福岡市議会 2003-09-11
平成15年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2003-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（川上義之） 地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策として、冷房設定温度が28度になっておりますので、今会期中、上着の着用をしなくてもよいことにいたします。
午前10時４分 開会
2 ◯議長（川上義之） ただいまから平成15年第５回福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。会議録署名議員に伊藤嘉人議員、高山博光議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。
去る８月20日、安河内洋捷議員から一身上の都合により、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定より、８月21日、これを許可いたしました。
次に、市長から別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る９月４日、お手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき、職員の給与に関する報告及び勧告が、また、監査委員から監査報告第７号及び第８号がそれぞれ提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月22日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（川上義之） 御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第50、以上49件を一括して議題といたします。この際、市長から提案理由の説明を求めます。山崎市長。
4 ◯市長（山崎広太郎）登壇 最初に、提案の説明に先立ち、７月19日の大雨による災害に関しまして一言申し上げさせていただきます。
さきの大雨により被災されました市民の皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。本市といたしましては、４年前の災害を教訓としまして、直ちに災害対策本部を設置し、全市を挙げて水防活動を行うとともに、その後の災害復旧、被災された皆様への支援に全力を尽くしてまいりました。今議会には、予算の補正をお願いいたしておりますが、今後とも関係自治体と連携し、遊水地の設置など、御笠川流域における浸水防止対策を総合的に検討するとともに、緊急時に地域コミュニティーとの連絡を直ちに実施できる体制を確立、強化することなどにつきまして、議会の御意見もいただきながら、市民の皆様の安全の確保に最大限努めてまいる所存であります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き、ただいま上程になりました議案49件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明いたします。今回の補正規模は、一般会計70億2,121万円、特別会計56億9,503万円、企業会計９億1,500万円、合計136億3,124万円の追加となっております。その主な内訳は、７月19日の大雨による道路、河川等被災箇所の本復旧事業、今後の災害対策としての
河川水位観測監視システムや緊急時広報設備の整備など、災害復旧、対策関連事業に要する経費３億8,795万円、補助内示の増加などによる道路・街路橋りょう費47億1,589万円、港湾建設費14億3,858万円、
公共用地先行取得事業費11億6,600万円、
公共下水道整備事業費８億1,000万円などの生活環境整備等に要する経費94億3,525万円などの追加となっております。これらの補正に要します財源は、それぞれの関連歳入のほか、平成14年度決算による繰越金を充当いたしております。また、債務負担行為の補正といたしまして、
福岡地下街開発株式会社に対する出資金、総額16億円や財団法人福岡市水産加工公社に対する貸付金に係る損失補償の追加などを行うものであります。
次に、条例案について説明いたします。手数料条例の改正案につきましては、
租税特別措置法施行令の一部改正により、特定民間再開発事業の認定に係る資産の買いかえの範囲が拡大されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。建築関係手数料条例の改正案につきましては、租税特別措置法の一部改正により、優良宅地及び優良住宅の認定に係る土地の譲渡などの範囲が拡大されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、一般議案について説明いたします。まず、大野城市及び太宰府市のごみ焼却処理事務を受託することについて、
大野城太宰府環境施設組合と協議するための議案、住民票の写しなどの請求の受け付け及び引き渡しの事務を、博多南郵便局ほか７郵便局において取り扱わせることについて日本郵政公社と協議するための議案、佐賀県道路公社が徴収している三瀬トンネルの料金に係る障害者の割引措置を変更することについて同意するための議案、道路維持作業中の事故及び水道管の漏水事故による損害賠償の額を決定するための議案３件、並びに
福岡都市計画事業姪浜土地区画整理事業の施行に伴って建設した仮設住宅の明け渡しなどを求めて、訴えを提起するための議案を提出いたしております。
次に、専決処分をいたし、議会の御承認をいただく案件でありますが、７月18日に専決処分を行った
市債管理特別会計予算及び
下水道事業会計予算の補正につきましては、下水道事業に係る企業債について低金利のものに借りかえる必要があったものであります。また、８月１日に専決処分を行った一般会計予算及び
市債管理特別会計予算の補正につきましては、７月19日の大雨により生じた被害について緊急に対策を講じる必要があったものであります。
最後に、平成14年度決算につきましては、さきに監査委員の審査をお願いいたしておりましたところ、このほど審査が終わりましたので、全会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
5 ◯議長（川上義之） これより質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。比江嶋俊和議員。
6 ◯45番（比江嶋俊和）登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第201号、
一般会計補正予算案、第210号、
下水道事業会計補正予算案、第222号及び第223号の市長の
専決処分関係補正予算案中、今回の7.19水害対策に関して質問いたします。
初めに、今度の大水害で被災された市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。７月19日未明に襲った集中豪雨は、４年前の6.29福岡大水害を上回る大きな被害をもたらしました。市内８河川、41カ所で溢水し、浸水面積は650ヘクタールに及び、家屋の浸水も1,700世帯以上に上っています。
そこで、質問の第１は、今回の水害に対する行政責任についてであります。とりわけ御笠川流域からのはんらんでは、ＪＲ博多駅周辺一帯が冠水し、通報や止水板など水防対策が間に合わず、ターミナルビル内のデイトス博多や周辺ビル地下への浸水を４年前同様繰り返しました。市営地下鉄構内にも約１万トンの濁流が流れ込み、交通は翌日まで遮断され、都市機能が完全に麻痺するなど、再び甚大な被害を受けたのであります。今回の水害の原因について、福岡県も市当局も、太宰府など御笠川上流域で予測を上回る降雨量だったなどと説明されていますが、被災した多くの市民から、天災だから、またあきらめろと言うのか、行政はこの４年間、何をしてきたのかなど、厳しい批判と怒りの声が噴出しております。お尋ねしますが、４年間で２回も御笠川の大水害を引き起こしたことについて、県と市行政に責任はないのか、山崎市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第２は、御笠川の治水対策についてです。今、行われている
御笠川河川激甚災害対策特別緊急事業のうち、福岡市管轄の博多区東光橋から平成大橋までの
都市基盤河川改修事業区間の1.9キロについては、ほぼ工事が完成しているにもかかわらず、今回もこの区間から溢水したのであります。どうしてこの完成区間からまた溢水したのか。改修方法に重大な欠陥があったのではないかと被災住民は疑問を投げかけておりますが、市長の明確な御答弁を求めます。
また、河口から大野城市の山田橋までの10.5キロを総事業費235億円をかけて今年度末までに完了する計画だったこの激特事業は、上流域の改修がおくれ、進捗率がいまだ63％にとどまっており、あと２年も延びるとのことであります。しかも、改修規模はこれまでの流下能力の毎秒400トンを４年前の6.29水害時の730トンに高めるという計画ですが、今回の7.19水害では890トンの濁流が押し寄せてきており、到底耐え得るものにはなっていません。したがって、市長は毎秒1,000トンの流下能力にも耐えられる計画に引き上げて早期完成を図るよう、県及び国に強く要求すべきではありませんか。あわせて、激特事業を太宰府市などの上流域まで延長するよう要求すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、水害常襲地帯への対策の問題です。我が党市議団は前回の99年6.29水害の教訓から、本市の地域防災計画に河川危険想定箇所を水害常襲地域と厳格に位置づけし、その対策強化を要求してきました。しかしながら、今回も水害常襲地帯がなすすべもなく被害を被ったのであります。
そこで、お尋ねしますが、御笠川の山王放水路がまたはんらんしたのは、6.29水害時に住民が要求していたポンプ場などを市が整備してこなかったこと、また、板付北校区の浸水については、市の準用河川である那珂古川の改修がおくれているのに、今回も何ら有効な対策を打たず溢水させてしまったことが、それぞれ原因ではありませんか。お尋ねをいたします。さらに、堤防が決壊して全世帯が床上浸水以上という最大の被害を出した西月隈三丁目地区では、長年にわたる板付橋上流の堤防かさ上げ強化などの住民陳情に耳をかさず放置して、警報や避難勧告もおくれたことが原因ではありませんか、市長の御答弁を求めます。加えて、今回、早良区椎原川流域の脇山地区では、柿木橋上流で護岸崩壊などにより10棟もの家屋被害を出しておりますが、この地域でも住民が護岸改修の要望を出していたにもかかわらず、それを怠ってきたことが原因ではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第４は、被災者の生活支援及び事業再建対策についてであります。水害から２カ月近くもたつのに、西月隈水害地域の被災者宅では、いまだに畳がえもできずに、寝るところもなく憔悴し切って、秋の台風時期、不安の夜を過ごしています。床上浸水以上に限定した本市の災害見舞金は、たったの２ないし３万円程度で生活支援にはほど遠く、
災害援護資金貸し付けも８月末現在で56件、同じく
災害援護臨時貸付金が108件にとどまっており、市が利子補給するものの所得制限つきのため生活再建の実態に見合っていません。また、多くの中小零細業者が浸水被害を受けた博多駅東地区では、何の補償もなく営業再開のめどすら立っていません。８月末現在、災害復旧資金はたったの１件の申し込み、
集中豪雨復旧特別資金も591件の融資相談中、実際には140件と、それぞれ、利子、保証人つきのため低い申し込みにとどまっているのであります。駅東二丁目のすし屋さんは、４年前の災害融資の返済もまだ残っているのに、どうしてまた借金つくれますか、と途方に暮れておられます。市長にお尋ねしますが、保証人や所得制限など現行制度のままでは生活も営業も救済できないと思いますが、御所見をお伺いします。また、被災者の復旧、再建のための助成など、市独自の救済制度をつくるべきではないかと思いますが、あわせて市長の御答弁を求めます。
以上で第１問目を終わり、２問目以降は自席より行わせていただきます。
7 ◯議長（川上義之） 木下下水道局長。
8 ◯下水道局長（木下晴夫） まず、私の方から本市の施行箇所でございます都市基盤整備についてからお答えを申し上げます。
本市が施行しております
都市基盤河川改修事業の1.9キロメートル区間につきましては、護岸や橋梁等の構造物は平成15年度、今年度に完成する予定でございますが、河床掘削については下流域の施工状況を見ながら県において施工する予定となっております。今回の溢水の原因につきましては、上流域での局地的な記録的豪雨により、本市の施行区間も含め、御笠川の流下能力に不足が生じ、溢水したものと考えております。
次に、御笠川につきましては、本市と春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市の流域５市で構成しております
御笠川改修事業促進協議会を通じて、現在、福岡県が進めております激特事業の一日も早い完成とあわせ、今回の水害を受けて県が現在の激特事業の見直しを行い、現在の事業に継続して河川改修を進めてもらうよう強く要望しております。また、太宰府市など上流域の河川整備についても協議会を通じ要望しております。
次に、山王放水路の溢水についてでございますが、河川上流域の局地的な記録的豪雨により、御笠川の流下能力を超えたことが原因であると考えております。
次に、那珂古川の改修につきまして、昭和55年度から準用河川改修事業により整備を進めており、事業延長2,300メートルのうち、平成14年度末において約1,900メートルが完了しており、約83％の改修率となっております。今回の浸水は御笠川上流域での局地的な記録的豪雨により、那珂古川の合流点付近で溢水等の被害が生じたものと考えております。
次に、西月隈地区を含めた御笠川の治水対策につきましては、現在、福岡県が激特事業を進めており、河道の拡幅や河床の掘削を主体として行っているものでございます。なお、当該箇所の堤防の本復旧に当たっては、堤防の強化などを県に強く要望してまいります。
次に、椎原川につきましては、福岡県が管理する２級河川であることから、県において河川の維持、工事が行われてきております。なお、今回の水害による河川被災箇所においては、県において災害復旧工事が行われます。以上でございます。
9 ◯議長（川上義之） 鶴川保健福祉局長。
10 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 被災者への支援は保証人や所得制限があるため十分な救済ができない、また、市独自の制度をつくるべきではないかというお尋ねでございますが、被災者の方への生活立て直しのための災害援護資金は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けに関する法律などにより貸し付けを行っておりますが、この法律及び同法施行令で所得制限及び保証人について規定されており、また、国の災害援護資金を補完するものとして創設いたしました本市の
災害援護臨時貸付金につきましても、同様の趣旨から所得制限及び保証人をお願いしているところでございますので、御理解をお願いいたします。
また、本市独自の救済制度につきましては、国の災害援護資金では所得制限により貸し付けを受けられなかったり、車の災害は対象にならないことから、本市独自の貸付制度として利子補給を行い、経済的負担の軽減を図るとともに、国基準より所得制限を緩和するとともに、車を貸し付けの対象に含めた
災害援護臨時貸付金制度を平成12年度に創設し、今回、初めて適用したところでございます。以上でございます。
11 ◯議長（川上義之） 大場経済振興局長。
12 ◯経済振興局長（大場美徳） 経済振興局でございますが、被災者への支援や中小企業への対策は、保証人や所得制限があるため十分な救済ができない、市独自の制度をつくるべきだという御質問に対してお答えいたします。
被災されました中小企業者への融資制度についてでございますけれども、中小企業が事業の復旧に必要とする資金といたしまして、災害復旧資金を設けてございます。また、今回、災害救助法の適用を受けたことから、災害復旧資金の融資条件を大幅に緩和しました
集中豪雨復旧特別資金を創設いたしておりまして、いずれの資金も所得制限は設けてございません。同じく、災害復旧にも活用できる小口事業資金がありまして、一定の条件のもとで無担保無保証人制度が活用できるようになってございます。なお、福岡市独自の政策でございます
集中豪雨復旧特別資金につきましては、融資限度額は3,000万円、融資期間は７年以内、融資利率は0.9％と、これまでの制度融資で最も低い利率でございます。保証料は全額福岡市の負担といたしまして、借り受け者の負担軽減に配慮した内容といたしておりまして、既に８月末現在で140件、17億3,295万円の申し込みを受けてございます。以上でございます。
13 ◯議長（川上義之） 山野助役。
14 ◯助役（山野 宏） 今回の水害についてでございます。本市といたしましては、平成11年６月29日の水害後、
防災等対策調査特別委員会の御意見などを踏まえながら、災害対策組織の充実、防災気象や河川水位情報の収集、伝達機能の強化、職員及び市民の防災意識の高揚、河川や下水道の整備などを進めるとともに、地域防災計画の抜本的な見直しを行い、一定の成果を上げてきたと考えております。
しかしながら、今回、御笠川上流域の太宰府市での記録的な集中豪雨のため、河川が溢水し、再び多くの被害が生じたことから、御笠川を中心とした浸水対策、市民への災害情報伝達や避難勧告、避難所開設のあり方など、改めて課題となったところであります。これらに対する早急な対策が必要であると認識しているところでございます。
15 ◯議長（川上義之） 比江嶋俊和議員。
16 ◯45番（比江嶋俊和） まず、今回の水害に対する行政責任についてであります。
最初に山野助役の答弁ですけれども、前回の6.29の水害の教訓を経て、地域防災計画をつくって対応してきたけれども、太宰府など予測を超える集中豪雨によって今回被害をもたらしたと、こういう答弁です。これは、下水道局長の答弁も、すべて予測外の大雨だった、これが皆さんたちの今回の水害に対する認識なんです。２度にわたる大水害を引き起こしたことに対して、少しも行政責任を感じておられない。あなたたちには被災市民の悲痛な声が聞こえないんですか。大体あなたたちは、99年の6.29水害のときも、100年に１度の大雨だった、50年に１回の大雨に耐える河川改修をする、こう言ってこられました。ところがどうですか、実態は４年に２回の大水害ですよ。あなたたちが言うように、天災ということでは責任逃れはできませんよ。県の御笠川の改修工事が大幅におくれ、しかも市が行った
都市基盤河川改修区間から、また溢水して被害を大きくしたのに、どうして、これが行政責任がないと断言できますか。お尋ねしますが、これは何よりもこの４年間の県や市の水害対策の失政によることを物語っていると思うが、重ねて御答弁を求めます。
これだけではありません。博多駅周辺では、今回も約130ヘクタールもの浸水被害を出しました。特に、地下鉄構内に４年前の10倍という、約１万トンの濁流浸水を起して、前回の５倍にもなる約9,500万円もの施設被害をもたらし、周辺浸水ビル97棟のうち62棟が２度目もつかり、止水板なしや、持っていても使えなかったところが66棟にも上っています。6.29水害時に我が党市議団が指摘した地下空間浸水対策が今回も機能しなかったことは明らかだ。まさに、４年前の教訓は生かされていないじゃありませんか。そういう意味では、これは人災ではありませんか。
そこで、市長に尋ねますが、こうした大水害を３度も起こすことは許されず、そのための緊急かつ抜本的な対策をとることがあなたの責任ではありませんか、御所見をお伺いします。
次に、御笠川の治水対策についてであります。市の
都市基盤河川改修区間からの溢水に対して、木下下水道局長は、上流域の大雨が原因だったと、このことの一語に尽きる答弁で、これも何ら行政責任がなかった、何も工事に問題がなかったかのような答弁ですが、とんでもありませんよ。地元被災住民は、博多駅東側の堤防が対岸よりも低くつくられているため、今回も冠水したと、これまで何度も県や市に言ったが、設計どおりで大丈夫だと、取り合ってもくれなかった、と怒っています。また、激特事業の見直しについては、関係５市でつくる
御笠川改修事業促進協議会や
流域関係市長会議等で要望していくとのことですが、４年に２回も水害を起こしているんですよ。悠長な時間はない。一体、いつまでに実現するんですか。御笠川激特事業については、改めて毎秒1,000トンに耐え得るよう見直し、期限を区切って、国や県とともに早期に着手すると同時に、市の都市基盤区間改修も再調査をして、直ちに護岸のかさ上げをすべきではないかと思うが、お尋ねをします。
さらに、２度にわたる大水害の教訓からしても、都市河川水害対策は単に河川の改修だけでは事足りません。私は、99年６月29日の水害のときも、東京の神田川流域の地下調節池や多目的遊水地を視察して、当時の市議会に提案してきましたが、当時、山崎市長、あなたは、この我が党の提案に対して一顧だにしなかった。そこで今回、私たちは、横浜市鶴見川流域の遊水地や2000年９月の東海豪雨を体験した名古屋市の緊急雨水整備計画等を調査しました。市長、このパネルを見ていただきたい。これが、現在横浜市の事業で行われております17万8,000立方メートルに及ぶ今井川地下調節池であります。横浜市自身が今年度末完成でやっている都市基盤改修の国県補助事業ですよ。おわかりいただけますか。また、この横浜市では河川流域の学校、公園などに年次計画を立てて、80カ所、総計９万3,000立方メートルの貯留浸透施設をつくり、宅地開発についても遊水地を設置する規定を設け、現在、何と3,251カ所、340万立方メートルもの遊水地を整備しております。私どもが調査した名古屋市でも、ＪＲ中央線大曽根駅広場地下に３万4,000立方メートルの雨水調整池を約80億円で今年度末完成させるなど、東海豪雨の後、23カ所で貯留施設等をつくっているのであります。6.29水害の後にこうした貯留池の計画、実施を本市がやってこられましたか。横浜市や名古屋市等と違って、いかにおくれているかということを私は痛感して調査してまいりました。いかがですか、市長、本市でも保水、遊水機能を持った流域対策など、総合的な御笠川治水対策が求められていると思うが、御所見をお伺いします。あわせて、山崎市長は先ほどの所信表明でも御笠川上流域に遊水地の話をされているようですが、当面、急いで市内流域の小中学校グラウンドや公園などに地下貯留施設を計画的に整備していくべきではないかと思いますが、御答弁を求めます。
次に、水害常襲地帯の問題ですが、木下局長は私が上げた水害常襲地域に対して、どれ１つ行政責任をお認めにならない。山王放水路も板付北の水害も西月隈も、全部予測外の大雨だった、仕方なかった。果たして、これが本市の河川を守っていく、こういう立場にある人の答弁なのかということを私は疑いたくなりますね。全く実態を無視した姿勢だと言わざるを得ません。１つ１つ検証していきますよ。
まず、山王放水路からのはんらんですが、ここに私は99年の6.29水害時に地元の比恵町や堅粕自治会住民から出された請願書を持ってきております。この請願書は、御笠川改修計画の前倒し等に関する２件の請願書であります。これらの請願を読んでみますと、山王放水路にポンプ場を設置すること、こうなっております。ところが、あなたたちはこの４年間ポンプ場をつくらなかった。そうでしょう。９月８日の比恵、山王、駅東の100名を超える住民が参加した地域説明会でも、このことが大きな問題になった。市長、早急にポンプ場を整備して、排水、逆流防止対策等を講じるべきではありませんか、お尋ねをします。
また、板付北の那珂古川は準用河川で、あなたたち市の管理ですよ。これも８月７日の県、市当局が出席した同校区説明会では、1.5メートルも民家がつかった、下水道局長は、この付近は83％が完成している、こう言われたけれども、1.5メートルも民家がつかったんですよ。避難場所の北小学校のグラウンドは泥の海で逃げ場もなく、警報も鳴らない、本流の新宿橋や車堰工事の影響で泥がたまって浅くなり、４年前よりひどくなったのに対策を打たなかった、いつやるんだ、などと怒りの声が相次ぎました。したがって、この地域でも直ちに川底にたまった泥をしゅんせつするとともに、ここでもポンプ場が必要ではありませんか、御答弁を求めます。
西月隈地区については、あなたたちは、県がやっております、県の管轄だと逃げられましたが、見て見ぬふりをするんですか。同じ８月８日の同説明会でも、これまで何年も板付橋流域の危険箇所の堤防をコンクリートで強化して高くしてほしい、県や市にも陳情してきたのに、やらなかった責任はどこにあるのか、田中堰工事で逆に流れがぶつかるようになり、そのため溢水して堤防が壊れてしまった、人災じゃないか。町内会長さんも、消防署に水位がふえて危険だと知らせたのに、みんな出払っていると放置された、もっと早く警報や避難勧告が出ていたら、家財や車の移動もできて、こんな被害を受けなくて済んだのに、などと批判が延々３時間も続出しました。これは明らかにあなたたちの責任ですよ。市長、県が堤防の強化、かさ上げをやらないのなら、市が持ち出しをしてでもやるべきではありませんか。また、直ちに警報を知らせるサイレンを設置すべきだと思うが、御所見をお伺いします。
椎原川の脇山については、今回護岸崩壊したところは、私は調べてみましたけれども、この早良区の防災マップ、これを見ても危険想定箇所から外れたところですよ。同地区ではいまだに家屋が崩壊をしたままであり、復旧工事を直ちに実施するとともに、河川についても恒久的な護岸工事を県に督促して行うべきではありませんか。市長の明確な答弁を求めるものであります。
次に、被災者救済ですが、鶴川保健福祉局長は、国の法律に基づいてやっているので、所得制限等があって本市ではできないと。今、困っている救済者を少しでも助けようという、こういう意思が全然見られない。災害見舞金についてもどうですか、わずか２ないし３万円ですよ。畳１枚分ぐらいの見舞金で、どうして被災者の生活が支えられますか。堅粕三丁目の町内会長さんは、アパートの４部屋すべて水につかって、畳がえなどで50万円近い散財だ、御笠川の工事がおくれた上に水害警報もなく、人災だ、ケヤキ・庭石にむだ遣いするぐらいなら補償すべきじゃないか、こう言っておられますよ。駅東一丁目に住む御夫婦は、いまだに床板の上で寝起きをして、仕事休んだ上に自前で家の修理に200万円もかかった、災害援護貸し付けも少しの所得があると借りられんと、こう嘆いておられます。市長、本市の災害見舞金を被災実態に見合うよう引き上げるとともに、災害援護制度は所得制限を撤廃すべきだと思うが、重ねてお尋ねをいたします。
また、災害融資について。大場経済振興局長は、あたかも市独自の制度を実施して順調に行っているかのような答弁ですが、とんでもありませんよ。いいですか、あなたたちの、この災害融資の２つの制度を合わせても、借りられたのはこの２カ月でわずか141件ですよ。浸水した地域が、まさに全市で1,700件を超えているんですから、いかに低いかということです。４年前、水害時の半年間でも559件でした。本市の災害融資はこの不況の中で一層借りにくくなっている。問題は、借りても返せない個人経営の零細業者なんです。吉塚のクリーニング業者は機械がすべてだめになって、いまだに休業をされています。西月隈のビニール加工業者も４年前の倍以上の被害を受けて、機械や製品材料、4、500万円がパーになった。保険もおりず、融資があっても利子がつき、今どき保証人になってくれる人はいない、と訴えておられます。どうですか、こういう人たちが、まだたくさん残っているんですよ。これらの零細業者にとって店や事業所は住む家と同じ財産なのに見舞金すらないんです。２度にわたって水害で何もかも失われ、生活の糧となる収入のもとが途絶えて、借りても返しようがない、これが現実でしょう。事実上、廃業せざるを得ない。あなたたちは、もっとこうした実態について詳細に認識をする必要がある。したがって、市長はこうした中小業者の被害実態調査を直ちに実施するとともに、災害融資はすべて完全に無担保、無利子、無保証人とすべきはありませんか、御答弁を求めます。
さらに、復旧、再建のための市の独自対策については否定をされましたが、2000年鳥取西部地震では、被災住宅再建に所得制限なしの300万円を、ことし７月の宮城北部地震でも一律100万円の個人補償を県がしています。こうした例に見習って、当面、本市が被災者が大水害から立ち上がるための補助制度を創設すべきだと思うが、重ねて市長の所見を求めるものであります。
以上で２問目を終わります。
17 ◯議長（川上義之） 永松市民局長。
18 ◯市民局長（永松正彦） 地下空間浸水対策についてでございますが、４年前の水害以降、防災気象情報システムを構築いたしまして、防災ホームページや携帯電話、ファクスにより、雨量や河川水位などの情報提供を地下施設管理者に行ってきております。また、建築確認申請時に地下施設における止水板の設置の指導を行うとともに、平成15年６月６日には、博多駅、天神地区の地下施設管理者を対象とした説明会を開始いたしまして、河川や下水道の整備状況を説明いたしますとともに、建築物の有効な防災対策や地下空間浸水対策マニュアル作成の手引の説明、指導を行ったところでございます。今回の水害は土曜日の深夜から未明にかけての豪雨災害であったことから、ビル管理者が不在で情報が伝わらなかったり、情報が伝わっても水防活動に必要な人員が確保できずに止水活動がおくれた等の課題が生じております。これらを踏まえ、今後、博多駅周辺の地下施設を有するビル168棟のうち、希望がありました128棟の防災担当部署に、直接防災気象ファクスを伝達いたすことといたしております。また、携帯電話での防災情報メールサービスの登録促進を図ってまいりたいと考えております。また、各ビルの防災活動が迅速に行われるように、地下空間浸水対策マニュアルの作成や止水板設置の指導をするなど、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、西月隈地区でのサイレンの設置でありますが、深夜から未明における住民への広報体制を確立するため、西月隈地区を含む御笠川流域７カ所にサイレン及び拡声器の設置を予定いたしております。以上でございます。
19 ◯議長（川上義之） 木下下水道局長。
20 ◯下水道局長（木下晴夫） 御笠川の激特事業につきましては、現在、県において今回の豪雨を対象として河川整備計画が見直しをされております。したがいまして、その計画に沿った河川整備ができる限り早く実現するよう、県を初めとする関係機関に対し強く要望してまいります。
次に、本市が
都市基盤河川改修事業により施行した区間においては、護岸や橋梁などの構造物の基礎は将来計画である毎秒1,000トンの河道断面に合わせて施工しており、河床を掘削することで対応が可能となっております。
次に、今回のような豪雨に対応するため、河川の負荷の軽減を図ることを目的として、遊水地の整備や公共施設における雨水貯留など、流域全体での総合的な治水対策についても検討する必要があると考えております。
次に、山王放水路につきましては、今後も予想しがたい降雨もあり得ることを考慮しまして、ゲートやポンプ等を設置する予定といたしております。
次に、那珂古川につきましては、平成17年度の完成を目指し、準用河川改修事業を行っており、県に対し、合流先の御笠川の改修の一日も早い完成について要望を行っております。御笠川の改修が完了することにより、那珂古川の浸水被害は改善されるものと考えております。
次に、西月隈の堤防のかさ上げなどにつきましては、県において災害復旧事業や激特事業による護岸整備が予定されており、堤防のかさ上げや堤防の強化などにつきましても見直しがされるよう県に対し強く要望してまいります。
次に、椎原川つきましては、今回の水害により家屋などに多大な被害が発生したことを踏まえ、河川被害箇所の早期復旧とあわせ、今後の計画的な整備について県に対し強く要望してまいります。以上でございます。
21 ◯議長（川上義之） 鶴川保健福祉局長。
22 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 災害見舞金の引き上げにつきましては、昭和63年度以降据え置かれておりましたので、平成12年度に引き上げを行ったところでございます。国の災害援護資金の所得制限につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けに関する法律に規定されており、国の制度でありますので、御理解願います。また、本市独自の
災害援護臨時貸付金につきましては、国基準より大幅に緩和しているところでございますので、御理解をお願いします。また、個人への補助制度の創設につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、所得制限の緩和や車を貸付対象にするとともに利子補給を行うなど、本市独自の貸付制度を創設しているところでございますので、この制度の御活用をいただきたいと考えています。以上でございます。
23 ◯議長（川上義之） 大場経済振興局長。
24 ◯経済振興局長（大場美徳） 被災中小企業者の実態を調査し、災害融資は無担保、無保証人、無利子にすべきだという御質問に対してお答えいたします。被災されました中小企業者に対する融資につきましては、区役所で発行しております罹災証明書を融資申込書に添付していただきまして、このたび創設いたしました
