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  1. 福岡市議会 1995-12-19
    平成7年第5回定例会(第4日)  資料 開催日:1995-12-19


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会は付託議案審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したので、会議規則第76条の規定により報告します。                                           平成7年12月18日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明  様                                  第1委員会委員長  稲 員 大三郎                                  第2委員会委員長  志 岐 安 彦                                  第3委員会委員長  安河内 洋 捷                                  第5委員会委員長  川 口   浩 ───────────────────────────────────────────────────               委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会は付託議案審査の結果、議案第250号については原案を承認すべきものと決し、他はいずれも原案どおり可決すべきものと決したので、会議規則第76条の規定により報告します。                                           平成7年12月18日
     福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明  様                                  第4委員会委員長  吉 田 重 利 ─────────────────────────────────────────────────── 議案第251 号    政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例案  上記の議案を次のとおり地方自治法第 112条及び会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日 福 岡 市 議 会  議 長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  小石原 淳 一                          進 藤 邦 彦  渡 辺 健 生  小 川 周 一                          西 田 藤 二  浜 田 雅 之  志 岐 安 彦                          鬼 塚 正 俊  大 石   司  高 田 保 男                          田 中 慎 也  高 山 博 光  吉 浦 公 生  理由  この条例案を提出したのは,政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき,福岡市議会議員の資産等の公開に関し必要な事項を定める必要があるによる。    政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例  (目的) 第1条 この条例は,市民の信託を受けた福岡市議会議員(以下「議員」という。)が,自らその資産等を公開す  ることにより,政治倫理の確立を期し,もって公正で民主的な市政の発展に資することを目的とする。 (資産等報告書等の提出) 第2条 議員は,その任期開始の日(再選挙,補欠選挙又は増員選挙により議員となった者にあってはその選挙の  期日とし,更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次  項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について,当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げ  る事項を記載した資産等報告書を,同日から起算して100 日を経過する日までに,議長に提出しなければならな  い。  (1) 土地信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。)所在,面積及び固定資産税の   課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は,その旨  (2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに   相続により取得した場合は,その旨  (3) 建物 所在,床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は,その旨  (4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。),貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)   預金,貯金及び郵便貯金の額  (5) 金銭信託 金銭信託の元本の額  (6) 有価証券(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)種類   及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては,株式の銘柄,株数及び額面金額の総額)  (7) 自動車,船舶,航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)種類及び数量  (8) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)ゴルフ場の名称  (9) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)貸付金の額  (10) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)借入金の額 2 議員は,その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日におい  て有するものについて,当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を,その翌  年の4月1日から同月30日までの間に,議長に提出しなければならない。 (所得等報告書の提出) 第3条 議員(前年1年間を通じて議員であった者(任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期  間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては,当該議員でない  期間を除き前年1年間を通じて議員であった者)に限る。)は,次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した  所得等報告書を,毎年,4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了  により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあって  は,同月1日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に,議長に提出しなければなら  ない。  (1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が   100万円を超える場合にあっては,当該金額及びその基因となった事実)   ア 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所    得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に    規定する各種所得の金額をいう。)   イ 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により,所得税法第22条の規定にかかわらず,他の所得と    区分して計算された所得の金額であって議長が定めるもの  (2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈    与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)   (関連会社等報告書の提出) 第4条 議員は,毎年,4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管  理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員,顧問その他の職に就いている場合には,当  該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を,同月2日から同月30日まで  の間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は  議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては,同月2日から再び議員となった日から起算して  30日を経過する日までの間)に,議長に提出しなければならない。  (資産等報告書等の保存及び閲覧) 第5条 前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書,所得等報告書並びに関連会社等報告  書は,これらを受理した議長において,これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日ま  で保存しなければならない。 2 何人も,議長に対し,前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書,所得等報告書並  びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。  (委任) 第6条 この条例に定めるもののほか,議員の資産等の公開に関し必要な事項は,議長が定める。   附 則  (施行期日) 1 この条例は,平成8年1月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の日において議員である者は,同日において有する第2条第1項各号に掲げる資産等について,  当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を,同日から起算して100日を経過する  日までに,議長に提出しなければならない。 3 前項の規定により提出された資産等報告書については,第5条の規定を準用する。 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第10号              200 海里排他的経済水域の全面実施に関する意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様
                         提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光               200 海里排他的経済水域の全面実施に関する意見書  平成6年11月の国連海洋法条約の発効により、世界は名実ともに資源管理の時代となり、沿岸国は、条約に基づいた排他的経済水域を設定し、自国200 海里内の漁業資源の保全・管理を行うことが必要となっています。  漁業国のほとんどが、条約を先取りして200 海里制度を実施する中にあって、我が国は、これまでの歴史的経過等を考慮し、韓国及び中国に対する漁業に関する 200海里制度の適用を留保してきました。その結果、我が国周辺での韓国及び中国漁船の長年にわたる無秩序操業等が漁業資源及び漁場の荒廃を深刻化させ、我が国における漁業経営を大きく圧迫するとともに、持続的な漁業生産を目指し官民一体となり取り組んでいる「資源管理型漁業」や「つくり育てる漁業」の大きな障害となっており、200 海里体制の確立をおいてほかに解決策がないことは明らかです。  本市においても、韓国及び中国漁船の漁業資源乱獲による漁場の荒廃は、深刻な問題となっており、また、違反操業や無謀操業が後を絶たず、漁具被害や操業妨害を引き起こすなど、漁業関係者は大きな被害を受けています。  よって、福岡市議会は、政府が、国連海洋法条約の批准にあわせ、200 海里排他的経済水域を全面設定し、漁業に関する管轄権の全面行使体制を速やかに構築されるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣  外務大臣 ┐  農林水産大臣  運輸大臣 ├あて  自治大臣    水産庁長官┘                                          議   長   名 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第11号               義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日 福 岡 市 議 会  議 長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光               義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書  大蔵省は、来年度予算で小中学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担の見直し、共済費の負担割合軽減に加え、教科書無償制度を廃止し有償化することを検討しています。  しかしながら、教科書無償制度は義務教育を無償とうたう憲法第26条第2項を具現化したものであり、昭和38年から始まったこの制度が廃止された場合、国民生活に極めて大きな影響を与えることが懸念されます。  また、学校事務職員・栄養職員給与費が国庫負担の適用から除外されるならば、地方財政にその負担が転嫁され、教育の機会均等を損なうことにもなりかねません。  よって、福岡市議会は、政府が、憲法の精神を守り、国民生活の安定を図る立場から、教科書無償制度を継続されるとともに、学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣┐  大蔵大臣  │        ├あて  文部大臣  │  自治大臣  ┘                                          議   長   名 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第12号                 フランス核実験停止を求める意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光                  フランス核実験停止を求める意見書  人類の頭上に初めて核兵器が使われたヒロシマ、ナガサキから50年を経た今年、フランス政府は、これまで停止していた核実験を南太平洋のムルロア、ファンガタウファ両環礁において、多くの国が反対する中、既に4回の核実験を強行し、さらに今後も数回の実験を計画しています。これは、11月に国連総会第1委員会で採択された核実験即時停止を求める決議を無視する暴挙でもあり、国際世論に挑戦する愚行に強い憤りを感じざるを得ません。  