下水道等整備計画区域外である早良区の板屋や荒谷地区の住民から、水洗化を望む声が上がっております。本市の新基本計画には、
合併処理浄化槽の普及についても促進すると明記をしております。このたび、平成20年10月に政府・与党で決定した第２次
緊急経済対策において、市町村の
浄化槽整備事業に対する交付金が拡充され、21年度予算編成においても環境省の
循環型社会形成推進交付金に前年度10％増の約143億円が計上されています。この制度の内容についてお示しください。また、この制度を利用して本市の浄化槽整備に活用できるのか、お尋ねをいたします。
次に、観光の振興と地域資源の
ブランド戦略について質問をいたします。
観光は極めてすそ野の広い産業であり、雇用創出や
経済波及効果の大きいことが広く認識されるようになってきております。そのような中、全国の多くの都市が観光振興に力を注いでおり、遺跡や文化遺産を資源として活用したり、映画や
テレビドラマの誘致及びコンベンションの振興など、積極的な観光振興によるまちづくりを進めています。また、地域の資源を発掘し、ブランドとして構築、再生しようとする
地域ブランドの形成に向けた動きも全国的に広がっています。
まず、本市の観光の概況からお伺いをしていきます。
2007年度の本市への入り込み観光客数及び観光客１人当たりの平均消費額について、日帰り、宿泊客に分けてお聞かせください。また、外国人の宿泊客数及び外国人１人当たりの平均消費額についてお答えください。さらに、
県内外観光客数、海外客の内訳、市内の立ち寄り先など、入り込み観光客の特徴についてお示しください。
株式会社ブランド総合研究所は、2006年から全国の市町村のブランド力を評価する調査を実施しております。調査項目は、認知度、魅力度、情報接触度、各市町村のイメージ、観光意欲度、地域資源の評価など63項目から成っていて、地域のブランド力について徹底的に調査をしております。
地域ブランド調査2008の調査を分析すると、福岡市の認知度は全国12位、魅力度16位、情報接触度22位、観光意欲度は29位となっています。ちなみに、観光意欲度の１位は札幌市、２位函館、３位小樽、京都は４位。本市は前年の23位から29位と順位を下げています。同じように神戸市、鎌倉市、日光市、奈良市など、昔からの観光地がランクを落としています。また、本市の地域資源の評価は14位、
イメージ想起率は63位となっていて、今後さらに本市を魅力ある地域として、観光客の記憶に価値あるものとして残すようなイメージをつくり上げる必要があると思います。
ブランド調査の自由意見の中に、福岡なのか博多なのかよくわからないという声がありました。確かに空の玄関は福岡空港ですが、海は博多港、陸は博多駅です。ことしは市制120周年ということですが、市制施行に当たって福岡市にするか博多市にするかという、かんかんがくがくの議論が交わされたと聞いたことはありますが、本市は福岡と博多という２つの都市のイメージを持っています。これまで本市の
イメージ戦略などについて調査検討などされたことがあればお示しください。例えば、京都には西陣織や京友禅などを初めとする伝統工芸品から、京料理や京野菜などの京都産品に至るまで確固たる地位を確立しているさまざまな
京都ブランドがあります。一方、1,200年の歴史、文化が美しい景観やまち並み、連綿と受け継がれている伝統産業など個性豊かな資源も
京都ブランドを築き上げていくことに欠くことのできない重要な要素となっております。福岡並びに博多というまちは、観光客などからどのような特徴や魅力、つまりイメージを持たれていると評価しているのか、お聞かせください。また、福岡観光の強みと弱みについてもお示しください。
平成18年４月より、
地域ブランドの保護、振興のため、地域の特産品にその産地の地域名を付すなど、地域名と商品名から成る商標、いわゆる
地域団体商標制度が導入されています。全国の出願件数を見ると、ことしの１月末で869件となっていますが、本市の出願状況についてお聞かせください。
本市で最も有名な
地域ブランドである博多織と博多人形は、新幹線が博多まで開業した昭和50年ごろは飛ぶように売れたと聞いたことがあります。当時の売り上げとの比較など、昨今の博多織や博多人形を取り巻く状況についてお聞かせください。
最近、首都圏を中心に
地域ブランドの発信拠点として、自治体の
アンテナショップが脚光を浴びています。
東国原英夫知事ブームに乗って大躍進している宮崎県の
アンテナショップ、
新宿みやざきＫＯＮＮＥの2007年度の売り上げは倍増し、隣接する広島県の広島ゆめてらすの売り上げも増大するなど、
アンテナショップの動向が再び大きく注目されています。全国的に
アンテナショップは県が主体となって取り組んでいるようですが、福岡県は平成11年に廃止していて、アンテナの感度が極めて鈍かったようです。このような状況の中、本市は首都圏などにおける地域情報の発信及び特産品のＰＲや観光誘致などについて、どのように取り組んでいるのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
3 ◯議長（川口 浩）
吉澤環境局長。
4 ◯環境局長（吉澤 温） 環境に関する問題にお答え申し上げます。
国の住宅用の
太陽光発電システムの補助制度につきましては、平成17年度末に廃止しておりましたが、本年１月から
太陽光発電導入量の拡大に向けて復活したもので、１キロワット当たり７万円で、10キロワット未満のものを対象に補助を行うものでございます。
次に、本市の住宅用の
太陽光発電システムの設置助成につきましては、平成13年度から開始し、２キロワット以上の
住宅用太陽光発電システムを設置される戸建て住宅や
分譲共同住宅の共用部分等に対し、１件当たり10万円の助成を行っております。20年度分といたしましては、本年１月末で募集期間を終了しておりますが、200件の募集に対し150件の申請を受け付けております。なお、19年度までの募集総数490件に対し助成件数は400件でございます。
次に、本市施設への設置状況についてでございます。
平成20年度までに小中学校17校、本庁舎、
こども総合相談センター、東消防署、西部埋立場など８施設、合わせて25カ所に設置しております。
次に、環境省の
循環型社会形成推進交付金における浄化槽整備につきましては、市民の皆様が設置、管理する個人設置型と自治体が設置、管理する市町村設置型の２種類があります。それぞれ助成率は３分の１となっておりますが、平成21年度からは市町村設置型のうち、災害時の避難所となる施設の浄化槽整備、また30戸以上の整備区域のおおむね全域で行う高度処理や省エネルギーの浄化槽整備、あるいはマンションなどの21人分以上を処理できる浄化槽整備につきまして、従来の３分の１の助成率が２分の１にかさ上げされております。この交付金は本市の浄化槽整備に活用できることから、今後、この制度の活用につきましては、関係局とともに検討してまいります。以上でございます。
5 ◯議長（川口 浩）
松永水道事業管理者。
6
◯水道事業管理者（松永徳壽） 直結給水に関する御質問にお答えします。
水道局では、蛇口から安心して水道水を御利用いただくために、貯水槽の適正管理に向けた啓発を行うとともに、直結給水の普及促進に取り組んでまいりました。具体的には、水だよりやホームページなどにより積極的な広報活動を行うとともに、貯水槽から直結給水への切りかえに際しての加入金の減免や改造に要する費用を
給水工事資金融資制度の対象としてまいりました。今後、特に法的に清掃や検査の義務づけがない
小規模貯水槽の適正管理に向けた取り組みを強化してまいりますが、設置者に対して指導、啓発を行います際に、管理状況を踏まえ、直結給水への切りかえを強く推奨してまいりたいと考えております。また、先ほど述べました融資制度について、平成21年度から
マンション管理組合を対象とするなど、その充実を図り、直結給水の普及促進に努めてまいります。以上でございます。
7 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
8 ◯教育長（山田裕嗣） 直結給水の御質問にお答えをいたします。
小中学校における直結給水の現状につきましては、平成19年度に水道局の
直結給水モデル校として小中学校各１校に導入をしております。以上でございます。
9 ◯議長（川口 浩）
坂田道路下水道局長。
10
◯道路下水道局長（坂田憲治） まず、公共下水道の整備目標についてのおただしでございます。
公共下水道事業計画区域内における未整備地区の整備促進を図り、市域内人口に対する割合であります人口普及率を99.6％とすることを最終目標としておるところでございます。
なお、
集落排水施設を含めますと、人口普及率は99.9％となる見込みでございます。
また、
汚水処理原価につきましては、平成19年度の実績で１立方メートル当たり181円となっておるところでございます。以上でございます。
11 ◯議長（川口 浩）
渡辺経済振興局長。
12
◯経済振興局長（渡辺正光） 観光の概況についてお答えをいたします。
まず、2007年度の入り込み観光客の状況でございますが、総数は1,686万人、その内訳は日帰り客が1,195万人に対し宿泊客が491万人、そのうち外国人の宿泊客は59万人となっております。
次に、観光客１人当たりの平均消費額ですが、直近の
観光動態調査によりますと、宿泊で約３万円、日帰りで約１万3,000円となっております。
また、観光客を県内、県外別で見ますと、県内が708万人、県外が978万人となっており、さらに海外からの観光客数72万人の内訳を国別で見ますと、韓国が51万人で全体の７割を占め、次いで台湾、中国となっております。また、福岡空港及び博多港の海外客の総数は、成田空港、関西空港に次いで全国でも３番目に多くなっております。
次に、観光客の特徴といたしましては、日帰り客が７割を占め、九州からの観光客が中心となっております。また、
キャナルシティ博多など
ショッピングを目的とする施設への立ち寄りが多いことも特徴と言えます。
次に、
イメージ戦略の
調査検討状況についてでございますが、本市では平成19年度に集客専門の外部委員を含む福岡市
広報戦略会議を設置いたしまして、
シティプロモーション広報戦略について検討を行っております。その中で、福岡と博多の国内と国外での使い分けについて、国内に対しましては、他都市にはない魅力として福岡と博多の２つの名前を使うことに対しまして、国外に対しては商業都市、行政都市として福岡を使ってはどうかという提言を受けているところでございます。
次に、観光のイメージと強みと弱みについてでございますが、本市のイメージは、
ショッピングを中心とする、いわゆる都市型観光であると考えております。宿泊施設や集客施設、交通基盤の充実とともに、
アジア主要都市や九州一円とつなぐ
ゲートウエー都市となっていることが強みでございまして、一方、食や歴史、文化資源など
ショッピング以外の新たな魅力の創出、九州各都市や釜山広域市を初めとする、他地域との連携による多様な魅力の創出が課題であると考えております。
次に、
地域団体商標登録制度への本市の出願状況でございますが、本市を代表いたします伝統工芸品であります博多織、博多人形は既に認定を受けておりまして、海産物の唐泊恵比寿かき、弘わかめが現在申請中でございます。
次に、博多織、博多人形の状況でございますが、平成19年度の博多織、博多人形の出荷額は、博多織が33億3,000万円で最盛期の17.8％、博多織が９億5,000万円で最盛期の29.3％まで落ち込んでおります。
産業として地域経済の発展に貢献をしてまいりました博多織、博多人形の昨今の状況は、生活様式の変化、
消費者ニーズの多様化などから、昭和50年ごろをピークといたしまして、年々需要が減少して、後継者不足などの深刻な問題を抱えているところでございます。
次に、首都圏におきますＰＲ等の
