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  1. 福岡市議会 2009-12-18
    平成21年第2委員会 開催日:2009-12-18


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  12月18日  午前10時2分開会        午後0時25分休憩         〃 1時31分再開         〃 2時51分閉会  開会に先立ち、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した。 1.議案審査 (1) 議案第216号 一般会計補正(第4号)〔関係分〕 (2)  〃 第238号 小学校設置条例の一部改正 (3)  〃 第241号 東部療育センターに係る指定管理者指定 (4)  〃 第252号 東部療育センター新築工事請負契約の締結 (5)  〃 第255号 小学校及び中学校校舎の取得  以上5件を議題とし、質疑を行った。  なお、質疑意見の概要は、次のとおりである。 2 216号関係 ◯ 照葉小中学校校舎購入費に係る国庫支出金補助率幾らか。 3 △ 負担金事業補助率は2分の1である。 4 ◯ 校舎購入費予算は7億816万円余であるが、国庫支出金が2分の1以下の2億8,871万円余であるのはなぜか。 5 △ 全体事業費の中に補助対象外事業費が含まれているためである。
    6 ◯ 市債が3億4,200万円計上されているが、償還期間幾らか。 7 △ 25年である。 8 ◯ 市債については、国の財政措置はあるのか。 9 △ 地方交付税による財政措置がある。 10 ◯ 照葉小中学校建設に当たっての児童生徒数推計値幾らか。 11 △ 照葉小中学校の現在の児童生徒数は、11月30日現在で小学校が424人で15学級中学校が86人で3学級である。施設規模については、現在の保有学級数小学校12教室中学校教室である。今後の見込みについては、住宅販売に基づき児童生徒数がふえてくると予測しており、22年度は小学校が555人で18学級中学校が153人で6学級、23年度は小学校が647人で20学級中学校が207人で7学級、24年度は小学校が809人で25学級中学校が266人で9学級、25年度は小学校が946人で28学級中学校が343人で10学級、26年度は小学校が1,080人で32学級中学校が420人で12学級と推計している。 12 ◯ 児童生徒数が最大で幾らになると見込んでいるのか。 13 △ 港湾局住宅計画に基づく推計では27年度がピークとなり、小学校が1,094人で32学級中学校が479人で13学級と試算しているが、住宅販売の状況によっては、多少増減すると思われる。 14 ◯ 今回は国の緊急経済対策による補正予算校舎購入費を追加しているが、学校施設の改良などの予算は計上できなかったのか。 15 △ 経済危機対策に伴う国の補正予算により、6月議会では太陽光発電補正予算を、9月議会では技術科教室改築耐震化の前倒しの補正予算を計上している。 16 ◯ 今回も同様な補正予算を計上できなかったのか。 17 △ 年度内事業を完了する必要があり、これから設計をし、工事を発注し、年度内に完了する事業は限られている。校舎購入はすでに建築済み校舎を買い取るということで、年度内に対応できることから今回予算計上したものである。 18 ◯ 照葉小中学校校舎購入費は当初予算でも計上されており、今回の補正で2回目の予算措置になるが、国の経済対策による補正予算として校舎購入費を最優先した理由は何か。 19 △ 補正対応スケジュール等から考えると、買い取りなどに限られる。(財)福岡市施設整備公社から買い取れる校舎のうち、今回の国の補正対象となるのは、照葉小中学校校舎のみであるためであった。 20 ◯ 現在買い取り途中の校舎は、屋形原特別支援学校などがあるのではないか。 21 △ 21年度当初予算姪浜中学校の3年目は予算を計上し終了している。屋形原特別支援学校は9月議会補正予算で全部買い戻しており、残っているのは照葉小中学校のみである。なお、20年度に施設整備公社にて増築した松島小学校西新小学校校舎があるが、これらは大規模化に伴うものであり、国の補助事業対象外である。 22 ◯ 校舎購入費として施設整備公社に支払われたお金はどこに流れていくのか。 23 △ 施設整備公社校舎建設費用地元銀行団から借り入れていることから、その借入金の返済に充てられる。 24 ◯ 銀行借入金の返済に充てられることが、緊急経済対策と言えるのか疑問である。学校施設の大規模改造プール改修工事予算措置されれば、地場の業者も含めて、仕事起こしになるのは明らかであると思うがどうか。 25 △ 学校施設整備工事は国の補助事業対象となるが、今年度内事業を完了させることは困難であることから、校舎購入費予算計上したものである。 26 ◯ 早急に対応しなければならない多くの老朽化施設や痛んだプールについては、当初予算では年に数箇所しか計上されていない。本当に具体的な検討を行ったのか。 27 △ 大規模改造等は前年度に設計を行い、その次の年度に工事を行っていることなどから、国の採択要件を満たすことが困難であり、9月補正では年度内設計工事の完了が見込まれるプール改修リフト設置などを予算計上したところである。 