北九州市議会 > 2027-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 北九州市議会 2027-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第4号)                          令和元年9月12日(木曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (2人)   31番 森   浩 明  54番 西 田   一説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) おはようございます。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。朝から傍聴にお越しくださいました皆様、ありがとうございます。 それでは、時間が限られておりますので、早速会派を代表して一般質問を行います。 最初に、SDGs未来都市について伺います。 テレビでごらんの皆様には、今回から待ち時間にテレビ画面にSDGsの説明が書かれておりますので、私も大項目をSDGsに当てはめて質問をしてみたいと思います。 まず、SDGs全体にかかわる質問です。 SDGsは、誰ひとり取り残さないをキーワードに、貧困、福祉、ジェンダー、経済、環境、平和などの17のゴール、169のターゲットで構成されており、2030年までを目標として、国連で全ての国が採択した世界共通の目標です。本市は、OECDからアジア地域で初めてSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選ばれ、SDGsのトップランナーとして、日本一住みよい町を目指して取り組みを進めています。 日本経済新聞社が全国815市区を対象に、全国市区サステーナブル度・SDGs先進度調査を実施し、回答のあった658市区の調査結果を点数化したランキングでは、京都市が総合得点70.37で1位、本市は総合得点70.13と、0.24の僅差で2位となっています。経済、社会、環境の3つの分野別のランキングで本市は、社会分野が全国で1位、環境分野が9位となっていますが、1人当たり課税所得や平均住宅地価など、経済や財政に関する指標をもとに評価される経済分野が590位となっています。 また、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、SDSNが6月に発表した世界のSDGs達成度ランキングでは、日本の達成度は世界で15位ということですが、日本の弱い部分は5番目のゴール、ジェンダー平等を実現しようや、12番目のゴール、つくる責任、使う責任、13番目の気候変動に具体的な対策を、17番目のパートナーシップで目標を達成しようとのことで、女性の活躍や再生可能エネルギーの活用などに課題があることが指摘されています。 今後、名実ともにSDGsのトップランナーになるには、弱いところを強化するために取り組んでいかなければならないと思います。また、日本が課題とされている分野で本市が先行して取り組み、発信していくことも必要です。本市はSDGsのトップランナーとしてどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。 一方で、先日、SDGsの認知度を北九州市立大学がアンケート調査した結果、聞いたことがないと答えた人が8割を超えていたとの新聞報道があり、認知度がまだまだであることがわかりました。最近のSDGsにつながる世界的な取り組みとして、プラスチックの海洋汚染を防止するため、プラスチック製ストローの廃止やお店でのビニール袋の有料化、ペットボトルからリサイクルポットへの転換など、取り組みが各地で進んでいます。例えばサンフランシスコの空港では、ペットボトルの水の販売を禁止するなど特徴的な取り組みがなされています。SDGsの取り組みに関し市民の認知度を上げるためには、本市として世界に発信されるような象徴的な思い切った取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 先日、福岡銀行主催の北九州市SDGsセミナーに参加させていただき、SDGsパートナーズ有限会社代表取締役CEOの田瀬和夫氏による「今なぜ中小企業がSDGsに取り組むべきなのか」の講演を聞かせていただきました。視点を変えるとこんなふうに意識が変わるのかと、感銘を受けるとともに、実際の取り組み事例の発表を聞き、SDGsの考え方を取り入れることで、中小企業も更にチャンスが広がることがよくわかりました。 今後、中小企業の皆様にSDGsの考え方を広めるには、金融機関の方々との連携も大変重要であり、中小企業の皆様にももっとわかりやすくSDGsについて知っていただき、ビジネスチャンスにしていただくことが大切だと思います。中小企業へのSDGsの啓発について、市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、中小企業支援について2点伺います。これはSDGs8番、働きがいも経済成長も、9番、産業と技術革新の基盤をつくろうにかかわる質問です。 これまでも本会議で取り上げてきましたが、昨今の人材不足により、建築業や製造業などでは求人を出してもほとんど反応がないといった厳しい状況が続いています。企業側にとっては、働き方改革で時間外労働の上限規制が導入されることや10月から消費税も上がることから、更に経営は厳しいものになるとの声もあります。切実な問題として、健全な経営をやっていても厳しい情勢が続くため、事業を継いだり継がせたりせず、自主的な廃業をされる方がふえるのではないかと危惧しています。 今後、中小企業の経営と雇用を守っていくには、事業承継やスモールM&Aなどの支援に力を入れていくべきと考えます。これまでの本市の取り組み状況と今後の考え方についてお聞かせください。 また、クレーンやフォークリフトなど、一定の資格が求められる仕事ほど人材不足の問題が深刻です。過去の質問でも指摘したとおり、企業も雇用してから資格取得まで人材育成をする余力がないのが実情です。 沖縄県うるま市では、沖縄産業開発青年協会と提携し、建設業界への就職などに役立つ若者向けの資格取得支援として、ガス溶接特別教育講習や小型移動式クレーン運転技能講習などを受講でき、約半年間で11資格を取得できる若者就業支援プログラムを始めているそうで、若者にとっても将来にわたりしっかり仕事ができ、よい人材を育て、厳しい建築業や製造業など人手不足解消につなげたいとしています。 若者だけでなく、就職を希望する人にとっては、資格取得までには一定の費用がかかるため、資格がないため就職できないという課題もあります。私は、もう少し短期間でも幾つかの資格が取れるよう支援すれば、仕事につきやすくなり、また、資格を持てば所得がふえるのではないかと考えます。本市における資格取得支援について見解をお聞かせください。 次に、東アジア文化都市事業について伺います。これはSDGs16番、平和と公正を全ての人に、17番、パートナーシップで目標を達成しようにかかわる質問です。 昨今の日韓関係の悪化により、本市でも韓国側の意向で幾つかの交流行事が中止となったほか、訪日韓国人観光客の減少もあるためか、北九州空港と韓国の大邱を結ぶ路線も9月1日から運休するなど、本市にもさまざまな影響を及ぼしています。 本市は2020年の東アジア文化都市の国内開催都市に決定しており、昨年の誘致の段階から、北九州市長を筆頭に、熱い思いを持って準備を進めている事業だと認識しています。8月30日には韓国の仁川で開かれた日中韓文化大臣会合の関連行事である東アジア文化都市宣言式にも市長が参加され、2020年の日中韓開催3都市が正式発表されました。 国と国との問題であり、市としては難しい立場であることは承知しておりますが、東アジア文化都市の開催に向け、市民の機運も高まってきており、多くの方が心配をしております。このようなときだからこそ、文化交流による民間外交をしっかりすべきと考えます。 まず、先日の文化大臣会合関連行事に参加されての所感をお聞かせください。 また、昨今の情勢も踏まえ、改めて来年の東アジア文化都市開催における中韓との文化交流について、今後どのように取り組んでいくのか、市長の思いをお聞かせください。 次に、子ども・子育て支援施策について数点伺います。これはSDGs3番、健康と福祉を、4番、質の高い教育をみんなに、11番、住み続けられるまちづくりを、17番、パートナーシップで目標を達成しように関する質問です。 まず、児童虐待防止におけるアドボケイト制度の導入について伺います。 北九州市子どもを虐待から守る条例が全会一致で可決され、ことしの4月1日から施行されました。子ども家庭局を中心に取り組みが強化されているものの、残念ながらその後も児童虐待の事案が発生しており、条例の制定はゴールではなく、スタートであることを改めて強く感じています。まだまだ苦しんでいる子供たちが多くいる中で、子供たちをいかにして虐待から守り、健やかに育んでいくか、更に具体的な取り組みが求められます。 そこで、今回は本市の児童虐待防止におけるアドボケイト制度の導入について伺います。 虐待を受けて社会的な養護が必要な子供の意思を第三者が酌み取り、関係機関などに伝えるアドボケイト、いわゆる代弁者制度の導入を目指し、各地のNPO法人などが連携して全国協議会を立ち上げる動きが強まっています。親権者や児童相談所以外の第三者を通じて、弱い立場にある子供の意見表明権を確保し、虐待を防ぐ仕組みであり、虐待の発生や深刻化を防ぐため、子供自身では伝えにくい被害の実態を聞き取って、本音を引き出す役割を担うものです。 厚生労働省が策定した社会的養育推進計画策定要領にも、措置された子供や一時保護された子供の権利擁護の観点から、当事者である子供からの意見聴取や意見を酌み取る方策、子供の権利を代弁する方策について、各都道府県の実情に応じた取り組みを進めること、また、第三者による支援により適切な意見表明ができるような取り組みを行うこととするとあります。 福岡市でも、子どもNPOセンター福岡の主催で子どもアドボケイト養成講座が昨年度から行われるなど、全国的にも民間団体が中心になった活動が広がっています。 そこで、伺います。 本市では今後、子供たちが意見を述べる権利を確保し、支援するための仕組みづくりにどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お聞かせください。 次に、本市の子ども総合センターの一時保護所のあり方と一時里親の普及について伺います。 戸畑区のウェルとばたにある子ども総合センターの中に一時保護所があり、さまざまな課題を抱えた子供たちが一時的に保護され、生活をしています。一時保護所をめぐっては、傷ついた子供たちが安全に安心して生活できる場所になっているのか、ハード、ソフトの両面で全国の児童相談所でさまざまな課題が取り上げられています。7月には東京都の児童相談所が第三者委員から、入所する子供たちに対して私語や目を合わせることを禁止するなどの指導をしていることは過剰な規制で、人権侵害に当たると指摘があっていて、この問題は全国共通の課題でもあると言われます。子供たちのプライバシーへの配慮や、子供たちと職員が良好な関係性を構築できているのかなど、子供たちを守る最初の居場所として、また、何かが起きたときに子供のよりどころとして、さまざまな配慮や対策が必要であると考えます。本市の一時保護所ではどのような課題があり、また、どのような対策をされているのでしょうか、見解をお聞かせください。 福岡市では、一時保護所の定員を削減し、個室化を進めるとともに、家族が病気などになって一時的に親元で暮らせなくなった場合など、住んでいる地域で一時的に子供を預かる里親の制度が進められているとのことです。家族に何かあったときに、できる限り子供たちにストレスが生じない環境で通学などの日常生活を送ることができれば、子供たちの不安もかなり和らぐのではないでしょうか。もちろん、子供を預かるということは簡単なことではありません。負担もあると思います。福岡市では、「校区にひとり、里親を!」をスローガンに校区里親運動に取り組んでいます。本市における一時里親の普及について、どのように取り組まれているのか、見解をお聞かせください。 次に、子ども・家庭相談コーナーの充実について伺います。 児童虐待を含めた子供や家庭に関するあらゆる相談を受ける各区役所の子ども・家庭相談コーナーは、市民の身近な相談窓口として大切な役割を果たしており、今後ますます重要性が増していくものと思われます。コーナーには、子ども・家庭相談員として児童福祉司や社会福祉士などの資格を持った専門職が配置されていますが、嘱託職員の方が中心で、虐待への対応などの知識と経験が大変重要な業務なだけに、処遇の改善や専門性を高めるための体制強化が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 最後に、本市の学校におけるキャリア教育について伺います。これはSDGsの4番、質の高い教育をみんなに、8番、働きがいも経済成長も、11番、住み続けられるまちづくりを、17番、パートナーシップで目標を達成しようにかかわる質問です。 昨今の子供たちは、テレビやインターネットなどによる情報に囲まれた環境で育ち、流行には敏感ですが、自分で道を切り開いていく力やコミュニケーション力の不足から、学生時代はうまくいっても、社会に出ると学校と社会のギャップが大きく、続かなかったり、挫折しやすかったり、そこから引きこもってしまう傾向が高いと言われています。確かに、情報技術の革新やグローバル化、経済情勢の変化など、私たちが経験してきたこれまでの価値観や職業観が大きく変化をしています。子供たちが夢を持って自分の将来を考えるには、モデルとなる多様な職業やキャリアについて、生の声を聞き、体験するキャリア教育が早い段階から必要であると考えます。 まず、本市教育委員会としてキャリア教育をどのように捉え、取り組んでおられるのか、お聞かせください。 本市には、ボランティア組織、キャリア教育研究会があり、社会で楽しく熱心に働く職業人たちを学校へ派遣し、子供たちと、どんな職業かや働くことの意義について語り合う夢授業を提供するプログラムを運営しています。この夢授業は、2013年に北九州市立萩原小学校で学校の先生方と企画して始まったと伺っています。その後、2015年にキャリア教育研究会を発足し、現在、本市の小・中・高を中心に、近隣市町村まで活動は広がっています。 キャリア教育研究会のホームページによると、夢授業の実施意義は、子供たちの職業観を芽生えさせ、育てることで将来への夢をつくる。子供たちに将来への希望を持たせることで、日々の学習や生活全てにおいて生きがいをつくる。社会は多種多様な職業で成り立っていることを知ることで、社会への感謝の気持ちを芽生えさせる。早く大人になりたい、そして、大人を楽しむためにたくさんの準備がしたいと思わせることとされており、学校にとっては、子供たちの学びの姿勢が強くなり、子供たちが元気になる。職業人にとっては、自分自身の仕事を見詰め直すよい機会にもなり、自分の職業における、よい仕事がどんな仕事なのか明確になる。また、参加職業人同士、使命感や志を互いに磨き合い、成長をしていく機会になる。更に、企業にとっては、参加した従業員が自分の仕事に対する使命感が強くなったり、次の授業に参加したときに子供たちに話せるように、従業員がより志高く仕事に打ち込むようになるといったぐあいに、それぞれがウイン・ウインの中で進められています。 キャリア教育研究会にお話を伺ったところ、2019年1学期までで市内での参加児童生徒数約1万1,000人、職業人の参加人数が約900人とのことです。 