取り組み状況でございますが、首都圏に対しましては、東京事務所と連携をいたしまして、旅行会社やマスコミ等を対象とした観光情報の発信や、福岡に招聘するツアーの企画など観光客誘致に取り組むとともに、九州観光・物産フェアや百貨店などにおきまして福岡の特産品のＰＲ、販売を行っているところでございます。
また、伝統工芸品の博多織、博多人形につきましては、毎年４月に東京におきまして新作展を開催いたしまして、首都圏の消費者層に対する販路拡大に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
13 ◯議長（川口 浩）
黒子秀勇樹議員。
14 ◯47番（黒子秀勇樹） まず、太陽光発電の普及促進についてでありますけれども、
住宅用太陽光発電システムへの国の助成制度は、現在2008年度の補正予算によるものですが、2009年度も本予算に盛り込まれており、同様の制度が継続されるようであります。
国の制度に合わせるように各自治体の
各種助成制度も拡充される方向にあると聞いています。例えば、東京都の補助金額は１キロワット当たり10万円、３キロワットの場合30万円と、国の補助金より多くなっています。東京都の武蔵野市は独自で３キロワットの場合27万円助成しますので、国の補助21万円、東京都の30万円、合計すると78万円の補助金となります。本市の場合は国と合わせても３キロワットの場合31万円ですから、武蔵野市の半分以下であり、助成額の拡大が必要であると思います。また、本市の助成対象枠は、昨年と同じ200世帯ですが、大阪府の堺市は３キロワット当たり21万円を1,000世帯に助成する制度を創設しています。助成対象枠の拡大も必要であります。あわせてお答えください。
東京都渋谷区では2009年度、家庭が太陽光発電で発電した電力を電力会社に売る場合に、売却価格に独自に補助金を１キロワット当たり30円上乗せする事業を始めると聞いています。また、京都府のように設置費用の融資を行っているところもあるようです。本市における
太陽光発電システム設置に伴う融資制度や、発電した電力を電力会社に買ってもらう制度などインセンティブの拡充についてお答えください。
横浜市は金沢区にある金沢動物園に大
規模太陽光発電、
メガソーラーを整備する方針を決めました。合計出力は1,000キロワット程度になる見込みで、一般家庭の300から400軒分の電力に相当すると言います。市は同区臨海部を
再生可能エネルギーの先端地域とする
横浜グリーンバレー構想を打ち出しており、来年度予算案で関連事業費として5,400万円を計上しています。
メガソーラーの設置費や稼働時期は未定ですが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて賄う計画で、余剰電力は近隣の企業や市の
汚泥資源センターなどに送電することも検討していて、2009年度中に設置場所や整備方法などの調査を行い、2010年度以降に工事に入りたいとしています。市内外から来園客が集まる動物園に
メガソーラーを設置することで、ＣＯ２削減への取り組みを強くアピールするねらいもあるようであります。
本市の
住宅用太陽光発電システム設置を促進するには、市の施設への導入の拡大が不可欠であります。先ほどの答弁によりますと、小学校への導入は少しずつ進んでいるようですが、公民館など身近な施設も含め、さらに区役所など公共施設への普及促進も必要であります。
先日、
福岡地区水道企業団で東区奈多の
海水淡水化施設への導入を私は提案いたしました。施設の上空は航空機の航路であり、
メガソーラーが設置されれば、はかり知れない
アピール効果が考えられます。水道局は浄水場や配水、給水等の過程で、
道路下水道局も
水処理センターやポンプ場などで、電力を初めとする膨大なエネルギーを消費し、地球環境に大きな負荷を与えています。環境局が中心となり、これらの事業局と連携し、
太陽光発電導入のための
アクションプランを策定して、すべての公共施設に設置されるよう検討を進めるべきであると思います。お考えをお聞かせください。
次に、直結給水の推進についてであります。
先ほどの答弁では、本市の水飲み栓の直結給水が行われている学校は、小中学校で各１校ということですが、共同住宅への普及促進を図るため、学校の直結給水化に積極的に取り組むべきであると思います。東京都水道局では、公立小学校で安全でおいしい水を貯水槽にためずに、直接蛇口に送る直結給水への切りかえを進めています。事業の背景と目的を尋ねると、小学校では貯水槽を経由する給水方式が多く、近年の児童数の減による水使用量の減少や土日の休みに水を使わないことなどにより、貯水槽の中で水が滞留し、おいしい水が蛇口まで届かず、学校に水筒を持参するなど、水道水離れが進んでいたということであります。平成19年度から公立小学校の
水飲み栓直結給水化モデル事業に取り組み、平成22年度までにモデル校が約400校に達する見込みと聞いています。
水飲み栓が直結化された学校への
アンケート調査の結果を見ると、児童の反応としては、水が冷たくなった、おいしくなった、水を飲む回数や水に触れる機会がふえたなど、学校で水道の水を飲む児童が８割を超えたということで、水道水への満足度がかなりアップしています。
本市においても、次代を担う小学生に水道水のおいしさを実感してもらうため、公立小学校の水飲み栓を直結給水に切りかえる仮称、学校フレッシュ水道計画を水道局と教育委員会が連携して策定し、年次計画を立て、すべての小学校へ導入すべきと思います。教育長と水道事業管理者にお答え願います。
次に、水洗化の促進についてですが、生活排水処理施設整備事業における
汚水処理原価を比較すると、公共下水道事業が１立方メートル当たり約180円に対して、浄化槽市町村整備推進事業は平成８年度１立方メートル当たり約350円かかっていたものが、昨今は約220円と言われています。これまで
浄化槽整備事業については、個人負担であることから、公共で整備する場合との格差が大きいと言われていましたが、平成６年度に創設された浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が設置主体となって浄化槽の整備、管理を行うもので、個人設置型の事業と異なり、設置費用に対して国庫補助の対象となることから市民負担の軽減が図られました。仙台市は平成16年４月より、公共下水道の地域を除く全市域を対象に浄化槽市町村事業を導入し、下水道並みの市民負担で市が設置し、管理する仙台市浄化槽事業を開始しております。本市では、生活環境の改善及び公共水域の水質保全に寄与する下水道の人口普及率は99.6％を目指し、整備が進められているようですが、先ほども述べたように、
下水道等整備計画区域外の住民の願いは一日も早く水洗化してほしいということであります。
そこで、この地区の水洗化の促進について、これまでどのように取り組んできたのかお尋ねします。また、今後この地区の水洗化は、どのように進められようとしているのかお聞かせください。
次に、観光の振興と地域資源の
ブランド戦略についてであります。
国土交通省によって2007年から宿泊旅行統計調査が実施、公表されるようになりました。公表された調査を分析するとおもしろい事実が浮かび上がってきています。都道府県別年間宿泊者数は、東京都、北海道などに次いで福岡県は全国第12位ですが、目的別で見ると、業務目的では全国５位となりますが、観光目的では28位となっています。福岡の観光の特徴は都市型観光と言われましたように、この結果は福岡の観光の特徴を端的に示していると思います。また、交流人口の定住人口に対する比率を示す指標である観光度指数を都道府県別に高いほうから見ると、第１位が沖縄県、２位は長野県、３位山梨県となり、本県は39位となっています。
このような観光旅行統計調査などを分析していきますと、今後の観光戦略が見えてきます。民間企業でも新製品開発や新事業を立ち上げるときはさまざまな統計を必ず利用します。精度が高く、速効性のある統計を収集し、さらにそれを分析し、具体的な誘致に結びつけるための戦略や市長みずからが観光ＩＲ活動を率先して行うなど、具体的行動が必要であります。今後の戦略的な観光誘致に向けた取り組みについてお聞かせください。
また、本市の都市イメージや魅力を高め、それを発信し、観光客を誘致するための工夫や努力がますます重要になってまいります。都市や地域自体のブランド化は地場企業の商品ブランドに付加価値を与えるなど相乗効果を期待することができます。
ここで、栗菓子と葛飾北斎で知られている長野県の小布施町の取り組みについて紹介をいたします。小布施町に明治33年に創業された小布施堂というお店は、栗菓子の製造、販売で全国の約８割という圧倒的シェアを有しています。このお店が中心となって1976年に葛飾北斎館を開設いたしました。オープンをきっかけにまち並み修景事業を展開し、大きな屋根がわらに格子構え、土蔵づくりといった統一的な和風のまち並みづくりを進め、人口１万1,000人の町で、年間100万人を超える来訪者の誘致に成功しています。その地域自体のイメージと地域名を冠した商品、この両方がうまく影響し合い、地域と商品の両方の評価が高くなっていくという相乗効果が起きています。
地域自体のブランドが高まれば、その地域名をつけた商品の売れ行きに必ず結びついていきます。そして、その地域の雇用を促進し、地域イメージがよくなり、観光などへの相乗効果が生まれ、地域を豊かにするという好循環を生み出していくことになるのではないでしょうか。要するに、福岡、博多というブランドを高めていくことが必要であると思いますが、本市のイメージを高めていくときに、鴻臚館は極めて貴重な資源であります。鴻臚館はおよそ1,300年以上も前に、中国や韓国のお客様をおもてなしした施設であり、アジアの交流拡大を考えても積極的に整備を進めるべきであります。今後の鴻臚館の整備についてお聞かせください。
地域団体商標制度についてですが、先ほどの答弁では、博多織、博多人形は既に認定を受けていて、海産物の唐泊恵比寿かきと弘わかめが現在申請中ということですが、取り組みが極めて弱いと思います。博多なすという商標登録がありますが、これは本市以外の団体が申請をして認定されたようです。この制度への取り組みが商品のサービスや付加価値の向上による地場産業の競争力を強化させ、地域経済の持続的な活性化につながるものと期待されていますので、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。今後の博多織や博多人形の振興など、
地域団体商標制度への取り組みについてお聞かせください。
最近の自治体
アンテナショップは、各都道府県の観光物産品を紹介する物産館や物産センターにとどまらず、旅行代理店のような観光拠点、ＵターンやＩターン相談、地方企業のビジネスセンターなど、さまざまな地元情報紹介の機能を持ち合わせています。つまり、物産品紹介センターから提案型市場開拓センターに転換してきています。また、県内各地のしゅんの食材を使った料理を提供するなど、食に乗せて地域情報を発信し、最先端の消費地での反応をとらえて農林漁業や観光など、地域産業を育てています。
東京都内の30店以上ある自治体の
アンテナショップの中でも群を抜く人気を誇るのが、沖縄の銀座わしたショップと有楽町にある北海道の北海道どさんこプラザですが、ともに年間来場者は200万人を超え、売り上げは10億円に届く勢いだと聞いています。宮崎県の大ブレイクを見て、好機と見た各自治体は、財政が厳しい中、知恵を絞って商業集積地へ移転、リニューアル、新規出店など、ねらいどころを定めて独自の戦略を打ち出し、ますます個性化が進んできています。
政令市の中で、唯一京都市が東京に
アンテナショップを持っています。あれだけすぐれた
京都ブランドを持つ京都市であっても、持続可能な観光振興に向けて、全国各地への京都情報発信の強化と観光誘致に努めています。本市も後発の利点を生かして、首都圏を中心に福岡、博多ブランドの発信、及び観光誘致の拠点として
アンテナショップを開設したらどうでしょうか。首都圏における本市の
アンテナショップの開設についてお答えください。