集中豪雨復旧特別資金等を御利用いただいております。また、常設の小口事業資金の中で、無担保無保証人制度を設けておりまして、災害復旧のための資金にも活用できるようになってございます。利子につきましては、
集中豪雨復旧特別資金の融資利率をこれまでの特別融資で最低の0.9％と設定いたしておりまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、そういうことで対応してございます。御理解願いたいと存じます。以上でございます。
25 ◯議長（川上義之） 山野助役。
26 ◯助役（山野 宏） 今回の水害についてでございます。先ほども申しましたように、本市といたしましては、平成11年６月29日の水害の後、
防災等対策調査特別委員会の御意見などを踏まえながら、地域防災計画の抜本的な見直しを行い、一定の成果を上げてきたものと考えております。今回の水害におきましては、御笠川を中心とした浸水対策、市民への災害情報伝達や避難勧告、避難所開設などのあり方、改めて課題となったところでございます。これらのことを緊急かつ重要な問題ととらえまして、可能なものから早急に対策を講じていく必要があるものと考えております。
27 ◯議長（川上義之） 比江嶋俊和議員。
28 ◯45番（比江嶋俊和） 先に御笠川の治水対策から入りますが、その前に今の山野助役の答弁ですけれども、４年前の6.29の水害を受けて防災体制を強化して成果を上げてきたと。成果を上げてきたならば、何で４年前よりもひどい水害が起きるんですか。成果が上がってないんですよ、教訓が生かされてないんですよ。ここのところに、あなたたちの行政責任を回避する、本当に無責任な姿勢がある。このことを厳しく指摘をしておかなければいけないと思います。大体、あなたたちは、今回、溢水した市の
都市基盤河川改修区間についても、予測以上の大雨、これを理由にして堤防護岸のやり直しすらしない、こういうかたくなな態度をとっている。前回と同じところから、今回、ほぼ完成しているにもかかわらずあふれたんだから、幾ら理由をつけても工事が不備であったこと、不足していたこと、欠陥があったのは明らかじゃないですか。激特改修事業については促進すると言われましたが、それなら、いつまでに流下能力を毎秒1,000トンに耐えるように見直して完成させるのか、はっきりしていただきたい。重ねて聞くが、市長は御笠川激特事業の流下能力見直しと同河川全川での早期完成を期限を区切って強く県に要求するとともに、本市の受託事業区間もふやして、今回溢水の都市基盤区間のかさ上げ再工事を直ちに着手すべきだと思うが、御答弁を求めます。
また、私が他都市の例を挙げてるる指摘した保水、遊水機能を持った流域対策などの総合的な治水対策については、何と一言、検討するというだけで、あなたたちは後回しの姿勢に終始している。いいですか、99年6.29水害を受けてつくったあなたたちのこの福岡市雨水整備緊急計画、雨水整備Ｄｏプラン、私、見てみました。どのページを開いてみても、調節池をつくるとか、遊水地の整備をするとか、何１つ具体的な計画はありませんよ。これは、私が行った横浜市や名古屋市、同じような計画をつくっていますけれども、遊水地、調整池を具体的にここにつくります、こういう計画を出しているんだから。いいですか、４年に２回という大水害から、あなたたちは何を学んだのか。急速な市街化開発と近年の異常豪雨が相次ぐ中、都市水害対策は従来の河川改修方式だけでは限界があり、それがゆえに横浜市や名古屋市などでは、既に計画的な流域対策に着手しているのであります。
私はそこで、こういうパネルをつくってまいりました。この地図は、本市の御笠川流域、市内の小中学校グラウンドと沿川の公園、緑地を地図に記したものであります。表が、この御笠川に小中学校を添付しました。また、裏の方には御笠川流域に公園、緑地等を記してまいりました。こういう計画を横浜市、名古屋市では持っているんですよ。だから、あなたたちがやらないから私がやっている。いいですか、私が計算しただけでも、学校が市内流域に13箇所で総面積約９万6,000平方メートル、公園などが18カ所約10万平方メートルですよ。合わせて約20万平方メートルもあるんです。このうち、例えば今回水害がひどかった堅粕小学校、板付北小学校あるいは山王公園などに地下雨水貯留施設を整備計画していくことなど、本市でもできるはずですよ。そうでしょう、市長。費用対効果のことを言われるならば、これから2,000億円以上ものむだ遣いをする人工島建設などの大型開発をやめれば財源はある。私は過去の歴史を調べた。実際、過去の水害では、本市でも先駆者の皆さんたちが、吉塚新川対策として空港管理地内に遊水地を、上牟田川対策で３カ所の調節池をつくっている。また、市長も御存じの南区の野間大池調節池もつくっているんですよ。したがって市長、山崎市長は市内流域の学校、公園等に地下貯留施設や多目的遊水地を整備するなど、総合治水対策を今こそ積極的に推進すべきではありませんか、御答弁を求めます。あわせて、本市の御笠川が国の特定都市河川及び同流域に指定されるよう要請すべきだと思いますが、市長の御所見を求めるものであります。
次に、水害常襲地帯についてですが、初めに永松市民局長は、防災体制についても、地下空間の手引書をつくって対応してきたと、このことを言われました。また、おのおの私が上げた山王放水路、板付北、西月隈、そして椎原川、これについても何ら行政責任を反省せずして、その場しのぎの対応をしようとしているのではありませんか。山王放水路については、いみじくも７カ所に拡声器、サイレン等をつくっていく、これは西月隈ですね。それから、山王放水路については、今ごろになってポンプ場をつくる、ゲートさくをつくる、こう言い出した。これ、４年前にできていたら、こんな被害はもたらされなかったんですよ。そこのところにあなたたちの行政責任があるんだ、このことを何回も言っているんです。じゃ、やると言うんであれば、一体、いつまで住民の皆さんたちは待てばいいんですか。先ほど言われた地下空間浸水対策にしても、あなたたちは４年前も水防マニュアルを作成すると言いながら、いまだにつくられていないではありませんか。ポンプ場やサイレンの設置、地下情報伝達体制や止水板などは人命と財産を左右します。いいですか、山崎市長、あなたの任期中に本市の水害常襲地域の危険を解消し、地下空間浸水対策も万全の体制を確立できるよう行政責任を果たすべきではないかと思いますが、市長の決意のほどをお伺いします。
次に、被災者救済についてですが、鶴川局長も大場局長も何ら制度改善の意思すら見せない、本当に冷たい姿勢です。いいですか、さきの大地震で300万円の独自補助をした鳥取県知事はこう言っていますよ。被災者の多くは自力で住宅を再建する資力と気力を持ち合わせていない、このままでは、住民が地域からいなくなってしまう、と決意して、当時の国の個人補償はまかりならんという圧力をはねのけて実行したのであります。西月隈三丁目に住んでおられる方たちは、もうここには住めない、もう出ていかなきゃいかん、皆さんこう言われていますよ。これ、どう救済するんですか。鳥取県知事がこうした独自で個人補償をしたように、いいですか、これが、今、多くの地方自治体の流れになって、政府を動かし、被災者生活再建法の改正と来年度からの公的支援費支給に踏み切らせようとしているのであります。今、こうした住民の安全と財産を守るという本来の地方自治体の長としての姿勢が問われています。したがって、本当に水害被災者を救済するためには、本市の災害見舞金を被害実態に見合って増額すること、災害援護資金や同臨時貸付金の所得制限を撤廃すること、中小業者のための災害復旧資金及び
集中豪雨復旧特別資金融資は無担保無保証人は当然のこと、無利子とすること。そして、立ち上がりのための市独自の助成、補助制度を創設することなどが本市でも求められているのではありませんか。今回、水害対策の専決処分と補正予算が組まれていますが、以上、私が上げてきた被災者救済対策、直ちに具体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。さらに、特に御笠川の総合治水対策についても、最後に山崎市長の答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
29 ◯議長（川上義之） 木下下水道局長。
30 ◯下水道局長（木下晴夫） 御笠川につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、流域５市で構成しております
御笠川改修事業促進協議会を通じまして、現在、福岡県が進めております激特事業の一日も早い完成とあわせ、今回の水害を受けて激特事業の流下能力向上等の計画の見直しを行い、現在の事業に継続して河川改修を進めてもらうよう、また上流域を含めた河川改修の早期完成につきましても、今後も要望をしてまいりたいと考えております。
また、本市が
都市基盤河川改修事業により施行した区間においては、護岸や橋梁などの構造物の基礎は、将来計画である毎秒1,000トンの河道断面に合わせて施行しており、今後、河床を掘削することで対応が可能となっております。
次に、総合的な治水対策につきましてでございます。今回のような豪雨に対応するため、河川の負荷の軽減を図ることを目的として、遊水地の整備や公共施設における雨水貯留など、総合的な治水対策についても検討する必要があると考えております。
次に、特定都市河川浸水被害対策法につきましては、ことしの６月11日に公布され、施行に向けて関係法令などの策定作業が進められております。これらの国の状況を見ながら、御笠川において法律の適用が有効であると判断されましたら、特定都市河川に指定されるよう、福岡県を初め関係機関に対し働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
31 ◯議長（川上義之） 山野助役。
32 ◯助役（山野 宏） 被災者救済につきまして、住家に被害を受けた世帯への支援策として災害救助法に基づく支援のほか、見舞金の支給や本市独特の災害救護資金臨時貸付金制度を創設し、利子補給を行うなど、被災者の方々への支援を講じているところでございます。
また、中小企業への支援策としては、0.9％という低利の
集中豪雨復旧特別資金を８月１日より設けており、常設の制度とあわせて復旧に活用していただきたいと考えております。これらの制度の活用により一日も早い日常生活の立て直しや営業活動の再開、経営の安定化等が図られますよう支援してまいりたいと考えております。なお、貸付金等に必要な経費につきましては、専決処分による補正を行うなど対応しているところでございます。
33 ◯議長（川上義之） 山崎市長。
34 ◯市長（山崎広太郎） まず、今回の水害で被害を受けられました市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。平成11年の６月29日の水害を受けまして、国の激特緊急事業の対象事業になったわけでございます。激特事業は５年で整備されると、ことしが５年目なんでございますけれども、残念ながら、その整備率が60数％であったという状況がございます。特に御笠川につきましては、上流にダムがない、そして上流の市町村、大野城市にしろ、太宰府市にしろ、筑紫野市にしろ、宅地化が進んでおるということで、河川に対する雨水の負担が非常に大きな川になっておるわけでございます。市として激特事業の中で市の区間1.9キロについては、ほとんど整備が終わっておるんですが、そこも溢水したということで、大変御心配をされておられるわけでございますけれども、結局激特事業、河川の改修で効果が上がるのは最後の段階で、いわゆる川底を掘削する、２メートルないし３メートル掘り下げるわけでございます。それが、その事業のところまで行っていないという現段階で、その能力がそこまで行ってなかったということでございます。
したがって、まず、この400トンの能力をこの激特事業で890トンまで持っていくと、約２倍強の能力アップを図っていこうと、この事業を県と協力して一日も早い完成を目指してまいりたいと、このように思っておるところでございます。最終的には、毎秒1,000トンの能力まで持っていきたいと考えておりまして、そのためには、いろいろの施策を講じていかなきゃいけない。それは比江嶋議員御指摘の、やはり遊水地、貯水池等の問題であろうと、このように思っておるところでございます。したがって、私ども、今、鋭意検討をさせていただいております。特に、上流部の市町村にも協力を呼びかけていくと。これは多々良川水系についても、それは行ってまいりたいと、このように思っております。市内についても、例えば池なんかでかんがい用の機能、用途を終わった池であるとか、かんがい面積が非常に少なくなった池については、まさに、こういう貯水池的な機能というもので活用していくということを、今までもやってまいりましたけれども、さらにやっていきたいと、このように考えておるところでございます。いずれにしても、上流の市町村とも一緒になって、この遊水地、貯水池の整備を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。何よりも、今回の水害で、いわゆる４年前に引き続きまして同じ地域が被害を受けられたということ、しかも、住宅地はもとよりでございますけれども、特に、博多駅周辺が溢水したと、浸水したということで大変都市のイメージにも大きなマイナスを生じたということでございます。そういったことで、三たびは繰り返してはならない、このことだけは私ども全員、そういう気持ちで対策に当たってまいりたいと、こう決意を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（川上義之） 三原修議員。
36 ◯55番（三原 修）登壇 民主・市民クラブの三原でございます。
冒頭、７月19日の大雨によって被害に遭われました皆様に対し、心から民主・市民クラブとしてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、民主・市民クラブを代表して、議案第201号、平成15年度福岡市
一般会計補正予算案の中の
福岡地下街開発株式会社に対する出資金に対する債務負担行為補正について質問をいたします。この債務負担行為は、福岡市が
福岡地下街開発株式会社に対して、平成16年度及び17年度の増資の引き受けを確約するために上程されたものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、
福岡地下街開発株式会社の決算状況でありますが、平成12年度から14年度までの配当、繰越金、借入金の状況、流動負債と流動資産、これを教えていただきたい。
次に、地下街の商店街の売上状況ですが、平成12年度から14年度までの売上推移を教えていただきたいと思います。
その次に、今ある地下街の建設はどのようにして実施をされたのか。建設費と市の負担はどうだったか教えていただきたい。
次に、
福岡地下街開発株式会社の資本金状況はどのようになっているのか、また、過去の
福岡地下街開発株式会社の増資状況はどうだったのか、そして出資比率はどのようになっているのか教えていただきたい。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行いたいと思います。
37 ◯議長（川上義之） 鹿野都市整備局長。
38 ◯都市整備局長（鹿野 至） まず、
福岡地下街開発株式会社の決算状況でございますが、まず、配当につきましては、平成12年度から14年度については行ってございません。
次に、繰越金ですが、平成12年度は11億5,100万円、13年度は12億4,900万円、14年度は11億9,800万円でございます。
次に、借入金でございますが、平成12年度は8,500万円、13年度は２億7,500万円、14年度は４億8,000万円でございます。
次に、流動負債ですが、平成12年度は９億6,700万円、13年度は19億2,500万円、14年度は10億3,000万円となっております。
最後に流動資産ですが、平成12年度は26億7,200万円、13年度は26億6,800万円、14年度は11億3,400万円となっております。
次に、天神地下街商店街の売り上げの状況でありますが、平成12年度が132億4,000万円、平成13年度が132億6,000万円、平成14年度が129億8,000万円となっております。
次に、既設地下街建設時における建設費及び市の負担額についてでございますが、現在の地下街は昭和51年に160億円の建設費で完成しており、市は３億6,000万円を出資金として負担しております。
さらに、
福岡地下街開発株式会社の現在の資本金につきましては、57億8,280万円でございまして、主要株主は福岡市の20億円、九州電力株式会社、西日本鉄道株式会社が、それぞれ４億5,360万円、株式会社電気ビル３億1,752万円、株式会社岩田屋３億円となっております。なお、現在の本市の出資比率は34.6％でございます。以上でございます。
39 ◯議長（川上義之） 三原修議員。
40 ◯55番（三原 修） 今、お聞きした
福岡地下街開発株式会社の決算状況とか、いろいろ聞かせていただきました。これだけ繰越金があって配当がないというのもよくわかりませんけど、流動資産、流動負債、この数字だけ見ると、大変いい、健全な会社かなと、私は個人的には、ちょっと思っているところであります。その数字を踏まえて２問目に入りたいと思います。
まず、既存の地下街建設と今回の地下街建設との考え方がどう変わったのか、また、なぜ変わったのか教えていただきたいと思います。
次に、市として
福岡地下街開発株式会社の経営状況をどう見ているのか、また、地下街開発株式会社の人員は何名で、市からの出向者はどれくらいか教えていただきたい。
次に、なぜ今増資が必要なのか、また、増資の金額が16億なのか教えていただきたいと思います。
次に、その新しい地下街ですが、どのような地下街をイメージされているのか、また、その地下街の計画の見直しの議論がされたのかどうか、例えば地下鉄への連絡通路だけでもよいのではないかなどの議論が市の内部でされたのかどうか、それでも計画を変更しないとの結論に至ったのはどのような理由か教えていただきたい。
次に、市は事業としての採算性をどう考えているのか、また新地下街は坪単価幾らでテナント誘致を考えているのか、今現在テナントの申し込みがどれくらいあるのか教えていただきたい。
次に、新聞紙上で銀行が融資を渋っていると私も読んだことがありますが、どのような理由で融資を渋っていたのか、また、銀行の融資を受けるために慌ててこのような増資の案件を策定したのか教えていただきたい。
次に、経営体制の強化とありますが、どのように経営体制の強化を図っていくのか教えていただきたい。
以上で２問目を終わります。
41 ◯議長（川上義之） 鹿野都市整備局長。
42 ◯都市整備局長（鹿野 至） まず、既設地下街建設と新地下街建設の考え方の相違点についてでございますが、既設の地下街につきましては、昭和40年代後半に道路地下空間を活用した新しいタイプの商店街の設置を目的として、民間の発意、主導のもと、建設されたものでございます。一方、新設の地下街は、地下鉄３号線の建設を契機として、地下鉄１、３号線、西鉄福岡駅、福岡バスセンターなどの交通施設の結節機能強化と地上交通の混雑緩和を図るための公共地下通路整備を主目的として建設を行っているものでございます。
それから、
福岡地下街開発株式会社の経営状況等についてのお尋ねでございますが、
福岡地下街開発株式会社は毎年経常黒字を計上し、経営的には健全に推移してきました。しかしながら、経済不況による消費の低迷の長期化、並びに新天神地下街整備事業での借入金の返済などのため、今後の経営は厳しくなるものと考えております。福岡地下街開発の社員数は現在53名で、うち市からの出向者は９名でございます。
次に、増資の必要性及び増資額16億円の根拠についてでございますが、新天神地下街整備事業は
福岡地下街開発株式会社が事業主体となって進めており、地下通路、広場等公共施設についても同社の事業収益を活用して建設することといたしております。しかし、事業計画時には想定できなかった消費不況の長期化により、
福岡地下街開発株式会社は一定の営業利益は計上しておりますが、かつてのような収益が確保できない状況であります。本来公共施設の整備は市の責任で整備しなければならないものであるため、増資に応じることとしたものでございます。
また、増資額についてでございますが、福岡地下街株式会社は新たな収支計画で地下通路、広場など公共施設整備費93億円のうち、商業施設からの収益活用により47億円を負担する見通しを立てております。残る公共施設整備費46億円のうち、市及び国の補助金と、既に市が出資した額30億円を除いた残り16億円について、今回本市が出資することとしたものであります。
地下街のイメージ等についてでございますが、既存地下街が伝統的なヨーロッパの落ちつきを持ったデザインであるのに対し、新地下街は既存地下街を基調としながら明るい雰囲気を感じさせるデザインであると聞いております。
公共地下通路の確保に当たりましては、単体の地下通路整備も比較検討いたしましたが、地下通路では単調で殺風景な空間となりますので、店舗等を一体とすることにより、天神にふさわしい安全で快適な空間が創出できることや、民間活力による建設費の負担が可能となることから、既設地下街に連続する形で地下街として整備することとしたものでございます。
それから、
福岡地下街開発株式会社の事業採算性等についてでございますが、今回の増資並びに同社の経済見直し策などにより、健全性の高い収支計画となっていると考えております。新地下街のテナントの入居条件は、敷金が坪当たり400万円、賃貸料は最低保証つきの歩合制度で、物販の場合、最低保証賃料が月坪５万円となっております。新地下街のテナントの応募状況は、現在50店舗分の枠に対して178件の申し込みがあっていると聞いております。
それから、銀行はどのような理由で融資を渋ったのかというお尋ねでございますけれども、
福岡地下街開発株式会社は毎年経常黒字を計上しておりますが、新地下街整備事業が事業費総額224億円の大プロジェクトであり、多額の借り入れを行う必要があること、加えて、事業計画時には想定できなかった消費不況の長期化により黒字幅が減少したことから、償還計画等、今後の事業収支の内容について慎重な検討がなされてきたものでございます。
また、今回の増資につきましては、消費不況の中、市として公共施設整備の一部について負担することにより、
福岡地下街開発株式会社の負担の軽減を図るものでございます。
それから、会社の経営体制の強化についてでございますが、
福岡地下街開発株式会社は消費不況の長期化や今後の事業推進を見据えて、店舗経営、テナント管理、顧客管理の強化など、収入増加などを図るとともに、役員報酬を含めた人件費の削減、委託費の低減などの管理費等の削減を行うなど、経営体制の強化を推進することを決定してございます。以上でございます。
43 ◯議長（川上義之） 三原修議員。
44 ◯55番（三原 修） るる、いろいろ経営状況から対策を聞かせていただきました。ただ、やっぱり、何か後追い後追いという感じがするわけですね。これだけ第三セクターの経営の問題というのがいろんな形で話をされている中で、やっぱりそこのチェック体制の甘さなりがどうしてもぬぐえない。昨日のいろんな特別委員会の問題でも、三セクの問題というのが、やっぱり市民の皆さん方から見ても、どうも不透明な部分がぬぐえない、そんな感じがしてなりません。
３問目に入りますが、今、全国の自治体で第三セクターのあり方が問われております、これは言うまでもありません。例えば、その第三セクターの存在意義や天下りの問題、また、事業計画の甘さや経営責任のとり方の問題、行政と第三セクターとのなれ合いやチェック体制の問題などが、これは数多く指摘され、また、私も過去の特別委員会等で同じようなことを質問してきたところであります。
今回の
福岡地下街開発株式会社に対しての増資案件にも見られるように、まだまだ本市の第三セクターには経営状況が芳しくないところや、経営体質の甘さが見受けられるところもあります。同じことを何度も繰り返さないためにも、早急に、この第三セクターの収支状況や経営体質の分析を行い、先に手を打つ必要があると考えております。分析を行うときには、内部だけでなく外部の第三者調査機関を活用するのも１つの手法だと思っております。これは監査の意味合いじゃありません、基本的な経営状況の分析であります。そして、そのような調査結果を踏まえ、はっきりと第三セクターの経営状況評価表を作成し、収支計画を見直すところ、事業計画を見直すところや三セクそのものを廃止していくなど、早急に対策を打つ必要があると思います。そこで、市は第三セクターを今後どのようにしていくつもりなのか、また、市はどうかかわっていくつもりなのか、最後に市長より御所見をいただき質問を終わります。
45 ◯議長（川上義之） 西助役。
46 ◯助役（西 憲一郎） 外郭団体につきましては、株式会社あるいは財団法人等、設立形態の違いはございますけれども、それぞれの設立目的の達成に向けまして、市に頼ることなく自律的な経営を目指すということが、これから特に求められるものでございまして、さらに透明性の確保と説明責任を果たすということが重要であると考えております。このため、今年度は市を挙げて外郭団体の総点検を実施しているところであり、また、外部の監査法人などの専門家の協力も得ながら経営評価を実施し、透明性の確保と説明責任を果たすための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。また、今年度は行政経営改革プランの策定を行う中で、外郭団体のあり方などについて検討しておりまして、これらの状況を踏まえて、本市のそれぞれの外郭団体に対する関与のあり方及びそのチェック等についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
47 ◯議長（川上義之） この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
午後１時５分 開議
48 ◯副議長（大石 司） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。鬼塚敏満議員。
49 ◯24番（鬼塚敏満）登壇 私は、みらい福岡を代表して、議案第201号及び議案第210号に関連し、去る７月19日の集中豪雨による水害対策について質問をいたします。まず、質問に入ります前に、今回の水害において被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
それでは、質問に入ります。午前中に質問された比江嶋議員と重複するところもありますが、よろしくお願いをいたします。
まず、今回、水害対策の補正予算として計上されている内容と額を市民局及び下水道局にお伺いをいたします。
ここで被害状況を確認しておきたいと思います。福岡市災害対策本部のまとめによれば、４年前の６.29水害では、福岡市全体で床上、床下浸水3,173戸に対し、今回の７.19水害では1,726戸となっております。博多区で見てみますと、６.29水害の826戸に対し、今回は1.9倍の1,608戸であります。７.19水害の1,726戸の被害戸数の約93％が博多区に集中しております。特に、博多区の床上浸水は842戸を数え、前回の275戸に比べると約３倍になっており、被害の深刻さがうかがえるわけであります。
次に、降雨状況を確認したいと思います。４年前の６.29水害では福岡都市圏全体に１時間当たり77ミリの記録的な雨が降ったことに加え、その時間帯が大潮の満潮と重なっておりました。一方、今回は太宰府市で日総雨量315ミリで、特に午前３時から６時までの３時間雨量が240ミリです。また、時間最大降雨量も観測史上最高の99ミリに達しております。この雨の原因は、大雨、突風の原因となりやすいテーパリングクラウド、日本語ではニンジン状の雲というもので、風上に向かって次第に細く毛質状になっている積乱雲で、この雲が当日、太宰府市から飯塚市一帯に長時間流れ込んだとのことでありました。この猛烈な雨で御笠川が午前４時前に危険水位を超え、５時前から溢水が始まっております。溢水は７時30分までの２時間半ほど続いた模様であり、さらに時間帯も未明であったことも被害が拡大した原因であったかもしれません。
さて、私たち市議会は、平成11年６月29日の集中豪雨災害後、９月28日に防災対策調査特別委員会を立ち上げ、地域防災計画の見直しとして、災害対策の組織体制、情報収集及び伝達方法、職員及び市民の防災意識の高揚、河川等ハード面の対策、地下空間浸水対策、機材等整備充実などを柱とする45項目にわたる対策をまとめ、その後、当局もこの提言を踏まえ、その実施に取り組んでこられたところであります。この中には、いざというときに円滑に機能することが重要であると記されております。私は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るという観点から、地域防災計画がいざというときどう機能するかが重要であると思うわけです。見直しを行ったものの、機能しなければ何もなりません。そこで、お尋ねいたします。市長は今回の７.19水害をどのように受けとめられ、総括なさるのかお伺いをいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて質問させていただきます。
50 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
51 ◯市民局長（永松正彦） 市民局分の災害対策に関する補正予算の内容でございますが、まず、河川の水位状況を迅速に把握するため、河川自動水位計を東区の須恵川及び博多区の諸岡川の２カ所に増設し、これに監視用カメラを併設するものでございます。さらに、夜間、未明等における住民への広報体制を確立するため、今回、浸水の被害が大きかった東区筥松地区及び博多区御笠川流域10カ所にサイレン及び拡声機を設置するものでございます。なお、補正予算額として１億1,400万円余を計上いたしております。以上でございます。
52 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
53 ◯下水道局長（木下晴夫） 今回の７月19日の集中豪雨に伴う水害対策の下水道局における補正予算の内容と額についてでございますが、まず、一般会計の補正についてですが、東区の綿打川流域におきまして溢水による浸水被害が発生し、その応急対策として護岸のかさ上げを行うもので1,500万円、また、早良区の荒谷川、八畝原川におきまして護岸の洗掘や流出の被害が発生しており、本復旧費として7,800万円を計上いたしております。
次に、下水道事業会計でございますが、博多駅周辺地区におきまして、御笠川からの逆流による山王放水路──那珂雨水幹線でございますが、からの溢水が見られたことから、早急な浸水対策のため、ゲート、ポンプ等の設置を行う予定としております。また、今回の水害を受け、博多駅周辺の排水計画を見直すための調査を行う予定であり、これらの補正額として約２億4,000万円を計上いたしております。以上でございます。
54 ◯副議長（大石 司） 山野助役。
55 ◯助役（山野 宏） 今回の水害に関して総括させていただきますと、本市といたしましては、平成11年６月29日の水害後、
防災等対策調査特別委員会の御意見を踏まえながら、災害対策組織の充実、防災気象や河川水位情報の収集、伝達機能の強化、職員及び市民の防災意識の高揚、また御笠川の激特事業や下水道整備を進めるとともに、地域防災計画の抜本的な見直しを行ってまいったところでございます。しかしながら今回、４年前と同様に河川の溢水により多大な被害が生じたことにより、御笠川を中心とした浸水対策、市民への災害情報伝達や避難勧告、避難所開設のあり方などが改めて課題となったところでございます。市といたしましても、このことを緊急かつ重要な問題ととらえておりまして、可能なものから早急に対策を講じていく必要があるものと考えております。
56 ◯副議長（大石 司） 鬼塚敏満議員。
57 ◯24番（鬼塚敏満） それでは、２問目に入らせていただきます。
先ほどの答弁で助役は、今回の水害で課題となった御笠川を中心とする浸水対策、市民への災害情報のあり方など早急に対策を講じていくと総括されましたが、それでは、７月19日当日から数日間の私の行動を通しての被害実態報告をしながら質問を進めてまいります。
私は、あの日、朝６時半ごろ地元の消防団席田分団長の要請により宇美川の溢水防御のため博多区大井地区へ自主出動いたしました。その後、雨も上がり、一帯は道路冠水も見る間に引き、分団の車庫で待機いたしておりました。待機中に私は、４年前に大きな被害が発生した東月隈浦田地区がどのような状況になっているのか調査に参りました。浸水常襲地区であった箇所は、その後のバイパス雨水幹線が設置されたこともあり、今回は被害もなく安心をした次第であります。それから、外環状道路を浦田から立花寺に向かって進んでいきましたが、朝のラッシュと水害のあおりを受け、大渋滞となっておりました。立花寺東交差点では警察官による通行どめの交通規制も行われておりましたので、何事かと思い、状況把握のために立ち入りを求めました。警察官に消防警戒区域許可証を提示して現場を見に参りました。９月１日にオープンした立花寺緑地リフレッシュ農園の前面道路は冠水をしておりました。４トントラックが立ち往生しており、冠水は20センチから30センチくらいと水も大分引いておりましたので、そこを歩いて金隈町に入りますと一帯が冠水し、店舗、レストラン、工場、事務所、自動車の展示場、深いところでは１メートル80センチぐらいの浸水となっており、４年前との違いに驚かされました。ボートや水上スクーターで避難されている光景が目に入りました。後で聞いた話ですが、押し寄せた水で窓ガラスが割れ、負傷された方は救急車が近寄れずにボートで運んだとのことでした。また、水上スクーターで五、六回往復し、住民の方を安全な場所へ避難させている光景も目に入りました。中でも、マンションは３棟17軒が１階部分で床上浸水となり、ドアがあかなくなり、窓から脱出し、２階部分に避難したとのことでした。また、停電のためエレベーターはとまり、水道用貯水槽のモーターは水没のため動かなくなり、上階部分は断水し、給水車の要請をされる方など、大混雑となっておりました。そんな中、自治会長さん、民生委員の方は被害状況の把握、避難先の手配、食事の炊き出し、ぬれた家財道具の集積場所の手配など、自主的に防災組織を立ち上げ、献身的な世話をされている姿を見て安堵の胸をなでおろした次第です。