28 ◯ 学校現場からはもっと早く改修してほしいという声が上がってきており、年内に着手できる手法がたくさんあるのではないか。せっかく財源があるのに地場中小企業お金が落ちないで銀行にだけ入るというのは、順番が違うのではないかと思うがどうか。 29 △ 今回の補正については、工事が年度末までに完了する新たな事業を具体的に検討したが、該当するものがなく、校舎購入費の追加を補正予算として計上したものである。また、今回の補正は国の補助率や市債が通常よりも有利であるという財政的なメリットも考慮している。なお、これまでも工事発注については、分離分割を行うなど、全市的に地場中小企業対策に取り組んでおり、この中で教育委員会としても取り組んでいきたい。 30 △ 今回の校舎購入に際して、補助裏相当額の一部について、別途公共投資臨時基金の積み立てとして歳入に入ってくることになっており、ほかの事業にその基金が使われることから、間接的ではあるが経済危機対策となっている。 31 238号関係 ◯ 現在西浦分校に通っている17人の児童が、北崎小学校に通う交通手段はどうなるのか。 32 △ 北崎小学校が遠いために分校が設置されたという経緯があるので、来年度以降の1、2年生については、ジャンボタクシーなどで送迎することを検討している。 33 ◯ 交通費の負担はどうなるのか。 34 △ 教育委員会で負担したい。 35 ◯ 分校廃止について、地域で一番懸念されていた意見はどのようなものか。 36 △ 地域の説明会を2回開催し、100数十名が参加されたが、通学の安全をどうするのかという意見が一番多かった。 37 ◯ ジャンボタクシーなどで送迎するということで合意できたということか。 38 △ そのとおりである。 39 ◯ 西浦地区から北崎小学校までの通学路の距離は幾らか。 40 △ 約3.8kmである。 41 ◯ 北崎小学校には、早良区の曲渕小学校や東区の勝馬小学校のような小規模校に転入学する海っ子山っ子スクールを行う余裕教室はないのか。 42 △ 余裕教室はある。 43 ◯ 北崎小学校でも海っ子山っ子スクールを行うよう要望しておく。 44 241号関係 ◯ 東部療育センタースタッフは何人になるのか。 45 △ おおむね西部療育センターと同様の40人前後になると考えている。 46 ◯ 西部療育センター医療関係スタッフは何人か。 47 △ 医師であるセンター長が1人、嘱託医が2人、心理判定などを行う社会福祉職が4人、理学療法士が2人、作業療法士が2人、言語聴覚士が2人、看護師が2人、その他直接指導にあたる保育士児童指導員が22人である。 48 ◯ そのうち常勤は何人か。 49 △ 施設全体で33人である。 50 ◯ 心身障がい福祉センターでも人手が足りない面があるので、東部療育センターには十分な医療スタッフを配置してほしい。特に、出張や視察がなかなかできにくいという現状があるようなので、出張や視察の費用も含めて、平日に交代で視察に行って、最新の情報を入手できるような体制を整えてほしいと思うがどうか。 51 △ 東部療育センターができることによって、全市的に医師が1人ふえるなど、スタッフの充実につながるのではないかと考えている。 52 ◯ 指定管理者となる社会福祉事業団にも伝えておくよう要望しておく。 53 ◯ 西部療育センター宮崎医師のような優秀なドクターを配置するよう要望しておく。 54 ◯ 西部療育センターができた当初は、どのような運営方法だったのか。 55 △ 社会福祉事業団に運営を委託していた。 56 ◯ 指定管理者ではなく、一般の委託だったのか。 57 △ 公の施設委託である。 58 ◯ その状態から指定管理者に変わった経緯を尋ねる。 59 △ 公の施設管理については、従来は地方公共団体が2分の1以上出資している法人、もしくは公共団体などにしか委託できなかったが、平成15年に地方自治法改正され、民間事業者法人団体に対しても議会の議決を経て、管理者として指定すれば管理させることが可能となっている。これを受けて、本市でも従来の出資団体公共団体だけではなく、幅広くいろいろな法人に公の施設管理運営させることとなっている。 60 ◯ 直営もあり得るということか。 61 △ 従前から各障がい児施設は、社会福祉事業団管理委託してきた。地方自治法改正後も、社会福祉事業団指定管理者として管理運営している。 62 ◯ 指定管理者制度が現時点ではかなり幅広く導入されてきており、東部療育センターが当初から指定管理者という提案になっているのは、人員の確保が大きな要素だと思うが、運営経費の絞り込みが指定管理者には求められることと、ナイーブな子どもたちが利用する施設ということとの矛盾が生じないかと懸念しているのだがどうか。 63 △ 療育が必要な子どもたちにとっての環境づくりが大事だと考えており、効果的な手法や体制を社会福祉事業団と一緒になって勉強しながらやっているところである。 64 ◯ 指定管理者制度では、そこで働く人たちの待遇が低い水準になり、実質労働強化になるのではないかと心配している。いずれにしても、待望久しかった施設であり、うまく運営されるよう要望しておく。 65 252号関係 ◯ 完成予想図はどこかに委託したのか。 