福岡市議会 2006-10-16
平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2006-10-16
過去の
収入未済額の累計である。
41 [
質疑・
意見]
不納欠損処分を行うための
ルール等はあるのか。
[
答弁]
不納欠損処分を行うためには時効の
援用等が必要であり、時効の援用を行うためには本人の
意思確認が必要である。
42 [
質疑・
意見]
不納欠損処分を行う場合の
法的根拠は、何か。
[
答弁]
地方自治法第236条の規定に基づき、民法の規定が適用され、債権の時効については10年である。
43 [
質疑・
意見]
児童扶養手当の
受給者数及び
支給額の3年間の推移はどうか。
[
答弁]
15年度の
受給者が1万3,082人で
扶助費が59億8,919万6,000円、16年度の
受給者が1万2,717人で
扶助費が61億6,243万6,000円、17年度の
受給者が1万2,968人で
扶助費が62億9,266万円である。
44 [
質疑・
意見]
近年、
児童扶養手当の
支給要件や基準について、これまで国の
制度の
改定等がどのように行われてきたのか。
[
答弁]
資料を持ち合わせていない。
45 [
質疑・
意見]
国の
所得基準が厳しくなり、これまで支給されていた
児童扶養手当が減額されたり、受給できなくなったりしている。
母子世帯がふえている現状の中、各種の
相談等が寄せられていると思うが、新たな
支給対象者となる
受給者に対して、横の連携を図り、適正な対応がとられているのか。
[
答弁]
離婚や離婚後の
生活等の
相談を各区の
家庭児童
相談室が受けており、その中で
児童扶養手当の手続きや
制度等の説明を行っている。
46 [
質疑・
意見]
離婚後、住所変更ができない事情があり、住所異動届を提出しないで別の場所に住んでいたため、
児童扶養手当の申請ができず、手当が受給できないまま数カ月が経過した事例がある。また、親戚の家に住所異動を行ったが、その世帯に婚姻の
対象となり得る男性が居住しているという理由により、
児童扶養手当の申請が却下された事例がある。このような過ちは、職員の研修不足、または窓口の連携不足により発生するのか。
[
答弁]
認定するに当たり調査を行っているが、
担当者の説明が十分ではなかったものと考えられる。今後、研修や会議等を通して、適切な対応を行うよう周知徹底を図っていきたい。
47 [
質疑・
意見]
相談者の立場に立った親身な対応と適切なアドバイスができるような体制をお願いしたい。
48 [
質疑・
意見]
障害者自立支援法に基づき、障がい児の施設等の利用について、新たな施策が施行されているが、17年度と18年度では支出の面での相違点があるのか。
[
答弁]
平成18年10月から、改正児童福祉法が施行され、利用料の
制度が変わっているが、本市においては18年度中は従来の負担を上限とする緊急措置を導入しているため、負担は従来通りである。
49 [
質疑・
意見]
本市が導入する負担軽減策は、どのくらいの経費を要するのか。
[
答弁]
18年度で約3,300万円である。
50 [
質疑・
意見]
ことし10月から導入し約3,300万円の経費を要するが、平年であればどうか。
[
答弁]
おおむね2倍になる。
51 [
質疑・
意見]
市長は次年度も継続すると
答弁していたが、具体的な検討を行っているのか。
[
答弁]
早期療育を必要とするすべての障がい児が適切な支援を受けることは必要であり、本市独自の軽減策を19年度以降も継続して実施する方向で検討していきたい。
52 [
質疑・
意見]
ことし10月から障がい児施設の契約
制度が導入されており、利用者の不安や施設の収入減が見込まれているなどの実態があるが、実態調査等を実施する計画はないのか。
[
答弁]
まずは、安心して利用できることが第一であり、利用者負担の軽減策を導入したところである。実態調査については、今後、実施状況や施設の運営状況を踏まえ、研究していきたい。
53 [
質疑・
意見]