言うまでもなく、核実験は、地球環境や自然生態系を破壊し、私たち人類の生存にとって大きな脅威となるとともに、全世界の核兵器廃絶、核軍縮の大きな流れに逆行する、まさに世界の良識を裏切る行為です。  よって、福岡市議会は、政府が、唯一の被爆国として、あらゆる国の核実験の全面禁止、核兵器廃絶への国際世論形成に総力を挙げ、フランスが強行した核実験に厳重に抗議するとともに、今後の核実験の即時停止、計画の撤回を求めるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣┐        ├あて  外務大臣  ┘                                          議   長   名 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第13号               日米地位協定の抜本的見直し等を求める意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光                日米地位協定の抜本的見直し等を求める意見書  沖縄での米兵の野蛮な少女暴行事件は、安全で平穏な生活を希求する住民の権利をじゅうりんした暴挙であり、断じて許すことはできません。このような悲劇を二度と繰り返させないために、日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地の整理・縮小を求める声が沖縄から全国に広がっています。  この問題は、決して沖縄だけの問題ではなく、基地のある所どこでも起こり得る問題であり、本市においても超党派で板付基地全面返還の全市民的運動を進めているところです。  よって、福岡市議会は、米兵の少女暴行事件に強く抗議し、政府が、米国政府に対し在日米軍兵・軍属の綱紀粛正を要請するとともに、被疑者身柄拘束権など不平等日米地位協定の抜本的見直しを早期に実現されるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。
                                              平成 年 月 日  内閣総理大臣┐  法務大臣  │  外務大臣  ├あて  自治大臣  │  防衛庁長官 ┘                                          議   長   名 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第14号         学校給食米に対する国庫補助継続と学校給食の国産米供給を求める意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光          学校給食米に対する国庫補助継続と学校給食の国産米供給を求める意見書  学校給食米に対する国庫補助は、1976年から導入され、5割から6割の値引き助成が行われてきています。  しかるに、大蔵省は1996年度予算編成に当たって、食糧管理費を見直し学校給食米への補助カットを検討していると聞き及んでいます。しかも、11月から実施されている新食糧法のもとでは、政府が確保するのは輸入米と備蓄米に限定されており、政府米を使っている学校給食では輸入米か古米になるおそれがあると、関係者の間に強い不安が生まれています。  今日、米飯給食は定着し、子供たちにおいしい国産米を供給することが求められており、日本型食生活を進めるためにも米飯給食は重要となっています。  よって、福岡市議会は、政府が、学校給食に対する国庫補助を継続するとともに、従来どおり国産新米を供給できる措置をとられるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣┐  大蔵大臣  │        ├あて  文部大臣  │  農林水産大臣┘                                          議   長   名 ─────────────────────────────────────────────────── 意見書案第15号          阪神・淡路大震災の復興対策及び災害対策の抜本的強化に関する意見書案  上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様                      提出者 福岡市議会議員                          光 安   力  浜 地 輝 一  進 藤 邦 彦                          渡 辺 健 生  小 川 周 一  津 田 隆 士                          浜 田 雅 之  叶   忠 信  荒 木 龍 昇                          志 岐 安 彦  鬼 塚 正 俊  原 田 祥 一                          高 田 保 男  田 中 慎 也  高 山 博 光          阪神・淡路大震災の復興対策及び災害対策の抜本的強化に関する意見書  阪神・淡路大震災の発生からすでに11カ月が経過しているにもかかわらず、いまなお仮設住宅にも入れず、避難所生活を余儀なくされている住民が 2,000人近くも残っており、個人補償問題も含め住宅、雇用と営業の確保など被災者の生活再建の土台を一日も早く確立する復興対策が急がれています。  しかしながら、本震災は、我が国最大規模の直下型大地震による大都市災害であるため、自治体ベルでの復旧・救援活動能力の限界をはるかに超えた状況にあります。  首相の諮問機関である阪神・淡路復興委員会も、7月の「意見」で「被災で生じた生活の困窮を緩和するため、医職住の総合的対策こそ第一に」と強調しているところであり、復興事業への国の抜本的な財政措置等の強化が緊急不可欠となっています。  よって、福岡市議会は、政府が、被災住民の不安を解消し、早期救済と復興を図るために、被災住民等に対する生活保障などの支援措置、被災自治体に対する財源措置の拡充など、強力かつ多様な支援措置を講ずるとともに、防災予算の大幅増額、大都市における防災対策の抜本的強化を図られるよう強く要請します。  地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣  大蔵大臣 ┐  文部大臣    厚生大臣 │  通商産業大臣  運輸大臣 ├あて  労働大臣    建設大臣 │  自治大臣    国土庁長官┘                                          議   長   名 ───────────────────────────────────────────────────           閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会に付託された次の請願は、結論を得るに至らないため閉会中もなお継続審査を要するものと決したので、会議規則第74条の規定により申し出ます。                                           