66 △ 設計業務委託に含まれる。 67 ◯ 設計はどこに委託したのか。 68 △ 大部設計事務所である。 69 ◯ 設計委託料幾らか。 70 △ 1,799万7,903円である。 71 ◯ 今回の工事請負契約は入札価格が最低制限価格で並んで、総合評価方式で落札業者が決定されているが、就学前児童の障がいに係る診療事業などを行う施設であり、特別な配慮が必要だと思うが、総合評価方式でその担保はとられているのか。 72 △ 施設の内容については、特に配慮すべき事項も含めて、設計書に盛り込まれており、そこで担保されていると考えている。 73 ◯ 総合評価というのは、提案項目、企業評価項目などが審査されて点数化されているようだが、今回の建物が障がいを持った子どもたちが利用する施設だということについて、見識を持っている人の判断は反映されているのか。 74 △ 総合評価方式で言う評価とは、施工上の技術的な側面での評価である。 75 ◯ 障がい児関係の施設を手がけたことがあるというような項目は設けられていないのか。 76 △ 障がい児が利用する施設であることのさまざまな中身については設計書に盛り込まれており、それを施工する技術があるかどうかが評価されている。 77 ◯ 今回の契約について、談合情報はつかんでいないのか。 78 △ 設計書どおりに施工できる業者を公募し、適正な入札によって決定されたものと考えている。 79 ◯ 落札業者は他の業者と比べて、どの評価項目が高かったのか。 80 △ 技術評価に加えて、特に労働の災害防止に係る施行計画の提案がより具体性・確実性があり、さらに社会貢献・地域貢献の企業評価が優れていたと聞いている。 81 ◯ 技術ではなく、災害防止と社会貢献の評価が高かったということか。 82 △ 今回の総合評価方式については、技術提案、施行計画、施工能力、技術者の能力、社会貢献・地域貢献という評価項目を設定して、それぞれ基準を設けたと聞いている。 83 ◯ 本市のホームページに掲載されている契約情報によると、技術提案項目は、次点の岩崎・柿原建設工事共同企業体が一番優れていたが、施行能力や社会貢献・地域貢献の項目を総合的に評価した結果、松本・西中洲樋口建設工事共同企業体が落札したということだが、担当課として把握していないか。 84 △ 評価項目の点数は承知しており、総合的な技術評価が一番優れていたのが松本・西中洲樋口建設工事共同企業体と把握している。 85 2.専決処分について  報告第40号 除草作業中の事故による損害賠償額の決定  本件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。 3.学校給食センター再整備基本構想中間報告について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 86 ◯ 1車複数校配送とはどういうものか。 87 △ 配送時間の検討に当たっては、すべて1車で1校のみ往復する想定で配送時間を算出しているが、1車複数校配送とは、配送時間が短い複数校をまとめて1車で配送することができるという意味である。 88 ◯ 現在の配送はどうなっているのか。 89 △ (財)福岡市学校給食公社が再委託により配送しているが、2~3校を1車で配送している。 90 ◯ 早良区の山のほうにある学校等では給食が届く時間が一番遅く、配送車は生徒たちが給食を食べ終わるのを待って戻ることになるので、給食時間が短くなると聞いているが、現在の4施設を3施設にすることでそれは解消されるのか。 91 △ 現在は食器と食缶の混載方式ということで、食器と給食を一緒に運んでいるが、別送方式ということで、食器を先に運び、後から給食を運ぶ方法も効果的であり、その方式を含めて解消策を検討している。 92 ◯ 再整備の検討に当たって、生徒数の増減による給食数をどのように推計しているのか。
    93 △ 現在は約3万8,000食を提供しているが、ピークを迎えるのが27年度の約4万食で、その後徐々に減っていき、30年度に約3万8,000食と見込んでおり、余り大きな変動はないと考えている。 94 ◯ 事業手法がPFI方式になれば、運営も公社ではなく、民間が行うことになるのか。 95 △ 発注の方法にもよるが、運営を含めて一括で発注する場合、公社が民間と一緒に受注すれば別であるが、運営も民間が行うことになる。 96 ◯ 配送はどこに再委託しているのか。 97 △ 学校給食公社が九州商運(株)に再委託している。 98 ◯ 現在の4施設を3施設にしても、配送時間を短縮することが可能なのか。 99 △ 配送時間については、実送等を踏まえて検討しているが、最も効果的な想定では、30分以内に配送できる学校が61校と大半になり、複数校配送がかなり可能になると考えている。また、現在の混載方式を、別送方式に変更することによって、時間的なロスが減らせて効果的であると考えている。 100 ◯ 現状で短縮できなくて、今回の再整備によって効率化できるというのはなぜか。 101 △ 現在は食器がプレートであり、非常にコンパクトに収まっているが、再整備に当たっては、個別食器を考えており、食器数が複数個になり、かご数が相当ふえるため、個別食器を導入するにあたっては、現状の混載方式よりも、別々に配送したほうがより効率的であると考えている。 