その後、一度家に立ち返り、ぬれた洋服を着がえて、大渋滞のため車からバイクに乗りかえ、百年橋通りから半道橋二丁目の水路から道路にあふれる状況を見ながらバイクを走らせておりました。南バイパスの大渋滞で車はのろのろと進んでいる中に、国際線南口の交差点のところではベスト電器博多南本店横の道路が冠水しておりました。さらに、東那珂二丁目から西月隈一丁目へと向かいましたが、いつもの常襲地区のほかに、４年前には浸水しなかった箇所が今回浸水していたのには驚いたものです。その後、西月隈上町から下月隈町内に入り込んでみますと、ここは最悪の状態でした。御笠川の堤防が洗掘され、土砂が家の奥まで入り込み、一帯は無残な光景となっており、水害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた次第です。この光景は、市長も視察に行かれ、また報道でも流れておりましたから詳しくは申し上げませんが、本当に言葉では言いあらわせない状況でした。そのとき、お２人暮らしの老夫婦から、ぬれた家財道具や畳を運び出すことができないので、どうしたらよいか、何とか助けてもらえないかと相談を受けました。そこで、翌日の７月20日、博多区役所へ相談に行きましたが、ボランティア、職員等、人は出せないとの回答でしたので、その足で本庁の災害対策本部に行き窮状を話しましたところ、ＮＰＯ・ボランティア交流センター所長の紹介を受けました。所長は、ボランティアの確保に時間の許す限り必死で連絡をしていただきましたが、しかしながら、結果として、21日には女性２人しか集まっていただけませんでした。急遽、そんな中、月隈校区の自主防災組織の方々が現場に入り、ぬれた畳、家財道具の搬出に取り組んでおられました。また、市民局からの依頼で10人の職員の方がボランティアで後片づけを手伝っていただきました。その後、22日から25日までの間、消防局を含む市職員、消防団や市民ボランティアの方々が、多い日には160人を超える皆さんから家具やごみの搬出、さらには家屋の土砂の搬出など復旧作業に懸命に汗を流していただきました。この間の７月24日には、筑後市から、市長さんを初め職員の方々もボランティア休暇をとられ、本市や飯塚市への後片づけの応援に来ていただいております。ぜひ他都市で災害があったときには、多くの福岡市職員の皆さんもボランティアとして活動していただきたいと申し上げておきます。
そこで、お伺いいたします。災害時の被災者復旧に向けてのボランティアとの連携は具体的に立ち上がりがなされていたのか。もし立ち上がりがなされているなら、窓口はどこで、どのような団体とどのような連携になっているかなど具体的にお答えください。
次に、当日の行政の対応状況についてであります。河川水位と避難勧告との関係ですが、当日、御笠川山王橋地点での河川水位が危険水位を突破した時刻と避難勧告との関係ではどう対応されたのかお尋ねいたします。
また、避難場所として指定されている堅粕小学校は、その周辺は道路冠水し、運動場は浸水していたとのことです。また、消防ヘリで避難勧告が出た時点では水は腰まで来ていたとのことです。この場合、水害時の避難場所として適切であるのか、また、どのように避難誘導がなされたのかお尋ねいたします。
次に、地下空間浸水についてお伺いします。御笠川の溢水により、陸の玄関口博多駅周辺は４年前を再現したかのようでした。中でも市営地下鉄は、７月19日から20日にかけ331本の運休と約10万2,800人、施設被害も約9,500万円とのことで、都市の弱点として全国に報道されました。そこで、交通局にお伺いします。４年前の６.29水害後、地下浸水対策としてどのような対策をとられたのか。また、今回なぜその対策が生かされなかったのか、さらに、今後どのような対策をとられるのか、あわせてお伺いいたします。
また、博多駅周辺は九州の中でも都市機能が集中しており、浸水対策についてもその強化が望まれるところであります。そのためには御笠川の改修も急がれるところでありますが、あわせて下水道の強化もぜひとも必要であると考えます。そこで、博多駅周辺の下水道整備については今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
次に、被災者への支援状況についてお尋ねいたします。あの日は、先ほど申し上げましたとおり、博多区内の御笠川沿いの地区を回り、後日、市役所で床上、床下浸水箇所の確認をしようと思いましたが、部署により把握がまちまちでした。被害実態の把握が非常に遅いと感じました。そこで、被害状況の把握をどのようにされ、確定されているかお尋ねをいたします。
次に、さきの被害状況は、店舗、工場、事務所などの非住家は含まれていないと伺っております。そうであれば、非住家の被害状況は別途把握されているのでしょうか、お答えください。
次に、床上浸水等に対する支援策についてでありますが、床上の定義とその支援策についてお答えください。また、店舗などはどのような支援策があるのでしょうか。
次に、被災地復旧への職員の派遣についてでありますが、今回は市の職員は何人程度の方々が後片づけなどに行かれたのかお尋ねをいたします。
以上で２問目を終わります。
58 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
59 ◯市民局長（永松正彦） 今回の災害時の被災者復旧におけるボランティアとの連携の立ち上がりでございますが、今回の災害時には具体的な連携立ち上がりは構築をいたしておりませんでした。そのため、先ほど先生御報告ありましたように、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターを通じましてボランティア団体へ連絡をいたしましたほか、個人のボランティアにつきましては、新聞、テレビ等の報道機関を通じて市民に募集を行いまして、７月23日から25日の３日間に延べ157名のボランティアが支援活動を行われております。今後につきましては、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターにおきまして、ボランティア団体の状況を把握するとともに、市及び団体間の連携を進め、災害に関する情報交換、交流会、研修会の開催、防災訓練への参加などを通しまして、災害復旧へ参加できるようなネットワークの充実を図ってまいりたいと思っております。また、個人の災害復旧ボランティアの方々につきましては、状況に応じまして今回のように報道機関を通じて協力を呼びかけるほか、人材登録制度についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、御笠川山王橋地点で危険水位を超えた時刻と避難勧告の状況でございますが、７月19日午前３時50分に危険水位に達しております。避難勧告につきましては、危険水位を超えた後の午前４時20分に博多区役所の広報車により、比恵町及び山王一丁目地区に東住吉小学校及び博多市民センターへ避難するよう勧告を行いました。その後、急激な道路冠水のため広報途中で広報車が巡回不能となり、以後の広報はできませんでした。このため、広報を行っていた職員は、広報車を安全な場所へ移動させた後、付近の水防活動の支援に従事をいたしております。また、午前６時44分には博多消防署がハンドマイクにより堅粕三丁目及び住吉一丁目地区に住吉会館へ避難するよう勧告を行い、１世帯３名の方が一時避難をされております。また、博多駅周辺では、午前６時45分に消防ヘリコプターにより、近くの避難所へ避難するよう勧告を行っております。
次に、避難場所と避難誘導の状況でございますが、堅粕小学校周辺における避難誘導につきましては、堅粕三丁目及び吉塚一丁目地区においては吉塚会館へ避難するように、また、博多駅周辺においては消防ヘリコプターにより近くの避難所へ避難するように勧告をいたしております。その際、堅粕小学校につきましては、御指摘のとおり、運動場が冠水し、避難所として使用できない状況でした。水害時において避難所が浸水する事態につきましては、今回の浸水の状況を踏まえ、避難所の開設場所や手順について早急に見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、博多区の被害状況の把握と確認についてでございますが、水害の発生後、７月19日に全民生・児童委員291名に担当地区の要援護者の状況と浸水状況に対する調査を依頼いたしますとともに、７月21日には14校区の町世話人270名に担当地域の被害状況についての調査を依頼いたしております。その後、民生・児童委員による調査につきましては７月21日まで、町世話人による調査につきましては７月23日までに調査結果の報告を受け、集計をいたしております。区役所では、これらの調査内容の職員による確認作業を実施しております。
次に、店舗や工場など住宅以外の被害についてでございますが、博多区での浸水被害は８月31日現在1,145件となっております。
次に、床上浸水の定義でございますが、床上浸水とは、住居の床より上まで浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、家屋に土砂などが堆積して一時的に居住することができない状況の被害とされております。
次に、被災地の復旧のために現地へ派遣した市の職員の数でございますが、被災当日の19日から25日までの７日間にわたり、西月隈及び堅粕地区に延べ320名を派遣し、土砂、ごみの撤去などの復旧作業に当たっております。以上でございます。
60 ◯副議長（大石 司） 前交通事業管理者。
61 ◯交通事業管理者（前 博） まず、６.29以後の浸水対策についてでございますが、それまで止水板が未設置でございました博多駅に木製の止水板の配備及び土のう等の追加配備を行うとともに、地下鉄駅において浸水防止訓練なども実施してきたところでございます。隣接ビルにつきましては、止水板、土のう等の止水用備品の備蓄について要請をいたしまして、備蓄がなされております。しかしながら、今回の水害、御笠川の上流で１時間当たり99ミリに達する大雨が降ったということで、御笠川が溢水をいたしまして、極めて短時間のうちに大量の雨水が押し寄せるという状況でございました。そこで、地下鉄博多駅におきましては、19日の５時15分ごろに博多駅の駅務員が巡回中に筑紫口からの雨水流入を発見いたしまして、直ちに駅職員９名が止水板及び土のうの設置に取りかかっております。しかしながら、急激な増水等によりまして設置をいたしました止水板が流されたり、あるいは今回の特徴でございますが、止水板を超えて雨水が流入するという事態が発生をいたしました。また、隣接ビルにおきましても急激な増水、あるいは早朝であったことなどから対応がおくれまして、各ビルへの地下部分に浸水が生じまして、さらに地下鉄構内へと雨水が流入した、このような状況でございました。この結果、地下鉄コンコース、ホーム、電気室等が浸水をいたしまして、それが線路部にも達しまして、博多駅から東比恵駅方面に約１キロメートル冠水をいたしました。残念ながら午前６時10分には運行を見合わせる事態となりました。市民の皆様、それから、地下鉄御利用のお客様に大変御迷惑をおかけいたしたところでございます。復旧作業につきましては、局職員を即時動員をいたしまして、19日から20日の午前中にかけて排水に努め、20日午前10時過ぎには排水及び復旧作業を完了いたしまして、ようやく地下鉄運行を再開することができました。
さらに、今後の対策でございますが、まず、止水板の規格について御答弁申し上げますと、６.29の水害規模を想定いたした止水板を製作しておりまして、今回この止水板を超えて雨水が流入したという状況から、緊急対応といたしまして、この止水板を２枚重ねられる構造に改良をいたしました。それから、危険水位突破から溢水まで短時間であったことから、今後は御笠川が危険水位を突破した場合には直ちに止水板を設置するというふうに運用を改めました。さらに、危険水位を突破した場合には博多駅に現場本部を立ち上げまして、浸水防止等に当たる要員をあらかじめ配置いたすことにいたします。さらに、今後のさらなる対策といたしまして、開閉収納式の金属製止水板等を設置いたしたいと考えております。地下鉄全駅で利用可能な運搬が可能な排水ポンプも新たに常備したいと考えております。浸水防止対策及び体制の改善、強化を図ってまいります。なお、隣接ビルにつきましては、今回の後に、改めまして浸水防止対策の強化についての協議を行っておりまして、止水板や土のうの強化が実施されております。一部のビルでは新たな止水設備の設置にも着手されているという状態でございます。さらに今後、定期的に関係者合同で浸水防止訓練を実施することといたしております。以上でございます。
62 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
63 ◯下水道局長（木下晴夫） 博多駅周辺の今後の下水道整備についてでございます。博多駅周辺は都市機能が集中しており、地下空間も含め甚大な浸水被害に見舞われていることから、浸水被害の軽減や浸水安全度の向上のため、排水計画の見直しを行うとともに、ポンプ場の新設や増設並びに雨水幹線等の整備を積極的に行ってまいります。また、当地区は合流区域であるため、分流化として雨水管の新設や浸透側溝の整備なども同時に進め、排水能力の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
64 ◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
65 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 今回の水害による床上浸水以上の被災世帯に対する支援策でございますが、災害救助法及び本市の災害見舞金の支給及び応急救助措置要綱に基づきまして、災害見舞金として、床上浸水の場合、単身世帯２万円、２人以上世帯３万円の支給、寝具等に被害を受けた世帯に対しましては布団、毛布等の寝具の支給、床上浸水により炊事ができない世帯に対しましては食料の給与、床上浸水により学用品に被害を受けた児童に対しましては学用品の支給、床上浸水により家財等に被害を受けた世帯に対しましては、国の災害援助資金の貸し付け及び本市独自の災害援助臨時貸付金の貸し付け、また、被災家屋等の消毒などを行ってきたところでございます。
66 ◯副議長（大石 司） 大場経済振興局長。
67 ◯経済振興局長（大場美徳） 店舗などの床上浸水等に対する支援策についてでございますが、７月19日の集中豪雨災害によって被害を受けられました中小企業者を対象にしまして、事業活動の再開や経営の安定化を支援するための低利融資制度といたしまして、既存の災害復旧資金の融資条件を大幅に緩和しました
集中豪雨復旧特別資金を設け、８月１日から融資申し込みを受け付けてございます。融資限度額は3,000万円、融資期間は７年以内で、うち元金返済据え置き期間は１年以内となっております。融資利率は0.9％と、これまでの特別資金で最も低い金利としてございまして、保証料は全額福岡市の負担としまして、借り受け者の負担軽減に配慮した内容といたしてございます。以上でございます。
68 ◯副議長（大石 司） 鬼塚敏満議員。
69 ◯24番（鬼塚敏満） ３問目に入ります前に、ちょっと今の市民局長の答弁で、私は消防署のハンドマイクのところで、吉塚一丁目地区、吉塚会館のところが、住吉一丁目、住吉会館と聞こえたんですが、間違いじゃないでしょうか。住吉では被害があったと聞いていなかったもんですから。
70 ◯副議長（大石 司） 答弁漏れありますか。（発言する者あり）
71 ◯24番（鬼塚敏満）続 ええ、後で訂正をちょっとしておってください。それでは、最後の質問に入ります。
西月隈上町の自治会長さんは──きょうもおいででございますけれども、御笠川が昭和48年に今回の洗掘場所の約100メートル上流が決壊、床上、床下浸水が発生し、その後、福岡県に対して護岸改修、堤防のかさ上げ、板付橋の改修、川底のしゅんせつなど、再三再四要望を行ってこられましたが、一部護岸改修は行われたものの、その他は今日までほとんど手つかずの状況であるため、大雨が降るたびに眠れぬ夜があると話されておりました。それが18日夜半からの雷を伴う大雨で現実となりました。幾度となく夜半に目を覚ましては、御笠川を何度も見に行かれたそうです。19日は明け方の５時ごろに堤防が溢水の状況になってきたので、町民の方にマイク放送で集会所に避難するよう呼びかけられ、何軒かの方は車を高いところに避難して難を逃れたとのことです。その後、町内を見回っておりましたところ、水は一気に胸のところまで上がってきたので、慌てて我が家に戻ってみると床上浸水となっていたとのことでした。非常のため携帯電話を胸ポケットに入れて見回っていたため水浸しとなり、一番大事なときに使用不能となり、大変不便を感じたものですと話されておられました。
西月隈上町町内会は108世帯が床上浸水被害に遭われたため、食事の用意もできない、我が家にも住めない方々の食事の手配から、寝具類の手配、集会所の避難場所の確保、被災者からいろいろな相談を受けるなど、１週間は寝る間もないほど町民のために働いておられた姿に頭が下がる思いでした。先ほどの被害状況の把握の答弁では、博多区では民生・児童委員さん、町世話人さんに担当地域の調査を依頼し、この報告を受けて集計をし、その後、職員による確認作業をしたとのことですが、西月隈上町町内は、民生委員さん、町内会長さん、町役員のおうち全部が床上浸水となっている中で、他人事より我が家の後片づけが手いっぱいで、調査どころではありません。職員みずからがまず現場の被害状況を確認しながら、一刻も早く把握すべきであることを強く申し上げておきます。
私たちは４年前の教訓を生かし、防災計画の見直しを行い、災害に強いまちづくりを目指してまいりました。もちろんハード面では河川整備など道半ばなものもあります。これに対し、ソフト面では防災体制や情報収集など相当な強化が図られてきたと認識しておりました。したがって、被害は最小限に抑えられると考えておりました。しかしながら、今回の７.19水害は、確かに河川の上流域における記録的な集中豪雨と未明の水害であったとはいえ、いざというときに円滑に機能することが重要であるという点では反省される面もあったと思います。そこで、今回の教訓を生かし、さらに対策を進める必要がある点を指摘しながら質問といたします。
まず第１に、河川改修並びに下水道整備の総合的な治水対策であります。６.29水害以降、河川改修、下水道整備が進められてきております。再度起こさないためにも、河川、下水道のハード面の強化を早期に実現させなければなりません。西月隈地区の地元では、御笠川のバイパス管の設置も要望されております。そこで、４年前の水害を上回る今回の水害を受け、現在のいわゆる御笠川の激特事業はどのように対応されていくのかお尋ねをいたします。
次に、市長は遊水地の整備を進める必要があると公表されております。そこで、空港周辺整備機構が取得し国が管理している用地や空港南側のガルーダ機事故現場地点などの国有地が候補地であると考えます。この点について、どう当局は考えられるかお尋ねいたします。
次に、先ほど申しましたように、御笠川流域は都市化が進み、降った雨はすべてと言っていいほど御笠川を目指し一気に流れ込んでくるわけです。昔は田畑があり、また空き地などもあり、ここが水を貯留したり浸透したりして、つまり保水機能が働いていました。今ではその機能はほとんどなく、特に本市の都心部では見られなくなっております。私、今回数日間かけて地元を訪ね周辺を見て回りましたが、都市の保水能力は格段に低下していると思います。それに反し、雨の降り方はけた違いに大きくなっており、今回もその顕著な例です。今後も予測がつきません。これは本市だけでの傾向でなく、去る12年９月の名古屋市の例などから見ても、近年の都市部で多く見受けられます。それならば、都心部の公共用地等を活用して貯留や浸透施設など導入した総合的な取り組みをすることにより被害の軽減を図ることが、都心部での都市づくりの１つであると考えます。これは
防災等対策調査特別委員会や定例市議会でも何度も質疑、意見が出されており、その検討が進められております。今後、早急な総合的な治水対策の取り組みが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ソフト面の対策についてであります。今回のような急激な雨への対応として情報を速やかに的確に伝え、適切な避難勧告と避難誘導が求められます。この点、今後どう対応されるのかお尋ねいたします。
また、４年前の６.29水害、今回の７.19水害、さらには他都市での大きな水害など、最近大きな水害が数多く発生しております。この点、「災害は忘れたころにやってくる」とは、昔のことわざと理解しなければならなくなりました。したがって、市民、職員の防災意識の高揚をさらに図らねばならないと考えます。この点、今後どう対応されるのかお尋ねいたします。
次に、今回の被災地区に行き一番強く感じましたのは、まず家の奥まで土砂が流れ込み、この土砂などの搬出、復旧をどうしたらよいかということでした。したがって、この復旧作業に従事する方々の人的確保のシステムが必要であると感じました。そのためには、市職員とボランティアとの連携など速やかなシステムの確立が必要であると思います。地域防災計画上どのように位置づけられているのか、また、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
次に、職員配置について提案したいと思います。今回、西月隈地区では多くの世帯が床上、床下浸水の被害に遭われ、深いところでは１メートル80センチを超える浸水となり、本当に悲惨な状況でありました。水が引いた後も土砂が家の奥の床上まで堆積し、畳や家財道具など多くを処分せざるを得ない状況で、いまだ被災者の中には避難生活を余儀なくされている方もおられ、生活再建にはいまだほど遠いものがあります。このような状況の中で、多くの市民ボランティアの方々の温かい支援のほどは先ほど申し上げたとおりです。あわせて市職員の、特に消防職の方の災害現場での危機管理能力、すなわち、あの混乱した状況の中で即座に判断し行動する能力はどれだけ心強かったことか、私は驚きを感じました。そこで、提案でありますが、現在も消防職の方の行政職サイドへの人事配置はあっておりますが、このほかにも特に防災時の現場をあずかる各区役所へ消防職員を配置したらどうかと考えるわけです。そうすることにより、この消防職の方々を核として災害現場で対応に当たることができるものです。また、この方々を核とした危機管理能力がさらに市内部に芽生えてくるのではないでしょうか。この点について、どう考えられるのかお尋ねいたします。
次に、これも今回の教訓ですが、土砂などの持ち出しが完了し、家で寝泊まりできるまで数日間かかります。被災者の方々からは今回、畳があればと何度も聞きました。これらの当座の物的支援策について検討できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、先月、委員会視察で宮城県多賀城市を訪問いたしました。玄関を入ると正面受付に被害復興の募金箱があり、宮城県北部地震、福岡県水害、水俣水害義援金の３つの箱がありました。これを見て、今回の７.19水害の被害の重大さとともに、復旧に向けた支援のありがたさを身をもって感じました。そこで、今回の７.19水害における義援金等の募集はどのようにされているのかお伺いいたします。また、本市でも他都市の災害時に多賀城市で実施されているような募金活動などの取り組みを行われるよう強く要望しておきます。
以上、いろいろと７月19日の水害当日から数日間地元を回り、また、地域の方々と復旧作業をともにして感じたことなどを中心に意見や質問という形にいたしました。九州の玄関口となっている博多駅が、４年前、そして今回と２度もヘドロだらけの水浸しの状況が全国に報道されております。近年の降雨は予想しがたい激しい雨が、それが集中的に大都市を襲う傾向になっております。「災害は忘れたころにやってくる」は、もう過去の言葉です。私たちは何よりも災害に強く、安全で安心して暮らせる都市福岡を実現しなければなりません。これが実現できなければ、他の政策目標は到底達成できないと考えます。最後に、今後の防災対策への取り組みについて市長の決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
72 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
73 ◯下水道局長（木下晴夫） 御笠川激特事業の今後の対応についてでございますが、今回の豪雨では、現在進められている激特事業の計画流量毎秒730トンを超える890トンの洪水流量と推定され、４年の間に九州の玄関口である博多駅を初め、御笠川流域に再度甚大な被害が起きましたことは深く受けとめておるところでございます。本市としましても、まず激特事業の早期完成を第一に、今回の豪雨に対する計画の見直し、保水、遊水機能の充実を図ることが緊急かつ重要と考えております。現在、８月９日に設置された国、県、流域自治体で構成されます７.19浸水対策連絡協議会において、激特事業の整備計画や流域対策について見直しが進められているところでございます。流域５市で組織する
御笠川改修事業促進協議会においても、早期改修とあわせ、さらなる流下能力の引き上げについて県などに強く要望しているところでございます。
次に、遊水地整備につきましては、近年の気象状況を見ますと、局地的豪雨や記録的な豪雨が頻発しております。特に、御笠川流域では４年の間に未曾有の豪雨に見舞われ、再度甚大な被害が起きたことは深く受けとめておるところでございます。今後の降雨状況を考えますと、今回の洪水流量を安全に流せる河川整備とあわせ、遊水地や調整池など保水、遊水機能の向上を図ることは有効な手段と考えております。このため、福岡市長の呼びかけによりまして８月７日に開催いたしました御笠川流域関係市長会議において、流域５市が雨水の流出抑制を図っていき、流域の安全度をさらに高めていく方向で認識を１つにしております。なお、御提案の空港南側の活用につきましては、候補地の１つであると考えており、事業効果等も踏まえ、関係局、機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。遊水地等の整備については、７.19浸水対策連絡協議会などを通じて、河道計画に加え、整備計画に位置づけられるよう国、県等に強く働きかけてまいります。
次に、本市が行っております治水対策としましては、河川改修や下水道の整備を行うことで雨水を安全に流下させることを主体として行っております。また、これらとあわせて雨水をためるための治水地などの整備を行っております。しかしながら、今後は近年の地球温暖化やヒートアイランド現象などによる異常気象の影響により、今回のような豪雨が頻発する危険性が高まるのではないかと言われております。このような豪雨に対応するため、河川の負荷の軽減を図ることを目的として、遊水地の整備や公共施設における雨水貯留など、流域全体での総合的な治水対策についても検討する必要があると考えております。今回の水害を受け、下水道局内に浸水対策のプロジェクトチームを設置しており、雨水流出抑制のための雨水の浸透など、保水、遊水機能の確保について早急に検討してまいります。以上でございます。
74 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
75 ◯市民局長（永松正彦） 先ほどの答弁で間違いがございましたので、恐れ入ります、訂正させていただきたいと思います。住吉一丁目地区に住吉会館へ避難するよう勧告という御答弁を申し上げましたが、吉塚一丁目地区に吉塚会館へ避難するように勧告ということが正しいお答えでございまして、訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。
避難勧告、避難誘導等の情報伝達でございますが、これまでの広報車による伝達、テレビ、ラジオ等による伝達のほか、特に、夜間、未明における情報提供の確立を図るため、東区筥松地区、博多区御笠川流域を対象にサイレン及び拡声機を整備し、サイレンの音と拡声機による緊急情報の一斉伝達を行いたいと考えております。また、自主防災組織や自治連合会等との連絡網を整備し、避難勧告など緊急の事態に際しましてはサイレンを鳴らすとともに、電話連絡網による情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民や職員に対する防災意識の啓発でございますが、市民の皆様に対しましては、これまでホームページや市政だより等への防災情報の掲載、地域と一体となった防災訓練の実施、自主防災組織の結成、育成、さらには防災をテーマにした出前講座などの実施を通じて自主防災意識の啓発を図ってまいりました。また、職員につきましては、新規採用職員への防災研修や現任職員を対象とした防災・危機管理研修を実施し、災害対応能力を養うとともに、防災意識の向上を図ってきたところでございます。今後の対応につきましては、これまで実施してまいりました地域での防災訓練や各種研修等の充実強化を図るとともに、災害図上訓練の積極的な実施など、あらゆる機会をとらえて、市民や職員の防災意識の高揚が図れるよう努めてまいります。
次に、災害復旧時における市職員とボランティアとの連携が地域防災計画上どのように位置づけられているかについての御質問でございますが、地域防災計画では災害時の要援護者対策として、住居の後片づけや清掃等が困難な高齢者、障害者世帯に対し、地域住民やボランティア等の協力を得て生活支援を行う、また、障害物の除去計画として、住居に侵入した障害物について、みずからの力をもって障害物の除去を実施し得ない者に限り、居室、炊事場、便所などにおいて日常生活を可能とする程度の障害物除去を行うことを定めております。今後の対応につきましては、今回のような緊急復旧事業を必要とする被害が多数発生した場合などには、被災者の速やかな生活再建を支援するため、一定の期間に集中的な復旧対応が行えるような体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防職員を各区に配置することについてでございますが、現在、防災体制充実のため、市民局危機対策室に消防職員２名を配置するとともに、博多区では災害対策本部が設置され、第２配備体制に移行した時点で、博多区災害対策本部へ博多消防署から消防職員１名の派遣を行うこととしているほか、各区においても状況に応じて消防職員の派遣を行っております。消防職員を各区へ配置することにつきましては、区における危機管理能力の向上とあわせて災害発生時の対応力の強化になると考えられますので、今後、関係局と十分協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、義援金の募集についてでございますが、今回の水害復旧にかかる義援金につきましては、郵便口座振替と現金による募集を行っております。９月３日現在で89件、約290万円の義援金が寄せられております。以上でございます。
76 ◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
77 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 今回の被災者の方々への物的支援策につきましては、寝具や食品の支給などを行っておりますが、畳や家財等の被害につきましては、被災世帯の生活の立て直しに活用していただくため、災害援護資金や
災害援護臨時貸付金の貸付制度を設けているところでございます。この利息は、車の貸し付けを除き３％全額を本市が負担することとしており、償還期間も据え置き期間３年を含め10年間としているところでございますので、この活用をしていただきたいというふうに考えております。
78 ◯副議長（大石 司） 山崎市長。
79 ◯市長（山崎広太郎） 今回の水害につきましては、御笠川、それから綿打川を中心にしまして、平成11年から、そして平成15年、４年間に２度、同様の地域で被害が起こったということ、そして、その被害の大きさという点について極めて深刻に受けとめておりまして、打つべき手は早急に打たせていただく決意でおります。
また、幾つかの反省すべき点や課題も浮き彫りにされたと考えております。その１つとして、住民への情報伝達、特に今回は夜間、未明であったと。それと、土曜日ということもございましたけれども、そういう状況での情報をいかに確実に提供していくかと、さらには住民の皆さん方に対する避難勧告、また避難所の開設のあり方、それから、御指摘もございましたけれども、事後でございますが、被害状況の把握をもっと迅速にできないか、こうした新たな課題として取り組む必要があると考えております。