まず、田島教育長は実際にこの夢授業をごらんになったことがありますでしょうか。 また、教育委員会としてこのプログラムをどのように評価しておられるのか、伺います。 また、夢授業を初め、キャリア教育に関するこのような取り組みは、子供たちの将来の可能性を広げる大変有意義なプログラムであるとともに、それを伝える職業人にとっても、キャリアを振り返り、みずからの仕事に誇りを持てるいい機会になると考えます。 参加者には、警察官、自衛官、海上保安庁、そして市役所の事務職や技術職、消防職の皆さんといった公務員の方も大勢おられます。社会を支える大切な仕事であり、子供たちからの人気も高い職種です。本市の職員の皆さんにとっても、日ごろの仕事のやりがいを伝えることは業務へのモチベーションをより高めることにつながるのではないでしょうか。そして、その話を聞いた子供たちから将来の市役所を担う人材が生まれるかもしれません。 私としては、ぜひ職員の方にもこのような事業に積極的に参加いただき、誇りを持って仕事をPRしていただきたいと思います。ここにおられる市長や副市長、局長を初めとした幹部職員の皆様には、ぜひそれぞれの職場で働く職員の皆様をこのような機会があるときには積極的に送り出してあげる仕組みや組織風土をつくっていただきたいと思います。ぜひ市長に見解を伺い、私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、SDGs未来都市の取り組みについてであります。 SDGsの達成のためには、経済、社会、環境の3つの側面の総合的な取り組みが重要とされております。本市ではSDGs未来都市として、地域エネルギー次世代モデル事業を中核的な事業として掲げ、この3つの側面においてバランスのとれた発展を目指すことにしております。 本市が弱いとされている経済面におきましては、洋上風力発電など地域エネルギーの拠点化の推進、そして産業用ロボットの研究開発と地域企業の生産性革命、こうした課題に取り組み、地域経済の底上げを図っていくことにしております。 また、本市の強みである環境、社会面におきましては、環境国際協力や水ビジネスの推進、再生可能エネルギーや資源の地域循環、女性や高齢者などの活躍、いわゆるダイバーシティーの推進、ESD活動を初めとする市民活動の推進など、日本の課題とされている分野において全国に先駆けた取り組みを進め、3つの側面を統合的に推進することで自立的な好循環を生み出し、SDGsのトップランナーを目指して国内外に情報発信をしてまいりたいと考えております。 認知度の向上におきましては、これまでもさまざまな場面でSDGsの周知を図ってまいりました。特に出前講演は8月末時点で昨年度の1.5倍の約60件に及び、SDGsクラブの加入者も700を超えるなど、市民の関心は着実に高まっていると思います。 また、市内の教育機関では、SDGsを学習テーマとする動きが盛んになっております。市民団体や中小企業においても、勉強会やセミナーの開催などの取り組みが活発化しております。このように市民や企業の活動を促進していくことで、SDGsに接する機会をふやし、SDGsの浸透を図ってまいりたいのであります。 また、このたび小泉進次郎氏が環境大臣に就任されましたが、大臣の胸にSDGsのバッジがあったことには大変感銘を受けた次第でございます。国も一生懸命浸透を図ってもらえるものと期待をいたしております。 本市のシンボル的な取り組みであります。 昨年度、海岸清掃などで回収したペットボトルをリサイクルし、製作したエコバッグが、ことし6月のG20エネルギー関係閣僚会議で各国閣僚にお土産として配布されております。このプロジェクトは、多くの市民の参加と市内企業の独自技術により実現したもので、これにより海洋ごみの現状認識や資源循環への意識の醸成が図られ、本市の取り組みを世界に発信することができました。今後もこうした機運が市全体で高まるよう、誰もが気軽に参加でき、SDGsが実感できるような取り組みを市民や企業、団体などから成るSDGsクラブなどを通してアイデアの募集を行っていきたいと考えております。 中小企業への啓発であります。 中小企業にとりましても、SDGsに取り組むことで企業ブランドが向上し、顧客の拡大や優秀な人材確保、新たなビジネスチャンスにつながることが期待されます。市内の金融機関では、中小企業向けセミナーの開催や、SDGsのすぐれた取り組みを行った企業を市の制度融資の対象に加えるなど、SDGsの視点から中小企業を支援する動きが広がりつつあります。市としても、今後一層金融機関と中小企業の連携が深まるよう促してまいりたいのであります。今後とも、市の政策はもとより、市民や企業、団体等と一丸となって本市のSDGs達成に向けた取り組みや、日本のSDGs達成に貢献できるような先進的な取り組みも進めたいと考えております。 次に、東アジア文化都市事業について御質問がございました。 先日8月30日、韓国・仁川広域市におきまして、日中韓文化大臣会合が開催されました。この場で北九州市は中国・揚州市、韓国・順天市とともに、2020年の東アジア文化都市に正式決定されました。大臣会合に引き続き開催された東アジア文化都市宣言式に私も出席し、芝山文部科学大臣から選定証を授与されました。また、中国・揚州市の余テイ(ヨウテイ)副市長、韓国・順天市の許錫(ホソク)市長ともかたい握手を交わし、東アジア文化都市の成功に向け、3つの都市で緊密な連携を図ることで一致したところであります。 中国・揚州市は、上海と南京の間、長江の北側に面し、2,500年の歴史を持つ風光明びな町であります。また、日本の仏教の祖と言われる鑑真の出身地でもあります。近年は都市緑地の整備や水環境の改善により、美しい水郷の風景をよみがえらせるなど、環境の保護に大変力を入れていると聞いております。 韓国・順天市は、韓国南端に位置し、沿岸部に広がる順天湾はナベヅルの越冬地で、ラムサール条約に韓国で最初に登録され、市域全体もユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に指定されております。市内には韓国最大規模のドラマの撮影場があり、多くのドラマ作品等のロケ地となっております。 両市とも自然環境に配慮したまちづくりを進めております。世界の環境首都を目指して取り組んできた本市との共通点を感じ、今後この3都市で文化交流を行うことを楽しみにしております。 この文化交流事業について、まずは来年3月28日に開催する北九州市の開幕式典に揚州市、順天市の代表団をお招きし、文化交流の公演を披露していただくとともに、本市からも両市の開幕式典に公演派遣することといたしました。また、3都市による実務者会議を開き、青少年の相互派遣を初めとする交流事業について協議を行ったところであります。今後、11月に揚州市で開催する次回の会議に向け、具体的事業内容について詰めてまいります。 今回の訪韓に当たりましては、本市の大雨の影響もあり、急な行程変更もありましたが、大臣会合の開催都市仁川広域市には丁寧に対応いただき、感謝しております。昨今の日韓関係はいまだ心配な状況が続いておりますが、文化芸術を通して日中韓の市民が交流を重ねることは、互いの理解を深め、未来志向で平和的発展に貢献するものと思います。困難はあるかもしれませんが、3都市がともに協力し、交流を積み重ね、2020年東アジア文化都市を成功に導いてまいりたいのであります。 次に、キャリア教育に関しまして、本市の職員を積極的に送り出してはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、この夢授業の取り組みのように、これから社会に出ていこうとする子供たちに対し社会人が自身の仕事内容やその意義について話をすることは、子供たちの職業意識を養い、将来の可能性を広げるものであります。このような取り組みに市の職員が参加することは、将来的な市の人材確保への寄与だけでなく、職員自身の職業人生の振り返りやキャリア形成にもつながると考えております。 現在、本市では、市が主催する職員採用説明会や北九州ゆめみらいワークなどのキャリア関係のイベントにおいて、各職場から職員を派遣し、参加した学生に対し市役所の業務の説明を行っております。具体的には、市役所内各局から市政の最前線で業務に取り組む若手、中堅職員の推薦を募り、北九州市役所ジョブナレーターの肩書を与えた上で、現場の生の声を伝えてもらっています。そして、ジョブナレーターとして参加した職員からは、自分自身の業務や経験を振り返るよい機会となった、あるいは、市職員を目指した初心を思い出した、また、自分自身の将来を考える機会になった、このような声が上がっているところであります。 今後、日本全体で労働力人口の減少が予想されています。この中で、一人一人がキャリアについて考える機会はますます重要になると考えます。市職員が仕事プラスアルファのやりがいを求め、公務外の社会貢献活動に対する意欲が一層高まっていくことも予想されます。 本市では、私を初め全ての管理職がイクボス宣言を行っております。仕事、私生活、社会貢献のワーク・ライフ・バランスの重視であり、また、部下の職員が地域活動などに時間を割くことへの理解などに取り組み、優秀な管理職を表彰しております。また、職員の長年にわたるボランティアやNPO活動に対しても、功績表彰の対象として平成20年から表彰を続けております。今後も市役所内でイクボスの取り組みを進めることによって、職員のボランティア活動を上司が積極的に応援する組織風土を育み、公務と社会貢献活動、ともにやりがいを持って取り組む職員を支援してまいりたいのであります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 中小企業支援のうち、事業承継、M&Aについてお答えします。 中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者問題の対応が全国的な課題となっております。本市の実態調査でも、全体の46%が後継者がいないと回答するなど、円滑な事業承継は大変重要と考えております。 こうした状況を踏まえ、本市では平成29年度より、事業承継に悩む方に寄り添った事業承継・M&A促進化事業をスタートさせています。市政だよりやホームページの掲載、メールマガジンの配信、出前講演や企業訪問時の取り組み説明など、中小企業経営者に事業を周知しながら取り組みを進めています。 この2年間の取り組みとしては、事業承継やM&Aの啓発セミナーを10回、295名が参加。弁護士、税理士、中小企業診断士によるきめ細かな訪問相談を37社、延べ52回。事業承継計画の策定などに要する経費やM&Aの仲介委託に要する経費の助成が10社となっています。加えて、商工会議所や金融機関などと連携し、相談窓口の設置や後継者育成をテーマにしたセミナー、交流会の開催にも取り組んでいます。 事業承継を加速させるため、国においては昨年度、非上場会社の株式取得の贈与税、相続税の現金負担をゼロとしています。今年度は個人事業者の事業用資産を継承した場合も、贈与税相続税の現金負担をゼロとするなど、環境整備に取り組んでいます。更に、今後は後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりにも着手することとしています。 また、県においては昨年度、市や商工会議所、金融機関などと事業承継支援ネットワークを設立し、企業訪問による事業承継診断や個別相談に応じるなど、事業承継を推進する体制を整備しています。 本市としましては、今後も引き続き、中小・小規模企業の声を丁寧に聞き、課題やニーズの把握に努めるとともに、国や県など関係機関と連携しながら、事業承継支援を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、本市における資格取得支援についてお答えします。 求職者などが希望する職種へ就職するために、専門的な知識と実践的な技能、技術を習得し、資格を取得することは大変重要なことであります。本市にとっても、若い世代が仕事を通じ専門性を高め、仕事と生活を安定させることで、この町に定着し、社会や経済を支える人材が育つことにつながると考えております。 うるま市の支援事業では、15歳から30歳の若者を対象に、市外の訓練機関を利用し、小型式クレーン運転技能講習やガス溶接特別教育講習など11の資格を約半年間かけ取得できる内容となっています。その受講費は、世帯の所得に応じて全額又は半額を補助するものです。 本市では、求職者に対し、フォークリフト運転の資格取得支援を受講料無料で実施しております。そのほか、市内においては、国の福岡職業能力開発促進センターや県の高等技術専門学校等により、新卒卒業者を初め求職者などに対し、ニーズが高いクレーン運転、ガスアーク溶接、玉掛け、第二種電気工事士等の資格に加え、地域企業の要望に沿ったものとして、建築CAD2級、建設業経理事務士3級、日商簿記検定試験3級など、50以上の資格が受講費無料で所得可能となる環境が整っています。 しかしながら、ここ数年、有効求人倍率が高いため、資格がなくても就職できる状況にあり、資格取得者は減少しております。その結果、企業にとって必要とする有資格者の採用不足となり、技能伝承の面からも課題となっております。 本市としては、国や県等の機関とより連携し、各支援機関や事業の紹介など、積極的なPRに努めることで受講者の掘り起こしを行い、資格取得促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育て支援についての4つの質問に順次御答弁申し上げます。 最初は、アドボケイト制度導入に向けた取り組みでございます。 虐待を受けた子供や児童養護施設などに措置される社会的養護の必要な子供が自分の思いを示せるよう支援し、声を代弁して権利擁護を図っていくアドボケイト、代弁者制度は、児童虐待防止を含めた子供の権利擁護の観点から重要な取り組みであると認識しております。 本年6月に成立いたしました改正児童福祉法では、親権者の体罰禁止のほか、児童の権利擁護として児童の意見表明権を保障する仕組みについて、施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるとしており、今後、国においてアドボケイトの具体的な仕組みづくりが行われることとなります。 本市におきましても、現在策定中の元気発進!子どもプラン第3次計画におきまして、施策の柱の一つであります子供の権利擁護の取り組みにつきまして、子供の意見が適切に表明される仕組みを整備するとしているところでございます。具体的な仕組みづくりに当たっては、アドボケイトの認知度の向上や担い手の養成などが不可欠であり、こういった課題に速やかに取り組んでいくことが重要でございます。そのため、認知度の向上に向けた取り組みとして、有識者による市民向け講演会の開催、更には、子供に直接かかわる児童養護施設や子ども総合センターの職員向けに、より意識を高める実践的な研修を実施することを考えております。また、担い手養成のための取り組みとして、ノウハウや知見を有するNPO法人などと連携して、子どもアドボケイト養成講座の開催などについて検討していきたいと考えております。 今後、弱い立場の子供の思いに耳を傾け、代弁するアドボケイトは、子供を虐待から守るために一層その必要性が高まってまいります。本市においては、研修や養成講座の実施により、担い手の養成などを進めていくとともに、有識者の意見を聞きながら、子供が意見を表明できる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一時保護所の課題、対策、一時里親の普及の取り組みについて、まとめて御答弁いたします。 