平成7年12月18日 福 岡 市 議 会  議 長  石 村 一 明 様                                  第1委員会委員長  稲 員 大三郎                                  第2委員会委員長  志 岐 安 彦                                  第3委員会委員長  安河内 洋 捷                                  第4委員会委員長  吉 田 重 利                                  第5委員会委員長  川 口   浩 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃所管委員会│        請   願   受   理   番   号            ┃ ┠─────┼─────────────────────────────────────────┨ ┃ 第 1 │ 平成7年 第6,第10,第13,第16,第29,第39,第42-2,第43-2,第57      ┃ ┠─────┼─────────────────────────────────────────┨ ┃ 第 2 │ 平成7年 第11,第14,第17,第19,第22,第27,第30,第35,第44,第45,第46,第47┃ ┃     │      第51,第56,第58,第59                        ┃ ┠─────┼─────────────────────────────────────────┨ ┃ 第 3 │ 平成7年 第12,第15,第18,第36,第42,第43,第52,第55            ┃ ┠─────┼─────────────────────────────────────────┨ ┃     │ 平成7年 第4,第5,第7,第9,第20,第21,第23,第25,第28,第31 第34,第37┃ ┃ 第 4 │      第38,第40,第41,第42-3,第43-3,第48               ┃ ┃     │      第49,第50,第53                           ┃ ┠─────┼─────────────────────────────────────────┨ ┃ 第 5 │ 平成7年 第8,第26,第54                           ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ───────────────────────────────────────────────────
                      請 願 文 書 表(2) ┏━━┯━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━┓ ┃番号│受 理│  請  願  者   │  紹 介 議 員  │   件   名    │所 管┃ ┃  │年月日│            │           │            │委員会┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │ 7 │南区多賀一丁目     │荒木、小宮、今村、国分│            │   ┃ ┃  │ ・ │      4-14   │宮本、比江嶋、星野  │用途地域の変更について │   ┃ ┃ 60│ 12 │梅根 定        │黒田、原田、田中(慎)│(南区多賀一丁目地区) │第 4┃ ┃  │ ・ │      外48人   │浜田(一)、金子   │            │   ┃ ┃  │ 14 │            │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │ 7 │博多区南八幡町     │浜崎、福田、手島、木原│老人福祉施設の設置につ │   ┃ ┃ 61│ ・ │   一丁目8-9   │高田、西田、小川   │いて          │第 2┃ ┃  │ 12 │三筑校区自治連合会   │鬼塚(敏)、大石(司)│(南福岡養護学校跡地) │   ┃ ┃  │ ・ │会長 馬場一式     │比江嶋        │            │   ┃ ┃  │ 18 │    外 3,386人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │東区西戸崎五丁目    │西田、田中(慎)、吉浦│市民図書館の分館・分室 │   ┃ ┃  │   │      7-3   │今村、荒木、小宮、梅崎│設置について      │第 1┃ ┃ 62│ 〃 │西戸崎の自然と環境   │星野、原田、比江嶋  │(東区西戸崎・大岳地  │   ┃ ┃  │   │を考える会       │           │区)          │   ┃ ┃  │   │代表 韮澤 進     │           │            │   ┃ ┃  │   │     外 605人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区今川一丁目    │           │            │   ┃ ┃  │   │      2-11   │小宮、今村、荒木、黒田│子どもの施設の設置につ │ 〃 ┃ ┃ 63│ 〃 │大濠養護学校跡地に   │宮本、原田、星野   │いて          │   ┃ ┃  │   │おとしよりと子ども   │比江嶋        │(大濠養護学校跡地)  │   ┃ ┃  │   │の施設をつくる会    │           │            │   ┃ ┃  │   │代表 諸岡敬一郎    │           │            │   ┃ ┃  │   │     外 751人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │            │           │老人福祉施設の設置につ │   ┃ ┃ 64│ 〃 │   〃        │    〃      │いて          │第 2┃ ┃  │   │            │           │(大濠養護学校跡地)  │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区舞鶴一丁目    │           │特別養護老人ホームの設 │   ┃ ┃  │   │      9-17   │           │置について       │   ┃ ┃ 65│ 〃 │新日本婦人の会福岡   │    〃      │(大濠養護学校跡地)  │ 〃 ┃ ┃  │   │中央支部        │           │            │   ┃ ┃  │   │代表者 永住英子    │           │            │   ┃ ┃  │   │     外 543人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区地行一丁目    │           │            │   ┃ ┃  │   │      15-18   │小宮、今村、荒木、黒田│スポーツ空間の確保につ │   ┃ ┃ 66│ 〃 │中高生のための遊び   │宮本、原田、星野   │いて          │第 1┃ ┃  │   │空間を作る会      │比江嶋        │(大濠養護学校跡地)  │   ┃ ┃  │   │会長 轟 宏      │           │            │   ┃ ┃  │   │     外 615人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │            │妹尾、南原、手島、浜崎│            │   ┃ ┃  │   │            │友杉、小川、瀧    │            │   ┃ ┃  │   │早良区有田五丁目    │鬼塚(敏)、池、大森 │障害児療育センターの設 │   ┃ ┃ 67│ 〃 │      24-26   │高山、宮副、金子、市木│置に関する諸要望につい │第 2┃ ┃  │   │池口哲郎        │大石(司)、塩手、高田│て           │   ┃ ┃  │   │    外40,924人   │田中(慎)、西木戸  │            │   ┃ ┃  │   │            │荒木、今村、小宮   │            │   ┃ ┃  │   │            │比江嶋、星野、原田  │            │   ┃ ┃  │   │            │黒田、宮本      │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │早良区藤崎一丁目    │           │            │   ┃ ┃  │   │      1-35   │津田、進藤、青柳(辰)│マンション建設反対につ │   ┃ ┃ 68│ 〃 │藤崎一丁目1区町内   │大森、友杉、宮本   │いて          │第 4┃ ┃  │   │会長・町世話人     │西木戸、久保     │(早良区藤崎一丁目地区)│   ┃ ┃  │   │横田嘉哉        │           │            │   ┃ ┃  │   │     外 122人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │東区箱崎一丁目     │比江嶋、荒木、小宮  │            │   ┃ ┃ 69│ 〃 │      29-23   │今村、宮本、原田、黒田│保育所職員賃金の公私格 │第 2┃ ┃  │   │浅井広海        │星野、田中(慎)   │差是正について     │   ┃ ┃  │   │    外 2,880人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │博多区奈良屋町     │           │            │   ┃ ┃  │   │      1-1   │宮本、比江嶋、原田  │「雇用システムづくり」 │ 〃 ┃ ┃ 70│ 〃 │国民融合をめざす部   │黒田、星野      │計画の中止について   │   ┃ ┃  │   │落問題福岡市会議    │           │            │   ┃ ┃  │   │代表 森下 亨     │           │            │   ┃ ┃  │   │      外58人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区赤坂一丁目    │塩手、田中(慎)、高田│            │   ┃ ┃  │   │      10-1   │西木戸、比江嶋、原田 │            │   ┃ ┃ 71│ 〃 │子どものための学校   │黒田、星野、宮本、中原│小型児童館の設置につい │第 2┃ ┃  │   │週5日制を実現する   │今村、荒木、小宮、瀧 │て           │   ┃ ┃  │   │会           │手島、鬼塚(敏)、浜崎│            │   ┃ ┃  │   │会長 野林豊治     │           │            │   ┃ ┃  │   │    外55,895人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区今川二丁目    │           │            │   ┃ ┃  │   │      7-11   │荒木、小宮、今村、黒田│小型児童館の設置につい │ 〃 ┃ ┃ 72│ 〃 │子どものための学校   │宮本、原田、星野   │て           │   ┃ ┃  │   │週5日制を実現する   │比江嶋、田中(慎)  │(大濠養護学校跡地)  │   ┃ ┃  │   │会中央ブロック     │           │            │   ┃ ┃  │   │代表 岡崎慰子     │           │            │   ┃ ┃  │   │      外1人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │糟屋郡粕屋町      │鬼塚(敏)、叶、妹尾 │            │   ┃ ┃  │   │大字仲原 991- 508   │手島、浜崎、池、高田 │            │   ┃ ┃ 73│ 〃 │JR福岡都市環状線   │浜田(一)、中原   │地下鉄の延伸について  │第 4┃ ┃  │   │・地下鉄の延伸を実   │おばた、友杉、西田  │(福岡空港駅~博多の森 │   ┃ ┃  │   │現する会        │川口、浜田(雅)   │ 陸上競技場間)    │   ┃
    ┃  │   │大音重親        │小石原、森      │            │   ┃ ┃  │   │      外4人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │            │鬼塚(敏)、友杉、池 │            │   ┃ ┃ 74│ 〃 │    〃       │高田、浜田(一)、中原│JR福岡都市環状線の建 │ 〃 ┃ ┃  │   │            │西田、川口、叶    │設を求める意見書議決に │   ┃ ┃  │   │            │浜田(雅)、小石原、森│ついて         │   ┃ ┃  │   │            │妹尾         │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │南区高宮一丁目     │           │            │   ┃ ┃  │   │      17-14   │手島、浜崎、高田、小宮│ごみ減量及びリサイクル │第 2┃ ┃ 75│ 〃 │ワーカーズ・ごみ問   │荒木、今村、高山、金子│の推進について     │   ┃ ┃  │   │題研究会        │大石(司)、比江嶋  │            │   ┃ ┃  │   │片山純子        │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │            │手島、浜崎、高田、小宮│            │   ┃ ┃  │   │            │荒木、今村、高山、金子│            │   ┃ ┃ 76│ 〃 │    〃       │大石(司)、比江嶋  │フロンの回収について  │ 〃 ┃ ┃  │   │            │星野         │            │   ┃ ┃  │   │            │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │城南区友泉亭2-34   │           │            │   ┃ ┃ 77│ 〃 │城南区友泉亭町内自   │浜田(雅)、叶    │マンション建設反対につ │第 4┃ ┃  │   │治会          │渡辺(健)      │いて          │   ┃ ┃  │   │会長 森川久男     │           │(城南区友泉亭地区)  │   ┃ ┃  │   │     外 231人   │           │            │   ┃ ┠──┼───┼────────────┼───────────┼────────────┼───┨ ┃  │   │中央区大名二丁目    │           │            │   ┃ ┃  │   │      10-3   │今村、荒木、小宮、黒田│保育行政の充実について │第 2┃ ┃ 78│ 〃 │福岡市保育団体連絡   │宮本、星野、原田   │            │   ┃ ┃  │   │会           │比江嶋、塩手、高田  │            │   ┃ ┃  │   │代表 小早川みどり   │           │            │   ┃ ┃  │   │    外 7,715人   │           │            │   ┃ ┗━━┷━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━┛ ───────────────────────────────────────────────────                閉 会 中 調 査 申 出 書  本委員会は次の事件について閉会中調査を要するものと決したので、会議規則第74条の規定により申し出ます。                                           