102 ◯ 再整備の基本方針の中で、おいしさや栄養のバランス、安全性などをしっかり担保しながら、なおかつ、経費の削減が言われているが、これはある面で危険なやり方に踏み込むのではないかと思っている。運びやすさの点から、PEN樹脂製の個別食器の導入を前提としているが、PEN樹脂製食器は議会においても昨年度に大変議論になっており、今回の計画は、利用者や保護者の思いや意見が十分に聞かれているのか疑問である。今までのやり方に不都合があったのかどうかを検証しないで、民間活力の導入の流れに乗っていっては、問題が起こるのではないかと思うがどうか。 103 △ 建物が築30年以上を経過しており、建てかえに当たっては、現状の施設を踏襲していくことが法律上不可能である。文部科学省「学校給食衛生管理基準」を守りながら現施設を改築するとした場合、現食数の半分以下しかつくれないことから、建てかえや改修ですべてを賄うことは困難である。そのため、衛生管理を徹底しながら、なおかつ、効率的なものも求めていきたいと考え、昨年度にアセットマネジメント方針の活用を含めて検証した結果、「新規2施設」、「新規2施設+現施設1延命化」、「新規3施設」という案が浮上している。 104 ◯ 「新規3施設」案にして、今よりも配送時間が遅くなるという学校は幾つあるのか。 105 △ ゾーニング計画に当たって、1車複数校配送を踏まえた学校ごとの配送時間の資料はまだ作成していない。 106 ◯ 配送時間の比較資料を作成して客観的に検討すべきであり、コスト削減が先走りすると大変なことになる。PFI方式も本市では失敗した例もあり、冷静に見ていく必要がある。現場の声をさらに反映させることを強く求めておく。 107 4.博多高等学園の移転整備について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 108 ◯ 現在の生徒数は何人で、移転後の生徒数は何人を見込んでいるのか。また、移転後の施設プールがないのはなぜか。 109 △ 定員90人で現在85人在籍している。移転後は1学年10人ずつ定員がふえたとして、120人まで収容できる施設を予定している。プールについては、現在は旧御供所小学校プールを使用しているが、夏季の2週間程度であり、移転先の近くの市民プールを利用することで、カリキュラム上十分対応できると考えている。 110 ◯ 発達障がいの生徒も入学できるようになるのか。 111 △ 軽度の知的障がいの生徒が入学してくるが、知的障がいの生徒には発達障がいが重複している者もいることから、現在でも発達障がいの生徒が在籍している。 112 ◯ 今回の大浜小学校跡地以外の候補地はどこを検討したのか。 113 △ 城南区鳥飼の当仁中学校跡地、博多区上川端の冷泉小学校跡地、博多区三筑の南福岡養護学校跡地、移転が予定されている博多区那珂の青果市場の敷地である。 114 ◯ 候補地の選定に当たっては、交通利便性等を含めて総合的に判断したのか。また、だれが選定したのか。 115 △ 教育委員会及び保健福祉局の関係課長の6人でワーキンググループをつくり、検討した。その中で、整備手法に基づく検討、通学時の交通アクセスに基づく検討、実習先への交通利便性、カリキュラムを確保できるか、地域との連携がとれるか、などを検討した上で選定している。 116 ◯ 将来利用が見込まれる人の声を把握しているのか。 117 △ 現在の在校生の保護者に通学についてのアンケートをとっている。また、9月9日に博多部4校区の自治協議会会長の連名で、大浜小学校跡地に移転してほしいという陳情が出されており、あわせて保護者会のOBから博多部に残してほしいという陳情が出されている。 118 ◯ 地域住民が望んでいるというのは、大きな判断材料であるが、将来利用が見込まれる人の声を反映する必要があると思うので、何らかの手法をとってほしいがどうか。 119 △ 来年3月までに移転先の地域住民の意見を聞きながら基本計画をまとめ、その後設計をしていくこととしており、その中で可能な限り検討していきたい。 120 ◯ 公共施設をつくる際には、設計なども含めて、利用者の声をしっかりと反映されたい。 121 5.保育所整備について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 122 ◯ アイランドシティ保育園の土地は市有地か。 123 △ 博多港開発(株)の所有地である。 124 ◯ 従来福岡方式ということで、保育園の土地が市有地として補助されていたが、ここ4~5年はそれが行われていない。本市が土地の補助をしていない保育園は幾つあるか。 125 △ 詳しい資料を持ち合わせていないが、以前は本市が市有地を無償貸与するという形で保育所整備を進めてきていたが、財政状況等の問題もあり、前の整備計画のときから事業者に土地を手当てしてもらうという形で整備を進めてきている。 126 ◯ 建物に対する補助は以前と変わっているのか。 127 △ 新築等の建物の補助は変わっておらず、基本的には国が2分の1、市が4分の1を補助して、事業者が4分の1を負担している。 128 ◯ 将来、定員割れするところはないのか。 