また、御笠川の改修につきましては、何よりも喫緊な課題と認識いたしております。今後は議会の御意見も伺いながら、激甚災害事業の早期完成と改修計画の見直しに向けた点について、国や県に対しても強く要望してまいりたいと考えております。また、御笠川流域の自治体と連携した遊水地や調整池の設置を初めとする総合的な浸水対策を早急に検討してまいりたいと考えております。そして、サイレンや地域コミュニティーを活用した市民への情報提供の強化など、ハード面、ソフト面の整備を進めながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
80 ◯副議長（大石 司） 市木潔議員。
81 ◯44番（市木 潔）登壇 公明党の市木潔でございます。７月19日の水害に関する諸議案についてお尋ねをいたします。午前中から水害関係３人目でございますので、重複する部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。
初めに、今回の水害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被害の復旧に尽力されました市職員の皆様、大変に御苦労さまでございます。私ども公明党福岡市議団は、今回の水害に対して、７月23日に７.19豪雨被害に関する緊急申し入れを市長に行いました。16項目にわたる要望をしたところでありますが、これも含めて質問をさせていただきます。
私は、水害常襲地域として全国に有名になりました博多駅にほど近い博多駅東一丁目の御笠川に接したマンションに住んでおります。４年前の６.29水害の大変な被害の記憶がまだ鮮明に残っております。梅雨どきや台風時期は、地域の皆さんは不安な気持ちで御笠川を見ていたわけでございます。今回の御笠川がはんらんする前後の対応に、果たして４年前の教訓は生かされたのか、当日の被災地の状況を踏まえてお尋ねをいたします。
私は、夜明け前の５時前に電話で起こされました。下水のマンホールから水が噴出しているとの電話でございました。すぐにベランダから御笠川を見てみますと、まだ暗い中に護岸いっぱいに水が流れておりました。これは危ないと慌てて着がえまして、護岸までおりていきましたら、既に博多駅方向に土のうを乗り越え、押し流して、濁流のように流れておりました。その間、サイレンや広報車などによる警告は全くなかったのであります。
そこで初めに、警報など水害直前の広報の問題であります。河川情報については、６.29の教訓として、現場に観測員がいなかったことにより全く広報ができなかったとの反省から、河川自動水位計が御笠川など７カ所に設置されたのであります。雨量や河川水量の推移の観測など情報収集体制の整備をしたではないか、もっと早く警告してほしい、被災者の多くの方から声が上がっております。ここに、東比恵のマンションの管理者の方から要望書が私のところに来ております。「せめて火事と同様に 夜間の御笠川水位異常を町民に警報（サイレン）で！」とあります。市長、後からちょっと見ておってください。もう少し早く気がついていたら、地下駐車場の車の被害が防げたのにと言われるわけであります。御笠川の水位が警戒水位を超えたのが３時10分、危険水位を超えたのが３時50分、山王、比恵地区に避難勧告が出されたのが博多区役所の発表では５時、博多区の他の地区については、区役所の避難勧告が７時であります。危険水位を超えた時点で注意を促す広報ができなかったのか、今後の方針も含めて御所見をお聞かせください。
今回、サイレンや拡声機を10カ所設置されるとのことだが、サイレン及び拡声機の通報の範囲は１基でどのくらいの能力があるのか、10カ所で今回の被災地はカバーできるのか、設置場所はどこか、また、通報の運用は市の防災センターで管理するのか、お尋ねいたします。
また、平成12年から15年の福岡市地域防災計画、毎年改定されているこの中に「市民に対する非常時広報」というのがあります。12年から全く同じ文言ですよ。「危険が想定される河川流域の住民には、有線放送（屋外拡声器）の設置や消防団車庫サイレンを水防サイレンに対応させるため、そのシステムの改修に努める」、５年間同じことをずっと書いてきています。防災計画の有線放送による屋外拡声機は、６.29以降現在まで何台、どこに設置されているのか。また、各地域に配備されている消防団車庫のサイレンを水防サイレンとして活用するシステムの改修はどの程度進んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、避難誘導についてお尋ねいたします。消防局のヘリコプターの避難誘導は、近くの小中学校に避難してくださいと私どもの頭の上を回っておりました。ところが、目の前の堅粕小学校は濁流にさらされて避難できる状況ではないんです。私はすぐ携帯電話で区役所に、そんなとんでもない広報をするなと電話をかけました。市民の方からは、２次災害の危険もあって、こんなことはあってはならない、そういう声が上がっておりました。また、消防の問い合わせでも堅粕小学校を指示された方もおられました。どうしてこのような基本的なことが確認されないまま広報をされたのか。避難所の決定と受け入れ態勢はどこが担当し、消防団との連携はどうなっていたのかお尋ねいたします。
次に、早良区においては、県道福岡早良大野城線や県道入部中原停車場線が土砂崩れのために一時通行どめになりました。特に、県道入部中原停車場線については土石流の被害が大きく、現在、応急的復旧がなされております。今後の本格的な復旧に向けた取り組みについてお聞かせください。また、復旧への取り組みはもちろんでありますが、道路への土砂崩れを防ぐには、その奥にある森林の保全対策が大事であると考えております。そこで、県道入部中原停車場線沿線の森林における土砂崩れ対策について、あわせてお尋ねいたします。
さらに、椎原川、小笠木川などで河川の被害が出ています。特に椎原、脇山地区では、農業用井堰の崩壊等が多く見られ、農地の取水に支障が出ています。また、あぜ道やのり面の崩壊による農地への被害も生じており、早急な対策を講じていただきたいと思います。今後の対応についてお尋ねいたします。
次に、交通局ですが、今回の水害の被害状況と被害額についてお尋ねいたします。交通局には、災害対策本部が設置された18日の22時35分の第１次配備体制、19日２時50分の第２次配備、そして３時55分の第３次配備について、それぞれどのような方法で指令があったのか、また、それぞれ何人配置したのか、お尋ねいたします。さらに、博多駅には浸水が始まった時点で災害配備指令により派遣された職員はいたのか、お尋ねいたします。
市民局にお尋ねいたします。災害対策本部の出動状況でございます。地域防災計画には、第１次配備で各局、区役所など26部のうち自宅待機の交通局など10部を除き、下水道局、各区役所など16部、合計82名が配備につくとなっております。また、第２次配備で25部の315名が配置につくと。さらに、第３次配備では全部局から1,045名が配備される計画となっております。それぞれ今回設置した各配備ごとにどのような手段で指令をしたのか、また、各配備ごとの出動人数について、さらに、各配備は規定どおりすべての部に連絡したのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
82 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
83 ◯市民局長（永松正彦） 御笠川が危険水位を超えた時点での広報でございますが、今回、御笠川の山王橋では７月19日午前３時50分に危険水位を超えております。したがって、博多区ではその直後に広報車を出動させ、午前４時20分に比恵町及び山王一丁目地区に東住吉小学校及び博多市民センターへ避難するように勧告を行いました。その後、急激な道路冠水のため、広報途中で広報車が巡回不能となり、以降の広報はできませんでした。このため、広報を行っていた職員は、広報車を安全な場所へ移動させた後、付近の水防活動の支援に従事いたしております。今後は、今回の水害を踏まえ、浸水の危険が生じた時点で直接市民へ情報伝達できるよう、今回浸水被害が大きかった東区筥松地区及び博多区御笠川流域10カ所にサイレンや拡声機を設置するとともに、自主防災組織や自治連合会など地域コミュニティーとの連絡体制の整備を図ってまいります。
次に、サイレン及び拡声機の能力、設置場所及び通報の運用についてでございますが、設置を予定しておりますサイレン及び拡声機は、半径800メートルの範囲に音声等が届く性能のものを考えております。伝達範囲といたしましては、御笠川流域７カ所で延長約７キロ、宇美川、綿打川及び須恵川流域３カ所で延長約４キロをカバーすることができるように配置する予定でございます。具体的な設置箇所につきましては、地形や施工の条件なども考慮して、地元とも協議しながら決定したいと考えております。また、サイレン及び拡声機は、市、または区災害対策本部からの起動、あるいは設置現場での起動、さらには河川水位により自動的に起動することが可能なものを設置することにいたしております。その具体的な運用につきましては、今後、自主防災組織や自治連合会と協議し、迅速かつ適切な情報伝達ができるよう詳細を決めていくことといたしております。
次に、防災計画の有線放送による屋外拡声機の設置場所、台数についてでございますが、平成11年６月29日の豪雨において多くの浸水被害が発生いたしました筥松地区２カ所に拡声機を２基設置しているところでございます。また、消防団車庫のサイレンを水防サイレンとして活用するシステムの改修につきましては、消防団車庫サイレンは消防団の招集を目的として設置されているため、方向性が全方位であり、特定の方向に流すことができないこと、招集目的のサイレンを誤って避難勧告等の情報伝達として受け取られる可能性もあることから、現在まで水防サイレンとしての活用は行っていないところでございます。
次に、避難場所についてでございますが、各区災害対策本部が市災害対策本部との協議によりあらかじめ指定した避難所のうち、災害の状況、施設の被害状況、周囲の被害状況から安全と判断した避難所を開設することといたしております。しかし、今回の水害におきましては、災害の発生が未明であったことや各地で同時期に発生したこと、浸水等により避難場所の状況把握がおくれたことなどにより、的確な避難広報や消防との連携に不十分な点がございました。今後は、避難勧告等における現場状況の把握と区役所、消防等の連携強化を図るとともに、迅速、的確な情報の伝達が行えるよう体制の確立に努めてまいります。
次に、災害対策本部の配備体制についてでございますが、いずれも地域防災計画に基づき、第１配備から第２、そして第３配備へと、合計３回の配備体制の発令を行っております。まず、第１配備の発令に際しましては、自動音声通知システムにより全部局の防災担当職員の自宅や携帯電話に災害対策本部が設置されたことを連絡いたしております。第１配備での出勤人員は17部85名であります。なお、第１配備対象外の２部局が自主出勤されております。
次に、降雨量や河川水位の状況から水防警戒等を重点とした情報収集を行うため、第１配備体制15部のうち、各区役所や下水道局及び市民局の９部においては、第１配備から第２配備へ体制強化を行っております。連絡方法につきましては、防災ファクスや防災無線を用いて各部へ通知を行っております。第２配備の出動人員は17部272名であります。
また、第３配備への移行についてでございますが、連絡手段としては防災ファクスや防災無線を用いて各部局の全防災担当者の職場に通知を行っております。しかしながら、自主出勤された２部を除き、第２配備で配備人員がいなかった７部には第３配備の伝達が伝わらず、そのことに気づいたのは約１時間後で、すぐに電話連絡を行いました。このため、一部の部局において第３配備への移行がおくれましたことにつきましては深く反省をいたしております。第３配備の人員は24部1,427名となっております。以上でございます。
84 ◯副議長（大石 司） 平間土木局長。
85 ◯土木局長（平間和俊） ７月19日の豪雨災害による早良区小笠木地内の県道福岡早良大野城線につきましては、その日のうちに道路上に流れ出た土砂を取り除き、復旧いたしました。また、椎原から板屋に至る県道入部中原停車場線につきましては、道路上に流れた大量の土砂、転石、流木等の処理や通行の安全を図る等の応急的な復旧工事を迅速に進めてきたところであり、９月12日、明日から普通自動車の通行ができる予定としております。本格復旧につきましては、国の災害査定を受け、擁壁などの構造物等を設置し、早期完全復旧に努めてまいります。以上でございます。
86 ◯副議長（大石 司） 松永農林水産局長。
87 ◯農林水産局長（松永徳寿） 県道入部中原停車場線、その沿線の森林におきます土砂崩れ対策についてでありますが、土砂崩れはこの日６カ所で発生いたしました。このうち、今後放置すれば下流の民家に被害を与えるおそれのある１カ所につきましては、県の災害関連緊急治山事業によります治山ダムの工事を予定いたしております。また、国有林に関係する１カ所につきましては、福岡森林管理署と具体的な治山工事について協議を進めており、また、民有林の４カ所につきましても、平成16年度の治山事業により治山ダム、斜面の土どめ工、水路工事などが実施されるよう県に要望してまいります。今後とも県と連携しながら、森林の整備、保全に努めてまいります。
次に、農業用施設や農地の被害対策についてでありますが、今回の大雨では、河川からの溢水等による水田への土砂流入を初め、井堰の損壊や農地、のり面の崩壊など多くの被害が発生いたしましたが、特に、議員御指摘の早良区椎原、脇山地区におきましては脊振山系に雨が集中したことなどから被害箇所が多く、農道や井堰などの農業用施設17カ所及び農地18カ所において被害が発生いたしております。農林水産局では、地元水利委員の方などとの連携のもとに直ちに現地調査を実施するとともに、稲作の継続に支障があり、緊急に復旧を要する被害箇所につきましては、本市職員と農家の方々が協力して土のう積みによるのり面補修や井堰からの仮配管設置を行うなど、応急的な対策を講じたところでございます。今後の復旧工事につきましては、稲刈り後に着手することといたしております。国庫補助事業を活用するなど、農家の負担軽減を図りながら今年度中の復旧工事完了を目指してまいります。以上でございます。
88 ◯副議長（大石 司） 前交通事業管理者。
89 ◯交通事業管理者（前 博） まず、今回の被害状況でございます。駅構内に雨水が流入したことによりまして、コンコース、ホーム、電気室等が浸水をいたしました。また、線路部も博多駅から東比恵方向に約１キロメートル冠水をいたしまして、深いところで1.3メートルに達した状況でございます。このため、大変申しわけないんですが、列車の運行につきましては７月19日は午前６時10分から最終電車まで、中洲川端駅～福岡空港間、さらに、翌20日については始発から午前10時38分まで博多駅～福岡空港間の運行を見合わせる事態になりまして、市民の皆様、地下鉄御利用のお客様に大変大きな御迷惑をおかけしたところでございます。
それから、施設面におきましては、券売機等の出改札設備、エスカレーター等の昇降機、転轍器等の信号保安設備が損傷をいたしまして、コンコース及び駅務室の天井が破損をいたしました。復旧に修理を中心に当たりまして、この復旧等に要した額は約9,500万円となっております。
次に、配備の指令についてのお尋ねでございますが、市民局長が御答弁申し上げましたことと重複いたしますが、第１配備の連絡につきましては、災害対策本部から緊急の通報システムによりまして電話連絡を受けております。それから、第２配備につきましては、この通報システムによる連絡を受けておりませんで、交通局におきましては、第２配備から職員を配置することとしておりますので、第２配備の連絡が十分でなかったために職員が出勤をいたしておりません。したがいまして、ファクスの連絡となる第３配備につきましては、配備以降直後の確認というのができていない状況でございました。また、そういうことから、職員の配置につきましても、第２配備、第３配備につきましては職員の配置ができておりません。
それから、博多駅の浸水が始まった時点で駅に特段の職員の増員配置があったのかというおただしでございますけれども、特段の増員配置は行っておりませんが、当日勤務の職員９名で初期の防水対応に当たってまいったところでございます。以上でございます。
90 ◯副議長（大石 司） 市木潔議員。
91 ◯44番（市木 潔） 全く連絡もなく、何も作業はされていなかったということが今はっきりしましたけれども、ちょっと１問目で企業、法人関係の質問を落としておりましたので、ちょっと２問目の最初にさせていただきます。
企業、法人の被害についてですが、法人事業所の被災件数、状況について掌握しているかお尋ねいたします。また、地域によっては、法人、企業などの被災ごみの収集や消毒の対応が遅かったと聞くが、企業に対する被害状況の調査方法について今後検討する必要があると思うが、御所見をお聞かせください。
災害見舞金についてですが、住宅での被災者のみが支給対象になっておりますが、企業、法人も納税者で、大変な被害を受けているのであります。市としてもお見舞いするという気持ちで法人、企業にも支給すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、広報についてであります。12年度から地域防災計画に規定する各地域に配備されている消防団車庫のサイレンを水防サイレンとして活用するシステムの改修は全く進んでいないとのことであります。今回も６.29も、初動の広報が最も求められているのであります。自動水位計のデータをホームページで公開しているだけでは、活用できるのは一部の市民に限られているのであります。消防車庫のサイレンを水防サイレンとして整備し、危険水位で広報するなど地域全体に知らせるシステムが必要であります。市全体の課題として早急に整備計画を作成して、各区の河川危険想定区域の消防団車庫サイレンを活用すべきだと思うが、御所見をお聞かせください。
防災マップには、避難勧告が出たときは消防や区役所が避難誘導をするので指示に従って、と書いてあります。ひとり暮らしの高齢者の方は、消防に電話したら堅粕小学校にと言われたが、とても行けなかった。吉塚公民館も浸水しており、近くの市営住宅の集会所に避難したとのことである。私も心配で、水が引き始めましたので堅粕小学校に行きました。講堂や校舎のすべてのドアにかぎがかかっており、１階は浸水した状態でした。泥の中に足跡が残っておりましたので、避難しに来た方がいたと思われます。堅粕小学校など避難所指定を受けている公共施設のうち、今回の水害で被害を受けた避難所は何カ所あるのか。東区の筥松公民館には、１階が約15センチ床上浸水したため、約10名の避難者が２階へ移動したと聞いております。今後の避難所の候補となる公共施設については、災害の内容に応じた避難所の選定が必要だと思うが、御所見をお聞かせください。また、夜間や時間外に避難所を設置する場合は、小学校等のかぎはだれが管理しているのか。学校関係者のみでは対応が難しいと思います。避難所の開設体制の見直しが必要と思うが、御所見をお聞かせください。
建築局にお尋ねいたします。水害に伴う市営住宅の緊急あっせん制度の適用状況は、８月31日現在で33戸と聞いておりますが、当日の対応には大変に問題がありました。私は被災者を回る中で、床上浸水でとても住めないので、市営住宅にとりあえず入居できないかとの切実な要望がありまして、４年前も四、五日してからの対応でしたので、即区役所に市営住宅の相談で早急に窓口を設置してはどうかと要請しました。折り返し建築局から連絡がありまして、何と言ったか。土曜日で住宅公社のコンピューターが立ち上がらないので、空き室の状況がわからない。連休明けの火曜日まで待ってほしい、こんな事務的な回答ですよ。また、ある議員の問い合わせには、市営住宅にはあきがないので入居できませんと説明があり、要望のあった被災者に断ったところ、その後さらにあっせんしたというのであります。建築局は時間外の災害対策はやらないんですか。その場しのぎの対応では、市民はとても納得できませんよ。きちんとした災害の緊急処置制度として対応すべきだと思うが、御所見をお聞かせください。
次に、山王放水路の対策として、逆流防止の堰とポンプを設置するとのことだが、以前の山王放水路に対する地元説明会では、御笠川の改修が終わり、山王放水路を補完する上流域の那珂第１から第３雨水幹線が完成すれば、山王放水路は自然流下するとの説明であった。今回の提案は、７.19の御笠川の水量を考慮して恒久的な施設として設置されるのか。堰でとめることになる山王放水路上流から流量を排水する十分な能力はあるのか。建設工期についても、あわせてお尋ねいたします。
御笠川の激特事業のおくれと見直し計画についてですが、今、最も対応が求められるのは御笠川河川改修計画の早期完成であります。激特事業は５カ年の平成15年度には完成の予定と聞いていたが、現時点の進捗率とどの部分がおくれているのか、また、いつまでに完了するのかお尋ねいたします。激特事業は流下能力730トンの計画で工事を進めているが、８月６日の県の土木委員会での発言では、今回の流量は900トンに近い水量であり、見直しをすると答弁しているが、県の見直しの状況はどうなっているのか。将来計画としての1,000トンの流量を前倒しで実施すべきだと思うが、本市の県に対する取り組みについてお尋ねいたします。
市長は、遊水地、調整池の設置を検討するということだが、積極的に進めていただきたいと思います。私は先日、東京の神田川水系の調節池を調査してまいりました。昭和33年の狩野川台風以降、浸水家屋が1,000戸を超えた水害は12回に及び、特に昭和53年から昭和57年にかけて毎年のように水害が発生しております。そこで、昭和58年度から神田川の支流である妙正寺川では、公園、運動広場、公団住宅などの地下を活用して４カ所の調節池の建設を行い、合計で34万トンの貯留量があり、最大188.9トンの河川流量を毎秒104トン軽減し、85トンまで調節し、短時間に洪水になる流域の特性を考慮して整備されています。また、東京都は、おおむね３年に１回、１時間50ミリの降雨を想定していた計画を１時間75ミリの降雨、25年に１回の想定に対応するため、地下河川構想が計画され、その一環として大規模な神田川・環状７号線地下調節池事業が進められております。当面の計画では、１時間50ミリの雨が２時間降り続くと想定して、必要貯水量を54万トンと試算して、第１期が24万トンで平成９年４月に供用を開始しております。地下調節池トンネルの内径が12.5メートルで、環状７号線の地下40メートルに２キロの調節池が運用されており、供用した平成９年以後に１時間50ミリを超える豪雨が５回あったにもかかわらず、浸水被害は起きていないのであります。さらに、２期工事30万トンが平成５年に着工し、工事が進められております。
御笠川流域についても、上流が宅地化され、山林や田畑の保水能力が失われ、雨水が短時間に一気に下流に流れる、まさに都市河川水害の顕著な特徴を見せております。また、近年の異常気象は地球温暖化によるもので、局地的豪雨は頻発することが予想されております。短時間であふれる今回の水害を防ぐ安全弁としての調節池が早急に必要であります。今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、調節池の具体的な候補地はあるのか。福岡空港南側の空港騒音対策の用地や山王公園地下などを活用できないか、あわせてお尋ねいたします。
頻発する都市水害に、河川管理者や下水道管理者、流域自治体などが総合的な対策を推進するための特定都市河川浸水被害対策法が６月に成立し、国土交通省が適用を考えている河川リストに九州で唯一御笠川が上げられているが、福岡市は活用をどのように考えているのか。また、県に対して指定の働きかけをすべきだと思うが、御所見をお聞かせください。
次に、市民局危機対策室の災害対策本部の配備体制であります。先ほどの答弁では、第２配備の連絡は、市民局──自分のところですね。消防局、下水道局、そして７区役所にしか連絡していないのであります。今までの報告と全く違う。災害対策に対する配備そのものが偽装されていたという重大な事実が明らかになりました。
ここに、市のホームページに掲載されている、また、私ども議員も報告を受けた書類があります。市民局危機対策室の７月22日付「平成15年７月18日から19日の大雨について（報告）」という文書であります。災害対策本部の設置状況、18日22時35分、第１次配備体制82名、19日２時50分、第２次配備体制315人、３時55分、第３次配備体制1,045人と報告されているのであります。この数字は、地域防災計画に定める全局に指令したときの配置人員そのままの数字ではありませんか。連絡もしていない人がどうしてここに来るんですか。夜明け前の暗やみで被災した市民が苦しんでいるときに、帳面合わせの見せかけだけの体制で、市民に一体どうやっておわびするんですか、あなたは。市の施設でも何の警戒もしていない交通局、9,500万円の被害を受けていますよ。地下鉄は翌日の10時38分まで運休したのであります。体制どおりの配備があれば、被害は最小限に食いとめられたのであります。市民局長、あなたは第２配備を限定した大失態、そのことを隠して計画どおり配備したように報告して、市民をあざむいていたことに対して、市民への謝罪と説明を求めるものであります。
第２配備体制の連絡がなかった総務企画局、財政局、保健福祉局、環境局、経済振興局、水道局、交通局、教育委員会にお尋ねいたします。第１配備では自宅待機、第２配備は連絡なし、第３配備は３時55分にファクスで各局に指示が来ているが、土曜日の休みに何の連絡もなしに、市民を守り、市民の財産を守る水害対策をどのように対応したのかお尋ねいたします。
以上で２問を終わります。
92 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
93 ◯市民局長（永松正彦） まず、法人事業所の被害件数、状況の把握状況でございますが、法人事業所の被害件数は、博多区では８月31日現在1,145件となっております。また、企業の被災ごみの収集や消毒についての広報の方法、被害状況の調査方法などのあり方については、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、各区の河川危険想定区域の消防団車庫サイレンを活用することについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところ水防サイレンとしての使用につきましては幾つかの課題もあり、難しい点があるところでございます。今後、その活用のあり方につきましては、消防局と協議してまいりたいと考えております。
次に、避難所に指定している公共施設のうち、今回の水害で被害を受けた避難所は、筥松公民館、堅粕小学校、板付北小学校、吉塚公民館、板付北公民館の５カ所でございます。
次に、災害の状況に応じた避難所の指定が必要ではないかについてでございますが、今回の水害を踏まえて、浸水時の避難箇所として適切かどうか、地元の意見も聞きながら見直しを行ってまいりたいと考えております。また、浸水時には浸水区域以外の避難所を指定し、そこへ安全に避難できるよう避難経路などを記載した洪水ハザードマップを作成してまいります。また、避難所の開設体制の見直しが必要ではないかについてでございますが、夜間や休日などの学校や公民館など無人になっているときの避難所の開設につきましては、避難対策マニュアルを作成して対応しているところでありますが、今回の災害の教訓を踏まえ、見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。
次に、今回の第２配備体制につきましては、福岡市地域防災計画に基づき発令したものでございます。第２配備体制は７月19日午前２時50分でございますが、このとき福岡市内の時間最大雨量が26.5ミリであること、また、御笠川の隅田橋が２時40分に警戒水位に達したことなどの状況から判断して、水防警戒等を重点とした情報収集を行うため、前日の18日22時35分から第１配備として災害注意に当たっていた総括部、農林水産部、都市整備部、土木部、下水道部、建築部、港湾部、警備部及び７区本部、合わせて15部の中から総括部市民局、下水道部及び７区本部、合計９部を対象として第１配備の計画人員82名から計画人員235名の第２配備体制に移行をいたしました。午前３時55分の第３配備発令においては、防災ファクス及び防災無線を用いて各部局の全防災担当の職員へ伝達を行っておりますが、第２配備で出勤していない総務企画部、財政部、環境部、経済振興部、水道部、交通部、支援部の計７部は第３配備の伝達が伝わらず、そのことに気づいたのは約１時間後で、すぐに電話連絡をいたしております。このため、いっときも早い段階で防災体制の確立が望まれたときに、一部の部局において第３配備体制への移行がおくれましたことにつきましては、陳謝申し上げますとともに深く反省をいたしております。今後、このような配備体制の移行に当たっての連絡ミスが二度とないよう連絡システムの見直しを早急に行います。
次に、防災関連に従事した職員についてでございますが、議会への報告やホームページに記載しました人数は、地域防災計画に定めた配置人員でございます。先ほど答弁いたしましたように、実数とは異なるものであり、誤解を招きましたことにつきましてはおわび申し上げますとともに、報告や記載の時点で数字の正確な意味についての説明を加えるのが当然でありますし、最終的に確定した段階で説明、または報告すべきであったと反省をいたしております。繰り返しになりますが、第１配備人員、計画82名、実績85名、第２配備人員、計画35名、今回は限定配備であったため計画235名、これに対する実績272名、第３配備人員、計画1,045名、実績1,424名で、いずれも実人員が計画人員を上回っており、意図的に資料を作成したものではございませんが、いずれにいたしましても、私どもの資料に対する適切な説明が不足をいたしておりまして、皆様に誤解を招きましたことについておわびを申し上げたいと思います。以上でございます。
94 ◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
95 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 災害見舞金を法人、企業へも支給すべきとのお尋ねでございますが、災害見舞金につきましては、福岡市災害見舞金等の支給及び応急救助措置要綱に基づき、災害により被害を受けた市民の方を対象として、居住するために使用している住家に被害を受けた世帯主、または負傷された御本人並びに亡くなられた方の御遺族に対して支給を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。
次に、当日の配備体制で保健福祉局の体制でございますが、７月18日に22時35分に福岡市災害対策本部第１配備に伴い連絡要員１名を配置し、翌19日３時55分に第３配備体制に強化されたことに伴い、関係職員に連絡を行い、午前７時までに33名、午前11時25分までに39名が登庁し、体制を強化し、情報の収集、寝具や食糧の確保、関係機関との連絡など対応したところでございます。このほか、本部からの要請により職員４名を被災地に派遣し、被災地での災害対策に従事いたしました。なお、19日14時40分に第１配備に縮小されましたが、局では避難所の運営支援、連絡調整のため、22日まで24時間体制をしき、対応したところでございます。以上でございます。
96 ◯副議長（大石 司） 石井建築局長。
97 ◯建築局長（石井幸充） 時間外におきます災害対策のお尋ねでございますが、今回の災害対策につきましては、所定の職員を配備するほか、床上浸水などの被害拡大とともに追加して職員が緊急出動し、空き家管理カードなどで市営住宅の空き家状況の確認を行い、被災者への対応を図りましたが、十分ではなかったというふうに考えております。したがいまして、今回の経験を踏まえ、災害の広がりなど被災情報を速やかに収集するため、区役所等との連携を深めるとともに、市営住宅の空き家管理システムについて休日等時間外にも迅速かつ的確に即応できるよう改善を行います。あわせて、被災者等への情報提供のあり方につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
98 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
99 ◯下水道局長（木下晴夫） まず、山王放水路の対策についてでございます。今回の７.19の降雨は、前回６.29の降雨を上回る記録的な豪雨であり、今後も予測しがたい降雨もあり得ることを考慮しまして、浸水安全度の向上の観点から、緊急に御笠川からの逆流防止のためのゲート及びポンプを山王放水路に恒久的な施設として設置する予定といたしております。なお、ポンプ等の能力につきましては、上流からの流量を排水できるよう検討してまいります。また、工期についてでございますが、平成16年、来年の梅雨時期までには完了できるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、福岡県で実施しております御笠川の激特事業の進捗率についてでございます。平成14年度末で事業費ベースで63％となっております。おくれている箇所につきましては、下流部の緑橋からＪＲ橋付近及び上流部の板付橋付近の整備、また、これに伴い河床掘削がおくれていると聞いております。完了時期については、現在行われております激特事業は平成15年度末完了となっておりましたが、用地買収等のおくれにより２年程度おくれる見込みと聞いております。