子ども総合センターは、緊急時の子供の安全確保などを目的に一時保護を実施しており、昨年度は610人の子供を保護いたしました。一時保護は、子供の最善の利益を守るため、子供を一時的にその養育環境から離すものでありますが、そうした中でも子供の権利擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアが提供されることが重要であります。そのため、一時保護所におきましては、指導員、保育士、看護師などのスタッフが日々子供に声かけし、健康状態などに気を配りながら、一時保護所での集団生活の見守りを行っております。 また、入所直後の不安などから、ほかの児童とのかかわりを望まない子供などについては、6室ある個室などを活用し、個々の状態に応じた支援を行うほか、児童福祉司や児童心理司が家族と離れた生活への不安などに寄り添い、虐待などで傷ついた心のケアなどを行っております。加えて、一時保護中においても、適切に教育が受けられる環境整備が重要であることから、一時保護所に学習指導員を配置し、学校の担任などと連携しながら、個々の学力に応じた学習支援を行っております。 保護者による連れ戻しの心配がない子供については、できる限りこれまで通っていた学校への通学が可能な里親や児童養護施設などに一時保護を委託しており、昨年度委託した233人のうち、62人は里親でございました。 一時保護の課題でございますが、このように個々の状態に応じた支援に可能な限り配慮しながら取り組んできたところでありますが、今後、子供の権利擁護の観点から、学校への通学など、よりきめ細かな個別的対応などに更に力を入れて取り組む必要があると考えております。 こうした中、国は昨年7月に一時保護ガイドラインを定め、第三者機関による一時保護所の視察や意見聴取など、子供の権利を保障する仕組みを設けること、子供の年齢や特性、虐待の影響など、専門的ケアの必要性に応じて、一時保護所、里親、施設を選択できるよう適切な支援を確保することなど、権利擁護の視点などを踏まえた一時保護のあり方が示されたところであります。 本市におきましても、このガイドラインなどに基づき、来年度から新たに第三者評価を導入することとしており、こうした取り組みを通じまして一時保護における質の確保、向上に努めていきたいと考えております。 次に、里親普及の取り組みでございます。 一時保護の委託先となる里親は、昨年度末時点で90世帯でございます。これまでも新規開拓に向けまして、市政だよりやホームページを通じた広報、市民センターなどでの出前講演の実施、子育て支援や社会貢献活動に関心の高い企業への訪問による働きかけ、里親制度の理解促進を図るためのセミナー及び里親相談会の開催などを通じて普及啓発を行っており、昨年度は対前年度比倍増の20名の方に新たに里親に登録をいただきました。引き続き、これらの取り組みを更に強化してまいりたいと考えております。今後とも、一時保護中においても子供の人権が守られ、より安全・安心に過ごすことができるよう、適切な環境づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、子ども・家庭相談コーナーの嘱託員の処遇改善についてでございます。 本市では、子供と家庭に関するあらゆる相談にワンストップで対応するため、各区役所に子ども・家庭相談コーナーを設置しております。コーナーでは、各種支援制度を適用したり、必要な場合に関係機関へつなぐなど、相談内容に応じたきめ細かな支援を行っております。 このコーナーには専門的な資格を持っている相談員が嘱託職員として配置されており、子育てに関する相談を初め、ひとり親家庭への支援やDV対応、また、軽微な児童虐待への対応などを実施しております。これらの業務に加えまして今年度からは、これまで子ども総合センターで対応してきた面前DVにつきましてもコーナーで対応することとしており、小倉南区と八幡西区に1名ずつ相談員を増員し、体制を強化いたしました。更に、平成28年の児童福祉法の改正により、市民に最も身近な区役所において、子供や妊産婦などに対する必要な支援を行う体制を整備することとなっており、その中心的な役割を担う子ども・家庭相談コーナーは今後ますます重要になると考えております。 今後、子ども・家庭相談コーナーが子育て支援の拠点としてその役割をしっかり果たすとともに、子育て支援の最前線で活躍されている相談員が安心して働けるよう、コーナーの体制強化や相談員の勤務条件の見直しについて、関係部署と協議しながら検討してまいります。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、キャリア教育について、教育委員会としてどのように捉え、どのように取り組んでいるのかという点、そして、キャリア教育研究会による夢授業について、2点まとめてお答えいたします。 文部科学省では、新学習指導要領におきまして、特別活動をかなめとしつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実を図ることと明示しておりまして、例えば小学校の特別活動において、一人一人のキャリア形成と自己実現の内容を新たに設けまして、キャリア教育の充実を図っているところです。 本市におきましては、教育委員会から各学校に示しております指導の重点におきまして、発達の段階に応じた体系的なキャリア教育を通して、児童生徒の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育成するとともに、社会、職業との関連を重視した実践的、体験的な活動の充実を図るよう推進しているところでございます。 具体的にでございますけれども、各学校におきまして、小学校応援団などの企業や校区の方々、そしてまた、店舗などにも御協力いただきながら、職業人の話を聞いたり体験的な活動をしたりすることをカリキュラムに組み込むことで、勤労観や職業観などの価値観を形成するようキャリア教育に取り組んでおります。 お尋ねの夢授業に対しての認識でございますけれども、夢授業につきましても昨年度は市内39校の小・中学校で実施されております。実施校に尋ねましたところ、児童はさまざまな職業の人の話を熱心に聞いていた、あるいは、夢や希望を与えることができた、そして、働くことについての興味を持ったり、将来の仕事について考えたりするよい機会になったという声がありまして、キャリア教育につながる大変有益なものだと認識しております。私もまだ経験がございませんので、ぜひ一度参観したいと考えております。 今後の取り組みでございますけれども、文部科学省では、みずからの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるキャリアパスポートというものを来年度から導入することを計画しております。本市でも同様の取り組みを実施いたしまして、キャリア教育の系統化を充実させることで、子供たちに人間関係形成能力や自己理解能力、また、課題対応能力やキャリアプランニング能力といった大切な能力の育成を進めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) 御答弁ありがとうございました。おおむね前向きなお答えをいただいたのではないかなと思います。 それでは、第2質問をさせていただきたいと思いますが、今教育長からお答えいただきましたキャリア教育についてです。大変もうこれからの社会にとって重要な教育であると思います。 教育長はまだごらんになっていないので、ぜひ参観をしたいということでございましたが、市長にお尋ねいたします。市長は夢授業をごらんになったことございますでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 近く視察に行きたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。 視察ではなく、できることならば市長にもぜひ職業人として、市長という仕事を伝えていただくというのも私は大事ではないかなと。何となく昨今、政治家が余り理想とされない世の中になってしまいまして、大変残念なことだと思っております。そういった意味で、やはり政治家の方々、実は、多分この市議会議員の中にも夢授業に参加をされた方がいらっしゃると思うんですが、若しくは、執行部の皆様の中で夢授業に参加をされたことのある方っていらっしゃいますでしょうか。大変恐縮ですが、お手を挙げていただけますか。手を挙げていただいて。もう複数参加をされていると私も伺っております。 ですから、ぜひ市長には職業人として、一度でも結構ですので、参観も別で、職業人として体験をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) キャリア教育キャリア学習は大変に大事なことだと思います。その意味で、ボランティアの方々が非常に魅力的な先駆的な活動をされていることに深く敬意を表したいと思います。私も参加していいようでありましたら、特別職公務員の立場で参加させていただきます。
    ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) 市長、ありがとうございます。一応市長が参加しても大丈夫でしょうかということを前もって私お尋ねをしております。そしたら、ぜひお願いをしたいということでございますので、一度子供たちに、特別職公務員というのがどういうものかということもありますし、市長というその仕事の責任の重さとか、あと、まちづくりに対する熱い思いとか、そういったことを語っていただければありがたいかなと思います。 きょうは関係者の皆様もおいでをいただいているんですが、私はこの夢事業に参加をさせていただいて非常にありがたいなと思うのは、やっぱり熱い思いを持った大人たちがこの町にはたくさんいらっしゃるということであります。1回の授業に、学校の人数によって、4人で1人の職業人というような形になりますので、そういった意味では、少ないときで20人とか30人、多いときは50~60人も職業人の方が無償で参加をしてくださっています。そこで本当に熱く自分の仕事を語ったり、また、子供たちの声を聞いてくださっています。非常にそのことが私は大変すばらしいなと思っておりますのと、また、そういう大人たちに、一度にそんなたくさんの仕事に触れるということは、もちろん市がやっている事業があって、そこに出かけていく子は体験できるかもしれませんけれど、そういったものがない子にとっては、そんなにたくさんの仕事、私たち日ごろ、親の仕事とか自分の身の回りの仕事は体験、何となくわかって、親の跡を継いだりというようなことはよくあると思いますが、世の中にはこんな仕事があるんだと。私どもが行っても、あ、こんな仕事もあるんだなというのを正直思うこともあります。ですから、そういった意味で非常に有益な事業だと思っております。 それと、子供たちが少しずつ、初めは何かぎこちない感じで聞いていたものが、徐々にすごく変わってくるという姿も見ることができて、非常に楽しい授業でありますので、ぜひお願いしたいと思いますし、この事業が実は今や市内だけでとどまらず、近隣市町村、また、他県にまで広がろうとしています。これが広がることによって、他の自治体の方たちが手伝いに北九州に入ってくれたり、北九州の方が行ったりということで、すごく相互関係もよくなっていますし、そういう活動の発信が本市のイメージアップにもつながると思うんですね。教育とか子育て日本一の町を発信するという意味でも非常に有益だと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、子ども・子育て支援についてお伺いをしたいんですが、全国的に虐待のニュースが後を絶ちません。千葉県野田市の小4の女児の虐待事件を受けて、周りの大人たちがSOSを酌み取れず、アドボケイト制度の導入の動きが広がってまいりました。 カナダとかでは大変広く広がっているわけでありますが、三重県の鈴木知事はカナダの関係施設を訪問した際に、日本は先進国の中で子供の人権保護がおくれていると非常に強く思われて、児童相談所の職員さんなどを中心に2018年度に試験的に、まず、児相の職員さんとかを中心に44名受講されたということで、将来的には医療機関とか教育機関とか全体にも、あらゆる現場に配置していきたいと言われています。 北九州はこれから始まるというところでありますけれど、非常にこういった考え方、どの職場にも必要であります。特に子供にかかわる職場、教育委員会の先生方にもぜひこういったことも学んでいただきたいと思いますし、もともと第三者の機関でアドボケイトの制度そのものは運営されていくわけですが、その精神とかその考え方をしっかりと聞くということは大事だと思っております。この点について、市長はいかがでしょうか、どのように考えておられますでしょうか。まずは、子ども家庭のほうから始まるということでありますが、こういった考え方について市長の見解を伺います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) カナダの例を挙げられましたけれども、全国的にもこうした子供の代弁をするということの重要性について意識をされる方がふえてきて、大変重要なことだと思っております。とにかく昨今の報道による痛ましい案件を見聞するに当たりまして、何とかしなければという、そういった気持ちになっている人ばかりだと思うのであります。 そういう中で、海外も含めて子供たちの声を大事に受けとめるにはどうすればよいかということで、真摯な議論の中から今のお話があるんだと思いますので、自分もいろんな事例について詳しいわけではございませんけれども、ただ、1度、数人の女子高生が対話をしているところに遭遇したことがありまして、いじめの問題で話し合っているわけです。聞いていると、誰に話をすればいいんだと、校長先生に言ってもなあ、担任もなあと、教育委員会に言ってもなあと、こういう話を聞いておりまして、一体誰に心を開いて相談をしているんだろうかということを身にしみて感じたことがあります。いま一度子供の目線に立って、子供の気持ちをしっかりと聞いてあげると、子どもオンブズパーソンをつくっているところもあるという、今回御質問を受けて、川西市なんかの場合もそうでありますけれども、いろんな工夫がされておりますので、今回の御質問を契機に、アドボケイトのいろんな試みに対して見聞を広げて、一つの方向性を見出していきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。市長は一つ一つの事案を自分の心に受けとめてくださっているんだなというのを改めて今感じさせていただきました。 それで、一時保護所でありますが、これからそういった制度を取り入れていくということなんですが、もともと私はその場所そのもの、いろんな議論があるとは思うんですが、今の場所が本当にいいのかという一つの疑問も持っております。ビルの中の壁の中で、子供たちがそこにいれるのかということがあって、少しでも、できることならば里親的な環境で一時的でも保護してあげる。一時保護といっても、長い子にあっては1カ月とかそれ以上という子もいます。そういう場所としてどうかと。 先日、福岡市に参りましたら、一時保護所、40人定員をもう10人に今改造して、個室化をしているということでありました。今、男女別とかでもなく、やはり同性でも、虐待を受けたお子さんがまた小さな子供に性的な虐待を行うというような事案も起こっておりまして、できることならばやはり個室化ということが必要なのと、あとはやっぱりこの里親制度、もちろん非常にいろんな経験を積まれた施設というのは大変重要だと思っています。