また、国内向けの観光戦略とあわせて海外、特にアジアをターゲットとした２つのプロジェクトを推進していく必要があります。上海、広州、釜山、台北などアジアからの集客拡大に向けた取り組みについてお聞かせください。
以上で２回目を終わります。
15 ◯議長（川口 浩）
吉澤環境局長。
16 ◯環境局長（吉澤 温）
住宅用太陽光発電システムの設置にかかります補助金の額及び助成対象枠の拡大につきましては、平成21年度の申請状況及び他都市の動向等に留意してまいりたいと思っております。
次に、補助金以外のインセンティブの導入につきましては、国におきましては、本年１月から補助金制度が復活し、また、
太陽光発電システムの設置に伴います所得税特別控除を創設する税制改正も予定されているところから、他都市の状況等も参考にしながら、今後研究してまいりたいと思っております。
次に、
太陽光発電システムの市施設への導入につきましては、市が市民に率先して取り組むための市役所全体のプランであります福岡市役所環境保全実行計画などに基づきまして、関係局と連携しながら現在改定を行っているところであります。同実行計画に基づきまして、平成21年度から平成24年度を計画期間とし、具体的な整備箇所数を掲げ、計画的に導入してまいります。以上でございます。
17 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
18 ◯教育長（山田裕嗣） 小学校への直結給水についての御質問でございますが、平成19年度に実施したモデル校での意識調査において、全体的に良好であるとの報告を受けております。今後、水道局と連携して、新たに実施するモデル校において、課題などの検証を行い、導入について検討してまいります。以上でございます。
19 ◯議長（川口 浩）
松永水道事業管理者。
20
◯水道事業管理者（松永徳壽） ただいま教育長も触れられましたけれども、モデル校の小学生を対象として、直結給水の切りかえの前後、２度にわたり
アンケート調査を行っております。その結果、約８割の子どもたちが、水がおいしくなったと回答し、また、学校で水道の水を飲むという子どもたちが、時々飲むという場合も含めてでございますけれども、約５割から９割に増加するなどしており、子どもたちの水道水への信頼が高まる効果があったと考えております。
今後は小学校への直結給水の導入が円滑に進みますよう、教育委員会と連携の上、新たにモデル校を設置し、水量や水質などの調査を行うとともに、配管方法などの給水システムについて、技術的また経済的な観点から検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
21 ◯議長（川口 浩）
坂田道路下水道局長。
22
◯道路下水道局長（坂田憲治） 公共下水道及び集落排水の整備計画区域外における水洗化の促進につきましては、関係局におきまして計画区域外の水洗化に関する研究会を設け、家屋の状況や水洗化に関する諸制度、住民負担の考え方などの調査研究を進めてきたところでございます。
現時点での諸制度におきましては、
合併処理浄化槽による手法が有効ではないかと考えておりますが、今後、事業の採択要件や費用負担のあり方につきまして、ケーススタディーを行い、計画区域外の水洗化の促進について検討を進めてまいります。以上でございます。
23 ◯議長（川口 浩）
渡辺経済振興局長。
24
◯経済振興局長（渡辺正光） １問目の答弁に間違いがございました。平成19年度の博多織、博多人形の出荷額でございますが、博多織が33億3,000万円で最盛期の17.8％、それと博多人形が９億5,000万円で最盛期の29.3％でございます。おわびして訂正をさせていただきます。
観光誘致に向けた取り組みについてお答えをいたします。
今後の観光誘致につきましては、国内外からの集客力を一層高めるために、本市の観光の魅力向上、おもてなしの環境の充実や情報発信の強化など、地域の特性を踏まえた取り組みを戦略的に進めてまいります。
具体的には、平成21年度から本市の特色ある観光資源でございます歴史、文化、それから食や自然などを生かす取り組みといたしまして、まち歩きや体験型観光など地域の視点で企画いたします着地型観光の商品化を進めてまいります。また、来訪者がひとり歩きできるようにするため、わかりやすい観光案内板や観光マップを整備するとともに、祭りやイベントなどしゅんの観光情報を適時提供していきます。さらに、地域情報の充実や来訪者へのサービス向上のために博多駅観光案内所を再整備するとともに、天神観光案内所の運営を地域まちづくり団体と連携して行ってまいります。
次に、鴻臚館跡の活用でございますが、本市の歴史、文化に関する重要な観光資源であると考えております。集客の観点から誘導板、説明板及び地区案内板といった鴻臚館跡展示館への案内誘導や、観光バスの乗降場所、歩道の舗装及びトイレの改修などの環境整備と展示物の強化等を行ってまいります。
次に、
地域団体商標登録制度への取り組みについてでございますが、地場産品の競争力を高め、地場事業者の経営の安定を図る上でも新たに
地域ブランド化に取り組む意欲のある団体に対しまして支援してまいりたいと考えております。
次に、首都圏に
アンテナショップを開設してはどうかという御提案でございます。
首都圏に対する情報発信につきましては、観光振興、伝統産業や農水産物の振興などの観点から、本市のみならず、地域の魅力をブランド化し、総合的に発信していく必要があると考えております。そのため、関連する部局や機関と連携をいたしまして、ブランド化すべき資源とその情報発信の手法につきまして、御提案の
アンテナショップを含め、検討していきたいと考えております。
次に、アジアからの集客拡大の取り組みにつきましては、九州各都市や釜山広域市と連携をいたしまして、
アジア主要都市での観光展出展や海外の旅行社やマスコミ等の招聘事業などの集客プロモーションを実施しているところでございます。また、観光案内所や量販店におきます外国人対応や中国銀聯カードの利用、外国語表記の観光案内板や観光マップの整備など、外国人観光客受け入れ環境の整備を進めておりまして、これらの取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
25 ◯議長（川口 浩）
黒子秀勇樹議員。
26 ◯47番（黒子秀勇樹） ３回目ですけれども、太陽光発電、水道の直結給水、水洗化の促進などについてお伺いをしてきましたけれども、環境、エネルギー、水対策など、このようなところに大胆に投資を行うことによって、新規産業の開拓や雇用の創出などにも大きく貢献ができるものと私は思っております。
先月25日から27日まで、東京ビッグサイトにおいて太陽電池の展示会、第２回国際太陽電池展が開催されました。私も27日に訪ねましたけれども、出展企業数が450社を超え、前年の約1.5倍と大変な盛況でした。建物の曲面などに設置できるシート型や、採光する窓ガラスなどで利用すれば空間を有効に使える透明タイプの太陽電池や、発電効率が高い単結晶シリコン太陽電池を使った製品などが展示され、注目を集めていました。
経済産業省資源エネルギー庁は、2009年度、
太陽光発電システム設置のための人材育成支援に乗り出すとしております。政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成に向けた人材の確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離職者や学生など３年間で計9,000人に対し、同システムに関する講習などを実施し、環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援と一石三鳥をねらっています。
多くの民間企業が環境競争や新規産業の開拓に懸命に取り組んでいるときに、行政の感度が鈍く、民間の取り組みに水を指すようなことがあってはならないと思います。むしろ、新規産業の育成や雇用創出などの呼び水となるような政策を大胆に、そして迅速に打ち出していくことが重要であると思います。
市長は平成21年度市政運営方針の中で、環境については低炭素社会を目指して、本市が率先し地球温暖化対策に取り組むとしておられます。特に太陽光発電の普及促進については、市長が何度も言われているように、施策の取り組みが見える、ねらいがわかる、思いが伝わるように、市民にわかりやすく目に見える形で施策を大きく展開をしていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。
次に、観光の振興と地域資源の
ブランド戦略についてです。
先日、京都市の新京都観光振興推進事業について調査をしてまいりました。京都市では、平成12年に約4,000万人であった入り込み観光客数を、平成22年までに5,000万人にふやす5,000万人観光都市、京都の実現を目指して、21の戦略的施策と100の推進施策を掲げ、まさにオール京都の体制で観光振興に取り組んでおります。その結果、19年度には4,900万人を突破し、その
経済波及効果は１兆円を超えるなど大きな成果を上げています。
地域ブランド戦略とは、地域の中にあるブランドの種を探し出し、その地域のシンボルに育て上げ、さらにその地域そのもののブランドイメージを創出し、磨き上げていくことであります。伝統、文化、歴史的なものや特産品など観光的なものには博多というブランドが多く用いられているようですが、福岡は余りブランディングされておらず、確固たるイメージはまだ浸透していないようであります。
本市は伝統産業とあわせて、ロボット関連産業を初め
デジタルコンテンツ産業やデザイン関連産業など新産業の集積があります。例えば、先端産業の技術を伝統産業に吹き込むなど、先端産業と伝統産業を融合させるなどして新しいブランドを創出していくことも可能であると思います。仮称、福岡・博多ブランド推進連絡協議会等を設置して、新たな福岡、博多ブランドの創出、並びに都市の魅力づくりに努めていただきたいと思います。
最後に、吉田市長に戦略的な観光振興に向けた具体的な取り組み、並びに新たな福岡、博多ブランドの創出及び都市の魅力づくりについて、決意をお伺いして私の質問を終わります。
27 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
28 ◯市長（吉田 宏） 済みません、少し風邪が──きのう厳しい質問を受けたのでですね。（発言する者あり）きのうの質問が厳しかったので、ちょっと悪化した。
まず、環境のほうのお尋ねです。
新年度の予算にも計上させてもらっていますけれども、公共施設に率先して太陽光とか風力、そういう自然エネルギーを使った発電装置をつけていこうということで、これはやはりこれから先の全体への普及ということが一番目的でありますので、まず市民の皆さんにわかってもらわなきゃいけないということが非常に大事だと思っています。
議員も横浜の例もおっしゃいましたが、例えば、動物園なんかに置くというのは非常にわかりやすい。しかも、動物園に置いて、そこで太陽光でつくった電気で、例えば大きな氷をつくって、その氷をシロクマとかペンギンとかが喜んで抱いたり、いろいろすると。そうすると、子どもたちも太陽光で氷をつくってシロクマが喜ぶと、こういうふうに１つの流れがわかると思うんですね。そういうことをやっていくのは大事じゃないかなと。
風力にしても、最初つけたときは少し目立つんだけど、結局そのエネルギーが直接どこで使っているかよくわからないので、つまり余り見えないので、何か巨大なオブジェ化してしまって、あと忘れられるという、そういう歴史もかつてありましたけど、例えば、そこで起きた電力を携帯電話に入れて、充電できると。そこから電話をすると、非常に自然のエネルギーをもらって会話がはずむとか、恋人にそこから電話するとか、そういったような１つのモードというか、ムードができてくると、すごくわかりやすくていいんではないかなというようなことを議論というか、そういうアイデアを話したりしております。いずれにしても、わかってもらう、見えるというのが非常に大事なので、そこを新しい自然エネルギーの導入に向かってはしっかりやっていきたいと思っています。