次に、激特事業の見直し状況についてでございます。今回の豪雨では、現在進められている激特事業の計画流量毎秒730トンを超える890トンの洪水流量と推定されております。福岡県では、今回の豪雨を対象に、河道で安全に流せるよう激特事業の計画が見直されているところでございます。将来計画流量の1,000トンを前倒しすることにつきましては、近年の記録的豪雨などの気象状況を考えますと、さらなる流下能力の向上を図ることが必要と考えます。現在、流域５市で検討しております遊水地や調整池を実施していくことは、将来計画の前倒しに有効と考えております。
次に、県に対する取り組みにつきましては、激特事業の早期改修及びさらなる流下能力の引き上げ、また、遊水地、調整池の整備計画への位置づけについて強く要望を行ってきております。主な要望といたしましては、７月28日に開催した流域５市で組織する
御笠川改修事業促進協議会での要望、これを初めとして、同30日、九州ブロック国土交通懇談会、９月８日には福岡県土木常任委員会に対し、また、福岡県で設置されました７.19浸水対策連絡協議会での要望等を行っております。今後とも県や関係機関に対し積極的な要望活動を行ってまいります。
次に、遊水地、調整池整備につきましては、近年の気象状況を見ますと、局地的な、また記録的な豪雨が頻発しております。今後の降雨状況を考えますと、今回の洪水流量を安全に流せる河川整備とあわせ、遊水地や調整池など保水、遊水機能の向上を図ることは有効な手段と考えております。このため、福岡市長の呼びかけによりまして８月７日に開催いたしました御笠川流域関係市長会議において、流域５市が雨水の流出抑制を図っていき、流域の安全度をさらに高めていく方向で認識を一つにしております。なお、御提案の空港南側や山王公園の活用につきましては、我々も候補地の一つであると考えております。事業効果等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。遊水地等の整備については、国、県、流域自治体で構成されます７.19浸水対策連絡協議会などを通じまして、河道計画に加え整備計画に位置づけられるよう、関係機関に働きかけてまいります。
次に、特定都市河川浸水被害対策法につきましてでございます。ことしの６月11日に公布されておるわけでございます。公布日から起算して１年以内に施行されるということから、現在、国において法律に関する施行令や施行規則及び法律の適用の可否などを判断するための導入指針について策定作業が進められております。したがいまして、関係法令の詳細な内容や補助事業のメニューについて情報の収集に努めているところでございます。これらの国の作業状況の進捗に合わせ詳細な内容が明らかとなり、御笠川において法律の適用が有効であると判断されましたら、特定都市河川に指定されますよう、福岡県を初め関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
100 ◯副議長（大石 司） 高田総務企画局長。
101 ◯総務企画局長（高田洋征） 総務企画局の配備体制についてお答えいたします。７月19日の午前５時ごろ災害対策本部からの連絡を受けまして、局の動員計画に基づき、局長以下25名が登庁したところでございます。当日は本部からの要請に基づき職員18名を現場へ派遣し、御笠川流域での土のう積みや、堅粕地区での土砂除去等の災害対策に従事いたしたところでございます。以上でございます。
102 ◯副議長（大石 司） 山崎財政局長。
103 ◯財政局長（山崎一樹） 財政局でございますが、テレビ等の情報によりまして職員が自主的に登庁いたしまして、規定の第３配備体制をとらせていただいたところでございまして、その後、被害状況の把握等に努めたところでございます。以上でございます。
104 ◯副議長（大石 司） 植木環境局長。
105 ◯環境局長（植木とみ子） 環境局におきましては、７月19日午前５時10分ごろ災害対策本部より午前６時に本部会議を開催するとの連絡が入りましたので、直ちに関係職員に連絡をとり、第３配備体制を整えまして、40名が登庁いたしました。当日は、本部からの要請に基づきまして特別水防隊10名を派遣いたしました。また、被害が集中した博多区につきましては、現況を視察いたしまして被害状況を把握するとともに、被災ごみの収集及び処理のための緊急体制を組みまして、民間の協力も得ながらごみ処理体制を大幅に増強したところでございます。以上です。
106 ◯副議長（大石 司） 大場経済振興局長。
107 ◯経済振興局長（大場美徳） 経済振興局におきましては、７月19日の午前５時ごろに災害対策本部から連絡がございまして、６時に災害対策本部を開くということで、間に合うように登庁いたしました。そこで、局の動員計画に基づきまして９名の動員をいたしております。詳細を申しますと、まず６時までに私含めて２名が登庁いたしまして、７時ごろまでに７名が登庁いたしました。午前中には９名までに至っております。当日は、２名を本部からの要請によりまして被災地の土砂の除去作業等に派遣いたしました。そのほか、関係施設等の情報収集に努めました。あわせて融資の相談等が想定されましたので、できるだけ早く窓口が設置できますように準備を整えまして、融資窓口につきましては22日の朝から開設いたしたところでございます。以上です。
108 ◯副議長（大石 司） 藤井水道事業管理者。
109 ◯水道事業管理者（藤井利治） 水道局におきましては、日ごろから水道管の事故等に対応できるよう24時間体制で職員を配置いたしております。災害当日はこの体制で初期活動を行っておりましたが、午前５時過ぎに災害対策本部から連絡が入りましたので、水防第３配備に入り、私を含め職員146名が出勤いたしました。具体的な対応としては、マンション、ビル等の揚水ポンプが浸水し断水しているとの市民からの通報によります給水車の出動、それから、他市町村の破れた水道管への機材の提供、そういうものを行いました。以上です。
110 ◯副議長（大石 司） 前交通事業管理者。
111 ◯交通事業管理者（前 博） まず、７月19日５時15分ごろに博多駅の駅務員が巡回中に筑紫口からの雨水の流入を発見いたしました。直ちに駅の職員９名によりまして駅出入り口に止水板、あるいは土のうの設置を行ったところでございます。また、その後、地下鉄も運行しておりますので、地下鉄運行に要する職員を除きまして、ピーク時で200名、全体で局職員のうち360名を投入いたしまして、止水及び排水等の復旧作業に全力を挙げて取り組んだところでございます。以上でございます。
112 ◯副議長（大石 司） 生田教育長。
113 ◯教育長（生田征生） 教育委員会におきましては、第１配備段階から自主的に庁舎内に待機をしておりました施設課の係長級職員から午前４時30分ごろに連絡を受けました職員３名が午前５時過ぎから５時30分にかけて登庁いたしております。登庁後は、定められました第３配備職員に連絡をしまして、到着した職員は順次被害状況の把握、あるいは連絡調整等の災害対策業務に従事をいたしております。それからまた、当日は本部からの要請に基づきまして第３配備職員以外の職員にも連絡をいたしまして、御笠川流域の土のう積み等に職員を派遣したほかに、床上浸水をいたしました堅粕小学校の土砂除去作業などにも従事をいたしております。以上です。
114 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
115 ◯市民局長（永松正彦） 重ね重ね申しわけありません。先ほどの答弁でまた間違いをいたしまして、訂正をさせていただきます。済みません。第２配備人員、計画35名と申しましたけど、315名でございます。それから、限定の計画の配備を──失礼しました。第３配備の実績人員を1,424名と申しましたけど、実績は1,427名でございます。重ね重ね済みません。
116 ◯副議長（大石 司） 市木潔議員。
117 ◯44番（市木 潔） 間違いだらけで今まで来たわけですけれども、初めにちょっと御笠川のことで質問しておきます。御笠川の浸水対策について、市長は、遊水地の提案など流域自治体との連携、積極的に進めていただいております。この早い動きは評価いたしております。県は、御笠川の改修を７.19の流量890トンに見直すよう国と協議をしているとのことであります。将来計画の1,000トンに対する不足分110トンを遊水地で対応できるよう、さらに県や流域自治体に働きかけをしていただきたいのであります。御笠川の水害対策について、市長の決意をお尋ねいたします。
私が今回の質疑の中で、本当に残念なのは災害対策本部の配備体制を偽装していたという、福岡市よ、おまえもかということを指摘しなければならなかったということであります。誤解を招くような数字を書いた──私、全然誤解していませんよ、市民局長。あなたが書かれておる数字は、ああ、なるほど第１、第２、第３、きちんと配備をして対応されているな、みんなそう思いますよ。役所では誤解をして、申しわけなかったで済むかもしれませんけれども、世間はこれじゃ通りませんよ。世間じゃ、こういうのを大うそと言うんですよ。
市民の皆さんから、４年前の教訓は生きていないではないか、これは人災だと、被災地で市民の多くの怒りの声があります。市民への広報ができなかったのも、避難所の開設がおくれたのも、被害が前回よりも大きかったのも、この配備体制のおくれにその一因があったのではないかと思われます。先ほどの答弁では、交通局は、第２配備体制が指令されなかった結果、自宅待機のまま、第３配備の指令はファクスでだれもいない交通局に送付され、博多駅では５時半の始発に向けて準備中の通常勤務の職員が何の警告もないまま、いきなり濁流のように流れ込む浸水に対応せざるを得なかったのであります。これが実態じゃありませんか。何の連絡もなかった他の部局も、既に御笠川が溢水した後の５時過ぎに連絡を受けて、慌てて対応したのが実態であります。４年前と全く同じじゃありませんか。
なお、市長は、今回の水害の事後対応は４年前に比べてよかったと言っておられたそうですが、とんでもない話ですよ。市長、あなたはこの事実を御存じだったんでしょうか。市長の責任は重大であります。災害の初期の体制から偽装が始まり、うその上塗りで報告された。身内同士のかばい合い、市役所ぐるみでの隠ぺい体質、今日までだれ１人口に出さなかったのであります。福岡市役所のこの忌むべき体質を是正しない限り、今後、本市は自然災害以上の損害と市民の信頼を失う出来事が生じることになるのではないでしょうか。
最後に、災害対策本部偽装に対する市長の今後の厳格な対応をお願いして、私の質問を終わります。
118 ◯副議長（大石 司） 山崎市長。
119 ◯市長（山崎広太郎） まず、第１点の特に御笠川の改修についてでございますが、御指摘のとおり、現在の能力は400トン、そして、激甚の災害対策事業が今行われておりまして、これが完成すれば730トンということでございまして、今の進捗率が63％ですか。いわゆる今護岸をやっていて、この能力にするためには、いわゆる河川を改修する最後の段階、護岸をやって川底の土砂をとると、このことによって730トンという能力が生まれるわけでございます。ところが、今回の水害は890トンの水量があったということでございまして、これに対してどう対応するか。これはさらに底を１メートルぐらい掘り下げるということは可能だと、こういうことでも対応していきたいという今検討がなされております。それともう１つは、やはり遊水地を設けていくということが非常に効果があるんじゃないかと。これは１時間、２時間の勝負でございますので、その一時的な水を蓄える、そういう遊水地を御笠川に関しては、市内だけではなくて、上流の大野城あるいは太宰府、春日、筑紫野、こういうところにも今候補地を求めておる状況でございます。それと同時に、ちょうど特定都市河川の指定ということが起こっておりまして、この法律では市域を超えた中でのそういう遊水地等の整備についてもお互いに協力して整備ができるような趣旨もうたわれているようでございますので、こういう新たな法律も活用したい、新たな制度も活用したいと、このように考えておるところでございます。
２点目のいわゆる災害対策本部の件でございますが、実は４年前の平成11年６月29日のやつですね、あれはたしか午前９時ごろだったと思います。ただ、あの場合が、いわゆる満潮時と重なったということで大きな被害につながったと思うんですが、私も市長になりたてでございまして、ただ、そのとき痛感したのは、やはり災害対策本部の機能が非常にできていないと、こう考えまして、その災害対策本部の設置基準も決まっていないと、いつ立ち上げるかということも決まっていないと。それ以後、いわゆる気象台が注意警報じゃなくて、大雨警戒警報というものを出したら直ちに災害対策本部を設けるということにさせていただきました。本部を今、消防局ではなくて市民局を本部にすると、本庁に本部を置くということにさせていただきました。それ以後、たびたび災害対策本部を立ち上げさせていただいております。昨年はそれほどではございませんでしたけれども、一昨年は大雨の警報がたくさんございまして、11回にわたって災害対策本部を立ち上げさせていただいたわけです。幸いそういう水害は起こらなかったわけでございます。
それで、今回も第１配備、第２配備、第３配備という形をとらせていただいたわけでございますが、第２配備につきましては、いわゆる災害に関係の深い消防とか下水とか、もちろん市民局もでございますけれども、それから各区、これを中心に配備体制を行ったということでございます。第３次になると、これはもちろん全局でございますので、当然全局に指令が届かなきゃいけなかったわけでございますが、それがその連絡が行かなかったと。これはまことに、非常に単純というか、初歩的なミスを犯してしまった。そのため１時間ないし１時間半連絡がおくれたと。この点については、本当に私も心から反省し、深く反省をいたしております。ただ、今回の災害で私は、特に災害を受けた博多区、東区、これは本当に区長以下、私も現場を一緒に回りましたけれども、本当によく動いてくれたと、このように考えております。それから、各局も今聞いていると、防災担当という者がいるはずなんですから、少なくとも防災担当がやっぱり注意を払って、連絡待ちということじゃなくて、積極的にやはり情報を集める努力を各局はやるべきだと、私はそう思っております。さらに連絡体制を緊密にするということについては取り組ませていただきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、今の御質問と答弁を聞いておりまして、企業、事業所への見舞金の支給ですが、これはやはり見舞金の性格、また金額からいって、企業、事業所にはなじまないんじゃないかと。むしろ融資の方をやっぱりもっとアピールして活用していただくという方向だろうと、このように考えております。以上でございます。
120 ◯副議長（大石 司） この際、10分間休憩いたします。
午後３時４分 休憩
午後３時19分 開議
121 ◯議長（川上義之） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。原田祥一議員。
122 ◯52番（原田祥一）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、議案第213号、福岡市と
大野城太宰府環境施設組合とのごみ焼却処理事務の委託に関する協議について質疑を行います。同議案は、大野城市及び太宰府市から日量130トンのごみを本市の清掃工場に受け入れ、処理することを前提に委託費など具体的な取り決めの協議を行うためのものであります。
そこで、質問の第１は、ごみ受け入れの妥当性についてであります。大野城及び太宰府両市は、都市圏南部共同の組合解散以降、昭和55年に２市で現在の環境施設組合をつくり、共同でごみの中間処理と最終処分を行ってきたものであります。その後、中間処理施設である清掃工場の建てかえが計画され、平成13年にはプラント業者を５社にまで絞り込むとともに、地元の合意も取りつけられていたのであります。ところが、清掃工場建てかえ計画は突然白紙に戻され、同13年８月に本市に中間処理委託の申し入れがなされることになったのであります。この間、本市の方から福岡市の清掃工場に余力がある旨の話がなされ、方向転換に及んだと聞き及んでおります。もともとごみ処理については、市町村が廃棄物の排出の抑制、適正な分別、収集、運搬、再生、処分まで一体的な責任を果たすことを法は明記しております。つまり区域内処理というのが基本原則であります。しかるに、今回ごみ処理の本市への委託は、本来自分の区域で処理できるのに、あえて福岡市に委託するという内容にほかなりません。これは区域内処理の基本原則を無視した乱暴なやり方にほかならず、受け入れの妥当性はないものと思いますが、所見をお伺いいたします。あわせて、本市の清掃工場はそんなに余力があるのか、お尋ねをします。
質問の第２は、今回ごみの臨海工場への持ち込みに関してであります。市当局の説明によれば、受け入れる日量130トンのごみのうち、90トンを南部清掃工場で処理し、残る40トンを臨海工場で処理するとしております。しかしながら、臨海工場への市外からのごみ受け入れについては、地元東箱崎校区住民が強く反対しております。もともと臨海工場が現在の地につくられるときに、地元では建設反対の声が強くありました。それは同地区が国道３号線や都市高速道路、ＪＲ貨物線に西鉄、さらに航空機などあらゆる騒音被害を受ける場所であり、また、食肉市場や日食からの悪臭などにも悩まされており、その上、深夜に多くの車を呼び込み、大気汚染など環境悪化も懸念される清掃工場には抵抗が強かったこと。また、旧箱崎町が昭和15年に福岡市に合併したときの、火葬場及び塵芥処理場は、将来箱崎町区域内にこれを設置せざること、という合併条件に反するからであります。しかし、本市のごみがふえ、清掃工場がパンクするという市の説明を受け、長い議論の末に受け入れる苦渋の選択をしたのであります。こうした中で、大野城、太宰府からのごみ受け入れ問題が持ち上がりました。同校区の自治会連合会は2001年９月17日付で市長に対し、太宰府、大野城両市のごみ焼却受け入れに反対する申し入れを行っており、市長も御存じのはずであります。以降、環境局が地元説明を行いましたが、地元は今回の件を了解してはおりません。市長は地元の合意なしに臨海工場に両市のごみ受け入れを強行されるのか、答弁を求めるものであります。
質問の第３は、ごみ受け入れに関し、現在行われている協議の内容についてであります。同協議は、福岡都市圏南部環境行政推進協議会の名で行われております。今回提案の
大野城太宰府環境施設組合からのごみ処理委託は、南部工場延命策に伴う10年が期限となります。ところが、この関係自治体による協議の中では、その先のことが詳細に協議されているのであります。同協議会には幹事会が置かれ、また、中間処理施設検討部会と最終処分場施設検討部会も設けられております。そして、10年後の新たな清掃工場建設と最終処分場建設に係る計画が具体的に協議されているのであります。これは今回のごみの受託処理ということとは異なり、明らかにごみの広域処理を行うためのものであります。したがって、10年後のごみ処理に係る組織体制の問題まで検討事項とされているのであります。しかしながら、ごみの処理というのは自治体の第一義的な仕事であり、重要な問題であります。市長にお尋ねをしますが、ごみ処理の一部事務組合方式への変更など、このような重要なことを議会にも諮らず進めてよいとお考えなのか、所見をお尋ねいたします。
質問の第４は、ごみ処理に係る新基本計画についてであります。昨年、ごみ処理基本計画が改定され、新しい基本計画がつくられました。同計画では、既に大野城、太宰府を含む都市圏南部のごみを処理することを前提に、ごみの要処理量が推計され施設計画が立てられております。これも問題でありますが、中でも平成２年に供用開始となった東部第２工場については、新工場と併用するとした従前の計画が大きく変わっております。新計画では、新東部清掃工場が稼動する17年度には廃止するというのであります。これまで清掃工場の寿命は25年程度と説明されてきました。南部工場は延命策で35年以上稼動することになります。まだ十分使える東部第２工場をわずか15年で廃止とすることは税金のむだ遣いではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
２点目は、ごみの減量目標についてであります。同計画では、平成27年のごみ処理量について、平成12年実績を10％削減した数値を目標に掲げています。しかしながら、その展望については甚だ疑問であります。中でも、事業系ごみは16％もの減量を目指すとしていますが、具体的には指導対象事業所を拡大するなどにすぎず、具体策が見えません。お尋ねしますが、ごみの10％削減というのは単なる飾り言葉にすぎないのではありませんか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席で行わせていただきます。
123 ◯議長（川上義之） 植木環境局長。
124 ◯環境局長（植木とみ子） まず、大野城市、太宰府市のごみの焼却処理を受託することは、廃棄物の区域内処理の基本原則を無視したやり方であって、受け入れの妥当性はないということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理責任は市町村にあるとされておりますが、ダイオキシン類を初めとした有害物対策などさまざまな課題に対応するためには、従来のような単独の市町村単位では高度に専門的機能を有しますごみ処理施設の整備や運転を効率的に進めることが困難な場合が多いと。そういったことのために、現在、国や県におきましては、ごみ処理行政の広域化を推進しているところでございます。既に本市におきましては、南部工場を春日市に、東部埋立場を久山町に、さらに脊振ダム、南畑ダムを那珂川町に設置させていただくという協力関係から、春日市、久山町、那珂川町からのごみを処理しているところでもございます。また、今回の大水害のような緊急時の相互協力など広域的な対応にも努めているところでございます。
次に、本市の清掃工場はそんなに余力があるのかというお尋ねでございますが、施設整備を行う際は、工場稼働後７年目に予測されるごみ量をもとにその施設規模を決定しております。平成10年から平成14年度までの可燃ごみは年平均２％以上伸びていることから、将来にわたって余裕があるものではございませんけれども、本市においてもさらなるごみ減量を推進することなども踏まえ、現時点におきましては、大野城市、太宰府市からの受け入れは可能であると判断したところでございます。
次に、地元の合意なしに臨海工場に両市のごみ受け入れを強行するのかということですが、清掃工場につきましては、搬入の効率性の観点から大まかな搬入区域を決めているものの、工場の点検等に応じまして変更も常に行っていることから、地元の方々に対して搬入区域の特定を約束しているものではございません。また、今回の大野城市、太宰府市のごみは南部工場を主力として受け入れ、収集効率の面から両市のごみの一部を臨海工場に搬入するものですが、その量は臨海工場の処理能力の範囲内でございますし、かつ地元の方々に当初から御説明しておりました通常の２炉運転体制を変えるものでもございません。地元の方々に対しましては、協議の状況を逐次報告するとともに、本年５月以降は毎月にわたりまして自治会の役員の方、あるいは主に地元の方々で構成されております臨海工場環境保全委員会に具体的な説明を行ってきたところでございますが、今後とも十分な説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会におきましては、循環型社会の構築や自然環境、都市環境の保全、創造の政策、施策につきまして相互協力及び共同実施を行うために、それぞれの自治体がそれぞれの立場から意見を出し合い協議を進め、おおむね10年後を目途に中間処理施設や最終処分場を共同して建設するということで合意したところでございます。しかしながら、その建設運営の方式につきましては、今後どのような方式が望ましいか検討していくこととしておりまして、議会に対しても適宜報告してまいりたいと考えております。
東部第２工場につきましては、これは昭和60年度以降の急激なごみの増加に対処するために、通常の建設に要する期間を大幅に短縮して建てたものでございまして、焼却炉も工事期間が短い流動床炉式を採用しております。流動床炉式の耐用年数は、通常10年程度とされております。しかし、これを定期的に整備することによりまして、数年間使用期間を延長してきたところでございまして、現段階で耐用年数をほぼ迎えつつある状況となっております。したがいまして、クリーンパーク東部の管理運営の効率化の観点からも、新東部工場の試運転開始時期であります平成16年度末で休止する考えでございます。
最後に、ごみの削減に関してでございますが、減量目標の設定に当たりましては、現在、ごみとして処理されているものの中で、どれぐらいのものが減量・リサイクル可能であるかを検証しますとともに、今後の古紙等のリサイクルルートの整備も踏まえまして、全体で10％の減量は可能であると考えております。以上です。
125 ◯議長（川上義之） 原田祥一議員。
126 ◯52番（原田祥一） まず、ごみ受け入れの妥当性についてでありますけれども、局長は、一般原則は市町村原則ということは言われながらも、ダイオキシン類の対策は１市町村じゃできないと。これを１つの理由にして、国が広域化を進めているからやるんだというふうな話をされていますけれども、法律そのものは変わっていないでしょう。一般市町村が自分の区域内で処理するというのが原則ですよ。福岡市の場合は、過去に経緯があって春日市に土地を求めたと。だから、春日市と、水の問題があって那珂川町のを受け入れている。久山町も経緯がある。経緯があって、その区域内で処理しているわけです。大野城、太宰府は、そこで経緯があってやっていたわけです。できなくなったのか、そういう理由はないでしょう。適当な答弁でごまかしたらいけないです。
ここに１通のファクスがあります。発信元は太宰府市の議会事務局です。内容は2001年、つまり平成13年７月23日に開かれた太宰府市議会の全員協議会の会議録、要点筆記です。議題として、「大野城環境処理センターの経過報告について」と書かれています。冒頭、議長が発言をしております。読みますと、「
大野城太宰府環境施設組合としては、現在５社に絞り込んで進めているところである。」、これはプラントのことですね。「このような中、福岡市より申し入れで箱崎に新工場をつくったが、人口増が見込めず、20万～30万人の余力ができたため、ごみの中間処理を受託できるとの話が大野城に１番にあった。これについては、地区住民の意向もあり、借金がなくなるので行政としては都合がよいと思われる。福岡市としては、最終処分場はつくってもらいたいようであるが、これについては、今後の協議が必要と考える。」、このように記してあります。
大野城太宰府環境施設組合では、13年７月時点では既にプラント業者を５社に絞り込むところまで作業は進んでいたわけです。つまり区域内処理で実務も進んでいたし、それは可能だったということです。ところが、そんな中、福岡市が何なりかの思惑をもって申し出をしたと、こういう経過じゃありませんか。そして、向こうはこれ幸いに話に乗ったと、こういうことです。お尋ねしますが、
大野城太宰府環境施設組合は、福岡市からの申し出がなければ、予定どおり工場の建てかえを進め、ごみの区域内処理という原則を貫いて運営していたんじゃないかと思いますが、明確な答弁を求めたいと思います。
２つ目に、臨海工場へのごみの持ち込みについてですけれども、局長は搬入の区域を特定しているわけではないという旨の話をされましたけれども、局長がかわっておられるんで、当時のことを覚えていないかもしれませんけど、当時何と言っていましたか。臨海工場をつくるとき、あなた方のした説明というのはこういうことでしたよ。私も当時からかかわっておりましたから、明確に覚えております。市内のごみがパンクする、だから清掃工場が要ると。中央区と博多区の一部のごみを持ち込ませてほしい、これが福岡市当局が地元にした説明です。市外のごみまで持ち込むなんて話はしていないですよ。そんな話をしたら納得していないです、絶対に。今言ったような内容で、当局は資料も示して地元に建設の理解を求めたんです。しかも、900トンもの大規模工場が要るのかと問われました。すると、ごみが急増しているから将来的にどうしても必要だと、こう言って説き伏せる形で大規模工場を、最大規模の工場をつくったんです。行政は一貫性を持つものです。住民との関係で言えば、当時福岡市がした説明、そして約束というのは今も生きているはずです。しかも、これだけじゃないです。局長は今、５月以降地元に話をしていると言われたけれども、地元と市でこの間、環境保全委員会が設置されて、３カ月に１回会議が開かれてきました。13年以降もずっと開かれてきました、もちろん。その中で何度も何度も、この大野城、太宰府からのごみ受け入れ問題はどうなったのかと地元はただしたんですよ。市当局は何と言ったか。まだ決まっていません、これの一点張り、繰り返しですよ。ところが、先月になって、25日の説明会でいきなり40トンを臨海工場で受け入れると、そして、もう９月議会に上程すると、こう説明しているのであります。その間に、13年から今までの間に長い期間がありますよ。その間、地元とは何の協議もなしです。そして、いきなりの最後通告です。こんな話がありますか。
南部工場では、地元の各町内代表による南部清掃工場運営協議会というのが設けられて開かれておりますけれども、受け入れについても協議が行われたそうです。ひどい違いですよ。地元東箱崎校区への建設当時の説明とも違うと、協議もしないと、こういう状況で臨海工場にごみを受け入れるなど、全く住民無視のやり方です。地元の東箱崎校区の合意なしに今回のごみ受け入れというのは許されないと思いますが、助役に答弁を求めたいと思います。
次に、南部工場の広域化の問題でありますけれども、局長の答弁で言えば、適宜議会に報告をしていくというような話だけど、もうこれまでに長い間協議してきているわけでしょう。今まで委員会に報告でもしましたか。局長は来られたばっかりでわからんかもしれんけど、正式な報告は何もあっていないですよ、第２委員会にも。ましてや、この議会には何もかかっていないんだから。何の報告もされていない。ところが、現実には事務方で話をまとめて、もう後戻りはできないと、こういう段階に来ているんじゃありませんか。
私は都市圏南部協議会及び幹事会、部会の全会議録をいただきました。これを見ると、平成14年８月26日に開かれた幹事会では「新たな主体による新工場の建設・運営」、これが議題とされています。議事録を見ると、福岡市環境局の計画課長が「今後は、福岡市が事業主体ではないことを認識してほしい。」と述べて、これに対して大野城市の課長は「福岡市が春日市に南部工場を建設したような、「福岡市が実施主体になる」スキームは、今後ないということですね。」とただしたのに対して、福岡市の課長は「福岡市が主体にはなり得ない。」と明言しています。また、ことし１月23日に開かれた合同施設検討部会ではこういう議論もあっています。春日市が「新南部工場建設では、各市町が新しい事業会社の要員となるのですか。」とただしたのに答えて、福岡市は「運営母体は事業会社に任せ、地元交渉などは、行政責任の部分を切り離して実施する方法もあると思います。一部事務組合か、新しい事業会社へ依頼するかは、今後、この部会で論議していくことになります。」と答えております。その後、また協議がされています。つまり現南部工場については明確に広域処理に移す、そして、クリーンエナジー方式の三セク方式をも考えている、こうしたことを前提に協議をしているのであります。そして、来年度以降、最終処分場の候補地絞りを行う調査に入ること、また負担金問題も協議されております。これは明らかに広域化の協議にほかなりません。地方自治法では、将来の支出を伴う事務の広域化については議会の同意を得る必要があると規定しております。ですから、今回議案提案があっているわけですね。ところが、それとは別の話をされているんだ。助役にお尋ねをしますが、議会は何の同意もしていないのに広域化を前提とした協議を進めてよいのか、明確な答弁を求めたいと思います。
２点目は、この中で何がどのように進められようとしているかについてであります。昨年８月の幹事会の中で、具体的にどう進めていくのか、と大野城市からの質問に、福岡市は、今後はリーダー都市となったところと協議しながら進めたい、と回答し、その後、10月の協議会で中間処理施設検討部会の部会長は春日市に、最終処分場部会長には大野城市がなっています。そして、それぞれの都市と福岡市による部会が開かれて、次に合同部会が開かれた後、幹事会と協議会に報告がなされております。これらの会議の議事録を見れば、おおよその見当はつきますよ。お尋ねをしますが、中間処理場については春日市の現南部工場の位置に、最終処分場については大野城市に押しつける、運営については大野城、太宰府を含めた５市町による三セク方式、これが福岡市の既定方針となっているのじゃありませんか、明確な答弁を求めます。
次に、ごみ処理基本計画と清掃工場についてでありますけれども、東部第２工場について局長の答弁でいけば、流動床炉、これの耐用年数は10年なんだと言われましたけれども、今まで説明してきたことと全く違うということを指摘しなくちゃならないですね。あなた方の第２次ごみ処理基本計画を見ますと、新工場と併用するということで書かれているんですよ。勝手に話を変えているだけじゃないですか。つまり何なりかの工事をやって、第２工場というのは併用することを想定して２次計画を組んでいた。それはつまり流動床炉であろうが、その施設はさらにまだ使えると、こういうことを物語っているんです。局長の答弁というのは、これを16年末、つまりたった15年間で廃止するという理由は、正当な理由には当たらないです。900トンの臨海工場を新設した後、各工場の処理実績を見ますと、処理能力に比べてごみが著しく不足する状態になっています。新基本計画に示された現在の５工場の実焼却能力の合計を見ますと、日量2,570トンですね。一方、14年度の焼却実績は1,914トンですから、その差は656トン、南部工場の処理能力以上余っていることになる。これに加えて、東部工場の建てかえで、さらに300トン処理能力はふえることになるんです。だから、新計画でまだ使える第２工場というのを廃止することにした、これが実態ではありませんか。臨海工場でさえ本当に必要だったのかと、私はこういう話にもなると思います。いずれにせよ、清掃工場はごみが大きく不足する状態にあるのに、さらに施設能力を上げる必要はありません。そこで、お尋ねしますが、現在建設中であるクリーンエナジーの新東部工場はプラント規模等の縮小、見直しをすべきでないのか、お尋ねをいたします。