平成18年4月以降の障がい者の施設では、年間1,000万円近くの減収になる作業所もあると聞く。障がい児施設も同様のケースが発生すると考えられるので、本市として主体的に実態調査や聞き取り調査を実施するよう要望しておく。
54 [
質疑・
意見]
中央児童会館の
利用者数の5年間の推移はどうか。
[
答弁]
13年度が6万721人、14年度が5万8,228人、15年度が6万5,331人、16年度が6万8,982人、17年度が5万6,818人である。
55 [
質疑・
意見]
17年度は16年度より約1万2,000人利用者が減っているが、これは福岡県西方沖地震の影響によるものか。
[
答弁]
アスベストの調査及び除去工事等のために一時的に閉鎖したため、その期間の利用者が減ったものと考えられる。
56 [
質疑・
意見]
児童会館は中央区に一つしかないため、中央区の利用者が多いと思うが、他の区の利用者の状況について何か特徴的なものがあるのか。
[
答弁]
17年度の利用者約5万6,000人中、約3万人が中央区の利用者である。西区が約2,000人弱で、他の区は3,000~5,000人となっている。
57 [
質疑・
意見]
アスベスト対策により閉館したため、一気に1万2,000人の利用者が減っている。各区に児童会館があれば、これらの影響も少なくなる。また、児童会館が本市に一つしかないため、
子どもたちの利用に大きな制限を与えていると思うが、新規開設する考えはないのか。
[
答弁]
乳幼児親子向けには、地域での子育て交流サロンの充実や各区に
子どもプラザを開設し取り組んでいる。また、昼間校庭開放
事業や
放課後遊び場つくり
事業など、児童の遊び場の確保に向けた取り組みを進めている。児童館の大きな要素を占めている学童保育については、学校の施設内で実施し機能を果たしている。さらに、
中学生や高校生の若者の
居場所づくりにも取り組んでいる。身近な地域において、施設を活用し、それぞれの発達段階に応じた
事業を展開しており、今後もそれらを充実していきたいと考えている。
58 [
質疑・
意見]
中央児童会館は、中央区の利用者が約3万人であるが、すべての区に設置すれば、いずれの区も同様の
利用者数があると考えられる。公民館の対応や
放課後遊び
場づくり等に取り組んでいくとしているが、運営等をボランティアに任せるのではなく、行政が責任をもって
専門家を配置し、気軽にいつでも行ける場をつくる必要があると
意見を述べておく。
59 [
質疑・
意見]
若者の
居場所づくりは、具体的にはどのように進めているのか。
[
答弁]
17年度に若者の
居場所づくりの基本的な考え方を取りまとめ、18年度実施に向けて、現在取り組んでいるところである。
60 [
質疑・
意見]
地域の施設や財産を活用しているとの説明であるが、どのような方向性になっているのか。
[
答弁]
小学校高学年から中高校生までを
対象として、身近な地域で地域関係者との関わりをもちながら、既存の施設を活用しての取り組みを考えている。
61 [
質疑・
意見]
子どもたち、若者たちにとって必要なことは、お互いが交流する場であり、全国的につくられている児童館がその役割を果たしているのは紛れもない事実である。そういう場を本市がつくるべきと考えるがどうか。
[
答弁]
若者が交流する中で、自立に向けた主体的活動が促進されるような取り組みが必要であると考えている。他都市調査によると、中高校生の児童館の利用状況は多くの
政令市において10%以下で比較的少ない状況にある。本市においては、実情に応じた遊びや活動の
場づくりを
子どもの発達段階に応じて、施策を展開していくべきものと考えている。
62 [
質疑・
意見]
利用率が少ないとの
答弁であるが、率ではなく、必要だからそれだけの若者が集まっていると見るべきである。若者はコンビニエンスストアーの
駐車場にも集まっており、場所を求めていることは間違いない。児童館の建設費も1館当たり2億円で、運営費も中央児童会館を見る限り大したことはなく、行政の責任でつくるべきと考えるがどうか。
[
答弁]
子どもたちが主体的に活動・活躍できる機会や場を提供したいと考えている。
居場所づくりには、場の提供と機会の提供があり、区では
