成などに取り組むとともに、新たに福岡と釜山で相互にインターンシップを実施するなど、アジアにおける拠点形成を目指してまいります。
次に、アジアに開かれた国際交流観光都市づくりについての御質問にお答えいたします。
福岡と釜山を軸とした集客戦略につきましては、韓国高速鉄道や九州新幹線の全線開業を集客拡大の機会ととらえ、釜山・福岡アジアゲートウェイ2011事業など、釜山市と共同によりアジア主要都市へのプロモーションを行うなど、集客促進に取り組んでおります。また、福岡・釜山超広域経済圏への取り組みについては、経済協力事務所を活用しながら、ビジネスＣＥＯフォーラムの開催や展示会への相互出展などにより企業間の交流を推進しております。今後、釜山市と地域間連携の仕組みづくりの検討を始めるなど、福岡・釜山超広域経済圏形成の取り組みなどを一層進めてまいります。
次に、歴史文化遺産を活用したまち歩き観光の強化につきましては、コンピューターグラフィックスによる鴻臚館の復元図を作成するなど、復元整備構想の具体化を進めるとともに、鴻臚館跡、福岡城跡などにおける休憩施設や観光案内板の整備など、今後とも魅力向上に努めてまいります。また、観光案内ボランティアについては、博多部での案内に加え、新たなガイドコースの開発や広報を強化するなど充実を図ってまいります。
外国人観光客に対する通訳サポートについては、国際会議やクルーズ客船来航時の支援のため、留学生などを派遣しており、今後は登録者数をふやすとともに、研修などにより充実を図ってまいります。
博多駅周辺における観光バス、タクシー対策につきましては、駅周辺の交通円滑化に向け、乗降場や待機場の確保などについて、市営博多駅駐車場を初めとする駅周辺の公共用地の活用も視野に入れながら、交通管理者や交通事業者などの関係者とともに検討してまいります。
次に、福岡空港の機能強化につきましては、現在、滑走路増設方策に係る構想・施設計画段階の調査を行っております。今後、調査結果などを踏まえ、市民の皆様に積極的に情報提供を行いながら、空港能力向上のための検討を進めてまいります。
また、空港ターミナル周辺の環境整備につきましては、新・緑の基本計画で都市の顔となる緑と位置づけ、訪れる人にとって快適で魅力的な花と緑の環境整備が必要であると考えております。このため、空港管理者である国などと連携し、緑化の推進に努めてまいります。
博多港の観光基盤整備につきましては、中央ふ頭において平成21年度から岸壁、ボーディングブリッジ、交通広場などの整備や地区内の緑化に努め、また、
国際ターミナルビルの内装改修やサインの設置などの整備を進めているところであります。平成23年度も、今後のクルーズ客船の大型化への対応や利用者の円滑で快適な移動の確保、
国際ターミナルビルにおける最新の情報機器の設置などを行うとともに、海外臨船によるＣＩＱ手続の迅速化を関係機関に働きかけるなど、海の観光ゲートウエーとしてのターミナル機能の充実やサービスの向上に取り組んでまいります。
地場企業の国際化支援につきましては、アジア経済交流センターにおいて専門アドバイザーによる貿易相談の実施や国際ビジネスに関する人材育成などに取り組むとともに、地元経済団体との連携や上海事務所の活用を図りながら、展示会への出展支援や商談会を開催し、中国や韓国などの海外市場への販路拡大を支援してまいります。さらに、融資制度においてワールドビジネス振興資金を創設し、地場中小企業の国際ビジネス展開を資金面からも支援することといたしております。
最後に、大規模な国際スポーツ大会や国際会議などの誘致につきましては、これまでもさまざまな大会、会議の開催により、都市の知名度の向上、大きな
経済波及効果、学術、文化やスポーツの振興など、幅広い分野における効果があったと認識しております。今後とも、国や経済界を初めとした関係機関と連携し、長期的、戦略的な各種
コンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提案に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市の調和がとれた
まちづくりを進めながら、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力のほどよろしくお願いします。
16 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
17 ◯教育長（山田裕嗣） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、教育環境の整備につきましては、校舎の新築、改築時などにエレベーターを設置するなど、バリアフリー化に努めるとともに、太陽光発電については計画的に取り組んでまいります。
水道の直結給水については、水道局と連携して実施しているモデル校において課題などの検証を行い、導入について検討してまいります。
教室へのクーラー設置については、皮膚温の低下などが認められるなど、暑熱対策として有効な結果が得られ、また、環境への影響や経済性においても空調機に比べてすぐれている扇風機を段階的に整備しており、平成23年度に完了予定です。
また、不審者の侵入や犯罪の未然防止を図るため、防犯カメラを計画的に設置し、児童生徒の安全確保の充実を図ってまいります。
次に、教員の資質向上のための研修につきましては、教職経験や職能及び課題に応じて実践的な指導力を高める研修の充実に努めてまいります。
授業力向上支援センターについては、空調機器の整備や話し合いコーナーの拡張など設備の改善を行っており、今後は開室時間の延長や貸し出し手続の簡素化など、利便性の向上に努めてまいります。
次に、優秀な教員の確保につきましては、面接試験の充実などによる人物重視の採用を行うとともに、
民間企業経験者やスポーツ、芸術分野に秀でた人材などを対象とした特別選考に取り組んでまいります。
教員の人事評価につきましては、目標管理による評価が教員の資質、能力の向上につながるよう、評価制度の運用を充実するとともに、さらにその活用に取り組んでまいります。
次に、子どもたちの学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査への全校参加とともに、小学校４年生と中学校１、３年生において生活習慣・学習等定着度調査を本格実施し、これを踏まえて、発達段階に応じた連続性のある教育活動を推進してまいります。
なお、少人数学級の拡大につきましては、国における検討の動向に留意してまいります。
次に、学校における読書活動につきましては、朝読書や各教科における調べ学習などを取り入れるとともに、必要に応じて学校図書館を利用するなど、その推進に努めております。また、読書活動の一層の充実を図るため、学校司書を配置しており、今後とも効果的な配置に努めてまいります。
次に、いじめ・不登校対策につきましては、不登校対応教員やスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、スクールカウンセラーのより効果的な配置を進め、教育相談体制の充実に努めてまいります。
次に、教師が子どもと向き合う時間の確保につきましては、全教員へのパソコン配備を早急に進めるとともに、校務を支援するシステムを構築するなど、教員の負担軽減を図ってまいります。
次に、市立高等学校につきましては、福岡市の特性や都市戦略などを踏まえ、特色ある教育を推進することが重要であり、時代にふさわしい市立高校のあり方などを検討しているところです。進路の充実については、教育センターでの研修や民間教育機関への派遣研修などにより、教員の授業力の向上を図るとともに、キャリア教育を推進し、生徒が明確な目標を持って学業に励み、進路希望を達成できるよう指導してまいります。また、市立高校の教員については、人材育成や活性化の観点から県立高校との交流推進に努めてまいります。
次に、総合図書館と学校図書館とのネットワーク化につきましては、現在策定中の新・子ども読書活動推進計画において、連携のあり方について検討を進めております。今後とも、地域に開かれた学校図書館となるよう充実に努めてまいります。
また、空き教室やその他の学校施設については、学校運営に支障のない範囲で、学校と地域が連携した活動の場となるよう、引き続き積極的な活用に努め、地域の教育力向上を支援してまいります。
次に、特別支援教育の推進につきましては、すべての学校、園を対象に特別支援教育コーディネーター養成研修を実施しており、個別の教育支援計画を活用し、児童生徒の支援の充実を図るとともに、通級指導教室の拡充を対象者数、居住地などを考慮し、県へ要望してまいります。私立高校への支援については、私立高校からの要請に基づき、適時行っております。特別支援学校高等部及び博多高等学園卒業生の就労促進については、特別支援学校就職連絡会議を開催するとともに、障がい者就労支援センターなど関係機関との連携を密にし、雇用率の向上に努めてまいります。
次に、給食センターの再整備につきましては、保護者や学校関係者、学識経験者などによる検討結果や議会での御意見を踏まえ、基本構想と第１給食センター整備計画の検討を進めてきたところです。第１センターの整備に当たっては、今後とも議会の御意見を伺いながら進めてまいります。
次に、福岡市美術館、博物館の他都市との相互協力につきましては、現在、アジア各国の美術館、博物館と協定などを締結しており、また、国内外の他館との所蔵品の相互貸し出しや企画協力なども行っております。今後もさらなる相互協力を推進してまいります。
また、若者を対象とする事業については、多彩な展覧会や、展覧会に関連したコンサート、映画会、舞踏などを実施しており、今後もその充実を図ってまいります。
次に、福岡アジア美術トリエンナーレにつきましては、平成26年度に開催する予定にしており、平成24年度に実行委員会を設立し、アジア21カ国・地域の現代美術の最新動向を市民に紹介できるよう検討してまいります。
最後に、地産地消につきましては、学校給食における米飯回数は平成21年度から週2.5回を週３回に増加しております。農産物については、農業協同組合と学校給食公社で構成する協議会で、生産品目や収穫量、時期、価格などを調査研究し、使用量の拡大に努めているところです。以上でございます。
18 ◯副議長（久保 浩） この際、休憩し、午後３時15分に再開いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時16分 開議
19 ◯議長（光安 力） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。三原修議員。
20 ◯60番（三原 修）登壇 私は、民主・市民クラブを代表して、本定例会に提案されております平成23年度当初予算案に対し、市長の考えを問うとともに、私どもが目指す福岡市におけるまちづくりを提案したいと思っております。
平成23年度の国の当初予算では、歳出の大枠約71兆円、新規国債発行額約44兆円を堅持する中、元気な日本復活特別枠の２兆1,000億円を設定し、新成長戦略関連施策に重点配分が行われています。財政状況が厳しい中にあっても、あすの活力のために投資することは大変重要であり、国と歩調を合わせてしっかりと取り組むべきであります。
また、各府省所管の都道府県向け投資関連補助金等の一部を内閣府予算として地域自主戦略交付金が創設され、5,120億円が計上されています。今年度は都道府県分が対象ということですが、地域が地域の責任で地域の自主性に基づき予算を組み立てていくという流れは間違いないものとなっています。また、地方交付税総額についても0.5兆円が増額されており、地域主権の流れは確実なものになっており、地域が責任を持って主体的に地域経営を考える時代がまさにやってきていると言えます。
福岡市においては、長引く景気低迷に伴い個人市民税が減少するものの、法人市民税について不動産や運輸など一部業種の業績が回復するなど、市税収入全体としては一定程度増加が見込まれるとのことです。企業倒産の減少や雇用状況も緩やかではありますが改善も始まっており、このことは、本市が近年取り組んできた経済対策が一定の効果を上げたものだと考えます。
このような税収増に加え、地方交付税も22年度当初を上回る見込みと聞いていますが、生活保護を初めとする扶助費など、義務的経費は大幅に増加している状況は変わっておらず、厳しい財政状況は続いています。このような厳しい状況の中にあって、市長は、人と環境と都市が調和した
まちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成したとのことですが、編成を終えた所感をお伺いします。
市長は、財政規律と投資のバランスをとりながら選択と集中による投資を行うと常々言っておられますが、財政健全化や景気対策、雇用対策など、予算編成に当たって重視したポイントは何か、また、景気対策と雇用対策に対してどれくらいの予算配分ができたのかお伺いします。
福岡は新しいことにどんどんチャレンジすることで発展してきたまちでありますので、チャレンジング予算ということはすばらしいことだと思いますが、チャレンジは失敗することもあると思います。やってみて失敗したことはどんどんやめていかないと、新たなチャレンジはできません。
そこで、スクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式など、やり方を工夫し、事業の見直しと新しいチャレンジを両輪として取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。また、無駄な事業の見直しなど、財政健全化の取り組みがどれくらいできたのかお伺いします。
今後、経済情勢が好転したとしても、人口構成の高齢化と生産年齢人口の減少は続くため、厳しい財政状況は続くと思いますが、今後どのように財政運営をしていくのかお伺いします。
さて市長は、人と環境と都市が調和した
まちづくりに取り組むということですが、私たち民主・市民クラブは、人が主役という考えに立ち、これから御説明するとおり、ビジョンを掲げ、具体的な戦略を持って福岡の未来のために働いていきたいと思っています。