そこをどうこうということではなくて、ただ、家庭的な生活の経験がないお子さんがずっとそのまま大きくなって、今度自分が結婚して子供を持って家族を持ったときに、どんなふうに家庭生活を行っていいか、自分自身の経験がないので非常に難しいと伺っています。ですから、海外では、どちらというと里親だったりということで、日本も今そういった意味で各自治体でこの里親制度を大きく広げています。特に明石市とかでも、里親、非常に強烈に取り組んでいて、そういう相談の窓口がしっかりと大きく看板を掲げてPRをされていたりということがあります。 私は、里親に関しては、いきなり里親というふうになると、大変重いと考えておりまして、それよりも、国の制度として一時里親という言い方はないんでありますが、私はまずは一時里親というところから始まったほうが少しハードルが低く入れるのではないかなと思っています。制度的な運用というのがあるかと思いますが、もしその運用ができなければ、国に対しても、まずは一時里親の制度ができないかということもぜひ要望していただきたいと思いますが、この点について、子ども家庭局長、見解を求めます。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 議員御指摘の一時里親につきましては、里親開拓にとって大変有効な方策だと認識しております。これについては、国に対しても要望をしっかりしていきたいと考えておりますし、本市におきましても、他都市の取り組みを参考にしながら、何ができるか検討したいと考えております。 ○副議長(岡本義之君) 30番 三宅議員。 ◆30番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。 あとの問題に関しては、特別委員会でまた議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。5番 吉田議員。                (副議長退席、議長着席) ◆5番(吉田幸正君) 吉田幸正でございます。傍聴の皆様、心から感謝申し上げるところであります。 質問の前に少し、小倉城の内装のリニューアルが完成をして、周辺のライトアップも着々、小倉祇園太鼓400周年に合わせて国の重要文化財に指定をされ、旧小倉ホテルも船場広場へとにぎわいの場所に姿を変えました。私も訪中団の一員として参加をした大連便の復帰に加え、悩みの多かったわっしょい百万夏まつり花火もミクスタで盛大に行うことができました。 そして、ミクスタにはいよいよウエールズ、JCや経済界、北九州ラグビー協会、そして、我々議会からも強豪国の誘致を強く熱望し、いろいろありましたが、まさに世界のトップランク、ウエールズに決まった瞬間は、相当に喜んだ。いよいよ降臨で、おもてなしやわっしょいパレードや消防車装飾に西鉄様の御厚意でのラッピングバス、郵便配達のバイクの装飾、また、町中レッドドラゴンの都市装飾は見事であります。活動の様子は国内外の全国ニュースに加え、ロイター通信やアメリカのニューヨークタイムズで大きく報道されるなど、全国で最も成功しつつある自治体であります。16日の14時からは公開練習、ぜひ赤を身につけてミクスタへと大合唱であります。 そして、ミクスタでは初めての大型音楽フェス、泉谷しげるさんを先頭に阿蘇ロックフェスティバルin北九州が開催目前。人気の橋本環奈さんがMCで、ももクロさんとか竹原ピストルさんとか、名立たるアーティストが町に元気を与えてくれる。 私のお世話はこれからですが、勝山公園では平成中村座がついに北九州公演。日本新三大夜景に選ばれたのを契機に、その期間中に小倉城に新しい景色をと、小倉城一万竹あかりの企画がこの町から生まれています。正式な採決はきょうの午後からでありますが、宿泊税の導入は、約3億円と言われる新たな観光財源を生み出す準備が整いつつあり、行政、民間の努力に深い敬意と、これら多くの事業に、私も微力ではあるけども一生懸命汗をかいてきた。そして、今私に与えられた市議会議員の役を果たすべく、我が町の課題解決に向けて全力で取り組みますので、1時間おつき合いをいただきたいと思います。 まずは、若い世代に向けての都市ブランディングについてであります。 都市ブランドとは、都市の経営戦略の最も重要な柱であります。本市が掲げる都市ブランドは、住みやすい町北九州。全ての市民にとって住みやすい町を目指しています。住みやすい町を構築させるためにさまざまなPRを行い、医療・介護施設の充実、物価の安さ、子育てしやすい町と高い評価を受ける一方で、人口減少、特には若い世代の人口流出と人口未流入という本市最大の課題の解決に至らず、50歳以上の日本で一番住みやすい田舎というブランドが構築されました。事実として、若い世代は、東京や福岡市など、本市に比べて物価も高く、住みにくいのではないかと思われる都市への流出が今後も続くと予想されています。改めてですが、日本全体が人口減少国となりますが、多くの政令市とその周辺都市では人口の増加、特に若い世代の集まる町とそうでない町の二極化が進んでいます。 本日、議場に配布をさせていただいた資料が、その資料の社会動態であります。さまざまな条件にもよりますが、1人の子供を社会人にするまでに2,500万円から4,000万円かかると言われています。いざ社会人になり、消費し、働き、納税をしてもらえるタイミングで他都市へ流出というのは、本市にとって大変大きな課題であります。 若い世代に対して、本市に就職する際の奨学金返済支援や市内企業と学生のマッチングなどなど、さまざまな施策を打ち、改善傾向であるのを大変喜ぶと同時に、若者がまだこの町を選ばないのは何が足りないのか。都市ブランドとは都市経営戦略でありますから、どの世代に向けての都市経営戦略なのかを分けて考える必要があります。若い声を吸い上げる施策については、あす我が会派の上野市議から質問があると思いますので、そこはお任せしたいと思いますが、50歳を目前に子育てをしている私にとりましては、子育てしやすく住みやすく、物価の安い町は大変魅力的に映っています。しかし、若い世代にはこの町がどう映っているでしょうか。住みやすい町、歩きやすい道路、安全な公園、安全・安心な繁華街だけではだめで、私はキーワードとして「楽しい」が不足しているのではないかと考えています。 楽しくて住みやすい町とは、さまざまなアーティストのコンサートやeスポーツ、週末のにぎわいなど、エンターテインメント性の高い町であり、楽しくて歩きやすい道路とは、特に都心では雑草など生えていなくて、美しい季節の花々やスタイリッシュな街灯が映える道路。楽しくて安全な公園とは、アーバンバーベキューやカフェやランニングステーションなど、アクティブでスポーティーな仕掛けのある公園。楽しくて安全・安心な繁華街とは、音楽や情報があふれる活気ある繁華街。この町に楽しいという価値観を追加することなくして都市経営は成立しないのではないでしょうか。 現在、企業は優秀な人材確保のために、働きがいと時代にマッチした福利厚生の整備をしています。例えば都心の人気企業では、社内にバーやリラックスルームを整備し、また、住宅事業者はマンションに楽しいという付加価値をプラスし、居住者用のジムやコミュニケーションスペース、また、部屋に滑り台のあるお家という楽しい付加価値をつけることで、躍進する市内企業もいます。 収入だけでなく、働くことへの価値観が変わりつつあるという例を挙げさせていただきます。市内ラーメンチェーンでは、人材確保に苦労する中、新規事業にタピオカカフェを立ち上げました。時給や賄いなどはラーメン事業の方がよく、タピオカカフェの方が多忙で労働条件は厳しいにもかかわらず、10倍以上の応募があったと聞きました。 働き方改革にもあるように、残業を減らそう、育児休暇、有給休暇をふやそうという政府の方針は、人生をより楽しもうという国民の意識の高まりによって構築されたものであります。人生を楽しもうという価値観を尊重することには、よく学び、よく働き、社会に貢献して人生を楽しもうという価値観を自治体としてどう構築していくか、他都市と比較して現状はどうかなど、よく考える必要があると思います。 小倉城を含む都市公園のアーバンバーベキューが正式に禁止をされました。昔ながらのお花見を静かに楽しみたい方にとっては大変好評だったとお聞きをしていますが、新しいことを華やかににぎやかに楽しみたい若い世代にとってはどうだったでしょうか。山へ行けば、グランピング、インスタ映えをするスポットも欲しいし、川に行けば、都心でも魚釣りの道具のレンタルや河川プール、湖畔キャンプ、海に行っても、他都市では乗れるバナナボートがない。一つ一つ議会で提言すれば100以上の質問になると思いますので、市長は特に若い世代への都市ブランディングに楽しいを足すことを理解され、楽しい町を実現するために、規制があれば緩和をし、市民からお預かりした大切な税金を支出することで若い世代の他都市への流出をとめることができるのではないかと考えます。行政の楽しさへの取り組みが市内企業へ、家庭へ波及すれば、楽しく働きやすい企業、楽しく暮らしやすい地域、そして、楽しい子育てと楽しい家庭、楽しく実り多き人生を我が町で得ることができると考えます。 パネルがありましたので、一応提示をしますが、この世代が20歳から24歳、本市の人口減少社会現象の層はまさにこの層にかかっていることであって、50歳が定年で北九州にIターン、Uターンをするというのは、この増減の話をしているわけであります。ですから、今回私はこの層にしっかりと税金を支出し、課題を向けるべきだという質問であります。 若い世代の都市ブランドに楽しいをプラスすること。市民や才能と実績のある民間人の楽しいアイデアを広く募る仕組みを創設すること。楽しいの弊害となる規制を緩和し、支出する予算をふやすこと。楽しいかどうかのチェックを議会でするので、報告をすること。そして、最後に、局をまたいで恐縮ですが、まずは都心の勝山公園のアーバンバーベキューのテスト実施の可能性について、市長並びに執行部の楽しい答弁を期待いたします。 続きまして、統合型リゾート施設についてお尋ねいたします。 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR整備法が施行され、まだ公になっていない自治体も含め、誘致検討を行っていますが、人口減少により将来への不安を抱く地方都市にとっては、未知の事業がゆえに不安はありますが、魅力的な国の一大公共政策であります。先日、大都市の横浜市でさえ、将来を見据え、新たな財源確保と雇用確保のために、国の公共政策である統合型リゾート施設誘致に名乗りを上げたように、首都圏一極集中が顕著な日本において各都市間競争が増す中、どの自治体も必死であることがうかがえます。 国は2023年までに訪日外国人旅行客を6,000万人、そして消費額15兆円を目標にし、成長戦略地方創生を大きな柱として、日本に核となる統合型リゾート施設を最大3カ所認定するとしています。9月4日に基本方針が発表されましたが、認定審査の基準として、要求基準と評価基準の概要が示されました。要求基準とは、設置しなければならない施設の条件を満たすことで、評価基準とは、すぐれた計画を認定するための基準であります。その中で特に私の目を引いたのは、評価基準の8、IR区域が整備される地域、関連する施設等の項目であります。それ以外の項目については、どの都市でも時間と資金さえあれば可能な基準でありますが、この項目は世界と国内各地をつなぐ交流のハブとなることを目指し、「国内外の主要都市との交通の利便性」を基準としており、簡単に整備できるものではなく、都市間で差が出る基準であります。 皆さん御承知のとおり、本市は本州と九州の結節都市として重要な位置に存在しており、九州で唯一、24時間稼働する空港を保有しているアジア圏に近接した政令指定都市であります。また、高速道路も充実しており、新幹線が必ず停車する小倉駅は、大都市をつなぐだけではなく、日豊本線の起点駅として重要な役割を果たしています。本市は地方都市の中で立地的に優位であるとともに、既に評価基準の項目の超重要項目を満たしていると言え、大都市に負けないインフラ整備も整っているため、現在有力視されている関西圏、関東圏に続く第3のIR都市となることが可能であると考えます。 また、先日、全国放送のテレビでIRの有識者から、全国で10カ所の都市が統合型リゾート施設誘致へ立候補ないし検討している中で、大阪、横浜の大都市圏に次ぐ地方の統合型リゾート施設の有力な候補として、北海道、宮城県と北九州の名を上げていました。正式に立候補して以前から誘致を進めている長崎県、和歌山県の名ではなく、本市の名が上げられたということは、本市がいかにポテンシャルの高い都市であるかの証明と言えるのではないでしょうか。日本近代産業の発祥の地として高度経済成長期をけん引してきた本市が、IRによって観光立国を目指す我が国の核になる都市として、また、日本をけん引する日を迎えようとしています。 そこで、2点お尋ねします。 まず1点目ですが、8月22日の市長定例会見において発言された内容の中で、「可能性はどの程度かわかりませんけども、ここがもし可能であるならば最高のロケーションになるのだけどもというところは、ないわけではないようでありまして」と御発言がありましたが、本市が把握している市内への統合型リゾート施設の立地を検討している事業者について、並びに、事業者が検討している市内の候補地の場所についてお尋ねいたします。 次に2点目ですが、統合型リゾート施設誘致の是非は、慎重かつ柔軟でスピード感ある対応が必要でありますが、我々議会や市民はIR事業者の顔も意思表示も目にしたことはありません。北九州のIRに対する事業計画書、イメージパース図や具体的な提案について、期限を設けて募集し、検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次の質問、市内事業者へのM&A支援施策についてお尋ねいたします。 私は常々、企業、特に99%を占める中小企業のための施策が必要だと考えています。中小企業の悩み、それは売り上げの向上、人材の確保、資金繰り、そして後継者不足と言われ、本市も生産性の向上や、私も提言した職場の環境向上助成金などなど、さまざまな施策を打ち出しています。今回、私が提言をするのは、後継者不足を解消するための事業承継についての支援策です。 中小企業白書によると、国内のM&Aの動向は、2017年、3,050件、2018年は3,850件と、約1.3倍で、2019年以降は更に加速するものと予測されています。 M&Aという言葉は何だか、経営に行き詰まった企業が大企業に無理やり買収されるような古いイメージもありますが、実際には、雇用と培ってきた技術や築いてきた取引先との信頼関係を次世代に承継する非常に重要な施策であります。欧米では、息子や親族に事業承継されるということが当たり前という考え方ではなくて、これ私が言うのもちょっとどうかということもありましたが、優秀な人材に事業を承継させるということは当然のことだと考えられています。また、企業価値を適正に判断するための査定などコンサルティング事業も先進的に進んでいます。政府も、事業承継におきましては税制の優遇や補助施策など、対策に乗り出しているところであります。 国内の問題は政府が取り組む課題でありますが、私の見解では、本市の現状は、市内企業が後継者問題等により売りに出そうとする場合、多くのケースで他都市の大手企業に譲渡されています。これは市内で培われた技術と人材が結果として他都市の企業に渡ってしまうことを意味しており、仮に市内で事業を継続したとしても、本社機能、ひいては法人税を含む税金は他都市での納税となってしまいます。 これからの時代、倒産防止のためだけの経済対策として公共事業を行い続ける時代ではありませんから、売り手、買い手双方にとって有益な事業承継を可能な限り市内企業が行えるように取り組まなければなりません。