中学生から
意見を聞いたり、イースタンヤングフェスティバルなど
中学生が企画段階から参加する機会を提供しており、区とも協力して進めていきたい。また、本市においては、公民館が地域コミュニティの核となっており、公民館では、150坪館の設置が進んでおり、17年度までに88館、18年度中に10館の整備が進み、児童等集会室を設置し
子どもたちのスペースが確保されているところである。さらに、
子どもや親子向けの
事業が推進されており、土、日、平日の
放課後に
子どもたちに公民館を開放する取り組みも進めているところである。このように公民館や地域の既存施設、資源を活用しながら、
家庭、学校、地域そして行政が一体となって、
子どもの遊びや活動の
場づくりを推進していきたいと考えている。
63 [
質疑・
意見]
中央児童会館内に
子どもプラザを開設しているが、これは意味がなく、他の場所に開設すべきであったと思うがどうか。
[
答弁]
子どもプラザは、乳幼児の親の子育て不安の軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを進めるため、15年度に構想を策定し、16年度に4カ所、17年度に1カ所開設し、18年度に1カ所の開設を予定している。本構想は、乳幼児の親の子育て不安を早期に解消したいということから、既存施設を活用する取り組みとし、中央区については中央児童会館に開設した。中央児童会館では季節行事があり、それと連携が図れるほか、保育士等の専門スタッフが揃っており、中央児童会館に設置したという特徴がある。
64 [
質疑・
意見]
要は政策上の問題であり、市長が市民の要求を無視しているものである。
子どもたちの居場所としての児童館を国も推奨している。つくらないと言っている市長にどれだけ必要とされているか進言すべきと思うがどうか。
[
答弁]
大都市の児童館は、ほとんどが
留守家庭子ども会で占められている状況にある。本市は各小学校に
留守家庭子ども会を設置しており、
子どもの居場所については、児童館という視点だけではなく、全体の
子ども施策の中で評価すべきものであり、市全体の
子ども施策の中から積極的に進めていきたいと考えている。
65 [
質疑・
意見]
大都市の児童館のほとんどが
留守家庭子ども会で占められているとのことだが、広島市は
留守家庭子ども会が全校に設置され、さらに
留守家庭子ども会を包含した形での児童館が展開されており、
留守家庭子ども会の部屋がきちんと確保されている。そうした明確な方針があればできるものである。市長に児童館の必要性を進言するよう要望しておく。
66 [
質疑・
意見]
15~17年度に整備された
保育所による定員増はどうなっているのか。
[
答弁]
定員の増加は、15年度が555人、16年度が540人、17年度が120人の合計1,215人である。
67 [
質疑・
意見]
待機児童数の推移はどうなっているのか。
[
答弁]
いずれも4月1日現在で、15年度が435人、16年度が447人、17年度が432人、18年度が403人である。
68 [
質疑・
意見]
保育所の定員増によっても待機児童数が減少していない。17年度には1カ所しか新規開設の保育園がないが、理由は何か。
[
答弁]
14年度の
児童福祉審議会の答申を踏まえ、15~17年度の間に
保育所の新設を計画し、施設設置者や法人などと協議を行い15年度及び16年度に整備を完了する予定であった。しかしながら、国庫補助が17年度にずれ込んだため、16年度開設予定であったみとま保育園が17年度に開設されたものである。
69 [
質疑・
意見]
待機児童数が400人台で推移しているが、待機児童解消のためにどのように取り組んでいくのか。
[
答弁]
幼稚園を活用した定員増を中心に、18~21年度の間に1,100人の定員増を図る予定である。
70 [
質疑・
意見]
ことし8月に保育関係の請願審査を行ったが、保育の質の充実も不可欠である。保育の質の向上を図りながら、待機児童を解消するという方策についての検討はどうなっているのか。
[
答弁]