福岡市は、長年にわたり大陸との交流の中で新しいことにチャレンジして歴史を築いてきたまちです。商人のまち、港町としての歴史を通じ、さまざまな人と物の交流の中で、おもてなしの心と進取の気概にあふれる市民気質が形成されました。そのような土台もあり、近年ではアジアからの留学生や旅行者も多く、九州・アジアのゲートウエー都市としての地位を確立しています。しかし、現在日本は人口減少、少子・高齢、成熟社会を迎え、介護や年金、雇用の不安など、きょうよりもよいあしたが見えにくいという閉塞感が蔓延しています。今、福岡から、日本の閉塞感を払拭するために必要なのは、一人一人の不安を解消し、チャレンジする気持ちを呼び起こし、すべての人が活躍できる場を整えることだと考えます。そのためにも、私たち民主・市民クラブは、人が主役のまち福岡を合言葉に、福岡市において、すべての市民がすべての人に対する心遣いを持ち、参画し、行動できるまち、福岡・釜山という国境を越えた大都市圏を形成し、創造的な人材が価値を生み出すまちというビジョンの実現を目指していきたいと思っております。
そこで、福岡市にかかわるすべての人が主役となるためには、３つの考え方が重要であると考えます。
第１に、人材力をエンジンにするということです。さまざまな課題の解決に向け、若者、女性、留学生、高齢者などのさまざまな潜在力を引き出す必要があります。第２に、多様な価値観で考えるということです。生活の基本単位である都市圏を基本にしつつも、グローバルに考え、世界の多様な文化を尊重し、多様な価値観で考えることを基本としていきます。第３に、広い視野で共働するということです。市民が個々の課題に取り組みながらも、一つの考えに固執しない広い視野でまちのあり方を議論することで価値観やビジョンを共有し、新しい時代をともに切り開いていきたいと思っています。
このような考え方に基づき、ビジョンの実現に向けて、次の３つの戦略を実行していきたいと思っています。
１つ目の成長戦略、新アジア時代の成長プラットホームシティ福岡では、福岡市の人材力とともに、アジアと近い地政学的な優位性、アジア施策で培ったネットワークを生かし、世界に貢献する東アジアの一大海洋経済文化交流圏を形成することで、本市のみならず日本の成長を牽引していきたいと考えます。
２つ目の生活保障戦略、一人一人の命と幸せを大切にする社会では、家庭や地域のきずなを大切にした生活保障を行うことで、乳幼児期から人生の終えんまで支え合いのネットワークから、だれひとりとして排除されることのない社会の実現を目指していきたいと考えます。
３つ目の地域主権戦略、福岡市民が自ら発言し、議論し、決定するでは、行政への依存と行政からの分配による政治から脱却し、制度改革の原点となるシチズン・オリエンテッドを確立するために、福岡市版地域主権改革プログラムによって、市民自治、行政改革、議会改革を実行し、市民の創造による政治の実現を目指していきたいと考えます。
これからは、先ほどから述べてきました３つの戦略について、私たちの考え方と施策の提案を中心に質問を行っていきたいと思っています。
まず、１つ目の成長戦略、新アジア時代の成長プラットホームシティ福岡についてであります。
1990年代初めには、世界のトップクラスだった日本の国際競争力や１人当たりのＧＤＰは、20年近くたった今ではともに20位台に低迷しています。一方、中国は2010年には日本を抜き世界第２位の経済国になるなど、アジア諸国の経済はこの間に活性化し、世界の成長の中心に躍り出ました。その成長を取り入れる企業活動が既に世界じゅうで積極的に展開されています。
板付遺跡や金印などが象徴しているように、福岡は古来より日本の新しい経済形成に大きな役割を果たしてきました。宋人百堂や大唐街など大陸からの人が住まい、文化、経済の先進地として、うどんや稲作などを福岡から、その後日本全土に広めていった歴史は、まさにアジアを通して日本を成長させる福岡の経済的役割をあらわすものです。
1980年代から90年代、福岡市はいち早くアジア文化政策に着手し、アジア文化賞、アジア美術館、アジアフォーカス映画祭、アジアマンスなど、アジアをリードする形で展開してきました。福岡市が持つ近現代のアジア文化の蓄積は、世界レベルで評価されるものとなっています。
福岡市は、３月12日の九州新幹線開業を加え、福岡空港や博多港が近接した九州内での移動を中心としてのポテンシャルは一段と高まります。既に国内では有数の人、物の移動の結節点となっている福岡市は、さらに金融、情報の結節機能を高め、持続可能な成長戦略を推進する必要があります。総合的に人の交流をふやすビジターズ・インダストリーや、アジアの社会問題解決を企業活動として支援するソーシャルビジネスを振興し、世界で評価されるアジアの人材を生み出しながら、次々に新しい仕事を生み出す都市として、人、物、金融、情報すべてのプラットホームとしての地位を確立し、世界の中での、九州・アジアの成長プラットホームシティ福岡を目指す必要があると考えます。
そのことを踏まえて、４つの都市像を考えてみました。
第１に、幅広い人の往来を促すビジターズ・インダストリー都市です。
港を介したビジターの来訪で都市的繁栄を維持し続けてきた福岡市は、日本で最も歴史のある港町です。また、20年以上地道に積み上げてきたアジア文化事業は、私たちアジアの文化アイデンティティーと誇りを喚起するのみならず、アジアからのビジターやアジアに関心がある世界の人々にとっても魅力がある観光資源となっています。加えて、今、ヨーロッパが切り開いた近代文明による今日の世界的閉塞状況に対して、アジア的文化土壌の中から新たな時代を切り開く、考え、物、仕組みなどが生まれてくることが期待されています。この未来からの期待にこたえ、来訪者の関心にこたえる
コンベンションを定期的に開くなど、21世紀の知のホットスポットとして、世界からのビジターを集めることを目指すべきではないかということです。
そこで具体的にお尋ねしますが、大濠公園、舞鶴公園整備と一体で、福岡のアジアに向けた接客空間として鴻臚館を復元し、ビジターに、歴史あるもてなし港まちの都市性を明確に示すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、アジアフォーカス映画祭の集客力を強化し、同時に、仮称、アジア映画フェア見本市を開催し、映像関連産業の振興を図り、さらに、アジア近現代文化などの蓄積を生かし、観光関連産業を育てる必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
アスペン・アイデア・フェスティバルのような文化、学術の世界規模での
コンベンションを産学官で企画、誘導し、福岡市で定期的に開催することで、将来発展の可能性がある新たな産業を育成していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
第２に、新しい仕事を生み出し続ける新産業発芽・苗床都市です。
閉塞する世界ビジネス環境の中、都市が成長を維持し続けるためには、新しい仕事が他の土地よりも生まれ出やすい都市のセッティングを不断に改善し続けることが必要です。今の政権は、地域主権を提唱し、地域の個性的な政策を求めています。そこで、本市もこれからの福岡にふさわしい仕事の分野に絞って、基礎的活動コスト低減のためのセッティング改善が求められています。
さらに、働く人の８割が中小企業、ほかの企業が持たないすぐれた製品、サービスを的確にユーザーに届けるための細やかなマーケティング支援プログラムを先行してつくり出した都市の企業が、特定の分野の市場を制覇することができるＩＣＴ時代に入っています。福岡市ならではの産業振興を特定の地域に絞って、特別のセッティングを準備することを通して、新しい仕事が生まれ続ける新産業発芽・苗床都市づくりが必要だと考えます。
そこで具体的にお尋ねしますが、福岡市における税も含めた公共交通、水、エネルギーなどの基礎的コストを、対象企業を絞り政策的に助成し、企業活動の低コスト化を実現し、立地競争力を高める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、業を起こしたばかりの企業や中小零細企業のすぐれた製品を、喜んで購入していただける顧客ターゲットを明確にするマーケティングデータ完備によるビジネス支援事業を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
アジアビジネス支援企業や世界からアジア市場をねらう企業、さらに、世界からの人が住めるアジアのビジネス拠点づくりが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
また、アジアからの企業の誘致と資金援助のため、福岡証券取引所にアジア企業が上場しやすくなるための仕組みづくりが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
第３に、アジアの課題解決を行うソーシャルビジネス都市です。
福岡市が苦労し、先行してつくった節水型都市システム、福岡大学花島名誉教授が開発した簡便なごみ処理システムなど、発展するアジア地域で社会改善のためになる技術を福岡市は持っております。また、公共だけで取り組むことに限界がある少子・高齢化や温暖化対策などに挑戦するソーシャルビジネスの成長が社会的に期待されております。さらに、九州大学はソーシャルビジネス提唱者であり、その実践によりノーベル平和賞を獲得し、バングラデシュでグラミングループを率いるユヌス氏と提携し、ソーシャルビジネス支援の研究開発にも既に取り組み始めています。
そこで具体的にお尋ねしますが、福岡市が誇る水、ごみなどの公共技術を輸出するためのコンソーシアムを本市主導でつくり、大規模な公共技術を全体として輸出できる企業を育成すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、
コミュニティビジネス振興をソーシャルビジネス企業育成へと拡大させ、税の優遇、規制を超えて達成することに対する優遇措置、公的共同物流施設の設立など、介護、福祉、環境などの分野に特化した支援プログラムを充実させる必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
グラミングループ、九州大学と共同で、仮称、アジア社会事業研究所を設立し、ソーシャルベンチャーを育て、世界の新しい社会事業を支援していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
第４に、アジアスタンダードを確立する人材育成都市です。
経済成長の原動力は人材です。ＩＣＴ時代の今日、アジアに特化しつつも、世界で活躍できるコミュニケーション能力を若いうちから養うことが、基礎的な人材育成の要件となっています。また、世界からの人の交流を進める福岡市は、文化の理解、また、急速に進展する社会変革などに対応するための成人教育の場が一段と必要とされてきています。加えて、グローバル化する経済の中で付加価値の高い生産力をつくり出すためには、戦略的に意識して、人材のスカウトなどが必要になると考えます。
そこで具体的にお尋ねしますが、小中高校での外国語、特に英語での完全授業校の導入や韓国、中国語の特別教育プログラムの導入、国際化を進めるために外国への長期ホームステイシステムなどを確立する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、外国人が日本やアジアの多様な文化の理解を深めることができ、一般成人が先端技術や学問や起業ノウハウを学べ、再学習の入り口となる、仮称、
コミュニティカレッジなどを設立する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
アジアの近現代の文化研究では世界一を目指すなど、福岡にふさわしい世界水準の高等教育研究機関を本市主導で設立し、特定分野で指導力のある、すなわち、人材吸引力のある人材の福岡在住ポストを確保する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、２つ目の生活保障戦略、一人一人の命と幸せを大切にする社会についてであります。
人はだれしも一人では生きていけません。生まれ育ち、老いや死を迎える時期に、人々の支えがなくては生命さえも危うくなります。そして、人生でだれもが遭遇する悩みに疲れ、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、人は再び立ち上がれるのです。このような人間の一生をライフステージごとに考察し、一人一人の人生の幸福な時間を最大化するのが私たちの目的です。
人には、さまざまな苦難に遭遇したときに傍らで支えてくれる家族や知人が必要です。日本社会は、かつて、家族や地域社会、企業による支えがそうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。密室の壁の中で子育てに悩む母親、不安定な雇用環境の中で将来に希望を抱けない若者、地域との関係が断ち切られたひとり暮らしの高齢者など、すべての世代の人々に孤立化する人が急増をしています。従来のしがらみからの解放は、強者にとっては自由を拡大するものかもしれませんが、弱い立場の人にとっては、無垢な幼い命が奪われる虐待、社会に対するテロとも言える無差別殺人に象徴されるような自暴自棄、あるいは孤独死という形で大切な人生を終えてしまうようなことを引き起こすおそれがあります。
そこで、私たちは、乳幼児期から人生の終えんまでの間、支え合いのネットワークからだれひとりとして排除されることのない社会、一人一人の命を大切にする社会の実現を目指します。しかし、それは財源的に不可能な施設拡大路線や福祉の市場化による弱者の切り捨てではありません。また、家族や地域の現状を無視して、保育や介護を家庭と地域の中へ押し込めるものでもありません。人の一生の各ライフステージできめ細やかに、一人一人の生活が安心で幸せを感じられるような姿とは何かを追求し、トータルとしての社会コストが最小となる道を探っていきたいと思っております。
その道は、この十数年来の経済至上主義によって弱体化した家族や地域のきずなを復権する施策と融合させて、福岡市の現状に合った有効な政策や施策を提起するものです。きずなを大切にした生活保障、また、本市がその先進的取り組みをできるよう国や県への施策提言を行っていきたいと考えています。