129 △ 申し込みのピークが25年度で、その後は徐々に減少が続くと予測しているが、定員を割れるような状況まではいかないと考えている。 130 ◯ 入所を申し込む前に、自宅の周辺、職場の周辺、通勤の周辺を探すことになるが、よく保護者の意見を聞いて、待ちをつくらないように指導されたい。 131 ◯ 今後の整備手法の考え方については、これまで既設内定員増を18~21年度も5カ所110人でやってきており、最後にさまざまな手法を検討すると書いてあるが、今後もそういう手法をとるのか。 132 △ 保育園の定員をふやすにしても、その園に余裕がないとふやせないわけであり、使われていない保育室の活用など、保育環境にも留意しながら検討したいと考えている。 133 ◯ 待機児童対策として、1999年に定員の弾力化ということで、年度当初は115%、年度途中は125%まで受け入れてきていると思うが、それによって、1園当たりの人数が大変多いところがふえてきているが、200人以上の保育園が市内に幾つあるのか。 134 △ 正確な数字は持ち合わせていないが、200人を超えるような保育所が数箇所あることは事実である。 135 ◯ 数箇所ではなく、2桁以上はあったと思う。先日厚生労働省に出向いて交渉を行ったのだが、200人以上の園があると聞いて驚いていた。全国平均は90人くらいとのことである。厚生労働省の発表によれば、2004年からこれまでで、認可19件、認可外30件の死亡事故が起きている。基準内でふやしているのだろうが、子どもの安全上問題があり、既設内定員増はやめるべきだと思うがどうか。 136 △ 定員が多いところが望ましいとは決して思っていない。そういう点も十分留意しながら、進めていきたいと考えている。 137 ◯ 整備手法の考え方の最初に、既存の保育所がない地域では、新築や学校の空き教室活用などを検討と書いてあるが、やはり新築が必要ではないかと思う。国に5,500億円くらい保育所整備に使える基金があったと思うが、何という基金か。 138 △ 安心子ども基金である。 139 ◯ この基金を使えば、土地の購入はできるのか。 140 △ 国の補助制度の中で、土地に対する補助はない。 141 ◯ 本市が土地を無償貸与することができれば、新築がふえる可能性はあるのか。 142 △ 用地の確保については、いろいろな問題があることは十分認識しており、保育所の整備状況を見ながら検討していくべき課題と考えている。 143 ◯ 21年度までの既設内定員増の5カ所110人の内訳はどうなっているのか。 144 △ 東区が2カ所、南区、城南区、西区が各1カ所である。今回の5カ所については、分園との関係で、ゼロ、1、2歳の部分の分園をするということで、その子どもたちが持ち上がった際の受け入れ先を確保しなければならないという将来の見込みを考えて定員増を依頼しているものである。 145 ◯ 具体的な保育園名を尋ねる。 146 △ 東区の香住ヶ丘保育園、まごごろ保育園、南区のひかり保育園、城南区の荒江保育園、西区の内浜保育園である。 147 ◯ 今の5カ所は分園の子どもたちが入ってくることになった場合に、200人超えるような状況にはならないのか。 148 △ そういうところもあり得る。 149 ◯ 例えば香住ヶ丘保育園は、4月1日当初で240人の定員で257人が入所している。これが定員増になると、何人にふえるのか。 150 △ 30人分の定員増を予定している。 151 ◯ 240人の定員が270人にふえるということで、今までのやり方で詰め込めば、300人を超えることにもなり得るということか。 152 △ もともとキャパシティーがあるところに、今まで入れてもらっていた分を定員化していくものである。 153 ◯ 将来的に入所希望者が激減するということが考えづらい中で、今のやり方でいけば300人を超えるかもしれない。今回の計画の中では、それに対する抜本的な見直しが打ち出されていない。保育ママなどが示されているが、圧倒的に新築数が少なすぎる。今までの流れを変えないと、詰め込みという問題が解消されないと思うがどうか。 154 △ 今後の整備計画の中では、そういう部分も考えながら、整備をしていきたいと考えている。25年度をピークにして申し込みが減っていくと推計しており、そういう状況も見据え、十分地域の事情も加味しながら整備計画をつくっていきたい。 155 ◯ 香住ヶ丘保育園以外の4カ所の保育園の定員増は何人か。また、少子化対策で子どもを生み育てやすい福岡市を目指すと言いながら、保育所の入所見込みが25年度をピークに減っていくというのは矛盾していると思うが、その根拠は何か。 156 △ 既設内定員増については、まごごろ保育園が10人増、ひかり保育園が10人増、荒江保育園が30人増、内浜保育園が30人増である。入所見込みの根拠については、国で推奨されている方法に基づいて、現在の第2次ベビーブームのときの女性の人口の割合がだんだん変わっていって、出産適齢期の女性の人口構成が変わってくる状況を見て、25年度に就学前児童数の申し込みが最高になると推計したものである。今後とも申し込みの比率がふえていく可能性はあるが、子どもの数自体がどうしても女性の年齢構成上から、そう大きくは伸びないと予測している。 