２つ目の観光に関してのお尋ねですけど、確かに観光の資源は新しいものも含めて福岡はあるんだけど、どうしてもその磨きのかけ方がまだ足りなくて、議員のさっきのデータなんかでいうと、大体真ん中辺ということですかね。全国的に福岡の観光というのはそれぐらい。しかし、私としてはベストテンぐらいに入るものはたくさんあると思うので、そこはしっかり新しいものも含めて開拓もし、磨いていかなきゃいけないと思います。
特にお尋ねになった
アンテナショップ、確かに福岡県は撤退したような歴史があるかもしれませんが、今首都圏では新たなブームになっておりまして、しかも、おっしゃるように物販だけじゃなくて、そこにいろいろな情報を加え、しかも食べるもの、というふうな３点セットになっているのが今主流のようですけど、福岡市も十分に首都圏に売り込めるものはあるんじゃないかなと、私としてはおもしろい施策ではないかなというふうに興味を持っております。食べ物とか、それ以外にも例えば音楽であるとか、福岡が非常に日本全部に誇れるものというのはありますので、鉄道事業者とか航空会社とか、そういうものともタイアップして福岡の魅力を東京でまず出すと。そのときに、例えば、釜山の情報やなんかもそこに一緒に入れてあげると、福岡に来て、あと３時間もあれば釜山にも行けますよというようなこともできるし、逆に釜山がソウルでそういうものを出してもらうときには、福岡のものも入れてもらったりすると、お互い今やっている広域的な連携というものも形になって、相乗効果が出るんじゃないかなと。これはちょっと今お聞きしていてそういうふうに思ったわけですが、いずれにしても、福岡の観光振興というのはこれから先、集客のまちであり続ける限りは非常に大事な戦略でありますので、積極的に進めていきたいと思います。
29 ◯議長（川口 浩） 国分徳彦議員。
30 ◯23番（国分徳彦）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、石川議員の代表質問の補足質疑として、戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和、並びに民有地の緑化推進の２点について質問いたします。当局の心温まる答弁を期待しております。
まず、戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和についてお尋ねします。
本市における住居系の用途地域につきましては、都心部から郊外部にかけて、比較的高密度な住宅地から低密度な住宅地へと指定がなされています。そのうち、主に戸建て住宅地として第一種低層住居専用地域の指定がなされている地域を見てみますと、おおむね外環状道路の内側が建ぺい率50％、容積率80％となっており、それ以外の郊外部は建ぺい率40％、容積率60％と、当地域の半分以上が容積率60％の地域であります。
人口が増加し、成長を続けてきた福岡市におきましても少子・高齢化は進んでおり、いずれは人口減少社会へ突入すると言われています。昭和40年代に数多く開発された戸建て住宅用地においては、子どもが独立し、老夫婦のみの世帯となり、人口も減少し、次世代に住み続けられるまちではなくなるおそれが生まれつつあると感じています。特に容積率60％地域につきましては、独立した子ども世帯と同居するために二世帯住宅を建てようとしても、容積率や建ぺい率の制限から、十分な広さを確保できない、高齢者のためにバリアフリーの住宅に改造しようとしても、ゆとりある住宅を整備することができないなどの問題も生じています。私が住んでいます南区におきましても、50坪程度の宅地が多く見られますが、特にそのような宅地につきましては、現在の水準では十分な居住空間を確保することが困難なこともあり、土地、建物の流動化が進んでいないように思われます。
このような状況がさらに進むと、住宅地において空き家や空き地が多く発生し、地域の活力が失われるだけでなく、安全、安心なまちとしての維持が困難となる事態にまで発展することも考えられます。今までに整備されてきた住宅地を有効なものとするためにも、より多くの住宅地において、二世帯住宅など多様な住宅ニーズへの対応や、子育てのための居住空間を求めている需要ニーズへの対応が可能となるよう都市計画としても対応が必要なのではないのでしょうか。さらに、このことは老朽住宅の建てかえ促進、土地、建物の流動化促進につながり、地域の活性化の一助になるものと考えております。
そこで、郊外の戸建て住宅地において、お年寄りから次世代を担う子どもなど、多様な世帯が住み続けることにより、コミュニティーを維持、発展させる１つの方策として、容積率60％の第１種低層住居専用地域における容積率や建ぺい率を緩和することは重要な役割を果たすと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、民有地の緑化推進についてお尋ねします。
本市で定期的に実施されている市民意識調査によれば、身近な緑が豊かになったと思う市民の割合が年々低下しています。これまで本市では道路や河川、学校や公園といった公共施設の緑化に積極的に取り組んでまいりました。それにもかかわらず、緑が豊かになったと感じる市民が減少しているのは、私は都心部など大きなビルやマンションが建ち並ぶ地域では、これまでの行政による緑化の取り組みだけでは不十分であり、限界に来ていることを示していると考えています。
天神や博多駅周辺を初め、高度に市街化が進んだ地域では、民間の商業、業務系の建物や、マンションなど住居系の建物も大型化しています。このようなビルやマンションなどの緑化を進めないとまちの緑化は望めません。もちろん、公共が税金で木を植え、管理する場所ではありませんし、また、そういった時代でもありません。
私は、かねてより、建物を建てるときには地域に応じて建ぺい率が定められ、それを規定する建築基準法があるように、緑についても地域に応じて緑化率を定め、基準化する制度が必要であると提案してきたところです。既に名古屋市や横浜市では、緑化の基準を定める制度である緑化地域制度が進められていると聞いています。
そこで、まず名古屋市、横浜市の両市で進められている緑化地域制度の概要についてお伺いし、１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて質問いたします。
31 ◯議長（川口 浩） 松本住宅都市局長。
32 ◯住宅都市局長（松本法雄） まず、第一種低層住居専用地域における容積率及び建ぺい率についての御質問にお答えをいたします。
第一種低層住居専用地域は、良好な低層住宅地としての環境の保全、形成を図る地域でございまして、市街化区域のうち都心部から一定の距離を有する地域を中心に約4,000ヘクタールにおいて建ぺい率50％、容積率80％、もしくは建ぺい率40％、容積率60％の２つのタイプを指定しているところでございます。
この第一種低層住居専用地域が多くを占めております郊外の住宅地は、議員御指摘のとおり、昭和40年代から50年代に分譲された住宅団地が多く、高齢化率が比較的高い状況にあり、さらに一部の地域におきましては、既に人口の減少傾向にあるということから、今後の地域コミュニティーの維持等に課題があると認識をいたしております。
また、容積率60％の区域におきましては、例えば、御指摘の50坪の宅地における建築可能な延べ床面積は30坪、100平方メートル程度の住宅となり、国が第８期住宅建設５カ年計画において定めております一般居住誘導水準でございます４人世帯の水準、123平方メートルと比較してみますと、戸建て住宅の居住空間としては十分な延べ床面積が得られないのではないかというふうに考えているところでございます。
したがいまして、容積率60％の第一種低層住居専用地域におきましては、ゆとりある居住空間を確保し、住宅のバリアフリー化、二世帯住宅など多様な住宅ニーズへの対応が容易となることから、老朽住宅の建てかえや住みかえの促進などが期待できる容積率等の緩和が今後取り組むべき有効な方策であると考えております。そこで、平成21年度中の改定を目指しております都市計画マスタープランの見直しにおきまして、当地域における容積率等の緩和につきまして、良好な住環境との調和の観点を含め、検討を進めてまいります。
次に、緑化地域制度についての御質問にお答えをいたします。
緑化地域制度は、緑が不足している市街地において効果的に緑を創出するため、一定規模以上の敷地に建築物の新築や増築及び改築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける制度として、平成16年の都市緑地法の改正により新たに設けられた制度でございます。この緑化地域は市街化区域を対象とし、市町村が都市計画法における地域地区として決定をいたしますが、この際、敷地面積に対する緑化面積の割合でございます緑化率の最低限度を定めることとされております。また、緑化の義務づけの対象となる敷地規模は、原則として1,000平方メートル以上となっておりますが、市町村の条例により300平方メートル以上1,000平方メートル未満で定めることができるとされているものでございます。
この緑化地域制度につきましては、名古屋市におきまして、平成20年10月31日から施行されており、横浜市では本年４月３日より施行予定でございます。具体的な内容でございますが、名古屋市では、対象となります敷地規模は面積が300平方メートル以上のものでございますが、指定建ぺい率が60％を超える区域では500平方メートル以上が対象とされます。また、緑化率の最低限度は、指定建ぺい率が50％以下の区域では20％、指定建ぺい率が50％を超え60％以下の区域では15％、指定建ぺい率が60％を超える区域では10％となっております。次に、横浜市では、市街化区域のうち住居系用途地域が指定されている地域のみを対象としているところでございます。また、対象となる敷地の規模は、面積が500平方メートル以上のもので、緑化率の最低限度は10％となっているところでございます。以上でございます。
33 ◯議長（川口 浩） 国分徳彦議員。
34 ◯23番（国分徳彦） 心のこもった御答弁ありがとうございます。感動して聞いておりました。
まず、戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和についてお尋ねします。
福岡市は、住みよい都市として市民の方の満足度も高い都市であると考えています。今後もそうあり続けるためには、今までに市が投資して整備してきた道路や下水道などのインフラや住宅用地など、既にある資源を有効に活用しながら、さらに良好な住環境を実現する必要があると思います。老夫婦のみの世帯が子ども世帯と同居できるよう、また、より多くの方がゆとりある住居にこれからも住み続けられるように、さらに老朽化した住宅や空き家の建てかえが進み、多様な住宅ニーズにこたえ、若年層から高齢者までが定住する活力あるコミュニティーを今後も維持するために、ぜひとも第一種低層住居専用地域のうち建ぺい率40％、容積率60％の区域について、容積率、建ぺい率の緩和を実現していただくことを強く強く要望いたしておきます。
次に、民有地の緑化推進についてですが、先進政令市では既に緑化地域制度の運用が始まっています。名古屋市などに比べれば、本市は海や山に近く、自然環境に恵まれた都市だとは思いますが、福岡市民の意識からは、年々身近な緑の豊かさがなくなってきています。このまま放置すれば、ますます市内の緑は少なくなり、歯どめがきかなくなるのではないでしょうか。緑豊かなまちづくりを目指している市当局には許されないことだと考えます。昨年３月の第４分科会においても、私は緑化地域制度の導入について提案をしたところであります。現在、市におかれましては、新しい緑の基本計画の策定に取り組んでおられ、大詰めに来ていると伺っていますが、緑化地域制度の導入について、今後どのように進められるのか、当局の考えを伺います。また、平成21年度予算にはどのように反映されているのか、あわせてお伺いし、２問目の質問を終わります。