そこで、３つのライフステージごとに提案をしていきます。
第１に、愛と希望の抱ける子育てと教育が必要な子ども時代についてであります。
乳児期の人格形成にとって最も重要なことは、愛情に包まれて生育できるような、愛着形成のできる保育環境をつくることです。乳幼児を抱える女性の就労形態がキャリア化する一方、大部分の女性の就労形態が、家業の手伝いから保育と就労の両立できないパート勤務へと変化しています。女性の就労形態変化を踏まえつつ、子ども手当等の生活保障も含めて、子どもに最適な保育ができる社会的条件、愛にはぐくまれた子育て環境をつくっていかなければなりません。すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障し、幼児期に必要な全人格形成を社会全体で行う必要があります。国の子ども・子育て新システムに基づき、地方自治体としても、その政策、施策の具体化を率先して行うことが必要です。
一方で、家族関係が崩壊する中で、密室の壁の中で絶対的な暴力等の虐待にさらされる子どもたちが増加し、かつ、重症化しています。行政だけでなく地域全体が密室での残虐な行為に敏感になり、行政は踏み込む勇気を持つべきです。
子どもたちの教育は、子どもたちの未来を切り開くものです。一人一人の子どもたちがだれひとり落ちこぼれることのなく、自分の手でそれぞれの希望が描ける教育環境をつくっていく必要があります。
そこで具体的にお尋ねしますが、保育所の待機児童解消は、子どもの視点を大切に、身近な施設整備とともに、一時預かり保育、育児休暇の促進優遇策や福岡市独自の認証保育園の設置等などの多様な手法を駆使して、待機児童の解消に努める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、児童虐待防止を担う専門職員の増強、また、地域との連携を強化し、早期に踏み込んだ対応ができる仕組みの構築と受け入れ施設を充実する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
学齢期の不登校ひきこもり対策は最重要課題と位置づけ、子どもと向き合う環境を整備するため、35人以下の少人数学級を小学校４年生までから６年生までに拡大することが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
こども病院が
アイランドシティへ移転することに伴う保護者などの不安を解消するため、西部地区の小児２次医療体制への早期の整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
放課後等の遊び場づくり事業については、早急に全校で実施できるよう事業を推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするためには、学校司書の配置が重要です。そこで、現在配置されている学校司書をせめて中学校区ごとに配置をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
第２に、家族と地域と施設の連携が必要な高齢期についてであります。
福岡市の特別養護老人ホームの待機者は7,000人を超えています。その地方自治体の高齢者施設の総量規制が昨年６月の閣議決定で2012年度から撤廃されることになり、2012年度から始まる第５期福岡市介護保険事業計画により、自治体の財政力と本気度次第では、施設整備を一気に進めることも可能となりました。しかし、お年寄り一人一人の暮らしや生活に着目したとき、お年寄りやその家族は、認知症になっても今までの関係を保ちつつ、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らしたいと願っています。従来の制度や施設を単純に拡充し財源を求めるだけでは、財政的にもたないだけでなく、家庭や地域から切り離された本人や家族にとっても幸せとは言えません。本来ある家庭や地域の支え合いのきずなを支援しながら、家族関係や症状に応じたきめ細やかな施策も必要です。そのためには、現状の入所状況や待機者の状況を的確に把握、分析して適切な施策の方向を定め、先進的に家族と地域と施設の総合バランスのとれた介護施策を実施する必要があります。
そこで具体的にお尋ねしますが、高齢者実態調査と本年１月に実施された特別養護老人ホームの全数実情調査に基づき、特別養護老人ホームの待機者やグループホーム、在宅の要介護者状況を的確に把握、分析し、特別養護老人ホームやグループホーム、在宅介護支援の小規模多機能施設、宅老所など現実に即した適切な整備を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、在宅の要介護高齢者世帯に対する支援策として、その状況や症状に応じて適切な公的支援を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
一人で住まわれている高齢者への対応として、地域で支え合う体制を公的に支援するサポート体制を早急に整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
第３に、若者、女性、高齢者、障がい者が生きがいを抱ける雇用の充実が必要な活動期についてであります。
人の幸せは、元気で働けて、日常の生活に不自由しない程度の収入を得られ、自分の身近な周囲で居場所があることです。社会保障の充実が雇用の創出を通じ、同時に成長をもたらすことは可能です。財政の機能を通じて社会保障の安定的な供給を確保し、市民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものです。そのためには、若年期の非正規や派遣社員等の不安定な雇用環境の改善、女性が結婚し母になってもそのキャリアを継続して生かせる職場環境、そして、高齢者、障がい者の健康と生きがいを保証する、元気で働き続けられる雇用の場をつくり出す必要があります。
そこで具体的にお尋ねしますが、新卒条件緩和企業、育児休暇取得優良企業、高齢者雇用促進企業、障がい者雇用率の高い企業などについては、入札における総合評価の評価点の割合を高める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
障がい者の就労支援とともに、就労率達成企業の社会的認知の促進に努め、集客力のある公共施設や民間の場所を開放することで障がい者施設商品の販売を積極的に推進し、障がい者の製品が身近にあふれる、ときめきシティーづくりを進める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、障がい者の就労を促進するために、トライアル雇用制度などを創設する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
生活保障戦略の最後に、高齢者や障がい者一人一人にやさしいまちの仕組みについてであります。
生活保障としてトータルな人間の生活を考えたときに、日常生活の利便性や
まちづくりの視点を欠かすことはできません。子どもや高齢者や障がい者に優しいまちの仕組みというのは、健康な大人にとっても優しいまちです。通学路の安全点検や高齢者の歩道のバリアフリーだけでなく、交通手段や買い物手段など、まちの仕組み全体で高齢者や障がい者一人一人にやさしいまちの仕組みをつくっていく必要があると考えます。
そこで具体的にお尋ねしますが、子どもや高齢者や障がい者等、だれもが安心してまちに飛び出し、歩けるまちをつくる必要があります。そのために、歩道のバリアフリー化や通学路の歩車道分離さく等の整備、電線の地中化、自転車道の整備率のアップなど、身近な公共事業を最優先で整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、生活交通条例の趣旨に基づき、地域、交通事業者、市の協働で高齢化の進む公共交通不便地での乗り合いタクシーや
コミュニティバスなどの導入を目指して社会実験を行い、社会実験の実証結果に基づき、受け入れ体制の整った地域から順次、
コミュニティ生活交通を導入していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
買い物難民対策や地域の台所として、御用聞きや出前市場のできる商店街の復活と再生を目指す必要があります。商店街と市、地域団体、ＮＰОなどの協働、協力で、一人一人と対面する御用聞きができるように、注文、集荷、宅配の仕組みを検討していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、地域の商店街が主体となって、高齢化の進む団地や住宅街に出張販売する出前市場を開設できる仕組みづくりも必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
高齢者や障がい者などの災害弱者に優しい
まちづくりを進めるために、那珂川、樋井川等の都市河川の改修事業を積極的に推進するとともに、都市部における住宅地等の浸水解消を図る下水道整備の推進や災害時の避難を支援するため、地域の防災ネットワークを日常活動を通じて構築するために公的支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、３つ目の地域主権戦略、福岡市民が自ら発言し、議論し、決定する、についてであります。
市政の運営は、私たちが出した税金によって賄われています。その税金の使い方は予算によって組み立てられています。ところが、この予算の決め方は極めて行政主導で、市民が自分たちの要望を発言し、議論し、決定したという参加意識を抱けていないのが実態ではないでしょうか。
また、その行政には、いまだに市民は寄らしむべし、知らしむべからずという風潮が残っているようにも思えます。例えば、予算作成に関しては、市民の目からは見えにくい独特の判断基準に基づき、行政の内部で予算配分や事業の箇所付けが行われています。私たちは、この現状を直視しながら、行政からの依存と分配の政治から、市民の自立と創造による政治へと転換する必要があると考えています。福岡市民一人一人が幸せを感じられるような生活保障を実現するためには、福岡市の確かな成長が必要です。これまで政治の場に届けられなかった市民の声をすくい上げ、眠ったままになっている市民の力を引き出し、社会イノベーションを引き起こすためには、新たな仕組みづくりが必要だと考えています。
私たちは、このような政治環境をつくり上げることをミッションとして掲げ、同時にこのようなシチズン・オリエンテッドこそ、あらゆる制度改革の原点であると確信しています。そして、そのような市民の活動を支えるために必要な市民自治改革、行政改革の内容を、福岡市版地域主権の改革プログラムとして提案させていただきました。
１つ目は、市民自治改革であります。
私たちは、古くからある、よき地域自治力を新しい市民自治として提案し、暮らしの中でだれもが生きがいやつながりを実感できる社会を実現していきたいと思っております。そこで、地域住民やＮＰО、外国人なども含めた諸団体を、新しい公共を担うパートナーとしてとらえた上で、各団体の相互理解を促し、市民の自発的な活動をサポートする環境をつくるために、市民が直接市政に参画する仕組みの整備、新しい公共を担う地域住民の自発的な自治活動へのサポート、市民の多様な声を集め、認め合う環境づくり、地域に住むさまざまな人々の意見が市政に反映される制度などを構築する必要があると考えています。
そこで具体的にお尋ねしますが、経済、労働、ＮＰОなどの団体ごとに団体代表者委員会を設置し、団体意見を市政に直接反映できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、各行政区に地域代表者委員会を設置し、地域の意見を市政に直接反映できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
住民自治支援基本条例を制定し、市民生活を地域で支える自治会、町内会活動を全面支援する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、校区住民に対してきめ細かい行政サービスを提供するために、公民館の行政地域拠点化を進め、公民館へのマンパワー配置のあり方を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
２つ目は、行政改革であります。
福岡市役所を真に市民の役に立つところと変えるために、徹底した行政改革を通じて市民に求められる最適サービスを提供することが必要です。市民が望む最適サービスを提供することは行政の大きな役割ですが、この最適の意味を行政だけが考えるのではなく、市民みずからが考え、納得することが非常に重要であると考えます。そのような市民の営みをサポートすることこそが、行政の使命であると考えられるような行政組織への意識転換も必要だと考えます。そのための情報提供のあり方やさまざまな意見がある中で、大多数が納得いく方向へまとめ上げるための効率的な行政運営が必要であると考えています。
具体的には、市民との協働を前提として市役所のあり方を抜本的に見直す、福岡市が出資する外郭団体の経営状況をガラス張りにし、不必要な天下りを根絶する、無駄な事業を徹底的に削減するとともに、お役所仕事をなくす、地域や団体、民間企業が新しい公共を担うために必要な制度改革を実施するなど、このような視点から議論を行うことを通じて、住民と協働して最適なサービスを生み出せる行政府を実現したいと考えています。
そこで、具体的にお尋ねしますが、仮称、福岡市行政刷新会議を設置し、抜本的な行政改革に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
より地域住民に密着した行政サービスを提供することを念頭に、本庁、区役所、地域拠点の業務分担を見直し、区役所機能を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、公共の新たな役割を踏まえ、従来の市役所業務のうち、地域住民団体やＮＰО団体、企業が担える業務は大胆に移管する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