157 ◯ 25年度をピークにして、後は減り続けていくと見込んでいるのか。 158 △ 今回の見込みは、保育所整備を行っていくための5カ年の計画ということで考えているので、絶対的なものではない。今後いろいろな状況を加味しながら、適宜必要に応じて修正していくこととしている。 159 ◯ これまでに計画で立てた数字にも届かない整備しかできていないではないか。その結果、待機児童数もふえており、見込みを間違ったことが今の困難な状況を広げているということを、真摯に受け止める必要がある。今回の25年度までに2,200人分という数字も、整備手法の考え方を見ると、本当に達成できるのかなと心配であり、悠長に構えている場合ではない。一刻も待てないという保護者がたくさんいる中で、今回の計画が本当に実を結んでいくのかをよく見ないといけないが、明らかに新築するという構えがなさ過ぎる。新築を誘導できるような施策を実施しなければ、抜本的な解決にならない。少子化に歯止めをかけて、子どもがたくさん育っていくような環境をつくらなければいけないのに、今回のような計画では、いかがなものかと思うがどうか。 160 △ 既設内定員増については、基本的には持ち上がりの関係で、分園したけれども3歳になったら受け入れるところがないという状況があるため、本園と協議しながら対応してもらっている。その結果として、本市は200人を超えるような大規模な保育所が他都市に比べて多いということは認識しているが、それぞれの都市の事情によるものと考えている。今後とも分園整備、増築などを行うときには、子どもの安全安心を配慮しながら整備していきたい。目標整備数の2,200人については、とりあえず5カ年の計画ということで、31年度までシミュレーションしている。一番わかりやすいのは、今のゼロ歳の就学前児童が5年後に5歳になるということで、今現在の人員構成を基にして、今後の持ち上がり、そして出生数をどう見込むかということで、出生数については、基本となる子どもを生む女性人口を、過去の推移を基にして、1歳ずつ持ち上げていく。その持ち上がりも同数持ち上げるのではなく、転出転入を考慮して、過去の持ち上がりの率を用いるという国から示された推計方法があり、それを基にして女性人口を推計している。そして今現在の階層別の女性人口の出生率も今後若干アップすると見込んだ上で、出生数も積算している。これらを総合的に勘案して、31年度までの就学前児童数の推計をまず行い、近年未満児を中心に申し込み数がふえていることを加味して就学前児童数に対する保育所申し込み率についても若干上乗せをして推計した結果、25年度に保育所申し込みがピークになると見込んでいる。今後、出生数がふえてくる可能性や、子ども手当などの国の施策等によって、子どもを生み育てる環境が変わってくる可能性もあるが、今現在の状況を踏まえての推計値である。目標整備数については、今後の待機児童や未入所児童の状況を踏まえながら、適宜必要に応じて見直しを行っていきたいと考えており、理解願いたい。 161 ◯ 推計の方法は理解できたが、その推計がずれていった場合に、その計画が適宜見直されなければいけないが、それで間に合うのか。一刻も早く子どもを預けて働きたいという人があふれている中では、今までのペースではなく、多過ぎるかもしれないというくらいの整備をやった上で、受け入れる必要がある。本市の課題は深刻であり、そこは主体的に実態をよく見て、整備を行う必要があるのではないかと思う。国の補助の中に認可基準を満たす認可外保育施設に対する補助も含まれていたと思うが、これは本市では進んでいないのか。 162 △ 認可外保育施設への関与のあり方については、現在児童福祉審議会で審議されている。 163 ◯ 基準を満たす保育施設に開設準備費として1施設当たり3,000万円補助する国の制度は、本市でも活用できるのではないか。 164 △ 今後認可化や認可外に対しての整備については、補助制度を活用しながら進めていくことになると考えている。 165 ◯ 現在審議会で論議されている認可外に対する関与のあり方については、一定前向きな方向が出ているということで、注目しているのだが、国が緊急に活用してほしいという補助制度についても、積極的に認可外に働きかけをするというところが余り見られない。それは審議会の結論を待たずにやれるのではないか。 166 △ 今まで本市の場合、定員がおおむね60人以上のところを認可してきていたが、認可外保育施設については、おおむね定員規模が20~30人というところが非常に多く、今までは認可が余り進まなかったという状況がある。現在、児童福祉審議会の中で、60人未満の小規模の保育所の整備も必要という意見も出ており、今後検討を進めていくことになると考えている。 167 ◯ 認可外で頑張っているところは、ことしの審議会での審議状況に大変な関心を持っており、一定の基準をクリアし、認可化に進んでいけそうなところについては積極的に支援すべきであり、基本的には新築をふやすことを太い柱にした計画をぜひ練ってほしいと思うが、所見を問う。 168 △ 認可外保育施設については、児童福祉審議会の専門委員会で一応の考え方がまとまり、それが審議会にかけられて、今年度末に答申を受けることになると思っている。