35 ◯議長（川口 浩） 松本住宅都市局長。
36 ◯住宅都市局長（松本法雄） 緑化地域制度の導入についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで特別緑地保全地区などによる緑地の保全や、公園の整備等による緑の創出を進めてきたところでございますが、市街化区域の約６割を占める民有地における緑化を進めることが、身近な緑を豊かにしていく上で極めて重要な施策であると認識をいたしております。現在改定中の新・緑の基本計画におきまして、緑化地域の検討を進めるということといたしております。このため、平成21年度予算におきましては、緑被率調査と都市計画基礎調査の結果をもとにして、緑化の現状と土地利用状況を把握するとともに、用途地域や建ぺい率に応じた緑化の効果や建築費等への影響について調査検討することといたしております。今後、その結果を踏まえ、専門家や議会、市民の皆様から広く御意見を伺いながら、緑化地域制度の導入に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。
37 ◯議長（川口 浩） 国分徳彦議員。
38 ◯23番（国分徳彦） 最後に、民有地の緑化推進についてですが、緑化地域制度の検討を進められているということですが、問題は制度の実施時期です。私は一刻も早く実施するようにすべきだと思います。世界的な経済危機を迎えている今、建設コストが高くつくような制度に理解が得られるのかというような意見も聞きます。確かに、緑化地域を定め、緑化が義務づけられれば建設コストは高くなりますが、緑豊かなマンションとなれば、建物の付加価値が上がります。業務系のビルであれば、入居する企業のイメージも上がります。緑化された建物のほうが、コストが高いにもかかわらず入居率が高くなることも多いと聞いています。事業者も入居者も、コスト以上のパフォーマンスが得られるのです。コスト面だけではありません。社会的にはＣＯ２の吸収、削減、特に都心部などの市街地ではヒートアイランド現象の緩和などにも貢献する環境施策であり、風格ある美しいまちづくりを進め、市民が緑に親しみ、緑を楽しむ、身近な緑を取り戻すには欠かせない制度であると信じています。ある大手企業の経営責任者は、自社ビルの建てかえに当たり、緑化をしたいし、緑化すべきだと考えているが、株主などの理解を得られるのか不安である、行政で基準を決めてほしいと発言されています。企業も行政の後押しを待っているのではないでしょうか。
緑化地域制度の創設に向けて、当局ではいろいろな緑化ケースのシミュレーションをして、広く意見を聞いて検討を進めるとのことですが、それはそれで大切なことではあると思いますが、私は、こういう時代であればこそ、タイミングを逃すことなく制度化を図るべきであると考えます。福岡市の都市緑化を担う新しい制度として、緑化地域制度の検討を一刻も早く進め、タイミングを逃すことなく実施されることを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
39 ◯議長（川口 浩） この際、暫時休憩いたします。午後は１時10分に再開いたします。
午前11時14分 休憩
午後１時10分 開議
40 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。福田衞議員。
41 ◯２番（福田 衞）登壇 自由民主党福岡市議団の福田衞でございます。
まず初めに、吉田市長におきましては、２年前に140万人もの市民が乗り込んだ福岡丸の船長として意気揚々と出航したにもかかわらず、どこに向かって航行しているのか、我々市民は大変不安に感じております。この市制120周年という大事な節目の年を迎えるに当たり、気持ちを新たに福岡市の向かうべき未来へしっかりと確実に、また堂々とかじ取りを行っていただきたいと強く願っております。
それでは、自由民主党福岡市議団を代表し、我が会派会長の光安議員の代表質問の補足質疑として、地産地消の推進について、観光都市づくりについて、地球温暖化防止に向けた取り組みについて、以上３項目について質問いたします。午前中の黒子議員の質疑と重複する部分が多少あるかとは思いますけれども、私なりの切り口で質問させていただきますので、市当局の積極的、また前向きな答弁を期待しております。
まず、地産地消の推進についてお尋ねします。
近年、私たちの日々の糧となる食品に対する安全、安心の根幹が大きく揺らいでいます。この１年間を振り返っただけでも、中国から輸入した冷凍ギョーザや冷凍インゲンの残留農薬問題、また、産地の偽装表示や事故米の不正規流通など数多くの事件、事故が発生しており、これでは私たち消費者は何を信用し商品を購入したらよいのか、不安がいっぱいです。食の安全、安心確保のためには、全面的に外国産頼りになるのは非常に危険であり、また、我が国の食料自給率向上のためには、国内の農業と漁業を守り、国内産の農水産物の消費をふやす取り組みが不可欠であります。これからは国や自治体、企業、生産者、消費者を含めた幅広い活動を展開し、国内産の農水産物を選んで購入してもらえるよう、消費者の意識を変えていかなければなりません。その意識変革の契機となるのが、生産者と消費者を顔の見える関係で結びつける地産地消と考えます。
今、全国各地で直売所や朝市、夕市などの直販事業や、地元の農水産物を使った学校給食、特産品づくりなど、さまざまな取り組みが行われています。福岡県内でも昨年９月、県立農業高校の生徒たちが県産ミカンを使った「みかんｄｅパン」を開発し、これは福岡や佐賀のコンビニエンスストア約400店の店頭に並び、20万個を売る人気商品となり、さらに第２弾のメロンパンも好評であると聞いています。また、県立水産高校の生徒たちも昨年の福岡市農林水産まつりで、地魚のすり身を原料とした「水高コロッケ」を発売し、１日2,000個を完売するほどの大盛況でした。さらに、水産高校では昨年６月、地元の福間小学校の給食に地魚のすり身てんぷらを提供し、給食時間には子どもたちと一緒に食事をするなど、実にすばらしい地産地消の実践活動及び交流を行っています。私は、地産地消を推進するためには、まず、消費者に地元の食材のすばらしさを伝え、愛着を感じてもらうことが大切だと考えています。そのためには本市を代表する農水産物をつくり、ブランド化を図るとともに、農業高校や水産高校のように地元に密着した加工品開発など、新たな特産品づくりに力を入れるべきだと考えます。
そこで、本市を代表する農水産物として、どのような特産品があるのかお尋ねします。また、市では市内産の農水産物の加工品を含めて、これまでどのような特産品づくりを進めてきたのかお伺いします。今後、市内産農水産物のブランド化や加工品開発など、魅力ある特産品づくりをどのように展開しようと考えているのかお尋ねします。
次に、観光都市づくりについてお尋ねします。
昨年10月に国において観光庁が発足するなど、観光はこれからの我が国のリーディング産業になろうとしており、観光が今後の地域振興の切り札としてますます重要な位置を占めてくるものと考えます。一方で、世界経済が厳しさを増しており、円高という逆風も吹いている中、観光においても国内の内需拡大が求められているものと考えます。市長は政策推進の考え方の中で、シティプロモーションについて繰り返しアジアを取り上げていますが、私は、福岡というまちはアジアだけでなく、国内に向けても観光産業を発展させるポテンシャルを持っていると常々考えており、九州だけでなく、首都圏や関西圏などの人口集積地を中心とした国内に向けて打ち出せないかと考えているものであります。折しも2011年には九州新幹線が全線開通し、関西と鹿児島が直通で結ばれ、大幅な時間短縮が見込まれております。国内の観光需要は横ばいで、今後も少子化による人口減少から全体のパイは縮小傾向になるのではないかと聞いておりますが、そうであるからこそ、2011年のこのチャンスを生かして、国内からの観光需要を掘り起こす必要があると考えます。
そこで、国内に向けた集客のための取り組みについてですが、例えば、観光バスで来られるお客様を呼び込むためには、そのバスの待機場所を確保するなどの対策が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。また、福岡に来たら訪れたくなる魅力ある観光資源として、都心部にある鴻臚館跡は全国の学校の
教科書にも載っている重要な歴史資源であり、これをもっと生かす必要があると考えますが、そのための具体的な取り組みについて御所見をお伺いします。
次に、地球温暖化防止に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。
現在、地球規模で起こっている異常気象、この原因の一因に地球温暖化が挙げられております。各国でさまざまな対策を講じている中、先日、アメリカではオバマ大統領が誕生し、これまでの政策をチェンジさせると打ち出しました。その中でも特に注目されているのが、これまでの石油に依存していた社会を
再生可能エネルギーや省エネといった、いわゆるクリーンエネルギーを今まで以上に重視していく政策です。彼は公約でニュー・エナジー・フォー・アメリカを発表し、その中で地球環境については年次目標を定め、2050年までに温暖化ガスを80％削減、また、太陽光、風力、地熱、バイオ燃料など
再生可能エネルギーの開発に向けて、この10年間で1,500億ドルを投資する計画であり、アメリカはオバマ政権の誕生によって環境大国へと大きく変貌する可能性を秘めております。一方、我が国日本では、昨年の北海道洞爺湖サミットのホスト国を務め、国内でも環境に対する関心がより高まってきており、各自治体でも環境を意識した独自の政策が期待されております。地球温暖化防止に向けたさまざまな民間の技術開発が今後も猛烈な勢いで進んでいく中、公共による率先実行は各種技術の早期実証、また普及促進の観点から行政に期待されている大きな役割であると考えます。また、さらには地球温暖化防止に向けた取り組みは、新たなビジネスの創出や今後の環境都市の先駆者として取り組める分野であると考えております。
さて、本市は昨年５月、市長を本部長とする福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げられました。また昨年６月には、本市が今後４年間、重点的に取り組む施策や事業を体系的に取りまとめた政策推進プランが策定されました。同計画は、４年間のまちづくりの目標像として「市民も企業も皆が環境を大切にする街・福岡」を挙げ、地球温暖化対策の推進は、本市が進める環境施策の基本的方向の１つとして明確な位置づけがなされたところです。推進本部の発足と政策推進プランの策定がなされてから初めての当初予算となりますが、今回の平成21年度予算案としてどのように具体化されるのか、私はそのような観点から、地球温暖化防止に向けた取り組みについてお尋ねします。
まず、来年度の公共施設における太陽光発電設備の設置に向けた取り組みはどうなっているのかお尋ねします。また、同じ自然エネルギーとして関連のある新規事業として、小水力発電の導入がなされると聞いておりますが、導入のスケジュール、設備の能力、発電した電気の使い道などをお尋ねします。あわせて今回、新規事業として取り組まれる小型風力発電の導入について、その内容をお尋ねします。
次に、一般住宅の太陽光発電設備設置に対する助成についてですが、本年度の助成状況、それから、来年度の助成内容についてお尋ねします。
最後に、低公害車の普及促進についてですが、本市公用車のうち、電気自動車など次世代自動車の保有状況及び来年度の導入内容についてお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて質問いたします。
42 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
43 ◯農林水産局長（谷口芳満） まず、地産地消の推進についてお答えいたします。