外郭団体への天下り批判に対応するため、厳格な基準、採用基準や、また、その給与体系などをつくり、天下りを根絶する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
外部の力を有効に活用するために、民間の人材や任期付職員の任用、雇用を拡大する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、新たな公共のあり方を踏まえ、地域住民団体やＮＰО団体、企業の活力を引き出すために、福岡市の条例や規則を全面的に見直す規制仕分けを実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
さて、ここまで私たちのビジョンに基づいてお尋ねしてきました。市長はアジアの
リーダー都市になると述べられていますが、福岡市が真にアジアから愛される都市になり、福岡市民もそれに誇りを持てるようになることは、とても大切なことだと思います。そういう意味では、国の総合特区制度を活用するなど、しっかりとした戦略を持って、アジアの中で一定の役割を果たしていくべきだと考えます。
政府が国の成長戦略のかなめとして進める総合特区制度について、昨年、本市は福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区として政府に提案しています。福岡と釜山は、さまざまな交流が重層的に積み重なっており、日本で唯一、国境を越えた経済圏を形成できる地域です。一般的に、国境に近い都市は異文化との交流により文化的な多様性が高く、創造性が高いと言われています。ヨーロッパでは、バルト海や地中海周辺の国境を越えた都市連携が進められ、ロンドンやパリとは違う形の、世界を牽引する都市のあり方として注目されています。福岡と釜山が、アジアにおける国境を越えた創造的な経済圏づくりのモデルとなるよう、文化やビジネスのさまざまな交流を促進するとともに、両国政府が参加する機関の設置や、規制緩和や財政支援などの包括的な一括の支援を国に求めるなど、しっかりと取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。
また、福岡市の提案には、医療ビザの新設も含まれていたようですが、政府は本市を含めた各地からの提案に基づき全国一律に推進すべきものとして、ことし１月に医療滞在ビザを創設、運用を開始しました。本市のこども病院は、その治療のレベルが高く評価されており、福岡市民の大切な財産であるだけでなく、本市がアジアに貢献し得る重要な資源の一つです。現在でも、アジアの子どもを治療している例もあり、今回ビザが緩和され、さらに国際医療交流が盛んになることは確実です。本市がアジアに貢献し、アジアから尊敬され、愛される都市となるため、こども病院を大切にし、福岡、九州、アジアの子どもたちのための財産としてしっかり育てていくべきと思いますが、最後に御所見をお伺いして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
21 ◯議長（光安 力） 高島市長。
22 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま民主・市民クラブを代表して、三原議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。
最初に、予算編成と財政運営についての御質問にお答えいたします。
まず、予算編成についてのお尋ねであります。
予算編成を終えた所感につきましては、初めての予算編成だったんですが、多くの公約の項目について、実施、着手できたことですとか、地下鉄七隈線の延伸などの重要な事業について大きな決断を行ったこと、また、福岡市の将来についてのビジョンや成長戦略を検討することなど、財政規律と投資のバランスを図りながら新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成でき、市民の皆様にも共感いただけるものと考えております。
次に、予算編成に当たって重視したポイントにつきましては、１つ目は、公約の着実な実現、２つ目は、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資すること、３つ目は、財政規律の維持であります。特に、市民の皆様との公約については、85％の項目について実施、着手することとしており、中でも保育所待機児童の解消に向けた過去最大規模となる1,100人の定員増や、特別養護老人ホーム整備の大幅な前倒し、２階建てバスの導入などによる観光施策の充実に意を用いたところであります。
経済・雇用対策については、総額1,943億円を計上し、商工金融資金について過去最大の新規貸付枠を確保するとともに、平成22年度を上回る公共事業費を確保いたします。また、1,500名を超える雇用の創出や、中高年、若年者、ひとり親などを対象とした、きめ細やかな就職支援に取り組むことなどにより、地域経済の活性化と雇用の場の確保に努めてまいります。
事業の見直しにつきましては、行政評価を活用することなどにより、必要性やニーズが低下したり、民間などで同様のサービスが提供されている事務や事業の再編、整理、廃止、統合などの見直しを行っているところでございます。今後とも、すべての事務や事業について必要な検証や見直しを進めながら、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりの実現に取り組んでまいります。
次に、財政健全化の取り組みにつきましては、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加したことに伴い、一般会計の市債発行額は720億円と、平成22年度よりも増加しておりますが、選択と集中により、その他の市債発行の抑制に努めた結果、全会計の市債残高は267億円縮減する見込みとなっております。また、市税収入率の向上、未利用地売却や広告料収入のさらなる確保など、多様な歳入確保策に取り組むほか、人件費の抑制や事務事業の見直し、効率化など歳出の見直しを徹底し、およそ92億円の財源を捻出いたします。
次に、財政運営についてのお尋ねでありますが、今後の財政運営につきましては、歳入面では景気回復の兆しはあるものの、市税収入の大幅な伸びが期待できない中、歳出面では公債費が依然として高い水準にあり、生活保護費を初めとする義務的経費が一般財源総額の伸びを大幅に上回る見込みであるなど、依然として厳しい状況にあります。そのような中、市民生活の充実とさらなる都市活力を創出していくためには、財政健全化の取り組みを徹底していくとともに、市民の安全、安心の確保や、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資するなど、財政規律と投資とのバランスを図りながら、めり張りのきいた財政運営を行ってまいります。
次に、成長戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、ビジターズ・インダストリーについてのお尋ねでありますが、鴻臚館の復元につきましては、都心部に残る貴重な歴史遺産であると認識しており、平成23年度は、復元整備構想のたたき台となるコンピューターグラフィックスによる復元図の作成などを進めてまいります。今後の鴻臚館跡の整備については、福岡城跡とあわせ、舞鶴公園の核となる施設として、また、観光資源としての活用の観点も含めた検討を進め、構想の具体化を図ってまいります。
次に、アジアフォーカス・福岡国際映画祭につきましては、より幅広い市民にアジア映画に親しんでいただくため、さらなる魅力向上に努めるとともに、ＮＰОや企業などとの連携も推進し、集客力の強化を図ってまいります。また、福岡市には、福岡アジア文化賞や福岡アジア美術館、福岡アジアマンスなど、長きにわたるアジア施策により、文化、芸術、芸能の分野において重層的な文化の蓄積があり、これらを魅力ある観光資源として活用することにより観光関連産業の育成を図ってまいります。
新たな産業の育成につながる文化、学術の世界規模の
コンベンションにつきましては、都市の知名度向上や市内への
経済波及効果をもたらすとともに、新たな価値観やアイデアが生まれ、新たな産業の創出につながる可能性も高いと考えられるため、各種
コンベンションの誘致に加え、今後、研究してまいります。
次に、新産業の振興についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、企業活動の低コスト化につきましては、新規性、成長性のある創業者に対して、低廉な使用料による事務所の提供や家賃の一部の補助を行うインキュベート事業の実施や、長期、低利の創業支援資金の貸し付けなどの支援を行っております。また、今後の成長性が見込め、かつ福岡市の強みが生かせる知識創造型産業などの新規の立地に対して、進出に係る初期投資の負担を軽減する企業立地促進交付金制度を設けております。今後とも、福岡市の立地競争力の向上に努めてまいります。
ビジネス支援事業につきましては、企業経営に役立つ情報の提供や企業の経営課題に応じた金融、経営相談、専門家の派遣による診断、助言を行うとともに、商談会の開催による販路開拓の支援など、創業から経営までの支援を総合的に進めてまいります。
次に、アジアのビジネス拠点づくりにつきましては、激しい都市間競争の中、福岡市が成長を続けていくためには、地理的な近接性という強みを最大限に生かしながらアジアの活力を取り込んでいく必要があります。そのため、経済団体など関係機関と連携を図りながら、地場企業の国際ビジネスの振興や国内外の企業誘致などに取り組むとともに、外国人の生活環境整備にも取り組んでいるところです。引き続き、福岡市の知名度向上のためのシティーセールスを展開するとともに、これまでの取り組みで培ってきたネットワークを活用しながら、アジアとのビジネスを展開する地場企業を初めとする国内外の企業が活動しやすい拠点づくりを行ってまいります。
また、アジア企業の上場の仕組みづくりにつきましては、福岡証券取引所において、アジア企業の日本での資金調達を通じ、九州とアジアの協調的な経済発展に資することを目的に、平成22年度にアジア株の上場制度が新たに創設されました。福岡市といたしましても、アジアのビジネス拠点を目指して積極的に支援してまいります。
次に、ソーシャルビジネスについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、福岡市が持つ水、ごみなどの公共技術の輸出への取り組みにつきましては、福岡市が持つ上下水道や廃棄物処理などのノウハウと人材を生かし、アジア地域の都市環境向上のため、ＪＩＣＡなどを通じた国際貢献を実施しているところであります。今後は、福岡市が高い評価を受けている住みよい
まちづくりのノウハウを積極的に提供し、アジア諸国の快適な都市環境の創造に貢献するため、これまでに培ったアジア地域とのネットワークを生かしながら、ニーズなどの調査研究を行ってまいります。
次に、ソーシャルビジネス企業育成の拡大につきましては、その一形態である
コミュニティビジネスの起業セミナーの開催や相談窓口の設置のほか、事業者の商品、サービスの情報を発信し、ネットワーク形成を図るための交流事業を実施しております。今後、ソーシャルビジネスに関する国際
コンベンションを開催するとともに、ソーシャルビジネス支援のモデルづくりを検討するなど、グラミングループや九州大学と連携し、アジアにおけるソーシャルビジネスの拠点の形成に向けて取り組んでまいります。
アジア社会事業研究所の設立につきましては、平成22年12月に九州大学を拠点として、グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌス氏などを評議員に迎えた一般財団法人グラミン・テクノロジー・ラボが設立されており、財団によってソーシャルビジネス創出のための企業への支援や啓発、普及などが行われております。福岡市といたしましても、財団や九州大学など関係機関と連携して、アジアに向けたソーシャルビジネスを支援する仕組みについて検討をしてまいります。
次に、人材育成についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、小中高校での外国語教育などに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、
コミュニティカレッジなどの設立につきましては、外国人が日本文化に触れる機会の提供として、福岡国際交流協会による情報提供や各種の市民交流事業などに取り組んでおり、また、外国人がアジア文化を理解する場として、アジアに焦点を当てた映画祭や美術館などにおいて工夫を図っているところです。今後とも、多様な文化理解を深める機会の提供に努めてまいります。
コミュニティカレッジなどの設立に関する教育委員会における取り組みにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
人材の福岡在住ポストの確保につきましては、福岡市の成長を考える上で、知識と感性にあふれ世界水準で活躍する人材の定着を図るという観点から重要であると考えております。このため、
アイランドシティをコンテンツ人材育成等の拠点とする可能性を検討していくほか、九州先端科学技術研究所や福岡アジア都市研究所、大学、企業の研究機関が持つ知の集積など、福岡市が持つ機能を生かし、人が活躍する場の確保に向け、高等教育機能の強化に取り組んでまいります。
次に、生活保障戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、子ども時代の生活保障についてのお尋ねでありますが、保育所整備につきましては、児童福祉審議会の答申を踏まえて進めております。平成23年度は、新築、増改築、分園整備、家庭的保育事業の拡充などにより、過去４年間の平均整備数である500人分の２倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。