私の知る限りで恐縮ですが、市内でM&Aを検討している事業者は多くいますが、顔の見えない他都市の企業に買収されることに対する従業員の不安、意地やプライドがあり、本市は他都市の事案に比べると非常に少ないと聞いています。売り手に対する支援策は多くあるのですが、買い手に対する支援策は全くなく、価格のみで競争に挑む市内事業者は、残念ながら勝機はなく、他都市の大企業へ買収されています。市内の優良企業の行く末をただただ眺めることになってはなりません。 そこで、お尋ねいたします。 行政の考え方として、市内企業に承継していただくことは本市の発展につながると明確に宣言し、買い手に対する情報や融資制度など、その施策を速やかに構築するべきであります。市長並びに執行部の見解を求めます。 次に、買い物弱者支援策についてお尋ねいたします。 買い物弱者と言われる方々のお役に立ちたいと常日ごろから考えている福祉の吉田の挑戦でございます。市内に買い物弱者と言われる方々がどれぐらいいるか、市も正確に把握してないと思いますが、政令市で最も高齢化率が高いと言われる本市において、解決すべき課題と捉えています。私はまず、自分たちで行動し、課題となることを質問、提言を行っています。また、今回も私のもとにインターンで来てくれたどっとjpの若者たちの希望でもあるこの課題に取り組みますので柔軟かつ前向きな答弁をお願いします。 買い物弱者の定義では、一般的にスーパーが近くになくなった、また、スーパーに行くための交通手段や、体力的な課題により日常の買い物をすることが困難になった方々のことをいうと思います。考えてみれば、急な坂道の上に御自宅があったとしても、車があれば、また、御家族の支援があれば買い物に困ることがないわけであります。私の辞書によりますと、買い物弱者は、医療・介護が必要になるなど健康に課題を抱えている方と定義づけています。その方々が日々訪れる介護施設、特に送迎つき通所介護施設を買い物の拠点とすることにより、買い物弱者の支援ができると考えます。 現在、私の友人の株式会社MIRAIの情熱人により、野菜販売がテストとして行われ、利用者からは大変好評であります。私も実際に体験してみて、介護施設で日々の買い物をしますと実に便利で、ニンジン、タマネギ、桃、イチゴなど、当然荷物は介護職員によって御自宅まで運ばれ、次回訪問日時など決まっており、予約注文もすることができ、非常に便利であります。 インターンの学生とも議論をした際、ネットスーパーの活用による買い物弱者プロジェクトも検討いたしましたが、通常2,000円以下と言われる日々の買い物に対する高額な手配料や運送コストにより、超人口密集地以外での実施が困難な状況、また、今の時代の高齢者にはネットに対する抵抗感は大きなハードルであります。そしてもう一つ、これが私の政治家としての大きな課題ではありますが、ネットスーパーではおしゃべりがありません。健康に不安があり、ひとり暮らしなどの高齢者の増加が予想される中、買い物に行っておしゃべりをすることがなくなる。日常生活からおしゃべりをなくす施策を打ち出すことは、暮らしの楽しさを提案する吉田幸正としては容認することはできません。実際に介護施設内で野菜販売をするのでありますが、ニンジンの炊き方から、桃やイチジクから出てくる昔話、季節の話題に至るまで、まさかあのおばあちゃまが昔イチジク泥棒だったなんて、楽しい話も笑顔で会話する幸福感は楽しい時間であります。 そこで、お尋ねします。 約1万7,000人が通う送迎つき通所介護施設において本事業を行うことにより、私の定義する買い物弱者は充実した幸福感を持てるのではないでしょうか。この事業は利用している高齢者にも評判がいいのですが、生鮮品を扱ってほしいなどの要望もあります。冷蔵設備などを備えた車両などの設備投資や、それ以外にも在庫管理を行うために必要な決済のシステムや、商品販売の実績などから栄養の管理を行えるアプリの開発、導入に対しての助成などあれば、事業の幅が広がり、幸福感を持てる高齢者がふえるのではないかと考えます。高齢化社会で生まれた新たな需要は地元地域に経済を生み、住みやすい町を目指す本市にとっては必要な支援だと思いますが、執行部の見解を伺います。 そして、最後に旦過市場の観光化への取り組みについてお尋ねいたします。 皆さん御承知のとおり、旦過市場の施設は老朽化などさまざまな理由により、土地区画整理による再整備を行うことになりました。土地区画整理事業の終了は令和9年度を予定しており、この質問を聞かれた方はもう少し先のことではないかと思うかもしれませんが、来年度、区画整理事業認可、そして、基本設計に入る時期だと伺いましたので、質問させていただきます。 私は事あるごとに、旦過市場は観光地であるかどうか質問してまいりました。執行部からの回答は、市民の台所であると同時に、多くの観光客が訪れる観光地であると御回答いただいております。私は祖父の代から旦過市場に出入りをしていますが、まさに我々市民の大切な市場であり、新鮮な肉、魚、野菜を買ったり、毎年変わらずにラッキョウや漬物を予約したりと、なれ親しんだ場所であります。旦過市場に観光客が訪れるようになったのはこの数年で、アベノミクスの推奨する訪日客の増加政策のたまものであり、観光客の増加が地元経済の発展につながれば大変喜ばしいことであります。 また、旦過市場の魅力は何といっても、戦中、戦後からたくましく時代を重ね、道路幅なども狭く、雑多ではありますが、歴史とともに築かれた趣と活気、人情味ある笑顔だと私は思います。 再整備では、ローリング方式という市場の機能をそのまま維持しながら新しく建て直していく方式と聞いており、通常よりも長い年月を必要とすることから、旦過市場で働く方々は売り上げの減少はないかと心配の声が上がっています。一方で、観光地として発展の期待もあるため、かなり先の話ではありますが、数年後の完成予想図の中に観光地としてのイメージを描けるような事業方針を明確にすべきであると思います。現時点で区画整理にかかる整備費は36億円、今後の旦過周辺の河川改修にかかる整備費は約41億円であり、個人の店の整備費用はそれぞれの事業者の負担が生じます。 現在、旦過市場は常連のお客さんに対する日常の販売の場であり、当然観光客の訪れる日曜日にはお店が閉まっています。東京築地市場や近隣の唐戸市場には魅力ある観光地整備の予算が投入され、唐戸市場ではすし屋台が立ち並び、さまざまなイベントも開催され、旧下関地区は年間400万人もの観光客が訪れています。週末には観光客を含めにぎわい、経済の発展に寄与しております。 日常の市民の台所である旦過市場の方々に観光地として整備する費用を負担させるのではなく、観光客にとって魅力のある観光地になるように、市が企画立案して整備を進めるべきであります。旦過が培ってきた歴史を後世に伝える必要もあるでしょうし、エンターテインメント性のある要素も必要でしょう。週末、夜間のナイトタイムエコノミーも必要であると思います。このように観光地としての企画立案、整備が求められているように思いますが、見解を求めます。 旦過市場を含む旦過地区については、残念ながら市外事業者にプロポーザル契約が結ばれてしまいましたが、どういう企画提案が行われるかわかりませんが、仕様書には、小倉都心部の魅力に資する新機能導入、にぎわいの創出、商業的な視点といったキーワードで、観光地化に資する予算については明示されていません。旦過市場は、商業はもちろん、観光でも集客するポテンシャルがあり、来年度に予定している基本設計では、観光客を魅了するような設計図を描かなければいけないと思います。随分先と思いますが、ゴールに観光地化という視点があれば、設計段階でスタートラインに立つ必要があります。今回の区画整理事業に観光地としてのハード整備ができるように予算を組み込むべきだと思いますが、見解を求めます。 私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。 まず、若い世代に向けての都市ブランディングというテーマであります。 平成27年度から地方創生の取り組みにおきましては、都市の利便性、豊かな自然が調和した北九州市の恵まれた住環境に着目をして、住みよい町北九州市をキーワードに情報発信を行ってまいりました。これは若い方から全世代型の住みよい町という意味であります。 これまでさまざまな取り組みもあって、50歳代から住みたい地方都市全国1位に、このように選んだ週刊誌もメディアも出てきました。ただ、それは50歳代については1位でありましたが、若い人たちにとってもかなり日本のトップクラスの評価だったと記憶をいたしております。そして、子育て環境におきましては政令市1位と。このように本市の住みよさというものが近年、全国紙、テレビなどで報道されることがふえておりまして、都市イメージの向上に一定の成果が見られております。 さて、この都市ブランディングについて、私は1期目着任をしましたときに、まずは元気発進!北九州プランという基本構想、基本計画をつくる作業から始めたのですが、これは公開の場で各界の方と一緒に練り上げていったわけであります。そのときに都市のブランドというのが非常にこれから大事になってくる。都市のイメージ、ブランドをどうするかというテーマが各界から、議会からもありまして、そこで有識者にお集まりいただいて、都市ブランドに特化した懇談会をスタートしました。そのときの結論は、世界の環境首都を目指すというのが一番の強みなんだということが1つと、美しき町を目指すというふうになったわけであります。美しい町と聞きましたときに、工業都市に住んでいる自分としては、正直言って最初違和感を感じましたが、そのときのメンバーは、夜景を見ても、あるいは自然を見ても非常に美しいものがあるんだと、そういうものをもっと主張していかないと都市のブランドは上がらないんだと、そういうことになったことを今、10年ぐらい前の話ですが、懐かしく思っております。 さて、昨今におきましては、地方創生の議論の中でにぎわいづくりという言葉が各方面から強調されるようになりました。そのとおりだと思います。にぎわいづくりを考えるときに、老いも若きもそうでありますが、楽しくなければ人は集まってこないわけで、そうした意味では、楽しさという、議員が今回強調されたキーワードだと思いますけれども、それを無意識のうちから、やはりにぎわいづくりを成功させるためには楽しい町でないといけないということがあったように思います。ただ、課題は、若い世代に対してそれを強く感じていただけるかどうかが課題だと、改めてきょう議員の質問を聞いて感じております。 さて、現在の地方創生の戦略でありますけれども、時代に合った魅力的な都市をつくることを柱の一つに取り組んでいるわけです。この魅力的な都市をつくるという中には、いわゆるにぎわいづくりにもつながる楽しさの要素が含まれていると改めて思います。 具体的な取り組みですが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの最初の提案は、正直言って自分は迷いました。なぜなら、多額の税金を投入してこういうことをやるかどうかという試みだったからです。しかし、提案者は、若い女性が北九州市にわくわくするような魅力を一体どこに感じていると市長は思うんかと、市役所はどう思うんかという、その発言に私どもは衝撃を受けました。若い女性にとってわくわくするものがない町なんではないかと、これが当時の識者の言葉だった。そして、そこからTOKYO GIRLS COLLECTIONの誘致に動いたわけであります。 そして、ポップカルチャー、漫画でありますとか、若い世代に人気の大規模イベントの開催にも力を入れるようになりました。特区によりましてエリアマネジメントの民間開放で、いろんな試みができるように進めてきました。特に若い人には、映画、ドラマの製作というのは人気があります。フィルムコミッションに組織的にバックアップをいたしまして、町なかで大規模ロケ、いろんなことをやってきたわけであります。最近では、ウエールズ代表の公開練習、阿蘇ロックフェスティバルも近づいてきました。東アジア文化都市も来年あります。このように、町のにぎわいにつながる事業をこれからもどんどん開拓して、いろんな御意見を聞いてやっていくことが大事だと。そのにぎわいにつながるためには、楽しさということが改めて大事だと思っております。 特に若い世代に向けた働きかけとしましては、インターンシップ、ゆめみらいワークのキャリア教育の推進であるとか、九州、山口一円の学校訪問、100校ぐらいと縁を持ちまして地元企業のPRをする、そうした仕事面での取り組みに努めてきたところであります。 先ほど来、人口のお話がございますけれども、1960年代、製鉄所一つをとりましても、4万、5万人の社員がおりました。今は関連協力企業を入れて1万人でかつての7割の操業を維持しているのが現実でございます。製造業はこの間、海外競争に打ち勝つために随分人が減りました。そういう中にありまして、給料の高かったこの製鉄所の一つの事例もそうでありますが、今や県庁所在地はどこに行っても、エネルギーあるいは交通、金融、その本店があります。その周りに研究開発機関もあります。大学もあります。そういうところにありまして、県庁所在地でないところというのはいずれも苦戦であります。しかし、その中で活路を見出そうということで、いろんな取り組みを進めているのが現実でございます。 さて、そういう中で市内大学生の地元就職者の数は平成26年度814人から891人増加であります。U・Iターンの就職者、2年連続230名を超える。まだまだ全体からすると少ないと思いますけれども、若い世代を中心に確かに社会動態は改善の方向に向かい出したと思っております。この流れを更に本格的に強くしていくことが我々のミッションであります。 今年度から若者が語る北九州の未来創造プロジェクトを新たに立ち上げました。これは自由民主党との政策協定の中で、若い世代の声をもっと市政に反映するということを1項盛り込みました。それに基づきまして、市長を本部長に、若手職員など全庁的に若い世代の声を市政にどんどん反映するためのプロジェクトチームをことしスタートして取り組んでいるわけであります。可能なものから事業化できないか、検討を進めていきたいと思いますが、改めてこれを加速できるように努力をしたいと思っております。 議員お尋ねのアイデアの公募の件でございますが、プロジェクトでは若者の座談会をやったり、意識調査を行っておりますので、広く若者の声を集めることにしております。また、こうした議会の場であるとか、いろんなところでの御発言というのはまた大事だと思っております。 規制緩和につきましては、駅のペデストリアンデッキにオープンカフェをつくるとか、小倉都心部の道路の上にカフェをつくるとか、いろんな町のにぎわいの創出の実験は着実に前へ進んでおりますので、これが可能なところを更にきょうの規制緩和の視点からやれないか、これは今後の課題であると思っております。 総合戦略、こうした地方創生の戦略に基づきまして、女性と若者がいかにして定着するかが本市の地方創生、社会動態の改善の大変大きなテーマであるということを改めて認識し、その進捗状況などを議会と共有しながら、オール北九州で進めていきたいと考えております。 都市ブランドについては、基本的考え方として、歴史、文化、風土、地理などの地域資源に根差していることや、市民が共感できること、比較優位性があり、発信力のあるイメージであることが重要でありますが、楽しいということは人それぞれに受けとめ方が異なる面もあります。 いずれにせよ、若い世代の定着は地方創生の重要なテーマであります。これまで同様、市民が楽しめるという視点も念頭に置いて、若い世代が魅力を感じるまちづくりに全力を尽くしたいと考えております。 