待機児童の解消については、整備計画に則り進める予定である。質の向上については、児童福祉施設最低基準に則った
保育所の整備を進め、職員の研修等の充実により保育士の質の向上を図りたい。
71 [
質疑・
意見]
夜間保育の実施状況はどうなっているのか。
[
答弁]
夜間保育については、舞鶴保育園と第2どろんこ保育園の2園で実施している。舞鶴保育園の夜間保育の入所者数は、15年度が7人、16年度が16人、17年度が17人、18年度が15人である。第2どろんこ保育園の夜間保育の入所者数は、13年度が54人、14年度及び15年度が45人、16年度及び17年度が42人、18年度が44人である。
72 [
質疑・
意見]
夜間保育における保育士の勤務条件はどうなっているのか。補充の保育士などはいるのか。
[
答弁]
夜間
保育所についても、国の最低基準に則って保育が実施されている。
73 [
質疑・
意見]
保育園の定員を超えて
子どもの受け入れが可能であるが、
子どもたちへの悪い影響など運営上の問題点はないのか。
[
答弁]
国の規制緩和により定員を超える児童を受け入れている園があるが、児童1人当たりの部屋面積や保育士の数など国の最低基準を満たした上での受け入れであり、問題は生じていないと考えている。
74 [
質疑・
意見]
幼稚園の活用を計画しているようだが、活用に当たっては
保育所の最低基準を遵守するという考えか。
[
答弁]
幼稚園を活用した認可
保育所の整備に関しても、認可に当たっては最低基準を満たすことが条件と考えている。
75 [
質疑・
意見]
待機児童解消は必要であるが、
子ども一人一人に注目すれば、のびのびとした環境での保育が必要である。保育の質の維持や向上を図りながらの定員増について、どのように考えているのか。
[
答弁]
保育所の整備に関しては、施設や人員の基準を遵守した上での整備を図っていきたい。
76 [
質疑・
意見]
幼稚園の活用を図るとのことだが、現場では
保護者や
幼稚園職員には勤務条件などの不安がある。関係者の
意見を聞いて施策に反映させているのか。
[
答弁]
幼稚園の職員は、
幼稚園の業務に従事するものであり、新設される
保育所については、新たな職員が配置される。
保護者など関係者の
意見については、監査指導や募集の際に
意見を聞きながら反映させていきたい。
77 [
質疑・
意見]
待機児童の解消に向けて努力を続けるとともに、現場の
意見を聞きながら必要なものを判断して、予算の確保を図るなど質の向上を具体的に進めてほしい。
78 [
質疑・
意見]
保育協会に対する
補助金の5年間の推移はどうか。
[
答弁]
13年度が15億309万円余、14年度が12億4,595万円余、15年度が12億4,527万円余、16年度が11億3,805万円余、17年度が10億7,166万円余である。
79 [
質疑・
意見]
補助金が減少している理由は何か。
[
答弁]
補助金額については、8週14休に係る代替職員の雇用費、電気代及び水道代、パソコンリース代などの見直し、累積繰越金を勘案した減額
制度の導入、並びに13年度まで保育協会を通して交付していた障がい児保育
補助金を、14年度から各園への直接交付に変更したことにより減少している。
80 [
質疑・
意見]
本市の
補助金の見直しにより、さまざまな支障が生じており、
補助金の削減は保育充実の観点から後退していると考えられないのか。
[
答弁]
保育所の運営は、国の基準により算定される運営費で賄うものであり、保育協会に対する本市の
補助金は、民間
保育所の処遇改善や園運営の円滑化により、児童の健全育成に資することを目的に交付しているものである。
補助金については、これまでに見直しを図ってきたが、その都度、保育協会の了解を得てきたところである。
81 [
質疑・
意見]
保育協会としては、了解せざるを得ない状況にあるのではないのか。必要な予算を確保して、必要な措置をしなければ保育の質の低下を招き、保育士の待遇も低下していく。
補助金の削減ではなく、しっかり予算を確保していくよう要望しておく。
82 [
質疑・
意見]
留守家庭子ども会の17年度及び18年度の9月の