次に、児童虐待の防止につきましては、平成23年度は、
こども総合相談センターにおいて、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、新たに弁護士資格を有する課長級職員を配置いたします。また、こども未来局や区役所においても相談、支援体制を充実させ、虐待の防止や子育て支援に取り組んでまいります。さらに、子ども虐待防止活動推進委員会が中心となって市民への啓発などの取り組みを推進し、福岡市全体で子どもを見守る体制を構築してまいります。
虐待を受けた児童の受け入れ施設につきましては、里親やファミリーホームなどの家庭的養護を推進するとともに、施設におけるケア単位の小規模化などを進めてまいります。
少人数学級の拡充に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
こども病院の移転につきましては、現在、こども病院移転計画調査委員会において検証が行われているところですが、こども病院が移転する場合の福岡市西部地区における小児２次医療提供体制については、福岡市立新病院に関する小児２次医療連絡協議会において、小児医療情報ネットワークシステムの稼働などにより、質、量ともに充実する方向にあるとの意見をいただいております。今後とも、小児２次医療を取り巻く環境の変化を的確に把握し、必要が生じた場合には、九州医療センター、浜の町病院などの協力を得ながら、小児２次医療提供体制への確保に努めてまいります。
放課後等の遊び場づくり事業につきましては、モデル事業から本格実施に移行し、新たに21校で開設して、合わせて44校で実施するなど、全校区展開に向けて事業を推進してまいります。
学校司書の配置に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、高齢期の生活保障についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームなどの適切な整備につきましては、高齢者や利用申込者の実態調査の結果などを踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の中で検討をしてまいります。
また、在宅の要介護高齢者世帯に対する支援策につきましては、支援や介護を要する状態になっても高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、介護保険事業を中心として在宅での自立支援や介護者の負担軽減に取り組んでまいります。
一人で住まわれている高齢者への対応につきましては、校区の社会福祉協議会が実施しているふれあいネットワークなどの地域福祉活動を支援しているところですが、平成23年度から地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業を実施する中で、さらなる地域の見守りに対する有効な支援策を検討してまいります。
次に、活動期の市民の生活保障についてのお尋ねであります。
まず、総合評価方式の評価点につきましては、技術提案と企業評価で構成しており、企業評価においては、工事実績や社会貢献優良企業として認定された障がい者雇用企業、環境配慮型事業所、育児休暇取得優良企業を含む次世代育成・男女共同参画支援企業などを評価対象といたしております。なお、新卒条件緩和企業及び高齢者雇用促進企業につきましては、今後、国や他都市の状況などを参考に研究してまいります。
次に、ときめきシティーづくりにつきましては、障がい者施設の商品が身近にあふれる
まちづくりを目指し、平成23年度は新たに市民、企業による応援キャンペーンを実施するなど、商品のさらなる販売促進や、商品を通した障がい者理解の促進を図ってまいります。
また、法定雇用率の２倍以上の障がい者雇用率を達成している企業を社会貢献優良企業と認定し、福岡市のホームページに掲載しており、今後とも、社会的認知の促進に努めてまいります。
障がい者の就労の促進につきましては、障がい者就労支援センターを核として、ハローワークなどと連携を図りながら企業訪問による職場開拓を促進してまいります。また、国の障害者トライアル雇用事業を活用して、障がい者のそれぞれの特性に応じた就労を支援してまいります。
次に、高齢者や障がい者一人一人に優しいまちの仕組みづくりについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、身近な道路整備につきましては、交通安全や防災、快適な道路空間の確保の観点から、必要性や緊急性を勘案し、整備を進めております。
また、ユニバーサルデザインの理念に基づき、段差解消など、だれもが安心して歩ける歩行空間の整備に今後も取り組んでまいります。
コミュニティ生活交通の導入につきましては、まず、生活交通を確保するため、現在のバスネットワークの維持、強化に努めることが重要であり、このたびの条例制定を受け、新たに公共交通空白地が生じるおそれのある地域については、引き続き生活交通確保に取り組んでまいります。
また、公共交通が不便な地域についての全市的な調査を行ってきたところですが、平成23年度は、具体的に生活交通の確保が課題となっている地域で、住民の主体的な取り組みが明確なものに対して、現状や特性を十分調査し、課題を把握した上で、支援の必要性や方法について議会の御意見を踏まえながら検討を進めてまいります。
次に、御用聞きや出前市場を実施するための仕組みづくりについてでありますが、このような仕組みは、今後、一層高齢化が進む中で地域住民からの期待も高まるものと考えております。その仕組みづくりに当たりましては、商店街と地域団体、民間事業者との情報交換を促すとともに、商店街が行う取り組みについては、市民ニーズの把握や採算性などの課題に対応できる新たな事業手法を構築できるよう、補助制度の活用や専門家の派遣などにより支援してまいります。
浸水対策につきましては、主要な２級河川の整備促進を県に要望するとともに、福岡市においても周船寺川などの整備を推進してまいります。また、県と連携し、那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業を促進してまいります。
また、内水排除のための下水道整備につきましては、雨水整備緊急計画を一層推進するとともに、雨水整備レインボープランにより博多駅及び天神周辺地区の整備に取り組んでまいります。さらに、福岡市の公共施設での雨水貯留施設の整備を初め、市民と共働した貯留タンク設置の助成など、雨水の流出抑制対策にも取り組んでまいります。
地域防災ネットワークを構築するための公的支援につきましては、災害時要援護者台帳を毎年民生委員と共働で整備するとともに、啓発活動や出前講座、防災講習会などを実施してまいります。
次に、地域主権戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、市民自治改革についてのお尋ねでありますが、市民意見の市政への反映につきましては、施策、事業の内容に応じ、市民参加型のワークショップの開催やパブリックコメントの実施などにより、計画段階から市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めております。今後、さまざまな分野の方々の御意見を市政に取り入れる仕組みについて検討が必要であると考えております。
また、地域の意見の市政への反映につきましては、福岡市が施策を実施する際には、全市組織の自治協議会等７区会長会や各区の自治協議会会長会において、担当部署が説明や協議を行い、御意見を伺うなど、地域と連携した市政の推進に努めているところであります。今後も、
コミュニティの御意見や地域の実情などを踏まえ、住民の意思を十分に尊重しながら施策の推進に努めてまいります。
次に、自治会、町内会活動の支援につきましては、住民にとって最も身近な自治の基礎となる自治会、町内会の組織強化と地域活動の活性化に向けた支援に引き続き取り組んでいくとともに、外部委員による
コミュニティ施策推進委員会の御意見や自治協議会、自治会、町内会など、
コミュニティの声をお聞きしながら支援施策の充実に向けて検討をしてまいります。
公民館へのマンパワーの配置のあり方につきましては、公民館には館長、主事や地域ボランティアの補助要員を配置しているところであります。また、区役所の職員と連携して、生涯学習や
地域コミュニティ活動を支援しているところであり、今後とも、その機能が十分発揮できるよう努めてまいります。
次に、行政改革についてのお尋ねであります。
行政改革につきましては、市民の視点に立って、社会経済情勢の変化に対応した市民サービスが提供できるよう、ワークショップや広聴制度などの活用に取り組んでいるところであります。今後とも、市民ニーズに的確に対応した市政運営を推進するため、市政に関する情報を積極的に提供し、幅広く市民の御意見を伺うなど、市民との共働を進め、行政改革に取り組んでまいります。
次に、区役所の機能につきましては、市民ニーズへの的確な対応と市民の視点に立った市政を実現するため、区の基本計画の策定や
地域コミュニティ支援機能の強化など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも、市民に最も身近な区役所が市民のニーズに応じた行政サービスを的確に提供できるよう、検討を進めてまいります。
また、地域団体や企業など、民間への業務移管につきましては、民間やＮＰОなどのすぐれた能力を活用することにより、最小の経費で最大の効果を発揮する、スリムで効果的な市政運営を行っていくため、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、民間委託や指定管理者制度の活用、業務の民間移譲などを進めてまいります。
次に、職員の退職後の外郭団体への再就職につきましては、退職職員の知識、経験を活用し、福岡市と密接に連携を保つことにより業務を円滑に進めるという観点から、外郭団体からの要請に基づき、勤務に対する意欲や能力を確認した上で配置しているものであります。今後とも、効果や必要性を見きわめながら、さらに適切な対応となるよう努めてまいります。
民間経験者及び任期付職員の採用につきましては、民間企業で培われた知識、経験や高度な専門性を活用する観点から実施しているところであります。今後とも、より一層の組織の活性化に向け、積極的に活用をしてまいります。
また、新たな公共のあり方につきましては、国などにおいても議論されているところであり、福岡市といたしましても、地域住民団体やＮＰО団体、企業の活力をさらに引き出すための方策について、国などの議論も踏まえながら、今後、検討を進めてまいります。
最後に、福岡市がアジアの中で一定の役割を果たしていくための戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、福岡と釜山との経済圏づくりにつきましては、福岡市が目指す、人と環境と都市が調和のとれたアジアの
リーダー都市づくりを進めていく上で大変重要であると考えております。このため、福岡市が持つ釜山との関係を生かし、福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区制度を国に対して提案したところであります。この総合特区については、現在、国会に法案が提出されており、その動向も見ながら、国境を越えた超広域経済圏形成に向け、しっかりと取り組んでまいります。
また、こども病院のあり方につきましては、新病院基本構想において、小児医療のさらなる充実などとともに、アジアへの貢献についても、医療運営の基本的な方向性として位置づけられているところであり、アジアに誇れる21世紀にふさわしい病院づくりに全力で取り組んでまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。承りました御意見、御提言に留意して、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりを進めながら、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力お願いいたします。
23 ◯議長（光安 力） この際、あらかじめ時間を延長いたします。
山田教育長。
24 ◯教育長（山田裕嗣） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、小中高校での外国語教育につきましては、ネーティブスピーカーの効果的な活用や姉妹校交流、海外語学研修の推進を図るとともに、福翔高校、福岡女子高校では、中国語、韓国語を選択科目として設置するなど、児童生徒が外国語に触れる機会の充実に努めております。平成23年度からは、世界に羽ばたき行動をする国際人の育成を目指して、小中学校のネーティブスピーカーを大幅に増員するとともに、中学校２、３年生と高校における英語能力判定テストや、中学校でのスピーチコンテストの実施など、福岡市らしい英語教育を推進してまいります。
次に、
コミュニティカレッジ等の設立につきましては、市民一人一人が生涯にわたって学習することができる社会の実現が重要と考えており、公民館や市民センターなどにおいて、社会参加と生きがいづくりのための各種講座を開催しております。また、ホームページや情報誌を活用し、福岡都市圏の大学が開催する市民向けの公開講座など、数多くの学習情報を提供するほか、さまざまな支援を行っているところです。今後とも、市民の多様で高度化するニーズの高まりに対応した学習支援に努めてまいります。
次に、不登校対策につきましては、平成21年度から中学校１年生への選択制による少人数学級の導入のほか、不登校生徒の多い中学校に不登校対応教員を配置し、学級復帰に向けた校内の支援体制づくりを行っております。少人数学級の拡大については、国における検討の動向に留意してまいります。
最後に、学校司書の配置につきましては、平成21年度から学校司書を30名に増員するとともに、中学校ブロックを中心に配置し、小中学校が連携して学校図書館の活性化が図れるよう支援しており、今後、その成果と課題を十分に検証し、効果的な配置に努めてまいります。以上でございます。
25 ◯議長（光安 力） この際、休憩し、午後４時40分に再開いたします。