本市を代表する農水産物についてでございますが、まず、野菜では春菊、トマト、イチゴ、ネギなどの園芸ハウスを利用した野菜や、大根、キャベツ、ブロッコリーなどの露地野菜があり、このうち春菊、大根は県内第１位の生産額を上げております。また、花ではバラ、トルコギキョウが県内第１位の生産額であり、有数の花の生産地でもあります。次に、魚介類ではタイ、ブリ、カワハギ、アジなどのさまざまな魚種が水揚げされており、漁場と消費地との距離が近いことから、鮮度がよいとの評価をいただいております。また、志賀島弘のワカメ、能古のアサリ、姪浜のノリ、唐泊のカキなどが有名であります。
次に、市内産の農産物の加工品を含めた特産品づくりについてでございますが、農業におきましては、平成19年度に周船寺のがめ煮パン、脇山の主基の里漬などの特産品を開発しております。また平成20年度には、かしわ御飯のレトルトパックや脇山産の紅茶、市内産鶏の炭火焼きの３件の商品開発を進めております。漁業におきましては、本市を代表する金印汐わかめと恵比須かきのブランド化を進めるとともに、平成18年度からは西浦の一夜干しやケンサキイカの活魚販売など、新たな特産品づくりを進めております。また、今後の魅力ある特産品づくりについてでございますが、農業におきましては特産品開発支援事業として、新たな特産品づくりに取り組む団体に事業費の３分の１、上限33万3,000円以内の補助金を交付し活動を支援するとともに、今後は販路拡大や農商工連携など幅広い視点から開発支援に努めてまいります。また、漁業におきましても水産ベンチャー育成事業として、事業費の３分の１、上限66万6,000円以内の補助金を交付し活動を支援するとともに、平成21年度からはフトモズクやアカモクなど新たな水産物の導入について検討するなど、魅力ある特産品づくりに努めてまいります。以上でございます。
44 ◯副議長（久保 浩）
渡辺経済振興局長。
45
◯経済振興局長（渡辺正光） 観光都市づくりについてお答えをいたします。
バス待機場の確保につきましては、平成20年度にマリンメッセの駐車場をバスの待機場としても利用できるよう改修を行っております。平成21年度はマリンメッセの待機場の利用状況を踏まえながら、バスの需要調査を行うとともに、観光バス待機場として必要な規模や運営方法などについて検討を行っていくこととしております。また、都心部におけるバス乗降場につきましては、民間と連携して、その確保について取り組んでまいります。
次に、鴻臚館跡の活用につきましては、本市の歴史、文化に関する重要な観光資源であると考えております。そのため、集客の観点から誘導板、説明板及び地区案内板といった鴻臚館跡展示館への案内誘導や観光バスの乗降場所、歩道の舗装、トイレの改修などの環境整備と展示物の強化を行ってまいります。以上でございます。
46 ◯副議長（久保 浩）
吉澤環境局長。
47 ◯環境局長（吉澤 温） 地球温暖化防止に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
平成21年度の市施設への
太陽光発電システムの設置につきましては、中央区役所、西部汚水処理場、公民館２館及び今宿・周船寺地区地域交流センターに設置してまいります。市施設への設置数は、累計で30カ所になります。
次に、自然エネルギーとしての小型風力発電システムにつきましては、産学官連携のもと九州大学において開発されました、出力３キロワットの超高効率な風レンズ風車を臨海部の市施設２カ所に試験的に導入し、比較的風況に恵まれておりません本市におけます地産地消型のエネルギーとして、普及の可能性を検討してまいります。
次に、
住宅用太陽光発電システム設置補助の平成20年度の助成状況につきましては、本年１月末で募集期間を終了しておりますが、200件の募集に対しまして150件の申請を受け付けております。平成21年度の助成内容につきましては、平成20年度と同様に、戸建て住宅や
分譲共同住宅の共用部分等に対しまして、１件当たり10万円、200件の助成を実施いたします。
次に、本市の次世代自動車の保有状況についてでございます。平成21年２月末現在で、電気自動車３台、ハイブリッド自動車14台、天然ガス自動車30台を保有しております。また、21年度につきましては、電気自動車を７台、ハイブリッド自動車を１台新たに導入する予定でございます。次世代自動車を含めました低公害車の今後の導入につきましても計画的に進めてまいります。以上でございます。
48 ◯副議長（久保 浩）
松永水道事業管理者。
続きまして、障がい者施策についてお答えをいたします。
障害者自立支援法につきましては、現在、国において制度に対するさまざまな要望、実態調査などを踏まえた見直しが進められております。利用者負担につきましては、国は２度にわたる特別対策によって所得に応じた軽減措置を行っておりますが、見直しにおいては、原則として負担能力に応じたものとすることを明確化するとされております。また、報酬につきましても、事業者の経営基盤の安定や人材の確保等のため、増額改定を行うこととされております。本市といたしましては、国の見直しの内容を踏まえて適切に対応していくとともに、今後の状況につきましても引き続き注視してまいります。
次に、移動支援につきましては、障がい者が社会生活上必要不可欠な外出や買い物、習い事等の余暇活動等、社会参加のための一時的外出の際に付添人がいない場合、ヘルパーが移動の介護を行うものであります。通勤、通学につきましては、経済活動に係る外出、また通年かつ長期にわたる外出であるため、従来からの国の取り扱いなどを踏まえて対象とはいたしておりません。ただし、保護者の病気や出産等やむを得ない理由がある場合には対象としているところでございます。
次に、未就学児のホームヘルプの利用につきましては、国の事務処理要領に基づきまして、通常の発達における養育の部分についてはサービスの対象といたしておりません。なお食事、排せつなどの障がい程度や保護者の状況など総合的に判断をいたしまして、サービスの必要があると判断される場合には、ホームヘルプの提供を行っているところでございます。以上でございます。
97 ◯議長（川口 浩） 熊谷敦子議員。
98 ◯38番（熊谷敦子） まず、国民健康保険問題についてです。
心の痛みを感じないのかという問いに、局長は法令に基づいて適切なことをやっていて保険料もこれで適正だというふうに答えられました。本当に市民の叫びが聞こえていないという冷たい答弁です。一昨年、国保をよくする会が国保料を引き下げてほしいという14万人を超える署名を提出いたしましたが、今年も引き続き署名活動が行われ、合わせて約19万に上る署名が議会に提出されています。私も街頭で署名活動に参加をしてきましたが、国保料の余りの高さに区役所に文句を言ってきたところですという方、また、他県から引っ越してきたが、なぜ福岡市は国保料がこんなに高いんですかと言われる方がおられ、また、国保料の引き下げにぜひ頑張ってくださいと激励されました。なぜ本市の国保料はこんなに高いのか。それは福岡市の保険料の決め方が初めから収納率90％を前提にして、10％分を最初から保険料に上乗せしているからです。さらに累積赤字分も上乗せしています。加入者はなぜこんなに上乗せをするのかと怒っておられます。
そこで、本市の保険料算定において、このような上乗せ方式は改めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。
また、災害や所得減などにより、保険料を減免する独自減免制度を本市も他の政令市もつくっています。減免した分の経費をどこから補てんするのかが問題です。本市では、独自減免分11億3,000万円のうち10億円余は保険料に上乗せしているのです。一般会計から繰り入れるのは、わずか１億2,000万円だけです。各政令市を調査しましたが、北九州は本市とは逆に、上乗せ分が３億円で、10億円以上を一般会計から繰り入れているのです。回答が間に合ったのが16政令市ですが、本市と北九州市を除いた14市のうち、９市は全額一般会計から繰り入れをしていて保険料を払っている人たちに上乗せなどしていません。その繰入額を見ると、2007年度決算で大阪市は59億円、名古屋市は17億円、神戸市は13億円余などです。本市のたった１億円は本当に貧弱です。政令市で一番高い保険料は、まさにこのようにして市長、あなた方がつくっているのです。
そこで、独自減免分を他都市同様、一般会計から繰り入れすれば、保険料の負担軽減を図ることができると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、資格証発行の問題です。
局長は、負担公平のためにはやむを得ないなどと言われました。１万2,000世帯全部を確認されたのでしょうか。あなた方は結局、確認もしないで、窓口に来なかった滞納者を勝手に特別の事情もない、悪質と決めつけて、保険証を一方的に取り上げているだけではありませんか。生活費がなく困っている滞納者は区役所に行く交通費も事欠いています。それを無理して相談に行っても、幾ら払えるのかと聞かれるのです。いわば保険証を人質のようにしてお金を持ってこいということではありませんか。西区のある60歳の女性の方が私のところへ相談に来られました。息子と暮らしていたが不景気で息子は仕事を求めて他県へ行き、自分のパート収入の９万円でぎりぎりの生活をせざるを得ないため国民健康保険料が払えず、保険証を取り上げられた。腰痛を抑えながら、歯の痛みも我慢しながら、病院にも行けずに困って区役所に相談に行ったけれども、滞納分を幾らかでも払えと言われた。本当に払えるお金がないんですと訴えられておりました。この女性が悪質でしょうか。こういう人たちから保険証を取り上げるのは問題ではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、資格証世帯の子どもの問題です。
局長が言われたように、ことしの１月31日現在で資格証世帯の子どもの人数は926人です。うち294人に届けたということですので、残りが632人になります。せっかくできた制度も保険証を渡さなければ何の役にも立ちません。風邪やインフルエンザがはやる時期に、保険証がなく病院に行けない子どもと親御さんがどんなつらい思いをされたことでしょうか。本当にひどい話です。なぜこうなるのでしょうか。それは保険証を渡すのが申請方式になっているからです。つまり子どものいる資格証世帯には窓口に来るように通知を送る、来なければ訪問員が家を訪問する、訪問して会えなければ渡すことができないので、これだけ未交付があるのです。他の政令市ではどうか。札幌市、仙台市などは対象者全員に郵送し、静岡市では短期保険証でなく、保険証そのものを郵送しているのです。
そこで、本市においても原則郵送し、すべての子どもに保険証を届けるべきではないですか。あわせて被扶養者となっている18歳の子どもたちまで拡充して保険証を交付すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者問題です。
まず、障害者自立支援法についてですが、応益負担については、局長は国の動向を見守ると言うだけで制度を容認する態度です。あなたは応益負担制度がどれだけ障がい者を苦しめているのか全くわかっておられません。障がいが重い人ほど負担が重くなる応益負担制度は、根本が間違っています。障がい者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課すということは、障がいを自己責任とみなすものです。厚生労働省の調査では、通所施設に通っている人の場合、給食費と合わせると平均月１万円近くの負担に対し、工賃収入は月額１万1,500円と、わずか1,500円しか残らないという過酷な負担であります。したがって、国に応益負担制度はきっぱりと廃止を要求するとともに、当面、応能負担制度に戻し、住民税非課税世帯の低所得者は無料にするよう求めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