利用者数はどうなっているのか。
[
答弁]
17年度は9,597人、18年度は8,851人である。
83 [
質疑・
意見]
18年度、700人を超える児童が、
留守家庭子ども会をやめた理由は何か。
[
答弁]
退会の主な理由は、兄弟など他の家族の在宅、児童本人の希望、塾、習い事やスポーツクラブ等で利用が少ないこと、
保護者がパートなどで、
子どもが帰宅する時間帯にはすでに帰ってきていることや要件に該当しなくなったなどである。なお、少ない
意見ではあるが、経済的な理由と答えた人もいる。
84 [
質疑・
意見]
年度中途から退会する理由として他の家族の在宅などは考えにくい。今回のアンケートでは、そう答えざるを得なかったのではないか。経済的理由と明確に調査できる内容だったのか。
[
答弁]
退会者の理由はいろいろあるが、低所得者については減免
制度があり、
生活保護世帯はすべての利用区分において全額免除、就学援助及び同等の世帯並びに2人目以降の
子ども世帯については、基本料金3,000円の全額免除、延長利用料及び土曜利用料を半額免除としている。予算要求時には、全体の36%が減免に当たると想定していたが、実際には41%であり、退会した
家庭においては、それぞれの判断があったものと考えている。
85 [
質疑・
意見]
17年度に比べ740人減っている。早くやめたいと考えていた
家庭があるとは考えられない。今回の
制度改正によってやめざるを得ない状況に追い込まれたのではないのか。減免
制度をつくればいいということではなく、利用できない
家庭のことを考慮すべきである。ことしの初めに
保護者から
制度改正について反対の声があり、その
意見を実証することになったのではないのか。
[
答弁]
ことし9月からの利用料導入については、
留守家庭子ども会が
子どもたちの健全育成の目的で、また、近年は女性の社会進出がめざましい中、
保護者の子育てと仕事の両立支援を図る目的で実施しており、負担の公平性を図る観点から受益者負担を導入したものである。
制度の見直しに際しては、減免
制度を設けるとともに、
保護者の多様なニーズに対応するためにさまざまな利用区分に応じた料金体系としており、これからも
留守家庭子ども会の充実に努めていきたいと考えている。また、市民税所得割額の世帯の合計額が3万6,100円以下、具体的には、例えば共働きで
子ども2人の世帯であれば、世帯主が給与所得で450万円程度、配偶者が市民税非課税となる100万円程度、合わせて年間550万円以下の収入で減免措置を受けられるような幅広い
制度である。
86 [
質疑・
意見]
減免
制度が優れているとしても、700人以上が利用していないのは事実である。
留守家庭子ども会の退会理由を
子どもの希望と書かざるを得ない
保護者の気持ちを理解すべきである。18年度の全体での利用料収入はどれくらいになるのか。
[
答弁]
18年度の利用料収入は、減免措置の適用後で1億1,700万円余を見込んでいる。
87 [
質疑・
意見]
今回の
制度改正に当たって、
留守家庭子ども会の充実を掲げているが、具体的にどのような点を充実するのか。17年度までの
事業の中で何が足りないと考えているのか。
[
答弁]
児童数が多いことによる狭隘化、施設の老朽化、開設時間の延長、土曜開設、学年延長などについて充実が求められており、今回、開設時間の延長と土曜開設、指導員体制の充実、施設の増築等を行った。今後も実施状況をみながら充実に努めていく。
88 [
質疑・
意見]
例えばトイレについて、何らかの手だてが必要なものはどれくらいあるのか。
[
答弁]
20カ所程度は校舎内のトイレを利用している。そのうち9カ所については、今年度専用トイレを設置したところである。
89 [
質疑・
意見]
残りの11カ所のトイレはどうするのか。
[
答弁]
利用料導入に際しての事前調査を行い、残りの11カ所のトイレは整備の必要はないと考えている。今後、新たに改築又は新築する場合には適宜整備していきたいと考えている。
90 [
質疑・
意見]
1億1,700万円余の利用料をどのように使うのか。
[
答弁]
利用料については、