午後４時28分 休憩
午後４時42分 開議
26 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。石川浩二朗議員。
27 ◯30番（石川浩二朗）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、平成23年度予算案並びに諸議案について質問と提案をしてまいります。
本市は、これまで「自由かっ達で人輝く自治都市・福岡」を目指して、新時代の
まちづくりに勇気を持って挑戦し、アジアに開かれた魅力あふれるまちとして成長を続け、内外から一定の評価をいただいてまいりました。しかし、現在、地球温暖化や少子・高齢化の急速な進行、医療、福祉の制度改革、薄れゆく近隣関係などの社会問題が山積していることに加え、我が国の経済情勢はいまだ回復の兆しも見えず、先行きが心配されるところであります。
また、雇用状況に目を向けてみますと、厚生労働省と文部科学省の発表では、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月１日現在で前年同時期比を4.3ポイント下回り、68.8％と２年連続で過去最低を更新し、就職氷河期で最も厳しかった1999年同期比よりも5.7ポイントも低い水準で、学生の就職事情の厳しさが依然として続いております。
さらに、福岡商工会議所の、福岡市とその近郊にある企業の賃金調査結果の発表を見ましても、30％強の企業は定期昇給を行っておりません。また、定期昇給を行った企業に関しても、平均賃上げ率は1.8％であり、1966年の調査開始以来最低であった昨年と同率であると、相変わらず厳しい状況が続いております。
このような社会経済情勢の中においても、生活スタイルの変化や市民ニーズの多様化などにより、行政需要は増加し、市役所に期待される役割はこれまで以上に大きくなっております。しかし、その一方で本市の財政は、歳出面では、これまでの政令市発足以来の
社会資本整備や大規模大会開催用施設整備などのために発行した市債の償還費は依然として高い水準にあり、さらに生活保護費や医療費などの社会保障関係の義務的経費も大幅に増加し、極めて厳しい状況下にあります。この押し寄せる大きな変革のうねりの中で財政の健全化を図りつつ、都市活力の維持と市民の生活を守ることが求められるという難しい市政運営のかじ取りが、今まさに求められており、市政運営は待ったなしの転換期を迎えると言っても過言ではありません。
このような先行き不透明感が増す混沌とした状況下で、将来に対する明るい展望が描けない、出口の見えない不安感と閉塞感漂う時代だからこそ、より強力なリーダーシップを発揮し、市民に未来への夢と希望が持てる本市の将来像を具体的に、本市の進むべき道、すなわち成長戦略を市民にわかりやすく明確に示すべきであります。
私たちみらい福岡市議団は、人と自然の共生及び未来を担う子どもたちに夢と希望あふれる
まちづくりの実現を目指して、行財政改革の推進、子どもたちを健やかにはぐくむまち、自然と人に優しいまち、文化薫り、魅力と活力にあふれたまち、安全で安心して暮らせるまちの５つの柱を政策目標に掲げ、この実現を目指し、市民の利益と幸せのために政策提言を行っております。
真の市民会派として福岡市の未来を考える、私たちみらい福岡市議団の提案と質問に対しまして、市長の明快な答弁を期待するものであります。
まず、我が会派が掲げる５つの政策目標の質問に入る前に、市長は市長選の公約で掲げたことをいかに反映できるかを一番のポイントにしたいと強調されておられましたが、今回の予算の中で市長として何をアピールポイントと考えておられるのか、御所見をお伺いします。また、この長引く景気低迷にどのような施策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、我が会派が掲げる５つの政策目標についてお尋ねしていきます。
質問の第１は、行財政改革の推進についてであります。
平成20年秋以降の急激な景気悪化の影響などから、本市の財政状況の厳しさは依然として続いており、近年の地方分権や少子・高齢化のさらなる発展など、本市を取り巻く大きな社会情勢の変化に対応するためには、簡素で効率的な行政運営を目指し、より一層行財政改革を推進するべきだと考えます。
そこで、まず
財政リニューアルプランについてお尋ねします。
本市の財政については先ほども触れましたが、歳入、歳出とも厳しい状況が今後とも続くものと認識しております。本市の市債残高は、平成22年度末見込みで２兆5,000億円を上回り、市民１人当たりにすると約176万円の借金となっており、平成20年度時点では政令市の中で大阪市に次ぐ高い水準となっております。私は、先行投資として子孫に社会資本と、それに見合う債務は残してよいものか、かつてのような右肩上がりの経済状況は期待できないことから、市債残高は適切な水準に是正すべきと考えます。今後、政令市施行前後に建設された学校などの公共施設の更新や経済対策、雇用対策なども考慮していかなければなりません。
このような状況を踏まえると、施策の選択と集中を徹底し、これまで聖域とされてきた分野の事業についても、思い切った見直しを図っていくなど、一層財政健全化の取り組みを進める必要があると考えております。
しかしながら、市債残高については、平成22年度の当初予算では290億円減少する見込みであったものが、平成23年度の当初予算では267億円の減少見込みとなっております。これは、縮減幅が鈍化しているようにも受けとめられます。財政健全化に向けては、
財政リニューアルプランにおいて、市債残高は10年後にほぼ２兆円程度に縮減するとされておりますが、これを実現するためには明確な目標を持ち、取り組みを確実に進めていく必要があります。
そこで、
財政リニューアルプランの目標を達成するため、どのような取り組みを進めていくのか御所見をお伺いします。
次に、職員定数の削減及び公務員制度の見直しについてお尋ねします。
行政改革プランでは、事務や事業の廃止、縮小、委託化、効率化などの見直しを行い、職員数の削減などを進め、人件費を抑制するとされております。
本市では現在、職員の大量退職期を迎えているところでありますが、この機をとらえ 強力に行政改革を進めることにより、職員削減を図っていくことが必要であります。職員削減を進めていく中で、各部署を一律に削減していくのではなく、本市の長期的な将来構想を踏まえ、必要な部署には適正に職員を配置しながら、縮小すべきところは厳しく見直しを行うなど、濃淡をつけて取り組んでいく必要があります。
市長も公約の中で、団塊の世代の大量退職に合わせ、さまざまな分野の民営化を初め、官民の役割分担を大幅に見直して、民間にできるものは民間に変えていく取り組みをスピード感を持って取り組むと言われております。我が会派としても民間にできることは民間に任せるという考え方に立ち、既に民間市場も充実しているような守衛業務や自動車運転業務などについては、民間委託を進めていくべきであると考えますが、御所見を伺います。あわせて、今後の職員数の削減について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。
また、本市職員の給与については、民間従業員と市職員の給与を比較した人事委員会の給与勧告を踏まえて決定されております。この比較に当たり、対象となる民間事業所の企業規模については、平成18年の勧告より、従来の100人以上から50人以上に引き下げられたところでありますが、本市における民間企業の実態から考えると、50人以上という事業所数はわずか3.3％で、大部分は50人未満の中小企業であることから、果たしてこの調査規模が妥当なものと言えるのか疑問であります。
この調査は、全国の人事委員会が人事院の調査基準に合わせて実施しているものですが、これからの本格的な地方分権時代に対応し、それぞれの地域の状況を、より的確に反映させるためには、国の基準に機械的に合わせるのではなく、地域の特性を反映させた独自の基準を検討すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
また、公務員の労働基本権のあり方については、労使交渉によって職員給与等の勤務条件を決定する制度の構築に向け、国が示しております自立的労使関係制度に関する改革素案によりますと、職員団体等との交渉窓口となる公務員庁を新設し、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度の廃止などが報道されております。
我が会派としましても、労働基本権のあり方に関する見直しの方向性については賛同するところでありますし、その場合には給与勧告制度は廃止されるべきであると考えます。今後、人事委員会及び当局は、この動きを的確に把握し、研究されていかれるよう要望いたします。
次に、外郭団体などの根本的見直しについてお尋ねします。
本市の財政事情が一層厳しさを増す中、今後さらに事務事業の見直しや効率化が求められているところでありますが、このことは市役所だけでなく、外郭団体についても、事業そのものの必要性や団体の存在意義について検証を行うとともに、人員や運営コストの削減、団体の統廃合を、より強力に進めていく必要があります。
また、外郭団体においては民間並みの経営感覚を身につけ、みずから積極的な改善、改革に取り組み、より効率的な経営に努めなければなりません。本市では平成20年度に策定された第２次外郭団体改革実行計画に基づき、外郭団体の見直しが行われておりますが、民間の感覚からすると、もっと全体的にスピード感を持って対応していかなければなりません。
そこで、外郭団体経営評価システムを、より有効に活用して外郭団体の事業や財政内容の点検、評価を行い、さらに見直しを加速していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、長期的に継続している必要性や効果の薄れた補助金の見直しについてお尋ねします。
本市においては、さまざまな財政健全化の取り組みが進められているところですが、各種補助金、負担金については漫然と支出するのではなく、事業効果のないものや、必要性が希薄となったものなどについては、例えば事業仕分けや、市民や学識経験者などの外部委員で構成される第三者機関を設置し、外部の視点からゼロベースで検証を行うとともに、透明性の向上を図りながら抜本的な見直しを図る必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
質問の第２は、子どもたちを健やかにはぐくむまちについてであります。
まず、保育所の待機児童の解消についてお尋ねします。
100年に一度とも言われる昨今の大変厳しい経済・雇用情勢の中で、夫婦共働きでないと生活ができないのに、保育所に入れないといった切実なる声を多く聞きます。今後の経済情勢などを考えると、保育需要は増すばかりではないでしょうか。就職したくても保育所が決まらなければ就職できないといった状況では困るわけです。市民が安定して安心な生活を送る上でも、保育所の待機児童の解消は、待ったなしの緊急を要する重要な問題であり、早急に解消に向けた取り組みを進めるべきであります。
市長も公約で、待機児童の解消を言われておられますが、具体的にいつまでに待機児童の解消を図っていかれるつもりなのか、御所見をお伺いします。
また、保育所整備においては、都心部に通勤してある保護者が利用しやすい駅前などに整備するほうが望ましいと考えますが、駅前などは保育所用地の確保も厳しく、そのことで整備が進んでいないかと思います。
そこで、駅前などでの整備方法について、どのように検討されているのか、御所見をお伺いします。
次に、留守家庭子ども会事業についてお尋ねします。
留守家庭子ども会事業につきましては、保護者の就労形態が多様化し、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、児童の健全育成と、子育てと仕事の両立支援の観点から大変重要な役割を担っており、その充実が求められております。我が会派などの提案により、市民からの要望が強い６年生までの対象学年の拡大が平成20年３月議会で決定されて以来、ようやく平成22年度から対応可能となった学校で、４年生の通年受け入れが開始され、23年度から５年生の通年受け入れが開始されますが、実施校数は限られており、スピード感に欠けているのではないでしょうか。
今後は、その実施に向けて、万全の準備をするとともに、スピード感を持って学年拡大を着実に進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、ひとり親家庭への支援の充実についてお尋ねします。
本市の母子世帯の多くは、年収が200万円未満であり、生活に困窮している方が多くいらっしゃいます。また、今や日本は約５％の完全失業率が続くなど、厳しい雇用環境が続いていますが、昨今の先の見えない不況の影響を受け、就業がますます困難になっていると考えられます。これらの状況につきましては、母子家庭のみならず、父子家庭も同様であり、ひとり親家庭への支援の充実が必要となっております。
そこで、子どもたちを健やかにはぐくむためには、経済的に困窮しているひとり親家庭への支援策の拡充を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、給食パンの持ち帰りについてですが、市長は選挙期間中に教育施策を訴えられる中で、給食パンの持ち帰りについて、捨てるのはもったいない、それだけではない、まだ食べられるか食べられないかを判断する生きる力を養うことが大事だと言われていたと思います。我が会派としても、給食パンの持ち帰りについては、教育委員会へ再検討するよう再三申し上げましたところ、給食運営検討委員会で検討され、教育委員会会議に諮られてはいますが、持ち帰り禁止が継続されております。
教育委員会としては、今後とも注意深く見守っていくとのことではありますが、ぜひ見直しに向けて検討を行ってほしいと思いますので、市長の思いをお聞かせください。
質問の第３は、自然と人に優しいまちについてであります。
まず、市街化調整区域の活性化についてお尋ねします。