旦過市場の観光化への取り組み、ハード整備の予算の編成について御提案がありました。 神嶽川が流れる旦過地区は、平成21年、平成22年、2年連続でいっ水しました。浸水被害の危険性があることや、建物老朽化、密集化など、防災面での課題を抱えております。この課題解決には、河川改修とあわせて市場の再整備を進める必要があり、平成24年から地元と市で検討を進めてまいりました。平成28年6月、旦過地区まちづくり基本計画が策定され、地元主体による事業化を目指して、ハード、ソフト両面から再整備の検討が進められましたが、事業の難易度が高く、地元単独での実施が困難であることが明らかとなりました。このため、昨年10月、地元の協力を前提に、市が建物の整備も一体的に行う立体換地手法を活用した土地区画整理事業を実施することとし、今月初めには公共事業評価を終えたところであります。今後、年度内を目途に都市計画決定の手続を進め、令和2年度の事業認可を予定しております。 近年、旦過市場では、地元ならではの食材、雰囲気を求めて海外からのツーリストも多く訪れ、また、家族連れの若いお客様も少しずつふえております。このような観光客、子育て世代など、幅広い客層への対応が求められております。観光面を含む新たな魅力づくりについて、市場代表者による勉強会の中で議論を重ねてまいりました。 具体的には、休日、夜間でも楽しめる飲食ゾーンの設置や、旦過の食文化を伝える料理教室、イベントの開催、レトロな看板などを活用した雰囲気づくりなど、さまざまなアイデアが出されております。今回、このような地元のアイデアを計画段階からハード整備に反映させるため、市が専門の商業コンサルタントに委託をして、民間のノウハウを取り入れながら新たな機能の導入プランや施設配置計画を策定することにしております。 いずれにしても、将来にわたり市民に愛され、更には世界に誇れるような魅力あふれる旦過市場と発展していくため、地元の総意と熱意が欠かせないと考えております。このため、10月に地元と市でまちづくり協力協定を締結することにしております。今後も関係の皆様と緊密に連携し、市場の再整備に鋭意取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えいたします。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 若い世代に向けての都市ブランディングについての御質問のうち、残りの勝山公園でのバーベキューについてお答えいたします。 公園は、子供から高齢者の方々まで幅広い市民の憩いの場であるため、条例で火気の使用など、火の使用です、これを制限し、利用者に危険や不快感を与えるおそれのある行為については禁止しております。このため、バーベキューの実施については、十分な安全の確保ができる場合に限り許可しているところでございます。 具体的には、指定管理者を置く有料公園のグリーンパークや平尾台自然の郷でバーベキューを実施しておりまして、多くの来園者に楽しんでいただいているところです。 御提案の中にある勝山公園は、都心のオアシスとして多くの市民に親しまれる公園でありまして、指定管理者によるさまざまなイベントも実施されております。一方で、近隣にはマンションなども多く、イベントの内容によっては住民から騒音などの苦情が寄せられるところでございます。そのため、勝山公園でのバーベキューの実施につきましては、解決すべき課題もございますが、指定管理者から具体的な提案があれば相談に応じたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 統合型リゾート施設について、IR施設の立地を検討している事業者、そして、市内の候補地、また、具体的な提案について期限を設けて募集を検討すべきではないかの2点についてお答え申し上げます。 IRの誘致につきましては、メリット、デメリットの観点から、賛成と反対で大きく意見が分かれる非常に難しいテーマでございます。6月議会以降、さまざまな形で情報収集や調査研究を実施してまいりました。その中で、海外の大手IR事業者からのヒアリングでは、本市はリゾート感のあるロケーション、良好な交通アクセス、最低でも30ヘクタール以上の面積、地権者の理解など権利関係の調整が図れて、2022年から2023年の初めに引き渡しが可能など、IR事業のニーズに合う候補地がなかなか見当たらない状況であるということがわかりました。 また、先行的な取り組みを行っています他都市では、長い年月をかけて候補地の選定を含むIRに関する調査研究を推進し、経済界などによる地元機運の醸成、市民の理解促進を図りながら、多額の予算措置、専門組織の構築等を行い、準備を着々と進めておりますが、本市はそこまでには至っていない状況でございます。 そして、数千億円から1兆円と言われるような大規模投資を行うIRについて、自治体とIR事業者が国に共同申請を行う、つまりIR事業者と締結します実施協定の内容いかんによりましては、市が相応のリスクを負うこともあり得るため、慎重に対応していくことが必要であると考えております。 議員御指摘の本市でのIRに関心を示している事業者につきましては複数ございまして、候補地につきましては、門司区の沿岸部や小倉駅周辺について関心が示されております。しかしながら、門司区の沿岸部につきましては、交通アクセスやインフラ整備に相当な投資が必要であること、環境アセスに時間がかかることなどの課題がございます。あわせて、市街化調整区域に指定されているなど、都市計画上の制限もございます。IRの適地とすることは現実的ではないと考えられます。一方、小倉駅につきましては、まちづくりへの位置づけや地元住民、周辺施設の理解、IRを行うには面積が少ないなど、乗り越えるべき課題が多く、来年中とも一部で報道がされています申請期限に間に合わせるということは現実的には極めて困難と考えてございます。 このような中で、御指摘の先行自治体と同様な手順での募集提案を踏襲していくということは考えてはございませんが、今後、本市としては、将来のまちづくりを念頭に、小倉駅周辺も含めて、引き続き慎重に勉強を重ねてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 市内事業者のM&A支援施策についてお答えします。 中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者問題の対応が全国的な課題となっております。本市の実態調査でも、全体の約46%が後継者がいないと回答するなど、円滑な事業承継は大変重要と考えています。 こうした状況を踏まえ、本市では平成29年度より、事業承継に悩む方に寄り添った事業承継・M&A促進化事業をスタートさせています。市政だよりやホームページへの掲載、メールマガジンの配信、出前講演や企業訪問時の取り組み説明など、中小企業経営者に事業を周知しながら取り組みを進めております。加えて、商工会議所金融機関などと連携し、相談窓口の設置や後継者育成をテーマにしたセミナー、交流会の開催にも取り組んでいます。 また、県においては昨年度、市や商工会議所金融機関などと事業承継支援ネットワークを設立し、企業訪問による事業承継診断や個別相談に応じるなど、事業承継を推進する体制を整備しています。 事業承継においては後継者対策が喫緊の課題であり、本市では売り手側を対象としてM&Aの仲介委託に要する経費への助成などの支援を行っています。上限50万円であります。一方、買い手側に対しては、国ではM&Aで事業を再編、統合し、経営革新を行う企業に補助金を交付する事業承継補助金、上限額1,200万円であります。日本政策金融公庫では、安定的な経営権の確保などにより、事業の承継、集約を行う買い手企業に対して資金の融資を行う事業承継・集約・活性化支援資金、上限額7億2,000万円でございます、といった手厚い支援策が整備されています。 市内企業の事業承継は、本市にとって重要な課題と認識しております。国、日本政策金融公庫の制度や、国、県、関係機関とのネットワークを最大限活用した情報提供など、市内企業の事業承継・M&A支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、買い物弱者支援事業を行うための設備投資などの助成についての御質問に御答弁いたします。 介護保険サービスの通所介護、いわゆるデイサービスは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営めるよう、生活機能の維持向上を目指して、日常生活上必要な世話と機能訓練を行うサービスであります。利用者は送迎車などで介護施設へ通い、通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練の一環としてストレッチや歩行訓練などのサービスを受けております。このような通所介護の利用者の中には、運動能力の低下などにより日常の買い物をすることが困難な方もいるため、買い物支援のニーズはあるものと思われます。 通所介護施設での移動販売は、高齢者自身が対面で商品を選びながら購入できることから、高齢者の満足度の向上にもつながり、買い物を通じた会話などによる介護予防にも資するものと考えております。一方で、通所介護計画への位置づけの有無、事故発生時の対応、食品衛生法等の関係法令の遵守など、実施に当たっては留意する点もございます。 これまで本市では、地域協働の買い物支援の取り組みとして、地域の方々が中心となって特養のマイクロバスを利用した地元市場までの送迎や、地元商店の駐車場で開催する朝市など、熱心な取り組みがボランティアで行われております。このような活動を応援するため、買い物支援の関係者会議の開催やコーディネーターの派遣などを行っているところでありまして、議員から移動販売設備等への助成の御提案がございましたが、まずはこのような仕組みの中でできる支援を行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 順番がちょっと前後しますけども、M&Aの話を行います。 M&A、特に継承したいなと思う人が市外ではなくて市内でやってほしいという思いを今一部述べてもらったと思っていますが、これは市内のやっぱり経済の発展をしたい、この1点だろうと思います。 それで、さきの議会でもありましたけども、政令市の中で北九州市の所得の順位について、鮎川局長御存じでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 正確には記憶してございませんが、下位のほうだったと思っています。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 最下位であります。本市は今、日本で13番の人口を保有する、中核の中でも大きいほうだと僕は思っていますが、総務省が発表した全国の市町村ランキングで395位という発表が先日なされたところであります。各会社の売り上げみたいなというのは、それぞれA社、B社あると思いますし、A社の中でもA君、B君、C君があって、B君が優秀だ。これはもう個別の差ということになるんだろうと思いますが、例えば僕、造詣のあるタクシー協会なんかというのは、北九州市タクシー協会の1日1社の売り上げが2万円で、福岡に行けば3万5,000円なんですね。それはやっぱり都市の差であって、その差を埋めるべく我々は努力しなきゃいかんと思っています。 都市ブランディングの中で、物価が安いということは、宣伝文句になっている気配でありますが、その背景は収入の低さであると思いますが、大下局長にお尋ねしますけども、これは本市が他市に自慢すべき物価の安さと言えるのでしょうか。特に若い人たちにとってであります。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 若い世代にとりましては、一般的に物価が安いというのは暮らしやすいということにつながると思います。ただ、今、若い世代が市外に出ていっていますのは、やはり仕事を求めてということでありますので、物価が安いから、あるいは所得が少ないから市外へ出ていくということではなかろうと考えております。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) その中で、所得を上げるというのは、企業それぞれの努力もあるでしょうし、ただ、町の力を上げましょうというときに、やっぱり北九州市はアクティブで楽しい町だというふうに構築をぜひやりましょうとお尋ねをしたわけであります。 市長にお尋ねしますが、市長、この町の暮らしは楽しいと思っていらっしゃいますか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 大変快適な町だと思っております。自分の住んでいるのは阪神地区と東京と北九州、3カ所しか知りませんが、非常にいいところだと思います。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 市長が大変共感をしていただいた、楽しくなければ人は来ないよということを今こういう公式の場でしっかりと述べていただきましたので、いろんな講演のマーケティングサウンドだとか、子供たちに対するプールだとか、高齢者に対する温泉だとか、たくさんの情報がこれから入ってくると僕も信じていますが、そのときに、楽しいということがぜひPRになるように、例えば大阪の泉南市というところが、人っ子一人いなかった臨空地区があったんですが、デジサーフという東京、藤沢の会社を呼んで、法に触れないことはもう何を提案してもらってもいいので、ぜひすばらしい提案を出してほしいと言って、結局は何かすごい楽しいビーチリゾートがもうすぐ、間もなく来年には完成するところであります。その募集に関しては、ぜひ、今後の御判断だと思いますけど、法に触れることはだめですが、ぜひ超楽しい提案をやってくださいとお願いをして、これはもうお願いとしておきます。 そして同時に、やっぱりその楽しいが経済につながらなきゃならないと思うんですよね。ボランティアの方々が楽しくいろんなことをやってくれるのはいいと思うんですが、例えば懇願をしまして作製していただいたスケートボードパークにおきましても、例えばスケートボードを買いたいな、スケートボードでおなかも減ったから、何かハンバーガーでも食べたいな、そこでいろんなものがあるからやりたいなといっても、これは認められないんですよね。そういう規制を緩和をすることが楽しさと生むことと経済を生むことなんだろうと思いますけども、建設局長、これ楽しい場が、いわゆる公共の場でありますけども、公共の場が経済を生み出すことについての見解を求めます。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 直接的にそうやって経済を生むという観点ではありませんが、先ほどのスケートボードパークの話でありましたら、例えばそういったものができたところに、やっぱりそういう新しいお店を、食べ物のお店を出そうとか、そういった方たちの情報をとりながら、そういった人たちがやっぱりどんどんどんどん出てきてくれるということで経済というのは回っていくようになるものだと認識しております。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 今までだめだと言われていたことに少し光が見えてきたような気もしていますし、丁寧に我々仲間と一緒に提言をしたいと思います。 そして、買い物弱者について、課題が見えてきて、解決をしようとするときに、たくさんのボランティアの方々がお手伝いしてくれる、これはもう非常に楽しいことだと思っています。