２点目のごみの減量目標について、局長は10％やれるというような話だったんだけれども、どうやれるのか、さきの答弁じゃちょっとわかりませんね。あなた方が出されている、いわゆる循環のまち・ふくおか基本計画、ごみ処理の新計画ですけど、これのどこを読んでも具体策が見つからないんですよ。事業系ごみは16％縮小するとしているんだけれども、事業系ごみが16％縮小できる具体策が全く見えない。家庭系のごみは平成２年実績31万5,000トンだったのに対して、14年は32万8,000トン、人口増もありますから微増です。一方、事業系ごみは平成２年の27万トンが14年には35万8,000トン、実に３割増しです。事業活動が活発だったバブルのときよりふえているという皮肉な結果になっているんです。これまでも環境局は減量に努力すると言ってきたんだけれども、現実にはそうなっていない。
そこで、新基本計画を見ると、ごみ処理量の予測というのが最終ページに出されております。そのごみ処理量の予測で平成27年の目標値というのが書かれておりますけれども、目標では12年度の実績を下回る72万3,427トンというのが書かれています。ところが、その隣には今度は予測値というのが書かれておりまして、今言った目標値を約２割も上回る87万3,170トンという数値が示されております。つまり、ごみが大きくふえるという計算です。これが本音ではありませんか。お尋ねしますが、市長は本当に１割以上のごみ減量を実行に移す気があるのかどうか、明確な答弁をいただきたい。あわせて、本当にごみを減らそうと思うなら、従来のやり方の延長でなくて、紙類を初め本格的にリサイクルできる体制を整備すべきと考えますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
127 ◯議長（川上義之） 植木環境局長。
128 ◯環境局長（植木とみ子） 本市からの申し入れがなければ、大野城、太宰府市は予定どおり工場の建てかえを進め、ごみの区域内処理という原則を貫いて運営していたのではないかというお尋ねでございますが、ごみの受け入れに関しまして福岡市から申し入れをした事実はございません。今回の受け入れにつきましては、大野城、太宰府両市において老朽化している
大野城太宰府環境施設組合の清掃工場の建てかえに関して、同組合の清掃工場と本市の清掃工場が1.5キロメートルという非常に近距離にあることによる周辺地域への環境負荷、これを軽減することと、高度化する清掃工場に対する技術面や財政面からの不安が否めないということから建てかえを中止し、廃棄物処理の広域的行政の観点から、本市に対して可燃性ごみ受け入れの申し入れがあったものでございます。
次に、中間処理場は春日市の現南部工場の位置に、最終処分場は大野城市に、運営は大野城市、太宰府市を含めた５市町による三セク方式に、これが福岡市の既定方針となっているのではないかとのお尋ねでございますが、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会におきましては、関係自治体が循環型社会の構築を目指し、それぞれが都市圏南部におけるみずからの役割、責任を自覚した上で、将来の廃棄物処理施設広域連携実現に向け共働していくことを確認しているということでございまして、本市の考えを押しつけているものではございませんし、運営方式につきましても今後関係市町において協議を行っていくものであり、現時点において方針は決定したものではございません。
次に、新東部工場の規模につきましては、新東部工場は第２次ごみ処理基本計画による将来のごみ要処理量に基づきまして、日量900トンの施設規模としたものでございます。可燃性ごみ量は、平成10年度から14年度まで年間平均約２％以上の伸びを示しております。このまま増加していきますと、平成24年度にはごみ量が福岡市の清掃工場全体の処理能力を超えるという状況にございます。今後は積極的にごみ減量施策を進めてまいりますが、現在の状況では新東部工場の900トンは必要な規模であると考えております。
最後に、ごみの減量目標につきましては、現状分析やこれからの施策等を考慮して算出したものでございます。今まで右肩上がりでありましたごみ量を削減するためには、従来の施策を継続するだけではなく、新たな取り組みが必要であると考えております。そのためには、ごみの発生を抑制することを第一に考えた取り組みを推進していくことです。市民、事業者、行政のそれぞれがごみ問題を自主的、自発的に考え、実践していくことが第一歩であり、さらに、地域、事業所の特性に応じた方法を展開していくことが必要でございます。議員御指摘のとおり、リサイクル可能なものの中で割合が一番高いものは紙類でございます。このため、一般家庭におきましては古紙の受け皿として地域リサイクルステーションを校区単位で拡充していきたいと考えております。事業所におきましては、収集業者や古紙問屋と協力した新たな古紙リサイクルルートの構築を進めてまいります。本気でやりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。以上です。
129 ◯議長（川上義之） 山野助役。
130 ◯助役（山野 宏） 大野城、太宰府両市からのごみの受け入れに当たり、一部のごみを臨海工場で受け入れるということにつきまして、環境局から説明がありましたように、これまでも逐次地元の皆様にその経緯について説明してきているところでございます。引き続き地元の皆様に対しまして十分な説明を行い、理解を求めていく所存でございます。
次に、議会は何の同意もしていないのに広域化を前提とした協議を進めてよいのかというお尋ねがございました。福岡市は、福岡市新・基本計画の政策目標にも、福岡都市圏との広域連携強化を掲げております。福岡都市圏の母都市として関係市町村との密接な連携と協調のもと、廃棄物処理などの都市基盤の整備や自然環境の保全といった広域的な行政課題の解決について協議を進めてまいりたいと考えております。また、他都市とのごみ処理業務の委託などの重要な項目につきましては、今後とも議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
131 ◯議長（川上義之） 原田祥一議員。
132 ◯52番（原田祥一） まず、ごみ処理の基本計画に係る部分についてでありますけれども、局長は本気でやりますとかいろいろ言われたけれども、あなた方が打ち出された基本計画を見ると、具体策がないんですよ。どこが変わるのか。何も変わらないんですよ。発生抑制というふうに言われても、これは一市町村段階ではできないでしょう。市町村で何ができるのか、この点を考えないとだめなんですよ。その部分が私、これには欠如していると思う。結局福岡市がやっていることは、減量を唱えながら、逆に都市膨張策を継続してごみをふやしていっている。リサイクルについては、今述べたとおり極めて不十分で、抜本的減量の具体策がない。一方で、ごみ処理の過大予測を前提に大規模清掃工場を次々に建設して、その結果、清掃工場のごみが不足すれば他都市からごみを集めてくるという始末。これじゃ、箱物づくりと全く同じです。ここには本当にごみの総量を減らそうとする意思は見られない。市長は、ごみづくりありきのごみ行政を改め、紙類やプラスチックなど本格的リサイクル体制をまず構築すること、そして、それを今急増している事業所にも徹底する施策を実行すべきであります。
次に、現在行われている広域処理の協議についてでありますけれども、２問目で指摘しましたように、中間処理施設については現在の春日市で、最終処分場は大野城市で、環境局はこれを強行しようとしているということは、協議会や幹事会の議事録を見れば明白ですよ。いろいろ言いわけをされたけれども、ほかの都市が質問をして全部福岡市が答える、こういう構図になっているんですよ。つまり福岡市は方針をもって質問に答えているんですよ。あなた方が既定の方針を持っているということじゃないですか。
そこで、広域処理の必要性について、循環型社会の構築とか環境負荷の低減や環境保全を図るためなどと言われておりますけれども、広域処理でなければできないという理由にはなりません。先ほど言われた、例えば、河川、あるいは議論の１つにもなっている博多湾の浄化対策、これらの問題というのは、ごみ処理とは別問題として、共同して対処すれば済む問題ですよ。そして、ダイオキシン類対策ということが言われましたけれども、大体福岡市にごみをどんどん集めて燃やしておいて何がダイオキシン対策ですか。福岡市民はいい迷惑じゃありませんか。東区民は本当にいい迷惑ですよ。これも共同でなければ対処できない理由にはなりません。局長が言われているダイオキシン対策というのは、南部工場と
大野城太宰府環境施設組合との工場が近いということを言われているんだと思うんだけれども、それなら臨海工場を新たに建てて、新東部工場の近くにつくったこの理由はどう説明するんですか。この問題について言うなら、関係する自治体が本気でごみの減量に取り組むこと、そして、
大野城太宰府環境施設組合の工場も南部工場もきちんとダイオキシン対策に取り組むと、そうすれば解決をする問題です。何より、さきに述べたように、議会での議決どころか、報告もされていないんですよ。にもかかわらず、行政が勝手に事務の広域化を事務方で協議をしている。大体こんなことが許されるのか。適宜議会に報告するなんてことを言われたけれども、それで通る問題じゃないです。地方自治法の252条の２、その３項には、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理及び執行する場合等について、その３項で「議会の議決を経なければならない。」ということが明確に書かれております。今されている協議というのは、10年後に広域でごみ処理をするという、これを前提にして協議をされているんです。そのための負担金の話までされているんです。今回、市長は協議するということについての議案を出されておりますけれども、これは受け入れ委託のための協議議案ですよ。10年後のごみの広域化の協議について実際にしているのに議会に諮っていない、こんなことがあり得ますか。全く議会をばかにしたやり方ですよ。したがって、事務方で進めている広域処理の協議は直ちにやめるべきと思いますけれども、市長の責任ある答弁を求めたいと思います。
３点目に、臨海工場への今回ごみの持ち込みについてです。助役は引き続き理解を求めていくというふうに言われましたけれども、地元と協議をするという立場にあなた方が立つのか立たないのか。じゃ、逆に聞きますけど、地元がうんと言わなかったら入れませんか。これは明言してくれませんか、市長の口から。じゃ、地元は安心するでしょう。今やられているのは地元との協議じゃなくて、単なる通告ですよ。したがって、今月８日には東箱崎校区自治連合会長からごみ受け入れは認められないと正式に申し入れがあっている。山崎市長はよく市民が主役だとか、あるいは市民と共働してとかいうことを言われますけれども、この件では全く実行されていないじゃありませんか。部下が言うことを聞かないのか、それとも地元を無視してよいというのはあなたの指示ですか。市民が主役と言われるなら、地元は反対しているわけですから、ごみを臨海工場に持ち込むのはやめるべきと思いますが、明確な市長の答弁をいただきたいと思います。
最後に、今回ごみの受託処理についてです。福岡市が申し入れをしたことはないというふうに言われましたけれども、この太宰府市議会の会議録というのは正式なものですよ。じゃ、否定されるんですか。太宰府だけじゃない、大野城の議員からも同じ話があっております。おまけに議長は、これ議員のうちでとどめておいてほしいと、つまり住民に伝わったらまずいと、そういう話までしているんですよ。しかし、議会ですから、協議会であれ何であれ要点筆記、会議録はつくりますよ。市長は議員を経験されてありますから、そのことはよく御存じでしょう。
発信元は太宰府市議会事務局です。これを偽りだと言われますか。福岡市が話をしたと、大野城市に一番に話があったと。その話を聞いて、太宰府市の議長は「行政としては都合がよい」、「都合がよい」と答えているんですよ。プラント工場を絞り込むところまで話が進んでいたのに。あなた方はうそをついているよ。ケヤキ・庭石問題の初期の段階と全く一緒だ。福岡市からの話がなければ、大野城、太宰府両市というのは予定どおり清掃工場建てかえを進めていたはずです。ところが、福岡市が受け入れる話をしたので飛びついたと。工場建設に伴う多額の投資を免れることができるからであります。では、福岡市は何を考えていたのか。都市圏南部に最終処分場が欲しかった、これが本音であり、交換条件ではありませんか。そして、ごみの受託処理の話が事実上まとまった。こうして13年８月に両市からの正式申し入れに及んだと。この経過を見る限り、ごみ処理に係る自治体責任、区域内処理の原則、これを全く無視した乱暴なやり方にほかなりません。
大野城太宰府環境施設組合は最終処分場拡張も含め清掃工場建てかえで進んでいたのですから、そこでの処理は可能だったはずであります。したがって、今回の受け入れの妥当性というのは認められません。市長は今回議案を撤回して白紙に戻すべきと思いますけれども、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
133 ◯議長（川上義之） 山崎市長。
134 ◯市長（山崎広太郎） ごみの減量についてでございますけれども、事業系ごみについてはより一層、私は事業系ごみの減量の方が簡単なはずだと、このように思っておるわけでございまして、一層力を入れてまいりたいと思っておりますが、家庭系のごみにつきましても、先ほど局長が申し上げましたように、これは今、校区の自治組織の強化ということを大きなテーマとして取り組んでおりますけれども、その一環といいますか。まさに地域の皆さん方の協力によってこのごみ減量を図っていこうという考えで今検討しておりますのは、校区ごとにリサイクルステーションを設けるということについて今鋭意検討をしております。そのステーションをこの自治組織によって運営するというか、機能させるということを図っていって、家庭系ごみの、特に紙系のごみの減量には力を入れていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、大野城、太宰府とのごみ処理に関する連携の問題でございまして、何か太宰府の議会がそういうことを言ったということを私も聞きまして、厳重に抗議をさせていただきました。それでは福岡市民の理解は得られないよという厳重な抗議を申し上げたところでございます。背景として、今、ごみ焼却場の大型化を進めざるを得ない、これはダイオキシンの処理等でですね、という背景が１つございます。太宰府、大野城はこれまで一緒にごみの焼却場を運営しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、春日の処理場から見ると目と鼻の先に処理場がある状況でございます。その周辺は新しい住宅地に埋められておると、こういう状況で、新規の焼却場建設が大変難しい状況に来ておると、こういう状況があったと思います。それと、私どもにしてみれば、今いわゆる市域外の春日市で福岡市のごみを焼却しておるということがございます。いずれこの建てかえを行わなきゃいけないと、こういうことも大きなテーマとしてあるわけでございまして、その意味で、私どもとしてはやはり福岡市の南部の市町村と広域的にこれらの問題を考えるのが妥当であろうと、こういう考えを持っておるところでございます。もちろん最終処分場の問題、中間処理場の問題等も含めてになるわけでございます。
そういうことで、今のような基本的な方向を考えさせていただいておるところでございまして、これは議会の今回議案として提出させていただいております。議会においても十分御審議をいただいてまいりたいと、このように考えておるところでございます。また同時に、地元の皆様に対しましても引き続き十分な説明を行ってまいりたいと、そして理解を求めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
135 ◯議長（川上義之） この際、あらかじめ時間を延長いたします。高山博光議員。
136 ◯60番（高山博光）登壇 平成15年度福岡市
一般会計補正予算案第２号中、福岡天神地下街増資問題についてお伺いいたします。
地下鉄１号線の天神駅と地下鉄３号線、七隈線の天神駅とを地下で結ぶ天神地下街延伸事業230メーター、総事業費230億円の工事が着々と進んでいます。ところが、その事業主体の
福岡地下街開発株式会社に福岡市が16億円追加出資をするべく議案が出されています。来年度から８億円ずつ２カ年に分けて出資するそうです。長引く経済不況の中、売り上げの増加を見込んだ計画に対し、融資銀行団から計画が甘いと融資拒否をされて、当初の資金計画に狂いが生じています。２つの駅を結ぶ地下街の通路や広場の負担が16億円ふえるのです。この延伸工事は、平成11年に地下通路、広場の公共性にかんがみ負担の割合が決まっていて、地下街の商店街が63億円、福岡市が23億円で決まっていたものです。その建設費の負担分を今ごろ急に、銀行が求めるからといって、福岡市の出資金をふやして商店街の負担金を肩がわりすることは全く納得ができません。９月３日の地元の新聞は、天神地下街へ16億の追加出資で経営基盤が確固にと大きく見出しが走っていました。16億円もの負担を市に肩がわりさせたら、地下商店街の経営基盤は強固になるでしょう。融資銀行団に揺さぶられて安直に16億円の負担増を引き受けたりしないでほしいと思います。私は真剣さに欠けているんじゃないかと思っています。通路、広場の公共性をおもんぱかって、約23％、23億円と決まっていました。同じ形状の通路、広場を、どんな事情と、どんな経緯で、どんな判断でもって16億円の負担増を受け入れるようになったのでしょうか、お伺いいたします。
また、地下鉄１号線、３号線の連絡道路は地上に厳然と存在しているもので、これがメーンです。地下通路はその補完道路です。あくまでも地下街はショッピングセンター、アーケードが中心です。西鉄福岡駅、バスセンター、地下鉄１・３号線、人口の集中力を求めて、店舗は交通利便性を求めて集まってきているもので、そのショッピングアーケード、商店街が中心の補完的道路でもあります。地下街の27年前開通のときも、通路の市の負担金はゼロだったと覚えております。23％の出資そのものも多過ぎるくらいです。西鉄福岡駅、バスセンター、地下鉄１号線、３号線の交通の結節点としての機能強化と答弁がありましたが、それでは西鉄はコスト負担を幾らしているのでしょうか。ゼロと聞いていますが、幾らかお答えください。
天神地下街支援に対して、15年度の福岡市内の商店街支援、中小企業への融資総額は幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。
２問目からは自席からさせていただきます。
137 ◯議長（川上義之） 鹿野都市整備局長。
138 ◯都市整備局長（鹿野 至） 16億円の増資の経緯等についてのお尋ねでございますが、新地下街は地下鉄１号線、３号線や西鉄、バスセンターなどの交通施設をつなぐとともに、地上交通の緩和などを図るものでございまして、安全で快適な歩行者ネットワークを形成する地下通路を整備するものであり、公共性の高い事業でございます。新地下街は既設の地下街と接続されることから、既設地下街と一体となった整備、運営が効率的であるため、
福岡地下街開発株式会社が事業主体となって事業を進めており、地下通路、広場等公共施設についても同社の事業収益を活用して建設することといたしておりました。しかしながら、
福岡地下街開発株式会社が事業計画時には想定できなかった消費不況の長期化により、一定の営業利益は計上しておりますが、かつてのような収益が確保できない状況であります。地下通路、広場など公共施設の整備は本来市の責任で整備しなければならないものでございますので、増資を引き受けることとしたものであります。なお、西鉄の今回の増資に当たっての引き受け部分はございません。以上です。
139 ◯議長（川上義之） 大場経済振興局長。
140 ◯経済振興局長（大場美徳） 15年度の商店街の支援策の予算及び中小企業への融資総額につきましては、商店街支援策としまして１億581万7,000円、商工金融資金の融資枠としまして1,681億600万円を確保いたしてございます。以上でございます。
141 ◯議長（川上義之） 高山博光議員。
142 ◯60番（高山博光） ここに16億円出して、地元福岡市全域の商店街に商店街振興１億580万円。私は昔、本会議で天神地下街延伸工事の発注方式、設計、施工一括ゼネコン発注方式へクレームをつけていました。すなわち、天神地下街工事は平成10年９月29日、ちょうど５年前です。設計、施工で大林組が一括して受注することとなりました。187億円です。超大型工事の設計、施工の丸投げです。平面図中心の基本設計では見積もりができません。こんな基本設計だけによる設計、施工業者の決定は日本の公的分野での発注では前例を知りません。その後１年間で大林組が調査、設計を完了して、いよいよ着工のとき７社が追加され、８社ＪＶで施工することになりました。そのとき社内に指名委員会をつくり、７社を追加したとの答弁でしたが、物販専門の商店街に土木建築の技術屋がいるはずはありません。あくまで大林組の調査、積算価格を中心に動いているはずです。私は厳しさのある設計事業所に調査等、徹底して調査をさせ、図面を確定し、厳しい単価と入札価格をもって価格を競わせて極力安くするべきと主張しました。187億円は超大型工事です。１割ダウンしても18億7,000万円減じます。初めからゼネコンの１社に設計、施工を任せるやり方は高くなると指摘してきました。これでは、より安くなるはずがないと主張してきました。民間企業だからそんな発注をしたのでしょう。福岡地下街開発は民間企業だからそんな発注をしたのでしょう。こんな発注をみずからの意思でしたのなら、最後まで経営の責任を全うするべきです。
天神地下商店街は西日本随一の立地を誇っています。創業以来27年がたちました。経営も安定していました。しかし、工事発注後、この数年間は連続して減収が続いています。地元の経済誌も大きな見出しで書いております。見通しの甘さを露呈した追加出資 福岡地下街開発(株) 全国で第三セクターの問題が浮上している。福岡市の第三セクター、
福岡地下街開発株式会社もその１社だ。計画していた収益の見込みが立たないことで、福岡市から２年間で16億円の追加出資を受けることとなり、計画の甘さを露呈したと、このように地元の経済誌が書いております。そしてまたさらに、その雑誌はこのように続けています。これは地下街開発ですが、「同社が経営する地下街や駐車場も、経済不況の影響から……６年連続して売り上げが下がっており、経営状況も苦しくなってきている。こうした状況にもかかわらず、今後も売り上げが伸びる計画を打ち出している同社に対して、銀行団が融資拒否の姿勢を打ち出し……福岡市の再開発事業である博多リバレイン……の失敗もあって、銀行団としても「当初計画では資金回収に不安がある」と事業の見直しなどを要求している。銀行団からの融資の実行が行われず、業績も低迷する状況にある同社は、資金計画も大きく崩れ、地下歩道や広場などの公共施設の約93億円に対しても、事業収入からは47億円しか償還できていない。残る約46億円は、これまで国や市から受けた補助金などで補ったとしても残り約16億円のメドが立っていなかった。こうした事情から、福岡市は来年度から２年間で16億円の追加出資を行う方針となり、改めて福岡市の第三セクター事業の認識の甘さを露呈した。市民の感情を考えても、さらなる公的資金導入は問題であり、」と報じています。すべての責任は
福岡地下街開発株式会社にあるのではないですか。だから、187億円で設計、施工の特命発注をしたのでしょう。福岡市は３分の１の株主にすぎないのでしょう。西日本の最良の商店街で、厳しさを欠いた安直経営の始末を福岡市に回されては困ります。そのように思われませんか、所感をお伺いします。
また、市内全域の商店街振興対策にもっと支援するべきではないでしょうか。また、中小企業全般が苦しんでいます。その中小企業対策、そこにもっともっと尽力をするのが本筋ではないでしょうか。そう思われませんか、いかがでしょうか。
143 ◯議長（川上義之） 鹿野都市整備局長。
144 ◯都市整備局長（鹿野 至）
福岡地下街開発株式会社は、黒字幅は減少してきながらも、経常黒字で経営的には健全に推移してまいりました。しかし、新天神地下街整備事業は総額224億円の大プロジェクトであることから多額の借入金を要します。このため、
福岡地下街開発株式会社では収入増と経費の削減を図る厳しく新しい収支計画を策定し、経営の安定を図ることといたしておりますが、通路、広場などの公共施設への負担が過大となってまいりますので、本市としましても公共施設の整備費用の一部を負担することとしたものでございます。以上です。
145 ◯議長（川上義之） 大場経済振興局長。
146 ◯経済振興局長（大場美徳） 商店街振興対策等にもっと力を入れるべきじゃないかという御質問でございます。本市におきましては、中小企業対策を重要施策として位置づけておりまして、各施策を進めてきてございます。商店街の振興につきましては、地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりなど、商店街の取り組みを支援しております。中小企業対策のための融資につきましても、中小企業の資金需要に対応するため十分な融資枠を確保するとともに、国が進めておりますセーフティーネット保証拡充に対応するため、不況対策特別資金特例枠を創設するなど制度の充実に努めてきております。今後とも中小企業の積極的支援に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
147 ◯議長（川上義之） 高山博光議員。
148 ◯60番（高山博光） 資金計画のショートの究極的なすべての責任は、
福岡地下街開発株式会社にあります。強調しておきます。224億円だったから、大プロジェクトだから、通路、広場の確保と。その資金割合は５年前に決まっておるんだから。23億円と決まって、同じ通路と同じ道路が、なぜここで16億円出す理由を言ってくれと言っておるわけでしょう。１期目は何も通路負担していませんよ、１期目の地下街は。出資の理由として、地下鉄１・２号線、３号線の結節道路としての公共性分の負担と答弁されていますが、両地下鉄の結節点はあくまでも地上道路にあるということを申し述べておきます。地下道が要るなら早くやってしまえばよかったわけでしょう。地下街はその補完道路です。福岡市のみがここまで出資支援することはいかがかと私は思います。
政府の施策は、経済の金融中心の構造改革をやっていますが、中小企業対策が放置されて、全国の中小企業は青息吐息の状況です。商店街のシャッターもたくさん閉まっています。福岡市の中小企業も全く同様です。政府の中小企業政策不毛の現今にあって、市域内全域の中小企業対策に全精力を傾注すべき時期だと思います。繰り返し申し上げます。天神地下街建設は福岡地下街開発の責任です。ずさんな経営の行き詰まりを福岡市民へ持ってくるべきじゃないと思います。14年度末、国家の長短期債務はことしの３月31日現在で668兆円、福岡市も約２兆6,000万円の借金があります。新発国債10年ものの金利がじわっと上がってきております、1.5％前後になってきております。国債の金利は必ず上がり続けると思われます。１年間の国債の売却は、長短期分で140兆円分に上がっております。いつか国債市場はパンクするでしょう。国家財政は完全に破綻寸前に来ています。表現しがたいほど財政危機の招来を感じます。すべてにもっと厳しい支出管理をやるべきだと思います。市長の所感を伺いまして、質問を終わります。
149 ◯議長（川上義之） 山崎市長。
150 ◯市長（山崎広太郎） 御指摘のとおり、各外郭団体の環境は大変厳しい状況でございます。比較的優良な地下街開発でございますけれども、さらに経営改革を行っていくということで対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。今度の債務負担行為につきまして、私どももかなり苦渋の選択であったわけでございますけれども、何といっても地下鉄の七隈線、七隈線と１号線を結ぶと。もちろん地上は結んでおるわけでございますけれども、いわゆる地下街で結ぶと、そのことが私は七隈線の沿線の皆様方の利用をより促すことができると、このように考えておるところでございます。したがって、この通路だけでなくて、この地下街の延伸ということで進めさせていただいておるわけでございまして、従来以上に広場をその間３カ所設けるとか、ただただ通路で通過するだけの地下街じゃなくて、たまり場的な、多少広場的なものも考えておるわけでございます。そういうことで、七隈線沿線の住民のためにも随分配慮しておるつもりでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。そういう公共部分が大きくなりましたので、それに相応する部分について出資という形で追加をさせていただくということで御理解をいただきたいと思っております。
それから、商店街対策はもう御指摘のとおり、ただ、なかなか決め手を欠いておる状況でございます。しかしまた、地域の皆様方の日々の生活のためにも、やはり商店街が活況を呈するということは非常に大事なことでございますので、今施策として上げております自治コミュニティーの活性化と連携をさせながら、地域の魅力ある、特色ある商店街づくりということにもかなり重点的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
151 ◯議長（川上義之） この際、10分間休憩いたします。
午後４時37分 休憩
午後４時51分 開議
152 ◯副議長（大石 司） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。野尻旦美議員。
153 ◯35番（野尻旦美）登壇 皆様お疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
私はふくおかネットワークを代表しまして、議案第201号、平成15年度福岡市
一般会計補正予算案、議案第222号、平成15年度福岡市一般会計予算の補正に関する専決処分の中から、７月19日の洪水対策に対しての質問、及び第201号、平成15年度福岡市
一般会計補正予算案の
福岡地下街開発株式会社が進める天神地下街延伸事業に福岡市が16億円の追加出資を行う提案に対して質問をいたします。
まず、質問に入ります前に、今回の水害で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。福岡市では1999年６月29日の豪雨災害に続き、今年も７月18日から19日にかけて、記録的な集中豪雨に見舞われ、再び御笠川や綿打川などがはんらんしました。1999年の水害後さまざまな対策がとられてきたこととは思いますが、残念ながら今回の被害状況を見ますと、前回の教訓が十分に生かされたとは思えません。気象観測技術も発展していることやリアルタイムで状況を伝達するシステムもできていますが、こういった仕組みは十分に機能したのでしょうか。記録的な豪雨が頻繁になってきていることや、今回のように上流域での局地的な集中豪雨による影響など、いつ、どこで災害が起こるともわからない状況です。さまざまな災害状況を想定して、対策をとる必要が出ているのではないでしょうか。三たび繰り返すわけにはいきません。行政は入手した気象情報を市民に伝達する方法を確立し、さらに各地域の実情に合った避難勧告をより早く出すために、これまでの基準を見直すことや新たな対策をとることが必要だと考えます。特に、常に災害が起きる恐れがある地域については、地域の状況に合った避難ルートを確認し、避難場所を再点検し、これらの情報を徹底して住民に周知させる責任が行政にはあると考えます。行政には公助として市民の生命を守る責任があります。しかし、神戸の震災のときには、行政機能が復活するのに３日も必要でしたし、今回の深夜から未明にかけての集中豪雨では、情報が市民に十分には伝わっていませんでした。いざ災害が起きれば、自分の命はまず自分で守らなければならないでしょう。特に福岡市は、博多区のように転勤族が多い地域があったり、コミュニティーの形成も難しくなっております。転入時に地域に合った防災啓発を実施したり、どうやったら身近な地域で助け合う仕組みづくりができるのかについても、行政の責任として積極的に市民に働きかけていくことも必要だと考えます。もちろん、市民自身は日ごろから積極的に防災訓練に参加したり、情報を求める努力が必要です。何度も同じ被害を繰り返さないで済むことを目的として質問をいたします。
まず、被災地住民への避難情報、災害情報の伝達及び避難方法等についてお尋ねします。
１点目として、今回の被害に際し、避難勧告はどういう時期に、どういった内容の情報を出されたのでしょうか。また、今回の災害は未明だったことから、職員の出勤等の問題など行政の力にも限界があったと思われます。避難勧告は十分に周知できたのか、避難勧告によって、どれくらいの方が避難されたかについて、お尋ねします。