本市は大都市でありながらも、都心部からほど近い場所に豊かな自然を有しており、この自然の恵みを受けて、食べ物が新鮮でおいしいまちとして、本市の魅力を高めております。しかしながら、近年の市街化調整区域において、少子・高齢化が進んでおり、集落全体の活力がなくなってきております。
そこで、今後、市街化調整区域への農業、漁業などの産業活性化やまちづくり支援などについてどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
次に、農林水産業の活性化に向けた抜本的取り組みについてお尋ねします。
本市の農林水産業は、市民に新鮮で安全な食材を供給するだけでなく、自然環境の保全や治水、水源涵養、潤いのある景観の形成など、公益的で多面的な役割を果たしております。しかし、農林水産物の価格下落や生産コストの上昇など、経営環境は厳しく、加えて最近ではＴＰＰなど貿易自由化を加速する国の動きが農林漁業者の不安を高めております。
このように、農家や漁家などの個々の努力だけではどうしようもなく、なりわいとしての展望が見えない状態では、後継者不足や従事者が減少していくのは当然のことであります。このままでは本市の農林水産業は衰退していく一方であります。
近年、食の安全性や環境に対する市民の関心は非常に高まってきており、本市の農林水産業に対する期待も大きなものがあります。このような市民の期待にこたえ、農林水産業を持続的な産業として育てていくためには、後継者や参入者を初めとした次世代の育成や農家、漁家が健全な経営を維持するための経営支援など、十分な予算を確保しながら、積極的に施策を行い、農林水産業の活性化を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、自然エネルギーの活用についてお尋ねします。
石油や石炭など化石燃料から、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーへの転換は、地球温暖化対策として大変有効な手段であり、今後、利用を促進することが必要不可欠であります。その中でも太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの活用が特に重要であると考えます。
そこで、市民が太陽光発電システムを設置する際の助成制度をさらに拡充するとともに、市が率先して多くの公共施設に太陽光発電などを導入していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、福岡市では平成21年度に小型風力発電システムを設置していますが、風力発電についても、今後、公的施設への率先導入や市民、事業者への情報提供などにより、普及促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、新・緑の基本計画の着実な推進についてお尋ねします。
本市においては、平成21年５月に新・緑の基本計画が策定されていますが、「風格ある緑豊かな環境共生都市・福岡をめざして」とする本計画の実現に向けて、着実に取り組んでいただきたいと考えます。
３月には九州新幹線全線開通に合わせ、新しい博多駅がリニューアルオープンしますが、福岡に来られた方々に緑豊かな都市を印象づけるために、博多駅などの本市の玄関口における緑化が重要だと常々考えております。また、玄関口だけでなく、博多駅などから天神まで移動する途中においても、花と緑をしっかりと感じていただける緑化が大切ですし、多くの人が訪れる都心部においては、楽しく回遊できるような花と緑による演出が必要であると考えます。
また、本市は大都市でありながら、近くに市街地を取り囲む山や海があり、自然を身近に感じられる都市と言われております。しかしながら、市街地には他都市に誇れるような緑が少ないように思います。今後、本市の
まちづくりにおいても、インパクトのある緑が必要ではないかと考えます。それこそが印象に残る緑の
まちづくりだと思いますが、今後、全市的にどのような緑化政策を行っていかれるのか、また、本市の玄関口を初めとした都心部における緑化に対する今後の具体的な取り組みについて、御所見をお伺いします。
質問の第４は、文化薫り、魅力と活力にあふれたまちについてであります。
まず、
コンベンションシティーづくりの推進及び観光客の誘致についてお尋ねします。
本市の国際
コンベンション開催件数は、平成21年度に全国第２位となり、その地位を高めております。施設稼動状況は、マリンメッセを中心に高い水準を維持してはおりますが、過去の大規模展示会などでは施設分散型の開催となっているものもあり、来場者の方々にとって大変不便で、主催者ニーズにも十分対応できていないのではないかと思います。過去において第２期展示場構想もありましたが、今後どのように展開していかれるのか、御所見をお伺いします。
また、観光客の誘致についてですが、本市にはどんたく、山笠など、全国的に有名な祭りはありますが、これは、ある一定期間だけの集客力でしかありません。本市は古くから大陸の窓口として発展し、歴史的な背景を持った都市にもかかわらず、櫛田神社周辺の集客施設は「博多町家」ふるさと館しかなく、年間を通した集客を考えると十分とは言えません。古い町家などを移設し、本市に門前町的なまち並みをつくるなど、観光資源として活用すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
さらに、平成23年は、
中国発クルーズ客船の博多港寄港が55回予定されるなど、外国人観光客の増加が期待される一方、市内では買い物や福岡タワーに行くぐらいで、多くが太宰府など、市外に流れていると聞きます。この外国人観光客を一過性のものでなく、今後もリピーターとして招くためには、外国人の視点に立って地域の伝統芸能や行事、史跡や文化などを新たな観光資源として発掘し、わかりやすく説明することなどが必要だと思いますが、あわせて所見をお伺いします。
次に、新たなる都心の魅力づくりについてお尋ねします。
福岡市の都心部は、これまで天神地区や博多駅周辺を中心に、九州・西日本を代表する地区として発展を続けてきました。今後も福岡市を今まで以上の活力あるまちとして発展させるためには、まず天神の魅力度をさらにアップさせなければなりません。また、天神地区に隣接する西部の大名地区、南部の今泉・春吉地区などは、個性的で魅力ある商業施設、飲食店などの進出などにより、特色のあるまち並みが形成されております。しかしながら、北天神エリアについては、現在、人の流れも少なく閑散としており、また、先日の報道では大型商業施設であるダイエーショッパーズ福岡専門店街が本年７月をもって閉店するとの話もありますので、北天神エリアについては、魅力のある
まちづくりを検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
さらに、博多駅周辺については、３月には九州新幹線全線開通となりますので、天神とは違う魅力度をアップしていくべきと考えますが、今後、どのような
まちづくりをしていくのか、御所見をお伺いします。
次に、市民ニーズに即した公的施設の利用促進についてお尋ねします。
高度成長の時代から成熟社会を迎え、市民の生活における価値観やライフスタイルも多様化し、精神的豊かさやゆとりが求められています。このため、市民が日常的に利用している体育施設や音楽・演劇練習場、美術館、図書館などの公的施設については、もっと市民が利用しやすく、市民に愛されるような施設となるよう努めるべきだと思います。
スポーツ施設のうち、野球場、ソフトボール場、サッカー場については、団体や競技者数から見ても絶対数が不足しています。市民スポーツの育成やスポーツのすそ野を広げるためにも、今後、球技場の設置が必要でありますので、検討いただきますよう要望しておきます。
また、体育館については、大規模大会の開催時に大会関係者から開館時間を早めてほしいという要望が寄せられています。民間の
スポーツ施設では23時まで営業しているところもあり、さまざまな利用者ニーズに対応していることは、体育施設のあり方の一つとして参考にすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、東京都心の美術館などでは夜間も開館し、仕事を終えた人が美術鑑賞できるように経営がされています。福岡市においても仕事を終えた人などが美術館、図書館などに行き、美術鑑賞や読書により憩いや安らぎが感じられるよう、これらの施設について利用時間を延長すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
質問の第５は、安全で安心して暮らせるまちについてであります。
まず、市民生活に密着した安全で快適な生活道路の整備についてお尋ねします。
生活道路は、地域や生活に密着した重要な生活基盤でありますが、通学路などにおいて歩道が設置されていなかったり、歩道がある場所でも段差や電柱などにより、安心して利用できないところも多いようです。
今後、高齢者や障がい者を初めとしたすべての市民が安心して利用できる、安全で快適な生活道路を確保するため、電線類の地中化や歩車分離を推進していく必要があると考えます。都市景観や市民の安全面からも、より強力に必要なものはしっかりと推進していかなければならないと考えますが、御所見をお伺いします。
また、自転車の迷惑走行が歩行者の安全を脅かしている状況があることから、人、自転車、自動車が安全かつ快適に通行できるよう、計画的な自転車走行空間の確保が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、河川改修による治水対策及び下水道による浸水対策の推進についてお尋ねします。
本市はたび重なる集中豪雨により、市内各所で甚大な浸水被害が発生しており、早急な対策が求められております。河川整備は昔から
まちづくりの第一歩であり、雨水排水を受け入れる河川の改修は、水害を防止する必要な治水対策として推進すべきものであります。
また、下水道による浸水対策については、浸水被害常襲地域の整備を積極的に推進するとともに、
雨水流出抑制施設の導入など、総合的な浸水対策を推進していくべきと考えます。治水や浸水対策のおくれは、とうとい人命や財産を失うことにつながるおそれがあるため、積極的に整備を推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、地下鉄七隈線の利用拡大のための天神南から博多駅間の延長整備の促進についてお伺いします。
地下鉄七隈線の都心部区間の延長整備については、これまでの交通対策特別委員会においての検討からも、実現可能なルートは天神南～博多駅ルートであります。本市を取り巻く状況としては、ふえ続ける自動車利用などの全市的な交通課題や顕在化する環境問題への対応などから、環境に優しく使いやすい大量輸送機関として、鉄道ネットワーク強化の必要性がますます高まっております。また、九州新幹線全線開業などによる内外の交流人口拡大、市民アンケートで示された延伸への広い認知度や高い関心、地下鉄の整備には10年近くかかることなどを踏まえますと、今後はぜひ、天神南～博多駅ルートの早期実現に向けた取り組みを進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、天神南駅から天神駅までの利便性の向上策についても、天神南～博多駅ルートの完成までには検討されるよう要望しておきます。
最後に、
アイランドシティ整備事業についてですが、市民生活や地域経済を支える博多港の機能強化のため、国際水準である水深15メートル岸壁のコンテナターミナルの整備を進めてこられたことは評価するものであり、当該事業を着実に推進することについても異論のないところですが、事業実施に当たって、さらに経営的視点を持って臨むべきであります。
また、土地造成事業においては、多くの自治体が企業誘致のため、しのぎを削っている中、十分な競争力を持つ単価設定や思い切った立地交付金などの立地促進策が必要であり、検討すべきとの意見を述べておきます。
以上、みらい福岡市議団を代表して、市政各般にわたって質問をしてまいりましたが、冒頭に申し上げましたように、我が国の経済情勢は、いまだ先行きが見えず、アメリカの格付会社によりますと、日本の長期国債の格付が１段階引き下げられ、財政不安に揺れているスペインさえも下回っております。
このような中、先月国会に提出された2011年度末の国の債務残高見通しは、国債と借入金、政府短期証券を合わせて約998兆円、国民１人当たりに換算すると約783万円にも上り、国の財政状況はますます厳しさを増してきております。
本市の財政状況についても、平成23年度は市税全体で見ると、若干の増加見通しではありますが、依然として多額の市債残高を抱えており、極めて厳しい状況下にあります。しかしながら、このような厳しい状況下であるからこそ、しっかりと将来を見据え、百年の計を持って市政運営を行う必要があると考えます。未来を担う子どもたちが豊かな自然と共生の中で夢をはぐくみ、あしたへの希望を胸に膨らますことができるまち福岡を実現するため、常に新たな時代の潮流を的確に見きわめ、事業の選択と集中や効率化をさらに進め、持続可能な財政構造を確立しなければなりません。このような厳しい社会情勢の中で、閉塞感漂う時代にこそ、市長みずから職員の先頭に立って実行力を発揮し、さまざまな施策や課題に鋭意取り組まれることを期待いたします。
質問に対する市長の明快な答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。御静聴まことにありがとうございました。
28 ◯副議長（久保 浩） 高島市長。
29 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいまみらい福岡市議団を代表して、石川議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。
最初に、平成23年度予算案についての御質問にお答えいたします。