平成7年12月18日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様                                   第1委員会委員長 稲 員 大三郎                                   第2委員会委員長 志 岐 安 彦                                   第3委員会委員長 安河内 洋 捷                                   第4委員会委員長 吉 田 重 利                                   第5委員会委員長 川 口   浩  ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓  ┃委員会名 │           事              件             ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃     │1.福岡市土地開発公社                             ┃  ┃     │2.財団法人福岡市学校建設公社                         ┃  ┃     │3.財団法人福岡都市科学研究所                         ┃  ┃第1委員会│4.財団法人福岡市女性協会                           ┃  ┃     │5.財団法人福岡国際交流協会                          ┃  ┃     │6.財団法人福岡市スポーツ振興事業団                      ┃  ┃     │ 上記6団体に関する次の事項について                      ┃  ┃     │  (ア)事業計画                               ┃  ┃     │  (イ)資金計画                               ┃  ┃     │  (ウ)決算に関する資料(事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書)   ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃     │1.社会福祉法福岡市社会福祉事業団                      ┃  ┃     │2.財団法人福岡市交通事業振興会                        ┃  ┃第2委員会│3.財団法人福岡市市民福祉サービス公社                     ┃  ┃     │ 上記3団体に関する次の事項について                      ┃  ┃     │  (ア)事業計画                               ┃  ┃     │  (イ)資金計画                               ┃  ┃     │  (ウ)決算に関する資料(事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書)   ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃     │1.財団法人福岡市水産加工公社                         ┃  ┃     │2.財団法人福岡市森林公社                           ┃  ┃     │3.財団法人福岡市港湾海浜管理センター                     ┃  ┃第3委員会│ 上記3団体に関する次の事項について                      ┃  ┃     │  (ア)事業計画                               ┃  ┃     │  (イ)資金計画                               ┃  ┃     │  (ウ)決算に関する資料(事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書)   ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃     │1.財団法人福岡市公園都市整備公社                       ┃  ┃     │2.福岡市住宅供給公社                             ┃  ┃     │3.財団法人福岡市防災協会                           ┃  ┃第4委員会│ 上記3団体に関する次の事項について                      ┃  ┃     │  (ア)事業計画                               ┃  ┃     │  (イ)資金計画                               ┃  ┃     │  (ウ)決算に関する資料(事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書)   ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃     │1.財団法人福岡市水道サービスセンター                     ┃  ┃     │2.財団法人福岡市下水道資源センター                      ┃  ┃第5委員会│ 上記2団体に関する次の事項について                      ┃  ┃     │  (ア)事業計画                               ┃  ┃     │  (イ)資金計画                               ┃  ┃     │  (ウ)決算に関する資料(事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書)   ┃  ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ───────────────────────────────────────────────────                閉 会 中 調 査 申 出 書  本委員会は次の事件について閉会中調査を要するものと決したので、会議規則第74条の規定により申し出ます。                                           平成7年12月19日  福 岡 市 議 会   議 長  石 村 一 明 様                               議会運営委員会委員長   津 田 隆 士
     ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓  ┃ 委員会名│           事              件             ┃  ┠─────┼────────────────────────────────────────┨  ┃議会運営 │1.議会の運営に関する事項について                       ┃  ┃委 員 会│2.議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について          ┃  ┃     │3.議長の諮問に関する事項について                       ┃  ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...