事業所に対する報酬引き上げについても、国に要望していると言って何か他人事のような答弁です。日本共産党の調査でも、報酬単価などの引き下げにより減収になった事業所は実に97％にも上りました。多くの事業所が行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と賃金切り下げ、職員の非正規、パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。募集しても職員が集まらない事業所が６割近くに上り、このままでは事業所の閉鎖もやむなしなど、悲痛な声が数多く寄せられました。
したがって、事業所に対する報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方式を日額制から月額制へ戻すよう国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次は、移動支援についてであります。
通勤、通学時の利用をなぜ認めないかについては、国の扱いを踏まえてというようなことを言われました。厚生労働省の障害保健福祉部自立支援室というところがありますが、ここは通学や通勤を認めていないわけではない、自治体の判断でできるとしています。できることをあなた方がやろうとしていないのです。しかも、本市ではもっとひどい利用制限を障がい者に課しています。例えば障がい者は、ガイドヘルパーを使って公園に散歩に行くことが禁じられております。宗教活動や政治活動も認めておりません。これは憲法で認められている基本的人権です。それをあなた方は障がい者の方たちには認めないのですか。市長にお尋ねしますが、こんな利用制限は明らかに人権侵害ではありませんか、答弁を求めるものであります。
第１期障がい福祉計画によりますと、2006年度の移動支援事業の見込み量は２万7,029時間、それに対して実績は２万4,368時間、2007年度の見込み量は３万460時間に対して、実績２万5,947時間と、実績が大きく見込み量を下回っております。これは移動支援のニーズがあるにもかかわらず厳しい利用制限で障がい者が十分サービスを利用できないことをあらわしています。しかも、第２期障がい福祉計画案では、さらに見込み量を３割も減らしサービスを抑制しようとしています。
そこで、サービスを必要な人が受けられるように利用制限を撤廃すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、未就学障がい児のホームヘルプ利用についてです。
局長は、必要な場合はできるというふうには言いましたが、ほとんどの方は利用できないのが現実です。また、よく日中支援が使えますというふうに言われております。しかし、定員枠が非常に少なく、利用日が制限されている施設が大変多く、また、施設まで子どもを連れていく、このことの大変さなど、実際に利用できるのはごく一部の人であることを局長は全くわかっていません。実態を知らない無責任な答弁であります。障がいを持つ親がどれだけ苦労しているのか、市長、御存じでしょうか。食事やおふろなどに健常児のようにしつければ１人でできるというようになるわけではありません。親がその子についていてやらなければならない。そうなると、家事や兄弟の世話などができなくなって大変です。また、多動の子どもを持つ親は周りに気を使って外出さえできず、自分の体調が悪くても病院に行くことすら困難です。障がい児のいる家庭の子育てには多くの介助や支援が必要だということをもっと理解すべきであります。政令市を見てみると、神戸市や名古屋市など17政令市中12市では就学前の子どもたちも何の制限もなくホームヘルプサービスが利用できる制度になっています。したがって、本市においても、すべての未就学の障がい児がホームヘルプサービスを利用できるようにすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
99 ◯議長（川口 浩） 阿部保健福祉局長。
100 ◯保健福祉局長（阿部 亨） まず、国民健康保険についてお答えをいたします。
保険料の算定方法について御指摘でございますが、保険料の総額は法令等の定めに従いまして、医療給付費等の見込み総額から国、県等の負担金等の見込み総額を控除した額をもとに算定をいたしております。必要とする保険料収入額を確保するため、収入未済や減免の影響なども考慮する必要がありますので、御理解をお願いいたします。
また、一般会計からの繰り入れをもっとふやして保険料の減額、軽減をという御指摘でございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、多額の繰り入れを行っているところでございまして、被保険者の減少などに伴って縮小いたしますけれども、平成21年度は現下の経済情勢に配慮いたしまして、総額で約176億円余、１人当たりの額にいたしますと、平成20年度予算を超える４万9,372円に当たりますけれども、この多額の繰り入れを行いまして、被保険者の負担軽減に努めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、資格証の交付についてのお尋ねでございますが、資格証明書交付の前に特別の事情などを把握するために、納付困難な特別な事情、先ほども御答弁いたしましたが、お聞きするようにいたしておりまして、一律に悪質として資格証明書を交付しているというようなことではございません。また、自発的な御相談がない場合におきましては、電話連絡や訪問により接触に努めまして、保険料が納付困難などの特別な事情の把握に努めているところでございます。
それから、子どもの該当者には保険証を無条件で交付すべきではないかと、郵送すべきではないかという御指摘でございますが、該当する子どもには滞納保険料の納付の有無にかかわらず交付を行っておるところでございます。窓口交付というふうにいたしておりますのは、接触の機会の確保を図るという観点、また、誤って資格証明書で受診するということがないように資格証明書の書きかえが必要なため、世帯主の方に窓口への来所をお願いしているものでございます。受け取りがない世帯には電話連絡や家庭訪問を行いまして、交付の御案内をしているところでございます。
それから、18歳まで保険証を交付すべきではないかという御指摘でございますけれども、国民健康保険法の改正により、平成21年４月から15歳以下の子どもへ短期被保険者証を交付するということが制度化されたところでございまして、負担の公平の観点から法に基づいた取り扱いを行ってまいりたいと考えております。
次に、続きまして、障がい者施策についてでございますが、障害者自立支援法につきましては、先ほども御答弁しましたように、国において利用者負担制度についての考え方を初めといたしましてさまざまな見直しが進められております。また、事業所の経営実態を踏まえた報酬の増額改定などが行われることとなっております。障がい者の生活実態に十分配慮した上で、将来的にも持続可能なものとなるように制度のさらなる充実について、今後とも国に要望してまいります。
次に、移動支援につきましてですが、屋外の移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者に対し外出のための支援を行うサービスであり、障がい者の自立生活や社会参加を促すことを目的としたものでございます。ただ、移動支援は目的地までの移動を介護の対象としているため、目的地を伴わない移動でございます散歩については対象としていないものでございます。通園、通学などにつきましては、保護者の病気や出産などやむを得ない理由がある場合には対象としているところでございますので、御理解願います。
それから、また利用制限を撤廃すべきではないかという御指摘でございますが、移動支援につきましては、平成18年度にそれまで１回５時間以内かつ月８回までと言っていらっしゃいました要件を、月40時間の範囲内というふうに改め、月内の利用回数の要件を撤廃するなどサービスの充実を図ってきたところでございます。移動支援の外出内容、実施方法等のあり方につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
最後に、未就学児のホームヘルプにつきましては、国の事務処理要領に基づき行っているところでございます。障がいの程度や保護者の状況など国が定めます勘案事項について、十分調査を行い、支給決定しているところでございます。今後とも、居宅介護が必要な場合には、未就学児につきましても個別の状況を把握した上で適切なサービスの提供に努めてまいります。以上でございます。
101 ◯議長（川口 浩） 熊谷敦子議員。
102 ◯38番（熊谷敦子） まず、障害者自立支援法についてです。
局長は、応益負担も報酬の引き上げについても、国に求めるというふうに言われているわけですけれども、局長の答弁を聞いていると、やる気のないことが見えてきます。市長、市内の障がい者団体から本市は何て言われているのか御存じでしょうか。福岡市は障がい者には一番冷たいところだと言われているんです。
そこで、移動支援についてです。
先ほど局長は、私が質問した人権侵害ではないかということについては何も答えませんでした。しかし、まさに人権侵害そのものではないですか。しかも、時間が40時間と言われましたが、それでは全く足りません。お隣の北九州市では散歩は認められています。また、宗教活動も政治活動もお隣の北九州市は認められております。なぜ福岡市でできないんですか。しかも、北九州市は利用時間が54時間です。福岡市よりも14時間も多くなっています。福岡市の障がい者の人たちに宗教活動や政治活動、散歩もするなということですか。市長、このような人権侵害の利用制限は直ちに撤廃すべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
次に、ホームヘルプサービスについてです。
国の事務処理要領でやっているというふうに言われましたが、それは、ねじ曲げたやり方であります。障がい児を持っているお母さん方が区役所の窓口に行って申請をしても断られているということで大変悲しい思いをされております。だからこそ、昨年12月の議会に、これを求める請願が多くのお母さんたちから出されているのであります。障がい児を育てるということは、親たちにとってはストレスがとても大きいのです。特に障がいを宣告され、そのことを受け入れる時期である乳幼児期のストレスは、自殺さえ考えさせられることもあったといいます。そんなときにこそ行政が手を差し伸べなければならないのに、あなた方は冷たく突き放している。ホームヘルパーが使えると、どれだけの親が助かるのか、市長、他都市でもやっているのですよ。障がい児を持つ親の気持ちに立つべきです。
そこでお尋ねしますが、親たちの切なる願いである未就学障がい児のヘルパー利用については拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、国民健康保険問題です。
保険料について、上乗せ方式については局長は答弁をされませんでしたが、これが大問題です。また、一般会計からの繰り入れをふやすのは困難とも言われました。高い保険料で苦しんでいる人の気持ちが全くわかっていません。国保運営協議会でも無駄遣いが多過ぎる、無駄をなくして半分くらいは引き下げてほしい、こういう厳しい意見も出されました。人工島などの大型開発の無駄遣いをやめて一般会計からの繰り入れを行えば、保険料は下がるのです。また、資格証については、あくまでも負担の公平と言って滞納の実態調査も一人一人きちんとはせずに、高い保険料を押しつけて保険証を取り上げる強硬な姿勢は崩しません。保険証を取り上げれば病院には行けません。そんな中で死に至るケースが今全国でもふえております。さらに子どもの無保険問題では、未交付世帯に郵送すべきだという問いに、それさえしようとはしない。市長、あなたは本当に冷たい。何の責任もない子どもたちからも医療を受ける権利を奪って、これでどこが子育て日本一ですか。したがって、一般会計から繰り入れを行い、国保料の大幅な引き下げを行うとともに、人権侵害の資格証の発行をやめ、当面子どもについては、直ちに郵送して保険証を届けるべきだと思いますが、最後に市長の明確な答弁を求めて私の質問を終わります。