２点目に、避難所の見直しについてお尋ねします。避難場所はどのようなところで、どのような方が避難され、そこでは、どういう状態で過ごされていたのでしょうか。また、避難所として指定されていた堅粕小学校は門が閉まり、さらに浸水までしていたということで、避難所として機能していません。大変な思いをしてたどり着いたときに、初めて利用できないことがわかったら、どんなに混乱することかと思います。このような場合に、どこに避難したらいいのかについて、的確に情報が伝わる対策があるのか、お尋ねします。
19日の午前４時には東区筥松地区にも避難勧告が出されていますが、避難所である筥松公民館は1999年の災害時も、今回も浸水しています。次に大雨があると、住民の方は筥松公民館に避難していいのか、ちゅうちょされると思います。このような浸水常襲地区について、福岡市は避難所としての再点検や見直しを考えられているのかについて、お尋ねします。
次に、福岡市としては、災害時の備蓄品の配備については、どういった災害を想定されているかお尋ねします。また、備蓄品はどういったものを備えられているのか、どこに、何人分用意されているのかについてもお尋ねします。
今回の大雨は早朝でしたが、出勤途中で地下鉄に乗車していたら、どうやって避難するのかと、地下鉄への流入の映像を見た人は不安に感じています。また、買い物などでたまたま地下空間にいるときに災害に遭い、慌てて階段を上がったものの、止水板で仕切られているのに遭遇したら、この高さはまたげるのかしらと、どうやって逃げるのかと、パニックになるかもしれない。また、先ほどの市木議員の配備体制に対する質問に関しまして、交通局のお答えを聞いておりましても不安は込み上げてまいります。地下空間にいるときの避難誘導についてお尋ねいたします。
次に、自主防災対策についてお伺いします。
一般的には、自主防災組織は大規模災害では消防などによる被災者救援がすぐに行えない可能性があることから、あらかじめ地域で災害時の役割分担を定めるなど、被害を最小限にとどめることを目的としています。そこで、福岡市においても、校区単位の自主防災組織結成に取り組まれていますが、現在の結成状況及び今回の水害では自主防災組織はどのように機能したのかお尋ねします。また、いつ、どんな状況で、自主防災組織に連絡を入れることになっているのでしょうか。
次に、福岡市には障害者、高齢者など、あらゆる災害弱者の方への対応計画はあるのか、お尋ねします。
今回、福岡市は災害ボランティアを初めて募られたとのことですが、どういう方法で募集されたのでしょうか。また、どういった支援活動をされたのでしょうか。災害が発生したときや発生のおそれがあるときは、町世話区災害緊急連絡要領に基づき、町世話人の防災に関する役割が位置づけられ、区役所等と連絡に関し、協力することになっています。しかし、新聞によると、町世話人制度は廃止されるとのことですので、今後どういう対応をとる御予定なのかについて、お伺いいたします。
次に、議案第201号、
福岡地下街開発株式会社が進める福岡市中央区の天神地下街延伸事業に、福岡市が16億円の追加出資を行う提案に対し、質問をいたします。
福岡地下街開発株式会社は今後の経済環境の悪化が予想され、店舗売上高や駐車場利用の伸びは期待できない中を、長期資金を調達して、天神地下街を延伸する事業を進めようとされています。新聞報道によりますと、天神地下街の売り上げは、91年９月期に177億円だったのが、2002年９月期には130億円に減少し、ピーク時に比べ３割近くも落ち込んでおり、テナント収入は周辺商店街やデパートとの競争激化などで悪化している状況だということです。経済状況は今後も伸びることは期待できず、維持できればよい方ではないかと私は考えております。そういった中、福岡市が福岡地下街開発へ投資するということは、かなり厳しい選択をするということではないでしょうか。特に金融機関は第三セクターに対し、出資や融資を抑え始めています。これまでも福岡市は第三セクターヘの投資を続け、本市の見込みは甘かったのではないかと、市民の福岡市への信頼は大きく崩れております。まず初めに、事業収入の伸びが見込めないという厳しい経済情勢にもかかわらず、出資をするということについて、どのような見解のもとなのか、お尋ねします。
これで１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問をさせていただきます。
154 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
155 ◯市民局長（永松正彦） 避難勧告の時期等についてのお尋ねでございますが、避難勧告は住民の生命、身体が危険な状況にある場合、これを保護するために行うものであります。今回の災害につきましては、東区の宇美川が、また博多区の御笠川がそれぞれ危険水位を超えた時点で、地域の住民に対し、近隣の避難所へ避難するよう、広報車により勧告を行っております。しかし、博多区の一部では交通渋滞や道路冠水のため、広報途中で巡回不能となり、以後の広報ができませんでした。このため、広報を行っていた職員は広報車を安全な場所へ移動した後、付近の水防活動の支援に従事いたしております。また、避難勧告によって避難された方は、東区で25名、博多区で３名の計28名の方が避難勧告により、一時避難をされております。
次に、避難場所の対応につきましては、避難場所は東区、博多区、早良区の公民館や集会所など11カ所に、家屋が床上浸水するなど自宅では生活できなくなった方々が避難され、最も多い日の７月19日には34世帯、82名の方が寝泊まりされております。
次に、避難所が浸水して使用できないときの対応についてのお尋ねでございますが、今回の災害を踏まえ、避難場所の見直しも含め、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、浸水常襲地区の避難所としての再点検や見直しについてでございますが、同じく今回の水害を踏まえまして、浸水時の避難場所として適切かどうか、地元の意見もお聞きしながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、災害時の備蓄品の配備についてでございますが、地震など災害の規模が大きく、広範囲に及ぶような場合に公的備蓄が必要になるものと考えております。一方、福岡市は歴史的にも地理的にも、地震災害が発生する可能性が低いことや、風水害では被害が一定の範囲に限られ、市場に流通している物品の確保が可能であることから、これまで流通備蓄を基本としてきたものであり、公的備蓄は行っておりません。
次に、地下空間における避難誘導につきましては、地下街や各ビルの地下空間管理者がお客様等の避難誘導を行うことになります。このとき、地下空間管理者の避難誘導が安全に行われますように、地下空間管理者に対して、地下空間浸水対策マニュアルの作成の指導を行っているところでございます。
次に、現在、結成されております自主防災組織の組織数でございますが、平成15年８月現在で、144校区中、43校区で結成をされております。また、今回の水害で自主防災組織がどのように機能したかとのお尋ねでございますが、東区の筥松地区や博多区の御笠川流域の幾つかの自主防災組織におきましては、会長などが組織の電話連絡網や拡声器を用いて、河川の状況や車両移動の指示、避難情報などの緊急情報を地域の方々に伝えるなど、被害を最小限度に抑えるための有効な活動がなされております。なお、災害発生時における自主防災組織との連絡につきましては、状況に応じて連絡を行っているところでございます。
次に、災害時における障害者、高齢者などの災害弱者の方への対応についてでございますが、本市におきましては、福岡市地域防災計画に災害時の要援護者対策を定め、関係部局の基本方針を明確にするとともに、具体的な活動要領につきましては、災害時要援護者対策マニュアルに基づき、活動を行うことといたしております。
次に、今回の災害復旧ボランティアの募集につきましては、新聞、テレビ等の報道機関を通じて市民に募集を行ったものでございます。７月23日から25日の３日間に延べ157名のボランティアの方々が、被災地における高齢者など、個人の住居内の後片づけや浸水家屋からの家財の運び出し、床下にたまった泥のかき出しなどの作業を行っていただいております。
次に、町世話人廃止後の災害に対する緊急連絡の体制でございますが、平成15年度末には、町世話人制度を廃止いたすことといたしております。そのため、地域との連絡体制の整備が必要だと考えております。このため、今後は自主防災組織や自治連合会など地域コミュニティーとの連絡網を整備し、緊急時においては、災害情報を通報いただくとともに、市としても地域コミュニティーへ災害情報を提供するなど、緊密な情報の収集、伝達が行われるよう、その体制の確立に努めてまいります。以上でございます。
156 ◯副議長（大石 司） 鹿野都市整備局長。
157 ◯都市整備局長（鹿野 至） 福岡地下街開発に対します出資についてでございますが、新地下街は地下鉄１号線、３号線や西鉄福岡駅、福岡バスセンターなどの交通施設とつなぎ、安全で快適な歩行者ネットワークを形成するために、地下通路を整備する公共性の高い事業でございます。新地下街は既設の地下街と接続されることから、既設地下街と一体となった整備、運営が効率的であるため、
福岡地下街開発株式会社が事業主体となって事業を進めており、地下通路、広場等公共施設についても同社の事業収益を活用して建設することといたしておりました。しかしながら、
福岡地下街開発株式会社は、新地下街に取りかかりました事業計画時には想定できなかった消費不況の長期化により、一定の営業利益は計上しておりますが、かつてのような収益が確保できない状況でございます。地下通路、広場など公共施設の整備は、本来市の責任で整備しなければならないものでございまして、
福岡地下街開発株式会社の経営を安定させるためにも、増資を引き受けることとしたものでございます。
158 ◯副議長（大石 司） 野尻旦美議員。
159 ◯35番（野尻旦美） 今のお答えでも、市民への情報伝達が徹底できなかったと言われているように、市民からも情報不足のために、さまざまな不安があったという声が出ています。特に博多区のマンションの高層部分にお住まいの方は、朝目覚めたら、道が川のように流れていたので、どのくらいたまっているのかわからず、テレビをつけようとしたところ、ケーブルテレビだったためにスイッチが入らず、ますますこれからどうなるのかと不安は増すし、トイレにしても、排水がどういう仕組みになっているのか知らないので、１階が水につかっているときに使用していいのかということまで迷われています。ヘリコプターや広報車の声も聞き取れなかったので、避難勧告があったのかどうかさえもわからなかったそうです。問い合わせをするにも早朝だったため、区役所や市役所に聞いていいのかわからなかったことなどいろいろお聞きしまして、私も初めて、情報伝達の不徹底による住民の不安を知ることができました。今回、特徴的だったのは、前回の６.29被害の経験があったかどうかで、住民の事前の対応が違っていたということです。特に東区では、前回の教訓から、前もって車を移動されていた方が多かったのに比べ、その後、転勤で来られた方は車を移動されずに水につかっています。
そこでまず、今後の住民が災害時の生活に困らないための情報伝達をどのようにされるのか、お伺いします。
２点目に、避難所の見直しについては、平成13年７月の水防法改正により、今後、福岡県が２級河川の一部を洪水予報河川として指定を行い、浸水想定区域などを市町村に通知することとなったため、避難経路や避難場所などを記載した洪水ハザードマップを作成していくことを、昨年の６月のふくおかネットワークの質問に対しても答えられています。東区の筥松公民館のような浸水常襲地区については、防災マップの中でも河川危険想定箇所に指定されているわけですから、県から新たな情報をもらっていなくても、市の責任としての対応が必要ではないかと考えます。浸水常襲地区の避難所の点検や改善、見直しなどをぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
先ほど、福岡市の災害時の備蓄品の配備についてお答えいただきましたが、福岡市は流通備蓄であり、今回も食料等を市場から調達されるということです。しかし、流通備蓄だけでは災害の状況によっては、交通状況や人手の問題で、住民に速やかに届くかどうか不安があります。まずは、もっと積極的に市民へ個人備蓄を呼びかけていただきたいと考えます。福岡市では災難など大きな災害に対する公的備蓄を想定されていないとのことですが、現在は警固断層も確認されています。大災害時には避難が長期化することが予想されます。食料、水、日用品など、生活するのに最低必要なものを公的備蓄することについて、御所見をお伺いします。せめて、浸水常襲地区である公民館等の避難所には、地域住民の人数分の備蓄品を配備いただきたいと考えますので、あわせて御所見をお伺いします。
次に、福岡市の現在の自主防災組織の数は、全小学校校区144のうち、43校区というお答えでしたが、組織率では約28％と、政令市の中でも突出して低い数字です。1995年に発足した博多区春住校区防災会は、公民館と学校の２カ所だった避難所を８カ所に分散されています。食料の備蓄があって炊き出しもできるということから、すし屋も避難所に加えることや、校区内の医者が避難所に張りつくことや、隣近所で声をかけ合って避難することもできるように、水害の経験を生かし、住民の視点で対策をとられるなど、自主防災組織として機能しているとのことです。ところが、今回の水害では、博多区の浸水常襲地区である２つの校区の自主防災組織へは注意を促されているにもかかわらず、２月に防災組織を立ち上げたばかりの月隈校区には情報を流していないということです。自主防災組織への連絡の徹底は必要だと考えます。また、災害時に救助の声を届ける仕組みがあると、高齢者やひとり暮らしの方、障害者は安心して暮らせます。自然災害は今後もいつ、どこで起こるかわかりませんし、行政がすぐに救急や復旧に来るとも限りません。今後は地域や職場、高校、大学などの地域を超えたところでも、自主防災組織のような仕組みづくりを進める必要があると考えます。
そこで質問ですが、自主防災組織によって情報伝達に違いがあったのはなぜか、また、事業所単位、学校単位で助け合う対策を考えられているのか、お尋ねします。
次に、私が調べたところでは、災害時の要援護者対策として、毎年民生委員と共働して、災害時要援護者台帳の整備を行うなどの安否や生活支援を行っているとのことですが、福岡市は転勤族が多いまちですし、いつ交通事故などで障害を負うかもわからない時代です。希望される災害弱者に対しては、災害弱者における安全確認のシステムが本市にもあることを周知していただくとともに、例えば、転入時に届けを出しに行ったときには、福岡市の防災対策情報をパンフレットにしてお渡しするなど、周知徹底するための対策をお考えか、お伺いします。
災害ボランティアの方々の今回の御活躍によって、突然の被害で戸惑われていた被災者の方々は、本当に助かられたことと思います。今回は急遽ボランティアを募集されたということですが、今後もさらにボランティアの力を活用する対策について、お伺いします。
次に、今後の福岡市の洪水対策についてですが、今回の２度目の水害に対し、御笠川関連では、今回の浸水対策として、国、県、関係自治体で構成される７.19浸水対策連絡協議会が発足され、今後の対策について検討が進められているとお聞きしています。しかし、近年の異常気象により、短期間に局所的な豪雨が発生する傾向にあると考えますので、市民は御笠川だけではなく市全体で、これまでの計画が想定している以上の降雨に対応できるような浸水対策を望んでいると思いますが、今後どのように進められるのか、御所見をお伺いします。
次に、地下街延伸事業についてですが、この事業に伴う今回の福岡市の増資は景気低迷の影響を受け、福岡地下街開発が予定した事業収益が見込めなくなったために、収支計画を見直す必要に迫られたもので、福岡地下街開発が2004年度と2005年度に発行する第三者割当株式320万株を、福岡市だけが引き受けるというものです。2001年の16億4,000万円に次いで、わずか２年後の再出資です。またもや人工島事業に引き続き、改めて事業計画の甘さを市民に露呈するものとなりました。報道によりますと、これまでに三セクに対する不信感を持ち、地下街開発事業の採算性や百貨店などとの競争の激化を問題視する地元融資銀行団は、行政がかかわる事業への融資が当然という時代ではない。三セクには、より慎重にならざるを得ないと言われています。金融機関が計画どおりに約80億円に及ぶ融資を行うかどうかについても微妙な情勢であり、事業全体の融資については、引き続き、地下街開発や市と協議して判断する考えを示しているという、大変厳しい状況が続いております。１問目のお答えでは、地下街の延伸事業は極めて公共性の高い事業なので、福岡市が負担するのは当然だというお答えです。しかし、第三セクターの破綻が相次ぎ、経営計画の甘さが指摘されているわけですから、新たな公的資金を投入すること自体が問題です。確かに地下街は既存の地下街と接続されることから、通行の利便性と安全性がともに確保される必要があるということは理解できます。しかし、既に延伸事業に伴い、筆頭株主である福岡市は16億4,000万円の増資を行っており、今年度の５月時点での出資額は20億円と、市の出資率は34％にもなっていました。その上さらなる今回の増資により、本市の出資額は36億円となることで、出資率は48％にまで膨れ上がります。仮称地下鉄３号線天神南駅と結ばれることを考えますと、新駅に隣接する２つの百貨店は新しい駅と直結することにより、明らかに大きな収益増につながることが予測できます。テナント募集が予測を上回る競争率であったのは、その裏づけと考えることができます。福岡地下街開発会社の資本構成を見てみますと、今回の延伸で大きな利益を得ることになるであろう、百貨店の資本比率の順番は13番目と17番目です。今後、収益を上げることにつながる百貨店や民間業者に対しては、当然、増資を働きかけることが市の姿勢として必要ではないでしょうか。受益者負担という観点からも、福岡市だけが増資をするということは納得できるものではありません。1998年から2001年にかけては延伸に伴い、ほとんどの大株主や一部の百貨店は増資をされています。福岡市は第三セクターに対し、安易に出資に応じるのではなく、筆頭株主として、まずは福岡地下街開発に経営体質の改善を指導すべきです。延伸事業を民間活力を生かして成功させるためには、今回増資していない大株主や新駅に隣接する株主である百貨店等にも、さらに増資を働きかけるべきだと考えます。応分の負担をするということで、地下街開発事業への成功に向けての力の入れ方に違いが出てくるであろうことは明らかです。
そこでお尋ねします。福岡市は福岡地下街開発会社に対して、他の事業者へも増資するようにと働きかけることを指導されたのでしょうか。また福岡市としても、他の事業者へ増資の働きかけをされたのでしょうか。
これで、私の２問目を終わります。
160 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
161 ◯市民局長（永松正彦） まず、新たに転入されました住民の方への防災情報伝達についてでございますが、現在、転入届を出されたときに、転入に必要な書類と同時に、避難所の場所や緊急時の連絡先等の防災情報を記載しております防災マップを配付いたしております。
次に、浸水常襲地帯の避難所としての点検や改善、見直しにつきましては、今回の水害を踏まえまして、浸水時の避難場所として適切かどうか等を含めて、地元の意見も聞きながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、市民へ個人備蓄の積極的な呼びかけと生活必需品の公的備蓄についてでございますが、市内にある警固断層を震源とした地震が発生する確率は低いものの、地震災害が発生する可能性は否定できないことから、今後は個人備蓄の積極的な呼びかけや地震対策を含めた公的備蓄のあり方について検討を行ってまいります。
次に、浸水常襲地区である公民館等の避難所に地域住民の人数分の備蓄を配備することについてでございますが、水害では被害が一定の範囲に限られておりまして、市場に流通している物品の確保が可能であることから、流通備蓄を基本としているところであります。なお、地域の公民館などへの公的備蓄につきましては、地震対策も含めてそのあり方について検討してまいります。
次に、自主防災組織への情報伝達についてでございますが、災害発生時における自主防災組織への連絡につきましては、これまで状況に応じて連絡を行ってきたところでございますが、今後は自主防災組織や自治連合会等との連絡網の一層の整備に努めてまいります。
次に、事業所単位、学校単位で助け合う対策につきましては、消防隊による事業所への消火訓練等の指導や地域での防災訓練を通じて、防災意識の向上を図ってまいります。
次に、先ほどの転入者への防災対策情報の徹底を図るべきだという、その御質問でございますが、現在、先ほどお答えしましたように、転入届が出されたときに、転入に必要な書類と同時に、避難所の場所や緊急時の避難先等の防災情報を記載した防災マップを徹底して配付しているところでございます。以上でございます。
失礼しました。最後でございますが、ボランティアを活用するための対策につきましては、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターにおきまして、ボランティア団体の状況を把握するとともに、市及び団体との連携を進め、災害に関する情報交換、交流会、研修会の開催、防災訓練への参加などを通して、災害復旧へ参加できるよう、ネットワークの充実を図ってまいります。また、個人の災害復旧ボランティアの方々につきましては、状況に応じて、今回のような報道機関を通じて協力を呼びかけるほか、人材登録制度についても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
162 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
163 ◯下水道局長（木下晴夫） 本市が行っております河川整備による治水対策としましては、主要な河川につきましては、おおむね30年間に１度生ずる最大の降雨量を目標として河川改修を行っております。しかしながら、これらの治水対策については、市街地で行う工事が中心となることから、用地の確保の問題など、莫大な費用と長い年月を要することが課題として挙げられます。したがいまして、計画が想定する以上の降雨への対策として、これらとあわせて雨水をためるための治水池などの整備を行っており、今後は雨水の浸透など保水、遊水機能の確保により、流域全体での総合的な治水対策についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
164 ◯副議長（大石 司） 鹿野都市整備局長。
165 ◯都市整備局長（鹿野 至） 新天神地下街の整備事業につきましては、当初、総額30億円の増資による資金調達を計画し、平成10年度から14年度までの間に、地元経済界など民間企業28社から、総額11億4,000万円の増資を引き受けていただいております。一方、今回の増資に当たりましては、会社経営体制の強化を求めることは当然ですが、本来、市が整備すべき公共地下通路を整備するためのものであり、単に増資を求めるものではなく、市単独で増資に応じることとしたものでございます。以上です。
166 ◯副議長（大石 司） 野尻旦美議員。
167 ◯35番（野尻旦美） ただいまのお答えでは、ハード面での洪水対策は河川拡幅のための土地の確保や莫大な予算が必要なことから、相当な期間を要するものと予想されます。しかし、市民の生命と財産を守るためにも、まずもって河川の整備が基本であると思います。今後とも一層の河川整備の促進を図られるよう強く要望いたします。
そこで、ハード面の対策がなかなか進まないとなれば、水害を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えるために、ソフト面の対策を徹底して充実させる必要があると考えます。今回の水害後、私もいち早く情報をつかむ必要を感じ、携帯電話に防災情報電子メールを登録しました。いざというときに役立たなければ困ります。今回の御笠川の被害からも、上流域の情報は、地域の住民に早く知らせる必要がありました。警戒時にはぜひいろんな河川の上流の情報も載せていただきたいと考えます。
また、市民の携帯やパソコンからも被害状況を入力できれば、市は幅広く情報を集めることができ、対策本部や自主防災組織なども素早く対応できるようになります。岡谷市の災害情報新システムでは、避難場所からそこにいる避難者を送信することで、物資の手配や医療活動にもつながるようになっています。仙台市のホームページでは、関係する担当部局のページへアクセスする仕組みや、防災情報リンクでは、他の行政機関や報道機関のホームページへアクセスできるようになっています。さらに、災害発生時には、刻々と変化する被災状況や市の地下鉄などの公共機関の情報も市民が得ることができるなど、市民への迅速な情報提供がとれるように工夫されているということです。台風の季節もやってきますので、他の自治体の取り組み例も参考に、今後は素早く情報を得ることができることを期待いたします。
次に、自主防災組織対策の必要性について、ほとんどの市民は承知していないと考えます。積極的に必要性を市民に周知していただきたいと考えます。
災害時の備蓄品の配備についてですが、先ほども述べましたように、福岡市の現在の流通備蓄だけでは、いつ起こるともわからない大災害時には機能しないことが考えられます。博多区の民間ビルの地下に空間を確保しているので、資材置き場を検討されているとお聞きしました。いざというときの備蓄品置き場として、ぜひ有効に活用されることを要望いたします。
このように、将来に向けた安全対策の検討はさらに必要です。地震も想定した防災対策の見直しや市民の声をもっと反映させることなど、安全性への市民の信頼を回復する施策を進めることについて、市長の御所見をお伺いします。
次に、地下街開発の延伸事業についてですが、市長は、事業費の４割が通路や広場など公共的な部分であることから、その整備について市民の理解を得たいことや再度の増資だけに悩んだが、銀行側からの強い要請があったこと、延伸事業の採算性については一概に悪いとは考えないというお考えを出され、さらに、３度目の追加出資の可能性は当然ないと言い切られているとのことです。しかし、今春、人工島の開発主体である博多港開発へ約24億円の増資などを決めたばかりです。第三セクターの経営改革が叫ばれる中での相次ぐ救済策は、市民からはあくまでも、事業の継続が前提で採算性を無視しているとしか見えません。最後に、市長は第三セクターへの公金投入が相次いでいることについて、銀行からの融資だけでなく、財源調達の手法を再検討する考えを示されていますが、具体的にはどういった財源の調達を考えられているのかをお尋ねします。
さらに、先ほども述べましたように、事業の採算性の面からも、市民には不安があります。福岡市は筆頭株主であり、指導をする立場だということからしましても、採算がとれるかどうかもわからない事業に対して、公金を投入する悪習を断ち切る姿勢を市民に示す必要があると考えます。福岡市だけが公共性の名目のもとに増資を担うのでなく、事業の活力を生み出すためにも、民間にも増資を呼びかけることが前提であるべきだと考えますが、最後に、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
168 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
169 ◯市民局長（永松正彦） 安全性への市民の信頼を確保するための施策の推進についてでございますが、４年前の６.29の水害以降、防災気象や河川水位情報の収集、情報伝達の強化、自主防災組織の結成促進などの対策を進めるとともに、警固断層を対象とした地震対策についても、地域防災計画の見直しを行ってまいりました。しかしながら、今回の水害におきまして、市民への災害情報伝達や避難勧告、避難場所の開設のあり方など新たな課題が生じております。これらのことを緊急かつ重要な問題ととらえ、地域の意見を聞きながら、可能なものから早急に対策を講じ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
170 ◯副議長（大石 司） 山崎市長。
171 ◯市長（山崎広太郎） 財源調達の方法でございますが、現在の金融状況等から、金融機関は第三セクターに対する融資については厳しい姿勢でございます。市といたしましては、第三セクターの事業採算性について厳しくチェックすることに加えまして、民間銀行からの融資だけに限らず、民都の社債引き受けや出資、債務保証など、公的機関の資金の活用を初めとして、財源調達に関してあらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。また、この増資については御指摘のとおり、第三セクターの出資者の理解と協力のもとに、増資に対応していくということが当然のことだと、このように思っております。
172 ◯副議長（大石 司） 荒木龍昇議員。
173 ◯33番（荒木龍昇）登壇 荒木です。最後の質問をさせていただきます。質問に先立ち、７月19日、水害に見舞われた方に心からお見舞い申し上げます。
私は、議案第201号、平成15年度
一般会計補正予算案における災事復旧対策費に関して、同じく議案第201号、平成15年度
一般会計補正予算案における
福岡地下街開発株式会社への16億円増資に関する債務負担行為について、議案第213号、福岡市と
大野城太宰府環境施設組合とのごみ焼却処理事務の委託に関する協議について議決を求める議案について、以上３点について質問いたします。
まず、議案第213号、福岡市と
大野城太宰府環境施設組合とのごみ焼却処理事務の委託に関する議案について議決を求める議案について質問します。この議案は大野城市、太宰府市のごみ処理を受託することを議会に同意を求めています。受託期間は平成18年３月31日までとなっていますが、その後どうなるのか、福岡市として受託するに当たり、処理能力はどれだけあるのか、受入量及び福岡市全体としての処理能力についてお尋ねします。
また、現在ごみ処理を受託している春日市、那珂川町を含め、４市１町で可燃ごみの共同処理を行うことが福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会が設立され、協議がなされていると聞いています。どのような協議がなされているのか、ごみ減量政策等のすり合わせはできているのか、お尋ねをいたします。
次に、議案第201号、平成15年度
一般会計補正予算案における災害復旧対策費に関する質問をいたします。７月19日の集中豪雨は、御笠川の川上の太宰府市では１時間に99ミリ、未明から５時間で361ミリという記録的な降雨でした。当市では博多駅周辺、綿打川周辺、早良区脇山、椎葉地域など甚大な被害が出ました。博多駅周辺、宇美川周辺は99年、６.29災害でも甚大な被害を出しており、対策が急がれていました。今回再び、幸い死者は出ませんでしたが、４年前を上回る甚大な被害を出しました。市や県は４年間何をやってきたのかという市民の声も聞きます。これまでの質疑を聞いても、記録的な豪雨であったという事実はありますが、天災だけでなく、対策のおくれによる人災ではないかと思えます。
そこで、災害復旧対策関連事業として、３億8,700万円余の補正予算が組まれていますが、緊急対策としてどのような事業が計画されているのか、また、今回の大規模な被害の原因及び今後の災害に対する対策をどのように考えているのか、重ねてお尋ねします。
議案第201号、平成15年度一般会計補正案における
福岡地下街開発株式会社への16億円増資に関する債務負担行為について質問します。
福岡市は
福岡地下街開発株式会社に、福岡市が平成16年度８億円、17年度８億円と、２年に分けて計16億円の増資をすることを補正予算の中で、債務負担行為として議案として提出しています。今、全国的に第三セクターの経営破綻が次々と起こっており、第三セクターの存在そのものが問われています。福岡市においても例外ではないと考えます。地下街開発株式会社は、当初から地下街の延伸については必要性及び採算性について疑問が出され、銀行はつなぎ融資しかしないと報道されています。
そこで、なぜ福岡市は地下街開発株式会社に増資をするのか、また、地下街開発株式会社の事業計画はどうなっているのか、資金計画はどうなっているのか、お尋ねします。
以上で第１問目を終わります。２問目以降は自席にて質問いたします。
174 ◯副議長（大石 司） 植木環境局長。
175 ◯環境局長（植木とみ子） まず、大野城、太宰府両市からのごみの受託期間についてのお尋ねですが、本市を含めた福岡都市圏南部地区の福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町の４市１町では、10年後を目途に中間処理施設を建設することにしておりまして、それまでの間は両市の可燃性ごみの焼却処理を受託することとしております。なお、今回受託期間を平成18年３月31日までとしておりますのは、既に受託しております春日市、那珂川町、久山町の可燃ごみの処理事務の次回の更新時期を合わせるために行ったものでございます。受入量につきましては、平成14年度の焼却実績で、大野城市が日量74トン、太宰府市が日量53トンの合計で日量127トンとなっております。また、福岡市の焼却実績ですが、平成14年度で日量1,914トンでございます。大野城市、太宰府市からの受入量を含めますと、日量2,041トンとなります。一方、本市の１日当たりの焼却能力は５つの工場合計で2,300トンとなっております。