我々はやっぱり福祉、課題であることを経済に置きかえて、この町を発展させたいと強く思っている立場からすると、ここはきっちりと経済になるように、雇用ができるように、納税ができるようにやっぱりやんなきゃいけないんですよね。これやり始めてわかったことでもあるんですけども、実際にはその地域の方とか介護職員さんとかも買い物することができるようになって、お話もふえて、何よりも、実は保健福祉局の職員さんとこれ少し前から議論しているんですけども、おしゃべりに対して非常に深い思いというか、理解を示してもらっているんですよね。1点、このおしゃべりの重要性が保健福祉局の今後の行政について非常に重要だという認識があるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 私も以前に八幡東区長をしておりましたけども、やはり地域活動で積極的にいろんなことに参加されている高齢者というのは非常に元気で生き生きとして、笑顔もすばらしいと思っております。国の研究においても、やっぱり人との交流、社会参加で要介護や認知症のリスクが低下されたという結果も出ているというお話も聞いておりますので、楽しく笑顔で会話する高齢者にとっては非常に効果のあることだと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) ありがとうございました。僕が70歳とか80歳とか、そういうときになったときにはもっと、いわゆるネットみたいなことになれ親しんでいる世代でありますので、時代が変わるかもわかりませんけども、今の世代の方々にとっては、非常におしゃべり、ネットに対する抵抗も強いですから、向き合ってほしいと思います。 そして、IRは一番最後にとっておきますが、旦過市場の件、旦過市場を今やるんですけども、例えば観光設備なんですが、旦過の歴史を後世に伝えるとか、銅像をつくるとか、わかりませんけど、観光設備を整備しようとしたときに、建設局はこれ予算を措置していただけるのでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 現在も新しい事業者の商業コンサルにお願いして今のコンサルティングをやっていただいていますけれども、その中で、やっぱり観光面のものがしっかりとその中で今の補助のメニューの中に認められれば、もちろんそれは予算化していきますし、これからどのような提案が具体化されていくかというのを見てその辺を判断したいと思います。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) これそもそもの課題は、その予算が建設が理解していないということでありましたけども、今の答弁聞きますと、そういうたくさんの観光客を集める整備、例えば、それは僕らが提言をきちんとやんなきゃいけないときに、旦過市場で観光をやろうとしたときに、僕から言いますと、あそこはやっぱりリバーサイドマーケットなんですよね。そうすると、市民の方々が買い物するところというのはそうなんですが、特に2階の部分があって、川沿いのところで少しオープンスペースで、護岸のライトアップをやったとして、見ると小倉城が旦過からはちょうど見える場所であります。じゃあ、そういうところで少し、例えば下で買ったものを上で焼いて食べたいなとか、土曜日、日曜日、少しにぎやかにやりたいな。そうすると、コンセプトが要りますんで、やっぱりエイか何か餌づけをして上から見れるようになるといいなと。その時間はゆっくりあるなと思うんですが、残念ながら設計に今から入るわけでありますから、第1期工事をそれで設計やったとすれば、第1期工事の完成の絵を出してから壊し始めなきゃならんというスケジュールでありますので、このタイミングで質問させていただきました。我々もしっかりアイデアを出していきますから、地元の意見もしっかり聞いて、福岡のプロポーザルじゃなきゃならんかったのかなという疑問も持ちながら、地元との連携を要望しておきます。 最後に、IRであります。 市内には魅力的な土地があり、提案をしたいという事業者もいるということですが、大下局長から、現実的にスケジュールがもたない、また、私の目から見るとそこは適地ではないという御発言がありましたが、IRごらんになったことありますか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 済みません、ございません。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) IRをごらんになったことのない局長が御自身の判断でそれをやるというのはやっぱりどうかと思うし、デロイトトーマツという監査法人というところがあって、それは自主協定を実際につくるところでありますけども、これはIR推進協議会なりがやった公式の勉強会で、自主協定の作成は3カ月あったらできますよと。特殊な事項があればそれをプラスします。例えば大阪市なんかは、環境アセスあるいはそれにかかる費用をIR事業者に負担をしてもらいますよと。横浜もそういう代案でありました。だから、それでもよければどうぞIRに申し込んできてくださいというのがこのRFIないしRFPと思います。国外のIRに精通した方々がここがいいんじゃないかと言っている提案をやっぱりお聞きになるべきだと思いますけど、どうですか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 提案はぜひ私どもはお聞きしたいと思っております。最近、千葉市が、いわゆる事業者を募集するという話がございましたけども、議員が最初質問で申しました、市から事業者を募集して提案を酌み取るということについては、とても時間的には余裕がないと思っています。それぞれ今候補地で関心を示されている事業者がおられます。そちらの方々から提案があれば、ぜひ私どもはお伺いしたいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 市長、これニュートラルという考え方ですよね、私はこう思うんです。ニュートラルというのは、右に行こうかな、左に行こうかなと考えている状態をニュートラルというのでありまして、車じゃあるまいし、バックができません。時間は前にしか進みませんから、右に行こうか左に行こうかと今考えていらっしゃる状態だろうと私は理解しています。その上で、市長はやっぱり慎重な御判断をいつもされる方だと敬愛しておりますから、事業者から提案が出てきて、あ、この場所にこういうものを世界でIRを成功させてきた方々が言っているんだなということを見て、それからきちんと議会にかけて、市民に公表して判断されるべき案件だと思いますけども、市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) IRにつきましては、先ほど、市役所の中でもこの間随分議論を重ねてきているんですけれども、御質問いただいて、局長から現時点における率直な私どもの答弁をさせていただきました。ただ、具体的なお話、御提案があれば、それはそれでしっかりと承ろうと思っております、私自身は。 自分は、仁川のできたてのIR、あるいは昔ロンドンのカジノは行ったことがありますが、今、SNSでかなりの中身というのはアクセスができるようになっております。ただ、幾つかの課題、条件が国の法律でもありますので、それを見ていくと、困難なハードルも見え隠れしているという状況です。 ○議長(村上幸一君) 5番 吉田議員。 ◆5番(吉田幸正君) 困難はあろうかと思います。私もその事業者からの提案のパースみたいなものを見たことがないし、それは詳しく見たことはありません。しかし、事業者は国内外、国外4社とか、ヘリコプターをチャーターされたという話もお聞きをしましたし、非常にこの町のポテンシャルに興味を持ってこの町に訪れていることでありますし、いつまでも、あと5年以内といった話じゃありませんから、きちんと期限を切って速やかに提出してもらうように、推進協議会も含めて要請をしてまいりますので、出てくれば速やかに御判断をしていただいて、この町の所得の向上と未来の発展のために鋭意御判断いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午前11時59分休憩                  午後1時2分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、北九州市PCB廃棄物処理事業について伺います。 PCB、ポリ塩化ビフェニルは、昭和43年に米ぬか油への混入による食中毒、カネミ油症事件が西日本を中心に広域で発生したことにより、その毒性が社会問題化し、昭和47年に行政指導により、PCB使用製品の製造中止、回収等が指示されました。それ以降の約30年間、民間主導で処理施設の立地が試みられましたが、全て失敗し、PCB使用製品のうち廃棄物となったものが事業者により長期にわたって保管されてきました。国内でのPCB使用量は累計で約5.4万トンとされています。PCB廃棄物の処理が停滞し、保管が長期化する間に、約39万台とされるPCB使用高圧変圧器、コンデンサーのうち、約1.1万台が紛失したことが平成10年の厚生省の調査で判明し、紛失や漏えいなどによる環境汚染が懸念される状況になっていました。 このため、平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法、PCB特別措置法の成立を受けて、環境省が主導し、本市を初めとする全国5カ所に中間貯蔵・環境安全事業株式会社、JESCOの処理施設を順次設置いたしました。北九州PCB処理事業所は平成16年に全国で初めて処理を開始しました。当初の処理期限は平成28年7月としていましたが、処理の進捗におくれが生じ、期限までの処理が困難になったとして、環境省は平成25年10月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更による処理対象物の追加及び処理期限の延長を、本市を初めとする施設立地自治体に要請しました。本市からは、市民や市議会の意見を踏まえて、平成26年4月にこれを受け入れる際の条件として、1、処理の安全性の確保、2、期間内での確実な処理、3、地域の理解、4、取り組みの確実性の担保を柱とする27項目を提示し、環境省はこれを承諾しています。その結果、PCB廃棄物の受け入れ地域は、岡山以西17県に加え、近畿、東海、南関東地域の14都府県に拡大、処理期限は、変圧器、コンデンサー等は平成31年3月31日まで、安定器等及び汚染物等については令和4年3月31日まで延長することとなりました。 そこで、伺います。 北九州PCB廃棄物処理事業及び国全体のPCB廃棄物処理事業の中間総括の中で、北九州事業エリアにおける変圧器、コンデンサー等は平成31年3月に計画どおり処理を完了していますが、北九州事業所の受け入れ終了後に新規に所在が発見をされた案件については、保管事業者において保管を継続しており、岡山以西の北九州事業エリアにおいて31件存在します。こうした事案については、国、自治体が発生、保管状況を把握し、紛失を防止しつつ、その種類、量、性状などを踏まえ、今後適切な対応のあり方を検討していくとしておりますが、これまでの間、それぞれの場所でどのような保管状況で、紛失防止のための継続した管理がどう行われるのか、答弁を求めます。 次に、北九州PCB処理事業所において定める長期処理計画について伺います。 変圧器、コンデンサー等の処理については、平成31年3月で処理が完了しているため、安定器及び汚染物等の処理が計画の対象となります。安定器及び汚染物等の令和元年度以降の処理対象量の見込みは3,292トンで、この量を残り3年弱の期限内に処理しなければならないことになります。JESCOによりますと、これまでの処理実績は年間730トン程度だが、真空加熱分離装置を活用しての処理などを合わせると、年間900トン程度は処理が可能ということであります。しかし、処理期限内に終わらせるとなると、毎年1,000トン以上の処理が必要なわけですから、間に合わないということになります。加えて、豊田・大阪事業エリアの安定器及び汚染物等の量が掘り起こし作業の進捗に合わせてふえ続けている実態があります。環境省も、この地域における対象物の処理が期限までに完了しない可能性が生じているとの見解を示しています。 環境省は、処理対象物が増加していることを受けて、早期処理のために今後追加的に講じる処理促進策として、1、安定器の分離処理、2、汚染物の無害化処理認定施設での処理、3、プラズマ溶融炉への投入間隔の短縮や1回当たりの投入量の増量などを検討中とあります。いずれも安全な処理のための実証実験などを経て令和2年度から実施する予定となっておりますが、なぜこれらの対策がもっと早くからとられてこなかったのか、答弁を求めます。 安定器及び汚染物等の処理受け入れを令和4年3月31日までの期限内に終了させるために、あらゆる努力をすることは当然でありますが、平成26年に期限の延長を断腸の思いで受け入れた若松区民に対して、再び約束を破ることは断じて許されません。本市として、再度の期限延長の要請があった場合はき然とした態度で臨むべきです。最終受け入れ期限に対する本市の見解を求めます。 次に、田川(快速)小倉線の守恒延伸の試験運行に見る本市の交通政策について伺います。 田川(快速)小倉線、西鉄後藤寺~砂津は、利用者の減少による赤字を理由に西鉄バス筑豊が廃止を申し出た路線でありますが、田川市及び香春町が赤字補填することにより、平成29年10月から運行区間を砂津から中谷まで短縮し、1日7往復に減便して運行が継続されることになりました。このダイヤ改正に伴い、地元や小倉南区の議員協議会から、東谷地区と小倉方面の間では中谷までの乗り継ぎが発生するために、東谷地区からスーパーや病院の多い守恒、徳力地区まで直接行けるようにできないかという強い要望がありました。これを受けて西鉄バス筑豊は、市からの委託による試験運行という形で、平成30年10月から6カ月間、守恒まで路線を延伸し、利用実態や収支の状況を把握することで本格運行の可能性を検証しました。 検証を受けて、西鉄バス筑豊、田川市及び香春町と協議した結果、路線延伸により赤字額が増加し、収支改善が図れないこと、西鉄バス筑豊の乗務員不足が解消されずに乗務員の確保が困難であることから、西鉄後藤寺から守恒までの本格運行はできないと判断をしました。 そこで、伺います。 本市は今後の予定として、令和2年9月までは西鉄バス筑豊が西鉄後藤寺から中谷間で運行をするが、それ以降は未定であるために、小倉南区のバス路線再編を含めた路線延伸について西鉄バス北九州と協議するとし、既に要請をしているとのことでありますが、乗務員不足はどのバス事業者も同様であり、収支の改善が見込めない路線を民間事業者が運行するとは思えません。また、既に破綻しているおでかけ交通を新たにふやすべきではありません。東谷地区から守恒間の極めて重要な生活路線を維持するために、本市として赤字を補填するなどの公費負担をすべきです。見解を伺います。 また、西鉄バス北九州との協議が調わなかった場合、新たな公共交通空白地域を生むことになります。公共交通空白地域の定義は、鉄道駅から500メートル以上、バス停から300メートル以上の地域ですが、現在、市内人口の20%がこれに該当する地域に居住をしています。今後、路線の撤退などにより公共交通空白地域は拡大することが予想され、その地域の高齢化も進み、車を手放せず、やむなく運転している高齢者も少なくありません。本市として、まずは公共交通空白地の居住者に対して、タクシーも使える高齢者福祉乗車券の配布を検討すべきです。見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。 