103 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
104 ◯市長（吉田 宏） 国民健康保険に関する御質問ですが、国民健康保険制度、医療のセーフティーネットとして市民生活の重要な役割を担っていることから、経済情勢、国保財政の運営状況などに配慮をして一般会計より毎年多額の繰り入れを行っているところであります。保険料の負担を軽減するためには収納率の向上や医療費適正化が重要であり、今後とも、一層努力をしてまいります。
資格証明書の交付につきましては、制度の維持及び被保険者間の負担の公平性を図るという観点から納付相談の機会の確保を目的として法律で義務化されており、やむを得ない措置と考えておりますが、きめ細やかに相談に応じながら、適切な対応に努めてまいります。中学生以下の子どもの被保険者証につきましては、子どもの心身ともに健やかな育成に資することを目的に改正された国民健康保険法に基づき、接触の機会の確保に努め、速やかに交付してまいります。
障がいのある方への福祉サービスにつきましては、障害者自立支援法に基づいて、障がい者が自立して地域で暮らせるように、本市でも障がい者プランあるいは障がい福祉計画を定め、障がい者施策全体の充実に努めてきたところであります。その中で、御指摘の移動支援あるいは就学前児童のホームヘルプにつきましては、これまでの国の考え方を踏まえ、障がいの程度や保護者の状況などを勘案の上、適用してきたところであり、今後とも、必要な方には確実に対応するよう努めてまいります。また現在、国において法の見直しが進められておりますが、本市としましても障がい者施策のさらなる充実及びその財源措置について、引き続き国に強く要望してまいります。
105 ◯議長（川口 浩） 以上で質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案72件については、63人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（川口 浩） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯議長（川口 浩） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
この際、休憩し、午後４時10分に再開いたします。
午後３時52分 休憩
午後４時11分 開議
108 ◯議長（川口 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を継続いたします。
日程第２、議案第106号を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。吉田市長。
109 ◯市長（吉田 宏）登壇 ただいま上程になりました議案第106号について提案の趣旨を説明いたします。
予算案についてでありますが、今回の補正規模は一般会計222億7,974万円の追加となっております。その内訳として、国の２次補正予算に伴う定額給付金給付事業215億3,197万円の追加、子育て応援特別手当支給事業７億4,778万円の追加となっております。また、本事業については年度内に執行を終わる見込みがないことから繰越明許費を222億7,974万円計上いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。
110 ◯議長（川口 浩） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次、質疑を許します。大石修二議員。
111 ◯43番（大石修二）登壇 私は公明党福岡市議団を代表しまして、議案第106号、平成20年度福岡市一般会計補正予算案について議案質疑を行います。
定額給付金と子育て応援特別手当の財源の裏づけとなる第２次補正予算関連法がようやく国会で成立をしました。定額給付金は、１人１万2,000円。65歳以上と18歳以下の人には１人２万円を給付する事業であります。また、子育て応援特別手当は小学校就学前３年間の第２子以降の子どもに対し３万6,000円を支給する事業であります。この２つの事業の円滑な給付を目指して、本市でも市民局とこども未来局を中心に準備が進められていますが、現下の経済状況にかんがみ、家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要であります。できるだけ早期の給付が可能となるよう当局を初め、業務を請け負った業者の方々の取り組み強化をお願いするものであります。
今回の定額給付金の経済効果について、テレビを中心としたマスコミ報道などで経済効果がないといった誤った主張が繰り返されてきました。しかし、消費者物価はガソリンを初めとして落ちつきを取り戻しつつあるとはいえ、生活必需品を中心とする物価高、さらにはその後の実体経済の急激な低迷などによって、家計は以前に増して苦しいやりくりを強いられています。早期の給付が実行されれば、確実に消費の下支えになることは間違いありません。例えば、お隣の台湾では旧正月を前に消費券１人１万円が支給され、消費券景気が盛り上がっております。第２弾の発行の検討もされているとの報道もありました。そういったことなどから、マクロ的な視点だけで経済効果がないという批判は国民の家計の実情を見ない机上の論であり、現場を知らない国民生活の軽視以外の何物でもないということを指摘しておきたいと思います。
また、将来の増税がセットされているのではないかと批判もありましたが、このことも全く見当はずれの話であります。そもそも定額給付金は臨時特例的な措置として実施するものであり、将来の税制の抜本改革と連動するものではないということであります。その財源についても、赤字国債に頼ることなく、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することにより捻出することとしております。
以上、基本的な指摘を行いましたが、本市における定額給付金と子育て応援特別手当について具体的な取り組みをお尋ねしたいと思います。
まず、支給対象者に対する申請書の発送はいつぐらいの時期になるのか。また、実際に給付が始まるのはいつの時期になるのか。この２つの時期の問題は市民の最大の関心事でありますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。
次に、本市における経済効果についてであります。
給付金のすべてが消費に回れば、国内総生産、ＧＤＰを0.4％押し上げるとの分析もありますが、本市に限定した経済分析は困難であるかと思います。
そこで、本市の産業構造などを考慮し、本市経済にどのような影響が想定されるのか。九州各県や全国から人が出入りする本市の経済効果はどうなのか。また、定額給付金の本市の給付総額は約207億円ですが、内訳として７行政区はそれぞれ幾らになるのか、あわせてお答えをください。
一方で、給付がスタートすれば申請書の記入方法や給付対象などの問い合わせがふえることが予想されます。各区での相談体制や専用のコールセンターの設置、さらにはＤＶ被害者への給付や世帯主以外の口座への振り込みなど、さまざまな事例への対応も必要になるかと思います。また、給付をねらった詐欺などの犯罪防止対策はどうなっているのか。埼玉県の上尾市では埼玉県警と協議を行い、申請書とともに、詐欺に注意のチラシを一緒に送付するようであります。本市の具体的な取り組みをお聞かせください。
最後になりますが、今、世界も日本もまさに未曾有の金融危機と世界同時不況という大変厳しい経済社会の現実であります。そんな状況の中で、いわば今回の取り組みは景気の悪化という寒空を吹き飛ばし、暮らしに春を呼び込むための定額給付金であり、子育て応援特別手当であります。どうか当局におかれましては、さまざま困難なこともあるかと思いますが、早期の給付、円滑な事業の推進、無事故の取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。
以上で、議案質疑を終わります。
112 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
113 ◯市民局長（陶山博道） まず初めに、定額給付金の申請書の発送時期と給付時期についてでございますが、現在、鋭意給付に向けて準備に取り組んでおりますが、約140万7,000人、67万6,000世帯に対して給付を行うため、まず対象者の情報や申請書の発送から給付金の振り込みまでを総合的に管理できるシステムの開発を進めるとともに、申請書類などの印刷に着手し、口座振り込みに関する金融機関との協議を進めているところでございます。また、申請された書類の受け付け、審査、処理などの業務体制整備や、コールセンター及び区の窓口の体制整備の詳細を詰めていく必要もありますので、申請書の送付につきましては今後、業務が順調に進めば４月中ごろになると見込んでおります。また、給付につきましては申請書類の受け付け後、内容審査、振り込み口座の登録、支出の手続、銀行への資金交付などの手続をとる必要がありますが、５月中ごろ以降、遅くとも５月中には給付を開始したいと考えております。今後とも、一日も早い給付開始ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、給付総額207億円の７区の内訳につきましては、平成21年１月末、年齢別登録人口から東区が42億円、博多区が28億円、中央区が24億円、南区が36億円、城南区が18億円、早良区が31億円、西区が28億円と見込んでおります。
次に、各区での相談体制や専用のコールセンターにつきましては、４月中旬に７区２出張所での窓口設置を考えており、申請書の記載方法の説明や申請の受け付け、支給時期や必要書類などの問い合わせなどへの対応を行うこととしております。また、４月には専用のコールセンターを設置し、電話問い合わせ窓口を集約することで市民の問い合わせに的確に対応し、効率的な応対と窓口の混雑緩和を図りたいと考えております。
次に、ＤＶ被害者への給付についてのお尋ねでございますが、定額給付金は住民基本台帳等の登録に基づき給付することを前提としているため、居住地の発覚を恐れて住民登録を異動できないＤＶ被害者の方につきましては、その取り扱いについて、これまで国に対し全国市長会からＤＶ被害者等住民登録がない方への対応について、綿密かつ明確に制度設計をすべきという要望を、また指定都市市長会から定額給付金に関する緊急意見として住民基本台帳等と居住地が異なる者への対応等について、事務の簡素化とわかりやすい制度設計の要請を行っているところであります。今後、国の判断や他都市の動向も踏まえながら対応について検討したいと考えております。
次に、世帯主以外の口座への振り込みにつきましては、国からの通知では世帯主本人による申請、受給が困難であるケースを想定して代理も認められているものの、成り済ましなどの不適切な行為の防止のため、代理の要件を同じ世帯の世帯員、法定代理人など一定の範囲に限定されているところでございます。
次に、給付金をねらった詐欺などの犯罪防止対策についてでございますが、これまで振り込め詐欺を未然に防止するため、市政だよりへの掲載を初め、公民館、民生委員への啓発チラシの配付、またホームページでの注意喚起などで啓発を行ってきたところでございます。今後は、正しい給付手続についての広報にあわせて県警とも連携し、消費生活センターでの啓発、情報提供を初め、高齢者の方などにも周知できるように公民館や自治協議会、ご近所ボランティアなどを通じて、定額給付金に関して市からＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にないことなどを市民の皆さんへの周知を徹底してまいります。以上でございます。