それを踏まえて検討していきたいと考えている。新待機児童解消プランについては、今回は中間報告という形であるが、今後、本日の委員会での意見等を踏まえて、年度末までに再度中間報告を行い、最終的な新待機児童解消プランをつくりあげていきたい。 169 ◯ 無認可保育園に現在どれくらいの児童が通っているのか。 170 △ 平成21年4月1日現在、142カ所で市内の就学前児童は2,132人である。 171 ◯ 未入所数が978人で、その中で行ってくださいというところに行かずに待機児童に数えられなかった人が473人ということか。 172 △ 未入所数とは、申し込んで保育所に入らなかった人の中で特定の保育所を希望して、そこがあくまで待つという人数は待機児童数から除外している。なお、先ほどの2,132人の中には、事業所内保育施設や一時預かりに入っている児童が含まれており、いわゆる一般的な認可外保育施設に入っている児童数は1,786人である。 173 ◯ 子どもを預ける場合には、さまざまな問題を抱えており、働くことが先決だということで無認可保育園に預けている人も多い。双子の赤ちゃんが生まれるということで相談を受けたのだが、制度的に支援できるところがあったものの、結局はあいていなくて、無認可保育園に入っている。そういう状況も踏まえると、認可外保育園の保育の質を落とさないようにして、早急に認可保育園になれるよう積極的に支援されたい。 174 ◯ アイランドシティ保育園の定員は120人となっているが、これは来春でいっぱいになる予定か。 175 △ 現在受付を行っており、現在の状況から見ると、かなり入所されるのではないかと思っている。 176 ◯ 照葉小中学校児童生徒数は現在約500人で、将来約1,500人になるようだが、将来アイランドシティの保育園計画は120人だけなのか。アイランドシティだけではおそらく120人にならないのではないかと思うがどうか。 177 △ 今回は5カ年の計画であるので、今後アイランドシティの住宅部分がふえていくことになれば、その中で検討する必要があると考えている。 178 ◯ 以前大井保育所は定員が120人くらいのときに、入所者が約60人のときがあったが、定員は減らしたのか。 179 △ 今の定員は110人である。 180 ◯ 入所者は何人か。 181 △ 107人である。 182 6.留守家庭子ども会事業 学年拡大の中期的見通しについて  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 183 ◯ 4年生の長期休業中の見込みについては、去年アンケートをとったときの推計が2,200人で、実際は1,000人だったということか。
    184 △ そのとおりである。 185 ◯ 実際の利用者が半分以下になった要因を分析しているか。 186 △ 昨年9月に実施したアンケートについては、すべての児童の保護者を対象に行っており、留守家庭子ども会については入会要件があるので、この入会要件に当たらないような保護者も、アンケート調査の中身を分析すると入会したいということで回答していた。したがって、アンケートの回答者の属性までさかのぼって、整理・分析したところであるが、それでもふるいきれなかったものが入っていたということもあるのではないかと考えている。 187 ◯ 施設整備の基準は1人当たり1.65m2だったと思うが、これは学年を問わず一律なのか。 188 △ 国のガイドラインによれば、学年の区別はなく、すべて1.65m2である。 189 ◯ 高学年になれば成長も著しいことから、その基準を当てはめて整備をするということでいいのかなと思う。基準をクリアしている今でさえ、芋を洗うような状況になっているところも幾つか把握しているが、そういう中で整備の基本的な考え方はどうなるのか。 190 △ 基本的には現在ある国のガイドラインの1.65m2という基準をクリアできる施設整備を行い、整備が終わったところから順次高学年児童を受け入れたいと考えている。ただし、本市にとって高学年児童の受け入れは初めてであることから、今後とも実際の受け入れ状況も見ながら、適宜必要な施設整備を検討していきたい。 191 ◯ 人間関係をつくっていくという点で、1年生から6年生が混在をする子ども会はメリットが大いにあると思うし、また逆に予期しなかった問題が起こることもあると思うので、その都度問題状況を把握して、しっかり対応するよう要望しておく。次に、現在利用料が取られているが、施設整備に係る費用は利用料で賄えるのか。 192 △ 22年度以降に要する施設整備費は約21億円で、国の補助が約6億円充てられることから、市費負担としては約15億円と見込んでいる。4年間で整備することとしており、年間3~4億円が必要である。一方、利用料については、入会児童の状況によるので精緻な推計はできないが、21年度当初予算における利用料の見込みが3億円弱であり、学年拡大により児童数が単純に1.3倍になることから、利用料も1.3倍になると考えると4億円弱になるので、利用料も3~4億円になると考えている。 193 ◯ 利用料は今後も取り続けるという前提で、この計画は成り立っているのか。 194 △ 学年拡大後も現行の利用料制度を考えている。 