次に、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会に関してでございますが、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町の４市１町では、平成14年１月18日に、環境行政に関する基本協定書を締結いたしまして、循環型社会の構築や自然環境保全に向けた相互協力、共同実施を図っていくとともに、ごみ処理に関しましては、今回の合意に至ったわけでございます。循環型社会を構築していくためには、各都市が積極的にごみの減量や再資源化に努力することが大切ですが、そのことが中間処理施設や最終処分場の規模の縮小にもつながります。各都市におきまして、平成16年度までにはごみ処理基本計画の改定を行う予定でございますが、ごみ発生量を27年度には、12年度実績の10％削減を目標にすることで現在調整を行っているところでございます。以上です。
176 ◯副議長（大石 司） 松永農林水産局長。
177 ◯農林水産局長（松永徳寿） 今回、災害復旧対策関連事業として組まれております補正予算案のうち、農林水産局のかかわりますものは、大雨による河川の溢水等による被害を受けました水路、農道、ため池、井堰など35カ所の農業用施設、広域基幹林道早良線など10路線、49カ所の林道及びのり面が崩壊した18カ所の農地のこれらの復旧工事を行うことを内容とするものでございまして、１億2,400万円余を計上いたしております。以上でございます。
178 ◯副議長（大石 司） 平間土木局長。
179 ◯土木局長（平間和俊） 土木局といたしましては、７月19日の豪雨により、早良区の椎原から板屋に至る県道入部中原停車場線ほか、２路線の道路上に土砂、転石、流木が流れ出し、道路が通行不能となったため、応急的な復旧工事を迅速に進めてきたところであり、９月12日、明日でございますけど、普通自動車の通行ができる予定としております。今回の補正予算、4,275万7,000円では、本格的な復旧費をお願いしているもので、国の災害査定を受け、擁壁などの構造物等を設置し、早期完全復旧に努めてまいります。以上でございます。
180 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
181 ◯市民局長（永松正彦） 市民局関連の災害に関する補正予算についてでございますが、まず、河川の水位状況を迅速に把握するため、河川自動水位計を東区の須恵川及び博多区の諸岡川の２カ所に設置し、これに監視用カメラを併設するものでございます。さらに、夜間、未明等における住民への広報体制を確立するため、今回、浸水の被害が大きかった東区筥松地区及び博多区御笠川流域10カ所に、サイレン及び拡声器を設置するものでございます。なお、補正予算額は１億1,400万円を計上いたしております。
次に、今後の対策についてでございますが、今回の水害では市民への災害情報伝達や避難誘導のあり方などが課題となったところであり、サイレン及び拡声器をも活用した情報伝達の周知徹底を図るとともに、自主防災組織や自治連合会など地域コミュニティーとの連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
182 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
183 ◯下水道局長（木下晴夫） 今回の７.19の集中豪雨に伴う水害対策の下水道局における一般会計の補正予算の内容と額についてでございます。東区の綿打川流域におきまして、溢水による浸水被害が発生し、その応急対策として、護岸のかさ上げを行うもので1,500万円、また、早良区の荒谷川、八畝原川におきまして、護岸の洗掘や流出の被害が発生しており、本復旧費として7,800万円を計上いたしております。
なお、今回の水害の原因及び今後の対策でございます。原因につきましては、河川の上流域において、局地的な記録的な豪雨により、溢水等の被害が生じたものであると考えております。今後の対策につきましては、特に浸水被害が甚大であった御笠川については、流域５市で構成しております
御笠川改修事業促進協議会を通じまして、現在、福岡県が進めております激特事業の一日も早い完成と、今回の水害を受けて、激特事業の流下能力向上のための見直しを行うよう強く要望してまいります。以上でございます。
184 ◯副議長（大石 司） 鹿野都市整備局長。
185 ◯都市整備局長（鹿野 至） 増資理由等についてでございますが、新天神地下街は
福岡地下街開発株式会社が事業主体となって事業を進めており、地下通路、広場等公共施設についても、同社の事業収益を活用して建設することといたしております。しかし、事業計画時には想定できなかった消費不況の長期化により、一定の営業利益は計上しておりますが、かつてのような収益が確保できない状況でございます。本来、公共施設の整備は市の責任で整備しなければならないものであるため、同社の経営を長期的に安定させるためにも増資に応じることとしたものであります。事業計画では、総事業費224億円のうち107億円の借り入れについて、16年度の開業後、借り入れ先の条件に応じ、10年ないし20年の間に完済する計画としております。資金計画としましては、商業施設部分131億円、公共通路、広場部分の93億円の総事業費224億円を増資46億円、補助金等約29億円、借入金107億円、敷金42億円により調達する計画でございます。以上でございます。
186 ◯副議長（大石 司） 荒木龍昇議員。
187 ◯33番（荒木龍昇） まず、先ほどの大野城市及び太宰府市のごみ処理の受け入れの問題についてですが、要するに、先ほども議論があったわけですけれども、福岡市は、現時点で2,300トン、日量処理ができると。大野城市、日量約127トンですか、処理ができる分を入れても、2,041トンで余裕があるんだということですが、そもそも余裕があるのではなくて、これまでの福岡市の政策の誤りが露見したんではないかと私は考えておるわけです。これまで焼却主義に立って、ごみがふえ続けるという右肩上がりの計画をつくり続け、そして、それをもとに巨大なごみ施設をつくってきた、こういった経過があり、今やそういった余分な処理能力を持ったがゆえに、よそからごみを受け入れる、そういった話に理屈をつけているだけではないかというふうに思います。98年につくられた第２次ごみ処理計画では右肩上がりになっておりますし、新しい計画も同じような計画に予想ではなっていると。現有の処理能力は、能力として3,050トン、稼働率を80％と計算すると、2,440トンの日量処理能力になるわけです。先ほど2,300トンと言いましたけれども、こんなふうに過少に評価して、できるだけ小さく見せようとしているわけです。東部清掃工場が完成すれば、先ほど問題になりましたけれども、第２工場を閉鎖しても3,150トン、日量処理能力を持つことになるわけです。これが80％稼働ということで考えると、2,520トン能力があるわけですね。現状でも1,900トン、そして頭打ちでふえていないんですね、それで。そして、なおかつこれから10％減らしていこうという計画を立てていれば、当然過剰になっているわけです。
国では、97年にダイオキシンの発生予防対策として、ごみの発生抑制と焼却量の削減を出しています。2010年には、99年比で排出量５％削減、焼却量15％削減、そして埋立量50％削減を目標とすると、こういう指針を既に出しているわけです。この国の計画が出されている97年、その直後の98年の処理計画では全くこういったものは考慮されずに計画がつくられ、そして、臨海工場が建てられ、東部の清掃工場がさらに増強されると、こういった事態になっているわけです。こういった意味で、私はまず、大野城市、太宰府市のごみを受け入れる前に、福岡市は、これまでの焼却主義に立って、大規模施設をつくってきた。このごみ政策の反省をまずすべきではないかと思いますが、市長の御所見を求めます。
続いて、先ほど10年後には中間施設を新たにつくるという計画を話されているということなんですが、今申しましたように、大野城市、太宰府市のごみ処理量は現時点で、先ほどは127トンといっております。ここも両市とも、今後10％の削減を目指すという話をしていれば、さらにごみは減るわけです。こういった状況を勘案すれば、現時点でも南部工場の600トンという数字は余っているわけですから、今後さらに余るわけです。そういう意味では、10年後新たに中間施設をつくる必要は全くありません。南部清掃工場は改築せずに廃炉すべきです。市長の御所見を求めます。
続きまして、洪水対策ですが、とりあえずの緊急対策は行って、ぜひ一日でも早い復旧を望むところです。これは市民皆さんの希望だと思います。
その原因については、これまでの議論も、そして先ほどの御回答も、天災であるというふうに言っていますが、これまでの議論を見ても、明らかに私は人災という側面が大きいというふうに思います。特に避難計画の問題について、私は従前から思っていたわけですけれども、ハザードマップがつくられてないと。そういう中で、どうして防災計画が立てられるのか、極めて不思議に思っています。また、災害の対策についても、そこに長く住まれている方の事情聴取をされてない。要するに、過去の経験が全く生かされる仕組みになっていない、そういった中で机上の計画がつくられている、そういったふうに思えます。そういった意味で、今後の防災計画の策定に当たって、改めて、こういった災害地区の人たちの過去の経験を生かすために事情聴取をすべきではないかというふうに思いますし、ハザードマップについても、早急につくって対策をとるべきではないかと思います。市長の所見を求めます。
次に、今後の対策についてですが、これまでの議論のようにハードな面として、河川の改修というのが緊急に求められるものです。しかし、中長期的には、やはり流域全体の貯留能力、貯水能力、保水力を高めていく、こういったことが必要だと思います。国の総合治水計画では、治水施設としての河川の改修、堤防、そして分水、貯水池、排水施設の整備、こういったことがハードの面として上げられています。同時に、流域対策として、貯留機能、遊水機能、浸透機能の整備、そしてさらに、土地利用の問題として、土地利用の規制、過去の経験やハザードマップなどの公表、耐水建築、こういったことが国の指針として示されています。ところが福岡市は、いまだにこういった国の指針にさえ追いついてないし、その検討さえしようとしてきませんでした。６月の議会で、私は節水条例の中で、このことを提言したにもかかわらず、全く回答がありませんでした。さらに、国土交通省は2004年度に、この雨水対策として、循環型社会の構築、地球環境への対策ということで、予算をつけることになっています。予算を求めています。具体的には、雨水貯留浸透施設を設置した法人に対する税制上の優遇措置を新たに設けると、こういったことを国は言っているんです。６月の節水条例の中でも、私はこの質問をいたしましたが、全く省みられませんでした。改めてこういった福岡市のおくれを私は反省すべきではないかというふうに考えます。中長期的な視点で、流域での雨水利用を進める総合治水策をきちんと計画的に進めるべきだと考えますが、市長の所見を求めます。
さらに、被害者支援の施策についてです。これも先ほど議論がありました。この議論についても、私は決して十分だとは思いません。実態に合った施策を改めて検討すべきではないかと、個人に対する市独自の補償、並びに事業者、特に中小零細事業者に対しての対策はやはり必要だと。現実に今回の水害で廃業を余儀なくされた方はたくさんいます。そういったことは先ほどの討論の中でも、本当に福岡市が真剣にとらえられているのか疑わざるを得ません。改めて被害者の支援策についての対策の検討を求めます。
次に、地下街開発株式会社についてですが、先ほどなぜ増資をするのかと、この質問に対して、公共部分の責任があるんだと。そのために、市が応分の市独自の負担をするということで、説明がありました。しかし、みずから説明がありましたように、長引く不況の中で事業の経営状態は決してよくない。さらに新たに、この地下街の開発をすることで、天神地区のオーバーストアの状態が生じ、結果として、さらに経営悪化を招くんではないかというふうに考えるわけです。そもそも行政としてどこまでこの事業をやらないといけないのか。私は本来通路だけでもいいんじゃないかと思うわけですけれども、どうしてその地下街開発の中で出資をし、なおかつ経営に対して責任を持たないといけないのか、私は改めて疑問を感じるところです。先ほどの説明であれば、福岡市が負うべき公共施設の負担をすればいい話であって、事業として福岡市が参加する理由は私はないというふうに考えます。
そこで、改めて福岡市として、この地下街開発株式会社に対して16億円の増資をし、経営参加しなければいけない理由を改めて説明を求めます。また、このオーバーストアになり、経営悪化に伴う最悪の事態に対して一体だれが責任を持つのか、その責任の所在も明らかにしていただきたいと、このように考えます。
188 ◯副議長（大石 司） 植木環境局長。
189 ◯環境局長（植木とみ子） 平成10年度に策定いたしました本市の第２次ごみ処理基本計画におきましては、基本方針として、第１点として、ごみの排出抑制、リサイクルの推進、第２点として再利用、再資源化を徹底するごみ処理システムの確立を掲げまして、ごみ減量や空き瓶、ペットボトルなどの分別収集を進めますとともに、あわせて将来必要となる施設の整備を進めてまいることとしてきたわけでございます。本市では平成９年12月の３分別収集によりまして、国の目標を上回る10％のごみ処理量の削減を達成いたしました。しかし、その後は残念ながら、可燃ごみを中心に微増傾向でもございます。国におきましては、その後、平成12年度には排出者責任や拡大生産者責任を明確に打ち出した循環型社会形成推進基本法を制定しております。このことも踏まえまして、現在、福岡式の循環型社会を構築するために、ごみの発生を回避し、物を循環利用するまちづくりをテーマといたしました次期ごみ処理計画を策定中でございます。その中で今後の施設整備計画も見直したいと考えております。
ところで、新東部工場が完成いたします17年度以降は、ダイオキシン類対策による規制の強化なども踏まえまして、定期点検や軽微な点検等で炉の運転停止期間を、国の基準でございます年間85日間とすることにしております。その結果、炉の稼働率は73.6％となることになります。福岡市の清掃工場全体の規模は、新東部工場稼働時には、先ほど申しましたように、東部工場と東部第２工場を休止いたしたいと考えておりますので、3,150トンと規模ベースではなりますけれども、日量の焼却能力で申しますと、稼働率73.6％ということで、結局2,320トンでございます。一方で、平成10年度から14年度までの可燃性ごみは年間約平均２％以上の伸びを示しておりまして、新たな施策を講じませんで、このまま増加していきますと、平成24年度にはごみ量が日量2,353トンとなります。2,320トンの処理能力を超えることになりますので、現時点におきましては、南部工場の大規模修繕や新東部工場の900トン規模は必要な施策であると考えているわけです。こういった状況下ではございますが、本市としましては、紙を初めとした、さらなるごみの減量を進めますとともに、都市圏南部の３市１町と共同で環境の保全並びに循環型社会の構築に向けた施策を推進していくこととしておりまして、その中で、10年後に建設する現南部工場の代替施設となります共同施設につきましては、できるだけ小規模のものになるよう、各都市がごみ減量の努力をする方向で検討いたしております。以上でございます。
190 ◯副議長（大石 司） 永松市民局長。
191 ◯市民局長（永松正彦） 災害予防について、地域の方の意見を伺うことについてでございますが、今後、浸水危険地域における住民の避難場所、避難経路等をお示しする洪水ハザードマップを作成することといたしておりますので、その際には住民の方の意見が反映できるよう、十分努めてまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、自主防災組織や自治連合会などとの連携、避難勧告や避難所開設のあり方、被害状況の把握と復旧支援に関する体制など、今回の水害で課題となった事項を中心に点検し、見直しを行ってまいります。
次に、ハザードマップに基づいた対策についてでありますが、今後、ハザードマップの作成を通しまして、避難場所、避難経路の見直し、お年寄りなど災害時要援護者の避難、救護方法の検討などを行い、防災計画、水防計画などの計画への反映を行っていきます。以上でございます。
192 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
193 ◯下水道局長（木下晴夫） 総合治水対策についてお答え申し上げます。本市が行っております治水対策としましては、河川改修や下水道の整備とあわせて、雨水をためるための治水池などの整備を行っております。今後は、雨水の浸透など保水、遊水機能の確保による流域全体での総合的な治水対策についても検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
194 ◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
195 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 今回の水害による被災世帯に対する支援策でございますが、災害救助法及び本市の災害見舞金の支給、並びに応急救助措置要綱に基づきまして、災害見舞金として、床上浸水の場合、単身世帯２万円、２人以上世帯３万円の支給、寝具等に被害を受けた世帯に対しましては、布団、毛布等の寝具の支給、床上浸水により炊事ができない世帯に対しましては食料の給与、家財等に被害を受けた世帯に対しましては、国の災害援護資金の貸し付け及び本市独自の
災害援護臨時貸付金の貸与などを行っているところでございますが、これらの支援策につきましては、被災者の生活の建て直しに役立てていただいていると考えております。しかしながら、今後ともその貸し付け条件等につきまして、国に要望を行っているところでもございます。以上でございます。
196 ◯副議長（大石 司） 大場経済振興局長。
197 ◯経済振興局長（大場美徳） 災害の被害者支援についてでございます。経済振興局におきましては、７月19日の集中豪雨災害によって、被害を受けられました中小企業者を対象にしまして、事業活動の再開や経営の安定化を支援するための低利融資制度といたしまして、既存の災害復旧資金の融資条件を大幅に緩和した
集中豪雨復旧特別資金を設けまして、８月１日から融資申し込みを受け付けております。融資限度額は3,000万円、融資期間は７年以内で、うち元金返済据置期間は１年以内となっております。融資利率は0.9％と、これまでの特別資金で最も低い率としており、加えて保証料は全額福岡市の負担としまして、借り受ける方の負担軽減に配慮した内容といたしております。したがいまして、災害復旧のために御活用いただけるものと考えてございます。以上でございます。
198 ◯副議長（大石 司） 鹿野都市整備局長。
199 ◯都市整備局長（鹿野 至） 増資なども行政でなく、民間でできない理由などのお尋ねでございますが、
福岡地下街開発株式会社は、売り上げが長期的には低下する中でも、ある一定の毎年経常黒字を出しておりますが、新天神地下街整備事業には総額224億円の大プロジェクトであることから、多額の借入金を要します。このため、福岡地下街開発では、新しい収支計画を策定し、将来にわたる経営の安定を図ることとしておりますが、本市といたしましても、通路、広場など公共施設整備の費用の一部を負担することとしております。この事業は公共施設整備を目的としており、民間にすべてを任せる性格のものではなく、市の責任で行うものと考えております。なお、今回の増資等、同社の経営体制の強化により、地下街の運営は将来的に安定していくものと考えております。
次に、オーバーストアにならないかというお尋ねでございますけれども、新地下街の商業施設面積は約4,200平米程度と計画されております。現在、天神地区におきます商業施設の延べ面積は約33万平米を超えているため、割合としては約１％強増加することになります。天神地区は交通結節点でありますとともに、一大商業集積地でもあり、極めて大きな集客力を持っているエリアであることから、新天神地下街の誕生は天神地区の利便性と魅力を一層高めるものと考えております。
それから、行政の守備範囲と申しますか、やるべき範囲についてでございますが、地下街延伸事業は、都心である天神にふさわしい安全で快適な公共地下通路の整備を目的として行うものであり、市の責任において事業を完成させていくべきと考えております。したがいまして、公共施設整備費用のうち、福岡地下街開発が経費削減など企業努力した後の事業収益で負担できる額を差し引いた部分は公共で負担すべきであると考えます。
公共地下通路の確保に当たりましては、単体の地下通路整備も比較検討いたしましたが、地下通路では単調で殺風景な空間となるため、店舗と一体とすることにより、天神にふさわしい安全で快適な空間が創出できることや民間活力による建設費の負担が可能となることから、既設地下街に連続する形で、地下街として整備することとしたものでございます。以上でございます。
200 ◯副議長（大石 司） 荒木龍昇議員。
201 ◯33番（荒木龍昇） ではまず、ごみの受け入れの問題なんですけれども、先ほどの環境局長の回答を聞いても、やはりおかしいんではないかと。ごみ減量政策については、ぜひ進めていただきたいわけですけれども、先ほどダイオキシン対策で、いわゆるメンテナンスのために休止するのは85日で、そのために稼働率は73.6になるんだという説明をされました。そして、3,150トンの73.6％であれば、2,320トン日量の処理というふうにおっしゃっているわけですけれども、これでも非常にオーバーしているわけです。ですから、これだけオーバーしているのに、どうしてさらに施設をつくるという考えが生まれてくるのか。まあ将来見直しをするとは言っていますけど、どうしてそんなことになるのか。それと、先ほど共同施設についてもできるだけ小規模と言っていますが、そうであれば、つくらなければいいわけですね。
私はごみ処理の広域化、そして、ごみ処理施設の大型化というのは、これはダイオキシン対策というふうに言われていますが、全く逆で、これは大変大きな問題を抱えていると思います。その端的な例は、ＲＤＦの事故が今三重県を初め、至るところで起こっていますけれども、広域化、そしてごみ処理の大型化というのは、ごみ減量につながらないんですね。むしろ、ごみをふやす結果になっている。これは全国各地の自治体でこういうＲＤＦにしたり、ないしは広域化すると、ごみはふえているんですね。むしろ地域内処理をすると、自分たちの問題は自分たちで責任を持つということがごみ処理の基本だし、こういったごみの削減につながるわけです。ダイオキシン発生の基本は燃やさないことです。そのためには、基本的には発生抑制ということで、ごみになるものは減らしていく、つくらない、使わない、こういったことが原則です。そういったことを考えると、今回の問題については、基本的には、今までの福岡市のごみ政策の誤りをきちんと反省した上で、今後、施設の建設については縮小すると。なおかつ大野城市、太宰府市については、地域処理を原則とするという考えをきちんと確認すべきではないかというふうに思います。そういった意味で、改めてごみ焼却施設については今後つくらない、なおかつ南部工場は閉鎖、そして、処理場の削減を今後進めるということを求めます。このことについて、市長の所見を求めます。
続きまして、水害対策なんですけども、都市型災害の特徴というのは、もう既にこの間議論尽されてきましたし、直近の例で名古屋の事例は皆さん御存じのことと思います。短時間に河川に雨水が流れ込み、たちまち水位が上がるということです。川の構造自体がショートカットということで直線化されています。そのため、短時間に下流に水が流れ込む、そして、たちまち水位が上がり溢水するというのが極めて特徴的な状況になっています。
それで、実は建設省は──国土交通省ですが、最近そういったことについて反省をしていまして、今まで川を──こういうふうに言っているんですね。国土交通省の水環境創造事業・水環境再生型事業というところで、国土交通省は、従来の流出した雨水は速やかに流し去るという考え方が昨今の都市型水害の原因の一つとなっていると言われていますと。これからの雨のコントロールについては、まず降った地点でおのおのの市民が対応し、それが無理な範囲については地方自治体が、もしくは国のレベルで対応するということが必要です、こう言っているわけですね。これはどういうことかといいますと、先ほども言いましたように貯留機能、そして遊水機能、浸透機能をそれぞれ降ったところで高めていく。まさにこのことはまちづくりなんですよね。
私は６月の議会でも繰り返し言いました。節水対策というのはまちづくりとして、水問題として考えるべきだというふうに主張しましたが、図らずも、今回大水害になって改めてそのことが再認識されるわけです。中長期的に見て、流域における河川への流出速度をコントロールする、そのことが今求められています。そして、実際こういった雨水利用の対策が効果を上げているという実証例もあります。そういった意味で、早急に計画を立てて、流域単位でシステムをつくるべきだというふうに考えますし、先回の６月議会でも問題になりましたが、縦割りの発想をやはり壊した上で、まちづくりという視点で、私はこの水問題を考えるべきだと改めて求めます。今後のこの雨水利用、そして流域のまちづくりという視点から、市長の所見を求めます。
さらに、先ほどの被災者支援システムですが、同じ答弁の繰り返しになっていますけれども、国では2002年のヨーロッパ大洪水に調査団を派遣しています。この調査の中でも、水害保険、または水害保険の再保険制度、こういったことについて研究をしています。もちろん、国の制度の問題ですが、国でも従来の被災者支援の枠組みでは不十分だという認識を持ちつつ、やろうと動いているわけです。ですから、福岡市としても、従来の枠組みにとらわれず、私はその支援策を改めて本当に実態に合ったものに、先ほど何度も議論になりましたけれども、床上浸水になったところに見舞金２万円では、これは実態に合ったとはとても言えません。中小零細企業の方が改めて立ち上ろうといっても、お金を貸すからいいといっても、借りた金は返さないといけないんです。そういった実態に合わない支援策というのは、私はもう限界に来ているというふうに思いますので、改めてこの支援策の見直しについて市長の所見を求めます。
続きまして、地下街開発の問題です。先ほどの説明では現在黒字であると、そして、市として、公共部門に対して応分な負担をすると、そのことによって、経営努力も含め将来安定した経営になるんだというふうにおっしゃいました。しかし、この保証は何もないんですね。私はそもそも、行政として、第三セクターのあり方として、こういった収益事業にかかわるべきなのか、今そのことが問われていると思うわけです。今回の16億円の増資についても、そういう視点で、私は第三セクターとして収益事業にかかわるべきかどうか、きちんとした見識を持つべきだと思います。特に地下道の公益性について否定するわけではありません。であれば、応分な負担をすればいいわけです。そのことがどうして収益事業に参加するということにつながるのか。今、全国各地で問われている第三セクターの問題は、そのことが指摘されているわけです。私は、今回の地下街開発会社に対する増資の問題、改めて第三セクターのあり方の問題として、収益事業に行政がかかわるべきでない、こういう視点で反対をしております。改めて、この第三セクターのあり方について、市長の所見を求めて、質問を終わります。
202 ◯副議長（大石 司） 植木環境局長。
203 ◯環境局長（植木とみ子） ごみ処理に関しまして、発生抑制を基本として、焼却量の削減をすべきであるという御指摘ですが、私も全くそのとおりだと考えます。これからの循環型社会の構築に当たっては、まず、ごみを出さないという発生抑制、次にリサイクルの推進を図り、できるだけごみ処理量を削減していくことが重要であると考えております。そのために基本計画を改定いたしまして、校区単位で、地域を主体といたしました古紙の資源回収、また、事業所や収集業者、古紙問屋などとの共同によります、新たな古紙リサイクルルートの構築など、市民、事業者の発意によるごみの減量やリサイクルの支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。一方で、ごみ処理は自治体の責務でございます。発生抑制、リサイクルを進めても、最終的に残るごみは住民の生活環境の保全の上からも、適正に処理いたさなければなりません。したがいまして、ごみの減量も踏まえたところで、将来のごみ処理量を的確に予測し、それに対して必要となる施設は計画的に整備していくことが重要であると考えております。また、都市圏南部地区の各都市は、市民生活や事業所活動で密接な関係を有しているだけではなく、博多湾へ流入する河川などの水系や都市交通体系についても、同一体系を有していることから、各都市が協調、連携して、循環型社会の構築や環境保全を図ることも必要でございます。今回の大野城市、太宰府市のごみ受け入れは、このような観点のもと進めていくものであり、御理解をお願いいたします。以上です。
204 ◯副議長（大石 司） 木下下水道局長。
205 ◯下水道局長（木下晴夫） まず、私の方から、河川への流出時間の調整が必要ではないかという御見解に対して、御回答いたします。流域全体での総合的な治水対策につきましては、今回のような豪雨に対応するため、河川の負荷の軽減を図ることを目的として、遊水地の整備や公共施設における雨水貯留などを検討する必要があると、私どもは考えております。以上でございます。
206 ◯副議長（大石 司） 高田総務企画局長。
207 ◯総務企画局長（高田洋征） 雨水利用を進めるまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。雨水の貯留利用など、健全な水循環系の構築を図るために、中長期的な観点から、水循環型都市づくり基本構想の策定に向けて現在調査を行っているところでございますが、この中で、課題等の抽出を行いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
208 ◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
209 ◯保健福祉局長（鶴川 洋） 被災者支援策につきましては、被災者の生活立て直しのため、先ほど御答弁いたしました、国の災害援護資金貸付制度や本市独自の貸付制度として、国の基準より所得制限や貸し付け対象を緩和した
災害援護臨時貸付金制度を創設し、また利子補給を行うなど、被災者の方々への支援を行っているところでございますので、御理解をお願いします。
210 ◯副議長（大石 司） 大場経済振興局長。
211 ◯経済振興局長（大場美徳） 事業者に対します災害復旧支援につきましては、先ほど申し上げましたように、８月１日から実施しております融資利率0.9％の
集中豪雨復旧特別資金、また常設の災害復旧資金、小口事業資金などの低金利の融資制度の活用によりまして、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
212 ◯副議長（大石 司） 鹿野都市整備局長。
213 ◯都市整備局長（鹿野 至） 三セクを収益事業にかかわらせるべきではないという、官と民の役割なりを整理すべきということだと思いますが、私どもも、本来的に民間でできることは民間に任せ、公共で行うべきところは公共が関与するというのが基本であるというふうに考えております。なお、地下街につきましては、道路空間の地下に通路、広場などの公共施設と商店街が一体不可分となって構成しておるものでございまして、快適で利便性の高い空間を形成するものであります。こういった意味から、通路、広場等、公共施設部分の整備については、本市がその役割を果たすべきものと考えているところでございます。以上でございます。
214 ◯副議長（大石 司） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案中、議案第201号ないし議案第223号、以上23件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第175号ないし議案第200号、以上26件については、60人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215 ◯副議長（大石 司） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員のうち監査委員２人を除く60人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216 ◯副議長（大石 司） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。次の会議は明12日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後６時26分 散会
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