留守家庭子ども会事業の実施に関する条例により、
留守家庭子ども会の
事業に充当することとされており、土曜開設や時間延長など開設時間の延長に伴う指導員の人件費や、補助指導員の配置の充実に係る費用に充てるものである。
91 [
質疑・
意見]
留守家庭子ども会では、保育園卒園後から小学校入学式までの間に
子どもを預かるのか。
[
答弁]
留守家庭子ども会の申し込みは、入学説明会と同時に例年2月に開催している。入会申込者で希望があれば4月1日から預かることとしている。
92 [
質疑・
意見]
一部の
留守家庭子ども会では、入学式前の4月1日からの受け入れを行っていないところがある。適切に運営するようお願いしておく。
93 [
質疑・
意見]
留守家庭子ども会を運営する
子ども会に対する委託料の内容はどうなっているのか。
[
答弁]
新
制度では、
留守家庭子ども会の運営主体は本市であるが、その運営を委託するという形で地域の運営委員会に委託料を支払うことにしている。その中で大きなものは補助指導員の人件費であり、ほかに教材費及び文具等の日常活動費などを含む事務費がある。なお、嘱託の正規指導員の人件費については、本市が直接負担している。
94 [
質疑・
意見]
委託料は
子どもの数によって算定されているのか。
[
答弁]
子どもの数によって補助指導員の数が決まっている。また、日常活動費は入会児童1人当たり月額400円を基準として一定額プラス児童数割で算出し、各
留守家庭子ども会で大きな不均衡が生じないようにしている。
95 [
質疑・
意見]
運営委員会の事務費の中に、備品購入費等も含まれるのか。本市が整備するものと各
留守家庭子ども会で整備する内容の区別はあるのか。
[
答弁]
これまでの
制度では、一定額以上の整備は行っていなかったが、新
制度では、備品等の整備については委託料の中から日常活動費の範囲内で支出できるようにしている。従来、
留守家庭子ども会で整備されていた冷蔵庫や食器洗浄機なども、必要があれば委託料の中から購入することは可能である。しかしながら、運営に支障がでないように、大型の備品を購入する場合は、事前に本市に協議してもらうようにしている。
96 [
質疑・
意見]
必要なものを準備するとは、エアコンなども本市で整備するのか。
[
答弁]
従前は
保護者会などで整備していたが、新築や改築など行う場合には、本市で整備したいと考えている。
97 [
質疑・
意見]
すでに
留守家庭子ども会が設置されているところには、エアコンは整備しないのか。
[
答弁]
予算の関係もあるが、エアコンが整備されていないところについては、今後予算を要求していきたいと考えている。
98 [
質疑・
意見]
委託料は、補助指導員と事務費であるが、備品購入費にも充てられるということか。
[
答弁]
備品に関しては、1人当たり月額平均400円の日常活動費の中で購入することは可能である。
99 [
質疑・
意見]
エアコンを整備するとの話であるが、
留守家庭子ども会は全体の児童の25%の利用であり、要望があれば何でも整備するというのは、利用しない児童との不公平感が強まるのではないかと
意見を述べておく。
100 [
質疑・
意見]
委託料の中で補助指導員の雇用や備品を購入するとなれば、委託料が足りないことが懸念される。委託料で購入可能だとしても、本市で整備できるものもあり、明確にすべきではないのか。
[
答弁]
委託料の中で運営委員会で必要なものの購入をお願いするということである。
101 [
質疑・
意見]
運営委員会への委託料はあるが、本当に必要なもの、補助指導員の謝礼金を最優先すれば、備品等については、
保護者負担とならざるを得ないのではないか。
[
答弁]
委託料として交付する1人当たり400円の積算の中で、工夫してもらうことになる。100人規模の
留守家庭子ども会であれば、月4万円、年間48万円となる。備品等を購入する場合、一括払いでの購入は難しいかもしれないが、分割やリースなどの方法もあり、委託料の範囲内で整備してほしいと考えている。
102 [
質疑・
意見]
保護者負担を導入し、100人規模の