195 ◯ 市費負担分の15億円については、仮に利用料抜きに考えた場合には、すべて市の持ち出しになるのか。 196 △ 市の単費となる。 197 ◯ 準備が整ったところから順次拡大するということだが、留守家庭子ども会は基本的に全小学校区にあるので、地域のバランス、公平性の観点から問題はないのか。 198 △ 本市としては、ペースを上げて施設整備を行い、整備が終わったところについては、その成果は早期に市民に還元すべきと考え、できるだけ早期に学年拡大を行いたいと考えている。ただし、対象施設については、今後整理していくが、全体計画と今後の考え方をあわせて、保護者、現場の指導員、学校に十分説明していきたい。 199 ◯ 学年拡大に伴う運営上の課題として、指導員の資質向上を求める意見があったということだが、これはやはり初めてのことで、卒会した子どもが引き続いてきた場合はよいが、そうでない子どもが入ってきた場合は対応に戸惑うことが多々あったと聞いている。これまでのノウハウだけでは追いつかないということが生じている中で、指導員に対する研修や指導員の交流を行政として保障すべきである。また、午後7時まで延長されているが、7時に勤務終了させるには、子どもが目の前にいるのに、事務作業を行うことになり、実質超過勤務をせざるを得ないことが指導員の悩みとなっていることから、指導員の資質向上という表現だけでくくってしまうと実態とかみ合わないと思うがどうか。 200 △ 実際に4年生を夏休みに受け入れてみて、高学年の子どもは低学年と遊びの内容が違うとか、子どもの対応の仕方についても、低学年にないものがあるということで、高学年児童の受け入れに対応した指導員の資質向上が必要であるとの声が現場からも上がっており、十分認識している。現場の運営プログラムとともに、研修プログラムについても、識者や専門家に話を聞きながら、内容を充実していきたい。また、今年度から研修担当主査を配置しているところであり、指導員の事務負担についても、常々現場を見て、指導員と意見交換しながら整理に努めており、今年度はパソコンを導入し、事務のマニュアル化も鋭意行っている。今後とも効率化を進めていきたいと考えている。 201 ◯ 指導員の事務負担については、子どもが指導員に何か用事があるときでも、別の仕事をしていると映ってしまい、そこが一人歩きすると、指導員は子どもに寄り添っていないのではないかということになりかねない。明らかに子どもがいる時間帯に、子どもにかかわる別な仕事が存在しているという実態なので、労働条件として、若干の超過勤務を認めるなどの解決策を図るよう要望しておく。 202 ◯ 高学年になると、学習塾やスポーツ、文化のクラブに行く子どもがふえると思うが、その実態は把握しているのか。 203 △ 実態調査の結果は持ち合わせていないが、他都市でも高学年を受け入れているところがあり、本市の3年生の入会率は約21%であるが、高学年になると他都市では大体8%程度、6年生になると3~4%というように入会率は大きく下がっている。したがって、高学年になると、平日の夕方の時間には学習塾やクラブ活動などに行っているということはありうるのではないかと考えている。 204 ◯ 実態を把握して、留守家庭子ども会に取り組むよう要望しておく。 205 ◯ 4年生受け入れは卒会児がほとんどであり、ある程度うまくいったが、今後5年生、6年生と拡大していく中で、経験したことがない子どもが入会してきた場合、決まりごとが多いとか、集団になかなか慣れないということで、対応が難しい面があるという声や、高学年は授業が終わって下校するのが4時半くらいで、留守家庭子ども会に来て30分くらいの時間しかなく、子ども会に来るメリットを疑問視する声も上がっていた。運営面での検討準備が必要であり、現場の混乱が拡大しないように、ぜひ指導員の声を聞いて慎重に進めていくよう要望しておく。 206 7.庁用自動車の事故について(2件)  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 207 ◯ 早良区での業務を終え、城南区の相談者の家に家庭訪問に向かう途中に事故を起こしたということだが、当日の業務内容について、もう少し詳しく説明されたい。 208 △ 当日の午後、早良区の児童養護施設児童の支援調整会議を行っており、主に中学校3年生、高校3年生の進路について、関係の児童福祉司、施設の側の施設長以下、関係の先生と一緒に協議をして、進路について確認しあう会議を行っている。その会議が前半で用務が終わることから、近場の家庭訪問先を事前にアポイントを取って、その訪問先に向かう途中に事故を起こしたものである。 209 ◯ 職員がどんどん減って、一人一人の業務が大変多くなってきているということも事故につながる要素ではないかと考えている。 210 8.請願審査 (1) 21年請願第24号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書議決について (2)   〃  第25号 2010年度の年金確保の意見書議決について  以上2件について審査したが、結論を得るに至らなかった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...