平成23年度予算案につきましては、財政規律と投資とのバランスを図りながら、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成し、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資してまいります。特に、市民の皆様との公約につきましては、85％の項目について実施または着手することとしており、中でも保育所待機児童の解消に向けた過去最大規模となる1,100人の定員増や特別養護老人ホーム整備の大幅な前倒し、２階建てバスの導入などによる環境施策の充実に意を用いたところでございます。
経済・雇用対策につきましては、商工金融資金について過去最大の新規貸付枠を確保するとともに、福岡市独自の経営安定化特別資金を創設するなど、制度の充実を図り、総合的な金融支援を行ってまいります。
また、平成22年度を上回る公共事業費を確保するとともに、1,500名を超える雇用の創出や中高年、新卒者などの若年者、ひとり親などを対象としたきめ細やかな就職支援に取り組みます。
さらに、企業の立地促進や中小企業の振興を図ることにより、地域経済の活性化と雇用の場の確保に努めてまいります。
次に、行財政改革の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、
財政リニューアルプランの目標達成に向けた取り組みにつきましては、現下の厳しい景気・雇用情勢へ適切に対応しながら、将来にわたり財政構造の柔軟性を維持していくため、市債発行を中期的に抑制するとともに、市債の償還を進め、市債残高の着実な縮減に努めてまいります。あわせて、行財政改革を推進し、歳出の見直しを徹底するとともに、市税収入率の向上や未利用地の売却など、多様な財源の確保に取り組み、財政の健全化を進めてまいります。
次に、職員定数の削減につきましては、事務や事業のあり方を見直すとともに、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、業務の民間委託などに取り組んでいるところであります。
平成23年度は職員の総定数を41人削減し、平成26年度までに9,800人体制とする目標を３年早く達成いたします。守衛や自動車運転手などの業務についても、鋭意見直しを検討していくとともに、今後の職員数につきましては、次期行政改革プランを策定する中で検討してまいります。
職員の給与に関する御質問につきましては、後ほど人事委員会から御答弁いたします。
次に、外郭団体につきましては、団体の統合や事業の民間移譲など、見直しを進めてまいりました。今後とも、外郭団体経営評価システムや監査法人による経営評価などを活用し、事業の必要性や団体の意義について検証を行い、見直しを進めてまいります。
また、補助金の見直しにつきましては、補助金等審査委員会からいただいた御提言を踏まえ、予算編成過程において、事業の目的や補助の必要性、事業効果、団体の状況などについて検証を行うとともに、事業仕分けなども活用し、必要性や事業効果が希薄となったものについて見直しを進めてまいります。
次に、子どもたちを健やかにはぐくむまちについての御質問にお答えいたします。
まず、保育所整備につきましては、平成23年度はさまざまな手法により、過去４年間の平均整備数である500人分の２倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、駅前や都心部では小規模保育所の設置や分園整備を進めるなど、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。
留守家庭子ども会事業につきましては、会運営の円滑化と子どもの生活環境の確保の観点から、児童の進級とともに学年を拡大する段階的持ち上がり方式を基本とし、整備が完了した施設から順次、高学年児童の受け入れを開始しております。
平成23年度は新たに24校で４年生の通年受け入れを開始し、平成22年度に４年生の受け入れを実施した67校については、５年生の通年受け入れを開始するとともに、引き続き施設整備を鋭意進めるなど、全学年の通年受け入れの早期実施に向けて取り組んでまいります。
ひとり親家庭への支援につきましては、これまで母子家庭のみを対象としていた医療費助成制度を平成21年度から父子家庭へ拡充し、また、平成22年８月からは児童扶養手当についても父子家庭へ拡大し、経済的支援を充実させたところであります。
さらに、無料職業紹介事業や企業合同面談会などを引き続き実施し、ひとり親家庭の自立を支援してまいります。
次に、給食パンの持ち帰りにつきましては、教育委員会において保護者や学校関係者、学識経験者などによる検討や教育委員会会議での議論を踏まえ、児童生徒の安全、安心の見地から持ち帰りの禁止を継続し、完食に向けた取り組みが進められていると聞いており、今後ともこの問題は検討されるものと考えております。
私は、やむを得ない理由で食べ残したパンの取り扱いについては、食育や生きる力の育成などの観点も踏まえて、持ち帰りを進めていくべきだと思っております。
次に、自然と人に優しいまちについての御質問にお答えいたします。
まず、市街化調整区域の活性化につきましては、農業、漁業の振興とあわせ、集落の定住化の促進などが必要と考えております。農業、漁業などの産業活性化につきましては、豊かな自然や農水産物など、それぞれの地域が持つ固有の資源を生かした取り組みを支援してまいります。
また、定住化の促進を図るためには、地区計画や開発許可制度などの活用により、新たな住宅の建設も可能となることから、その前提となるルールづくりに地域とともに取り組むなど、
まちづくりの実現に向けて支援してまいります。
次に、農林水産業の活性化についてのお尋ねでありますが、農林水産業は安全、安心な食料の供給を初め、防災や環境保全など市民生活に多大な貢献をしております。このため、農地、森林、漁場などの生産基盤や園芸ハウス、漁業用共同施設などの整備、生産安定事業、他産業との連携や直売の支援などにより経営の安定化を図るとともに、青年農漁業者の団体活動や新規就業希望者への支援など、次世代の育成に取り組むことにより農林水産業の活性化を図ってまいります。
自然エネルギーの活用につきましては、1,000件の住宅用太陽光発電の設置補助を引き続き行うとともに、新たに13カ所の公共施設に太陽光発電を導入いたします。
また、風力発電につきましては、九州大学が開発した小型風力発電を新たに１基導入し、普及拡大に向けた産学官による実証を行うとともに、既に設置している４基も合わせて発電状況などの情報提供を行い、自然エネルギーの活用について啓発に努めてまいります。
次に、新・緑の基本計画の着実な推進についてのお尋ねでありますが、緑は人が自然と共生していく基盤であり、都市のイメージを決定する重要な要素であると考えております。
特に、福岡市の玄関口や都心部における緑につきましては、おもてなしの心を表現する上でも重要であると考えており、九州新幹線全線開業に合わせ、博多駅から天神にかけての回遊ルートを花で結ぶ福博花しるべ事業に取り組むなど、訪れる人の印象に残る花と緑の
まちづくりを進めているところです。
今後とも、本計画に基づき、都市の魅力づくりに貢献する緑をつくり、はぐくみ、風格ある緑豊かな環境共生都市を目指してまいります。
次に、文化薫り、魅力と活力にあふれたまちについての御質問にお答えいたします。
まず、
コンベンションシティーづくりの推進につきましては、
経済波及効果が高く、情報発信力のある
コンベンションの誘致を積極的に進めているところであります。また、第２期展示場の整備につきましては、将来に向けた
コンベンションゾーンの機能強化のため、新たな展示場などについて具体的に検討を進めてまいります。
次に、観光客の誘致についてでありますが、まち歩きや体験型の観光が全国的に注目を集めており、櫛田神社周辺は重要な観光資源であると認識をしております。このため、「博多町家」ふるさと館のリニューアルに続き、旧冷泉公民館を改修して、はかた伝統工芸館をオープンし、福岡、博多にゆかりのある伝統工芸品のよさ、すばらしさなどを多くの方々に紹介してまいります。
今後とも、櫛田神社一帯の魅力ある
まちづくり整備を検討し、にぎわいの創出と集客に努めてまいります。
外国人観光客の集客につきましては、福岡城跡、鴻臚館跡などの歴史文化資源の活用や、福岡ならではの旅の魅力を提供する体験型観光商品「福たび」の開発など、新たな集客資源を発掘することにより、福岡市の魅力向上に努めてまいります。
また、市内およそ200カ所に設置している観光案内板や観光情報サイト「よかなび」の多言語情報を充実しており、さらに、観光案内所における外国語対応の強化やスマートホンの活動など、引き続き外国人観光客にもわかりやすい情報発信を行うことにより、集客力の強化を図ってまいります。
次に、新たなる都心の魅力づくりにつきましては、アジアをリードする
交流拠点都市、国際集客文化都市の実現に向け、都市機能が集積する天神、博多駅を中心に各地区が連携し、都心部全体の活力と魅力をさらに向上していくことが必要です。このため、容積率緩和制度の活用を促進して、計画的な機能更新を誘導し、また、まちづくり協議会などへの支援を行うとともに、交通アクセスの強化や景観形成に取り組み、九州・アジアから訪れる人が安心して楽しく回遊できる、にぎわいや憩い、緑などを兼ね備えた魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
このうち、北天神エリアにつきましては、地域の動向も注視しながら、公園などの公共施設の再整備とあわせて、まちづくりを支援、誘導してまいります。
また、博多駅周辺については、交通結節機能を生かしながら、建物の更新とあわせて、九州新幹線全線開業の活力を周辺に広げていく
まちづくりを進めてまいります。
次に、市民ニーズに即した公的施設の利用促進についてのお尋ねでありますが、体育館の開館時間につきましては、現在、大規模大会の開催時において、準備のため必要な場合は開館時間前に入場し御利用いただいております。今後とも利用者のニーズ把握に努め、利便性をより向上させるよう、さまざまな観点から検討を進めてまいります。
美術館、図書館などの利用時間の延長に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、安全で安心して暮らせるまちについての質問にお答えいたします。
まず、生活道路の整備につきましては、交通安全や防災、快適な道路空間の確保の観点から必要性や緊急性を勘案し、整備を進めております。また、ユニバーサルデザインの理念に基づき段差解消など、だれもが安心して歩ける歩行空間の整備に今後も取り組んでまいります。
自転車走行空間の確保につきましては、幅員が広い歩道など、歩行者と自転車の分離が可能な箇所から整備を進めております。今後は、車道部における自転車走行空間の検討も含め、交通管理者などと協議し、整備を進めてまいります。
次に、河川改修による治水対策につきましては、主要な２級河川の整備促進を県に要望するとともに、福岡市においても周船寺川などの整備を推進してまいります。
また、県と連携し、那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業を促進してまいります。
下水道による浸水対策につきましては、雨水整備緊急計画を一層推進するとともに、雨水整備レインボープランにより博多駅及び天神周辺地区の整備に取り組んでまいります。
さらに、福岡市の公共施設での雨水貯留施設の整備を初め、市民と共働した貯留タンク設置の助成など、雨水の流出抑制対策にも取り組んでまいります。
最後に、地下鉄七隈線の延伸についての御質問にお答えいたします。
地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えており、交通対策特別委員会の調査報告などを踏まえ、天神南から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手いたします。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。
私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスのとれた、人と環境と都市が調和のとれた
まちづくりを進めながら、アジアの
リーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
30 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
31 ◯教育長（山田裕嗣） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
美術館、図書館などの利用時間の延長につきましては、現在の夜間開館の状況、市民のニーズ、費用対効果など、さまざまな観点から、さらに調査研究してまいります。以上でございます。
32 ◯副議長（久保 浩） 半田人事委員会事務局長。
33 ◯人事委員会事務局長（半田清美） 職員の給与につきまして、人事委員会からお答えいたします。
民間給与実態調査の企業規模につきましては、各都市の人事委員会がそれぞれ異なる基準で調査を行いますと、民間給与のとらえ方にばらつきが生じ、調査方法の妥当性にも疑義が生じることから、勧告制度に対する信頼を損ねるおそれがあります。このようなことから、人事院と全国の人事委員会が調査基準を統一の上、共同で一斉に調査を行っているものであります。
また、国においては給与勧告制度の廃止を含めた公務員の労働基本権のあり方について検討されておりますので、人事委員会といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。以上でございます。
34 ◯副議長（久保 浩） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明３月１日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯副議長（久保 浩） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明３月１日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時42分 散会
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