留守家庭子ども会でも年間48万円の中でのやりくりでは、利用料が本当に
留守家庭子ども会の充実に充てられているかは非常に疑問である。施設整備も不十分であり、トイレの整備はこれまでに行っておくべきものであるため、今回の負担増の理由にはならないと思うがどうか。
[
答弁]
利用料を導入し、
制度の充実を図るということで時間延長や土曜開設、指導員の配置体制等の充実を図っている。
103 [
質疑・
意見]
従来、
留守家庭子ども会は、本市が地域の運営委員会の申請を許可する形で設置されていた。今回、本市が主体となり運営を委託する形となったが、補助指導員は運営委員会ではなく、本市が雇用することになるのか。
[
答弁]
補助指導員は、本市の算定基準に基づいて交付した委託料の中から、各運営委員会が雇用する。
104 [
質疑・
意見]
補助指導員に事故があった場合は、本市が責任をもつのか。
[
答弁]
指導員及び補助指導員は傷害保険等に加入しているが、事故の際の最終的な責任は本市がもつことになる。
105 [
質疑・
意見]
長期休業中は指導員の配置時間が延長される。各
留守家庭子ども会で体制が異なるが、時間外手当の支給はどうなるのか。
[
答弁]
指導員の数は、児童数に応じて定められている。指導員の少ない
子ども会の長期休業中の体制については、最低でも2人体制を確保するため、必要に応じ加配指導員を配置する。従来は、長期休業中の補助指導員の時間外手当を
保護者が負担する事例があったが、今後は
保護者負担が発生しないよう、本市が指導員を配置する予算と体制を組んでいる。
106 [
質疑・
意見]
2人体制は最低確保するとのことだが、補助指導員だけになることはあるのか。
[
答弁]
開設時間中は、常に本市が雇用する正規の指導員もしくは、臨時の加配指導員を配置するため、補助指導員だけになることはない。
107 [
質疑・
意見]
長期休業中は、必ず5時間勤務の正規職員が確保されるのか。それとも、臨時職員が正規職員の立場となるのか。
[
答弁]
指導員の勤務時間は、一週間の勤務時間を27.5時間とし、従来の一日5時間から5.5時間に延長している。例えば、午前8時30分から午後2時まで加配指導員が勤務し、午後1時から午後6時30分まで正規の指導員が勤務する体制としており、常時、本市の雇用する指導員が配置される。
108 [
質疑・
意見]
留守家庭子ども会事業は、社会教育
事業として、
子どもの健やかな成長を図るため、国と地方自治体の負担で始まった。その後、国は
事業から手を引いたが、かぎっ子の事故を防ぎたいとの
保護者の運動もあり、本市独自で継続してきた
事業である。
子どもが健やかに育つことは、今後の本市のために最低限必要なことであるにもかかわらず、今回、利用料が導入された。教育や福祉に税金を使うことは当然のはずだが、新たな負担のため、700人もの
子どもが放置されることとなっている。本市の合計特殊出生率は全国に比べ低く、改善できていない状況であり、市民は本市を子育てしにくく、
生活しづらいまちと感じている。本市が頑張ってきた
留守家庭子ども会事業が改悪されており、長期休業中の配慮も含め、
子どもたちが安心して過ごせるよう、
事業は充実させるべきと
意見を述べておく。
109 [
質疑・
意見]
公立
保育所の民営化は、計画どおり進んでいるのか。
[
答弁]
17年度は板付
保育所1カ所を民営化し、18年度は2カ所を民営化している。19年度については、2カ所を民営化する予定で1カ所は選定委員会を終え、
保護者との協議に入ったが、もう1カ所については2つの応募法人がともに辞退したため、1カ所のみで進めることにしたものである。
110 [
質疑・
意見]
19年度に民営化する1カ所はどこか。
[
答弁]
当初は博多区の隅田
保育所と東清水
保育所を予定していたが、東清水
保育所について辞退があり、隅田
保育所のみで進めている。
111 [
質疑・
意見]
辞退の理由は何か。
[
答弁]
詳細は承知していないが、辞退届では法人の都合によるものとなっている。
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