田川(快速)小倉線の問題であります。 田川(快速)小倉線につきましては、平成29年10月から西鉄後藤寺から中谷までに路線の縮小及び減便となりましたが、その後、地元の方々や小倉南区議員協議会からの強い要望を受け、昨年10月から6カ月間、守恒まで路線を延伸した試験運行を行いました。その利用状況は、地元と連携した利用促進の取り組み効果もあり、北九州市内では前年の約1.8倍となりましたが、路線全体では前年の約1.3倍にとどまっており、西鉄バス筑豊、田川市及び香春町と協議した結果、採算面や乗務員不足のため、守恒までの本格運行を行うことはできなかったわけであります。このため、4月からは中谷で乗り継ぐ形で運行を行っておりますが、西鉄バス筑豊からは来年10月以降の運行は未定と聞いております。 今回の試験運行に合わせて、東谷地区の全世帯に実施したバスの利用状況に関するアンケート調査によると、バス利用者は約4割であり、月に数回しか利用しない人が多い。また、目的は通院、買い物が7割と多く、時間帯は往路が10時ごろに集中し、復路は13時から17時ごろに分散していますなどの状況が把握できました。これらを踏まえ、本市は西鉄バス北九州に対し、小倉南区の路線再編を含めた路線の存続について協議を始めたところです。8月には東谷地区自治連合会の方々と一緒に、市境の頂吉越から守恒までの路線開設について、西鉄バス北九州に対し要望活動を行いました。 本市としましては、バス路線を維持、継続させていくためには、バス事業者に対して補助金を支出するのではなく、まずは、多くの方々に利用していただくことが最も重要と考えております。このため、地域と協働して、乗って残そうバス路線を合い言葉に、利用促進の取り組みを継続して行っております。今後とも西鉄バス北九州との協議を進めるとともに、地域の実情に応じたおでかけ交通やタクシーの相乗り運行についても地域と勉強会を行うなど、公共交通の維持に向けて努力してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) PCB廃棄物処理事業につきまして3点お答え申し上げます。 まず、受け入れ終了後に発覚した変圧器、コンデンサー等の保管状況などについてでございます。 北九州事業エリアにおいて、処理期限後に新規に発見した変圧器、コンデンサーに関しましては、PCB廃棄物処理基本計画に基づき、保管事業者が適切に保管することとの環境省の通知に基づきまして、新たに発見した事案は当該保管事業者が保管を継続しているというところでございます。 また、その保管状況でございますけども、廃棄物処理法の保管基準、これに基づきまして、漏れ防止のための密封容器の使用、あるいは周囲に囲いが設けられた場所での保管など、適正な保管と紛失防止について、所管の自治体が責任を持って保管場所の立入検査を行うなど、適切に監視指導を行っているところでございます。 次に、処理促進策と最終受け入れ期限に対する見解についてお答え申し上げます。 平成25年10月に国から本市に対しまして、北九州PCB廃棄物処理事業の処理期限の延長要請があった際に、本市から国に対しまして27項目の受け入れ条件を提示し、国も了承したところでございます。そのうち、期間内での確実な処理、これに関しましては、安定器等汚染物については令和3年度末までに、かつ、その期間内で一日でも早く処理完了させることを旨として関係者が総力を挙げて早期に処理を行うこと。いかなる理由があろうと処理期間の再延長はないこととしております。 国とJESCOにおきましては、安定器及び汚染物等の期限内の一日でも早い処理完了に向けて、これまでも処理施設に搬入された非PCB安定器の分別や3キロ未満の小型電気機器処理について、真空加熱分離装置を活用することなど、処理対象量の削減や余剰設備の活用などによる処理促進に取り組んでまいりました。 また、更なる処理促進策として、真空加熱分離装置の更なる活用、プラズマ溶融炉への投入間隔の短縮、1回当たりの投入量の増量などにつきましても迅速に検討を進めており、現在行っている実証実験を経て、令和2年度からの実証予定と報告を受けております。 環境省は、本年7月に開催した北九州市PCB処理監視会議におきまして、これらの処理促進策を講じることにより、令和3年度末までに、かつ、その期間内で一日でも早く処理完了させることを旨として、関係者が総力を挙げて早期に処理を行うべく、全力で地元との約束を果たしていくと表明をしております。本市としては、現時点において期限内に処理が完了するものと考えてございます。今後も環境省に対しまして、引き続きあらゆる手段を尽くして、地元との約束である期限内処理を実行するよう要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、公共交通空白地の居住者に対して、高齢者福祉乗車券の配布を検討すべきであるとの御質問に御答弁申し上げます。 本市においては、バス路線が廃止となった地区や高台地区などの公共交通空白地域などにおいておでかけ交通事業を実施しており、地域を主体にタクシー事業者と市が協力して事業継続に努めているところでございます。また、採算制の課題が大きく、従来のおでかけ交通では対応が困難な地域においては、タクシーの相乗りにより、人数割程度の料金で利用可能な事業者の負担の少ないプチおでかけ交通を導入した地区もございます。更に、最寄りのバス停や駅が遠い地域でタクシーの相乗り運行を行うラストワンマイル実証事業を今年度実施していくこととしています。 更に、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワーク、また、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、更に、市民センターを拠点とした健康づくり事業、地域でGO!GO!健康づくりなどの事業に取り組んでいるところでございます。 議員御提案の交通費助成は、他都市においても多額の事業費を要しており、制度の廃止や縮小を行った都市もございます。また、公共交通空白地域は、駅やバス停からの距離を基準に定められておりますけれども、それのみの支援対象者を定めることは公平性の面で問題があると考えております。 こうしたことから、今後とも限られた財源を効果的、効率的に活用し、おでかけ交通事業の継続性の確保や地域における高齢者の生活支援の充実などに努めることとしておりまして、高齢者福祉乗車券交付事業を創設する考えはありません。御理解いただければと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、PCB廃棄物の処理について伺います。 広域会議がありますね。広域会議の中でも、各自治体のこれに携わる職員数一つとってみても、本市は7人体制をとっていることに対して、他都市は1名から2名という状況がほとんどであります。こういった状況が、私が第1質問で述べた豊田、大阪等の地域などで処理期限が迫った段階で処理対象物がふえるという状況をつくっているのだと考えています。 環境省は、こういった事態の打開策として、PCB濃度0.5%から10%程度の廃棄物の焼却処理実験を兵庫県、富山県、福島県、秋田県で6月に実施をしております。この実験結果を踏まえて、無害化処理認定施設での処理を可能にすると言っておりますが、本市にも戸畑区に1カ所認定施設があることも踏まえて、焼却実験の結果について、これは監視会議に報告をしていただけるのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) 議員御指摘の可燃性の高濃度PCB汚染物の実証実験でございますけども、この取り組みというものは、従来、高濃度PCB廃棄物としてJESCOにおいて処理をしていたものを、これは低濃度PCB処理施設で処理をしようという実証実験でありまして、これはかなり大きな方向転換にかかわる処理促進策だと思っております。 私どもこれまでも監視会議に対しましては、PCB廃棄物の処理の安全確保、計画的な処理推進、あらゆる項目について報告をさせていただいておりました。今回の取り組みにつきましても、環境省ではこの秋にもその実証実験の結果を公表するとおっしゃっておりますので、当然監視会議でその内容を報告させていただきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) ぜひよろしくお願いいたします。 それから、処理期限の延長は決して約束を破らないでいただきたいということなんですけれども、局長のお話では、環境省に要請してまいりたいと、ちょっと弱い気がするんですね。若松区民にとって、この処理期限の再延長というのは大きな関心事であります。廃棄物処理施設の設置許可権限を持つ市長として、更なる期限の延長はしないと明言をしていただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) PCBの廃棄物処理事業につきまして、先ほど環境局長から経緯と方針について述べたところでございますが、従来の方針に変わりはないと理解しております。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 約束は守っていただきたいと思います。 次に、田川(快速)小倉線について伺います。 中谷から守恒間の路線がなくなると。そして、一番困るのは中谷地区の居住者であります。先ほど市長からの答弁もありましたとおり、アンケート調査の結果はおっしゃられたとおりであります。ただ、利用者は少ないと申しましても、利用している方、そして、生活路線であるということは間違いのない事実であります。西鉄後藤寺から中谷線も、これもともとは西鉄バス筑豊が廃止を申し出た路線であります。それを田川市と香春町が赤字補填をするという条件で生活路線を守ったわけであります。なぜ本市は市民の生活路線を守るために、赤字補填をせずに、おでかけ交通やほかの方法でごまかそうとするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 市としましては、公共交通、おでかけ交通ですね、そういったものを継続的に存続させるためには、抜本的には利用者、これを促進していくことがまずは一番大事なことだと思います。市の財政もいろいろときついところもありますので、永遠にその助成をし続けるということは無理な状況にございます。なので、利用者を一人でも多くふやすということに対しまして、格安な定期券の導入だとか、それから、バスの停留所をわかりやすく環境改善するだとか、そういった利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 利用促進策はとられてきたんですよ。とられてきたけども、できなかった。だめだったから廃止するんですね。だから、利用促進策をとっていきますなんていう小手先のごまかしはもうやめていただきたいと思うわけです。 それから、公共交通の空白地域についてなんですけれども、ラストワンマイル事業、これは本年度実証実験として、駅やバス停から1キロ程度離れている団地を選定して、最寄りの駅やバス停などと団地を乗り合いタクシーで送迎をするという事業でありますけれども、料金は100円から200円、これを想定しておりますが、これはタクシーのワンメーター区間を4人で乗り合い乗車をする想定であります。 同じ乗り合いタクシー事業で、小倉北区の高尾地区で、答弁にもありましたとおり、プチおでかけ交通やりましたよね。直近の1年間での利用者はゼロ人でありました。しかし、事業開始当初は45人程度が利用していたと聞いております。なぜわずか1カ月程度で利用しなくなったのか、これ検証しておりますか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 検証、皆さんに使えなかった理由、それは聞きました。一番大きな理由は、4人乗ると乗り合いでちょうど200円程度になるんですが、これがたまたま一緒のタイミングで乗車することができない。それとあと、それの取りまとめを町内会長がやっているというところで、なかなかその連絡をしづらいというところがございました。なので、このラストワンマイル事業、これにつきましては、そういったところをどういうふうな改善をしていったらいいかということを地域の方々に意見を聞きながら、いろんなところの協力も得ながらこの実験をやって、新たな交通体系というものを見出そうという実験でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) それでは、なぜ高尾地区のプチおでかけ交通が成功しなかったのかという検証をしてまで、またこれをやろうとしているのかということなんです。要するに使いづらいんですよ、乗り合いタクシーというのは。だって、目的の違う利用者が乗り合わせること自体が、これがもう使いにくいということ。これが高尾地区で実証されたということなんです。これ何回実証実験するんでしょうか。 じゃあ、乗り合いタクシーで一緒に乗る人がいないで、1人でタクシーを利用して、200円だけ支払っても、今の初乗り運賃、タクシー680円です。480円不足しますけれども、これは誰が負担するんですか。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) これ実証実験でございますので、その差額分は市が負担するということで、今予算立てをしております。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 結局ね、おでかけ交通もラストワンマイル事業も、市が助成をしなければもう維持できないところまで来ているということ、これをしっかりつかむ必要があるんだと思います。 今、高齢者ドライバーの事故、これ毎日のように報道されております。高齢者が加害者となって、子供が被害者になるといった悲惨な事故。これはもう胸が締めつけられる思いであります。免許証の返納件数も過去最高となっているわけであります。本市から悲惨な事故の犠牲者を出さないためにも、高齢者がそれぞれの目的と用途、時間を自由に移動できる環境を早急につくる必要がございます。高齢者福祉乗車券、これ福岡市並み、これが無理ならば、本市独自の制度を考えるべきであります。例えば75歳からとか、まずは公共交通空白地から等の検討を要望して終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) 私は奥村祥子でございます。本日、傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。会派を代表して9月議会一般質問を行いたいと思います。 同じ政令市であります千葉市、そして、その周辺の地域、命にかかわる甚大な被害をもたらした台風15号。暑さの中、今もなおライフラインが閉ざされたまま、不安を抱えておられます多くの皆様に心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い復旧を願っております。 初めに、乳幼児歯科健診についてお尋ねいたします。 一昨年度策定された第2次北九州市健康づくり推進プランでは、健康格差の縮小を基本目標の一つとし、主な指標として、乳幼児でう蝕のない者、いわゆる虫歯のない者の割合の増加、歯科健診の受診率の向上を掲げています。また、東北大学歯学部相田准教授の論文によりますと、歯科疾患は幼少期から有病率が高いため、他の疾患に先駆けて健康格差が出現すると指摘しています。 本市では、1歳6カ月児及び3歳児を対象に歯科健診を無料で実施し、希望者に対してフッ化物塗布を行っています。本市の1歳6カ月児の虫歯有病者率は年々低下傾向にありますが、平成29年度の全国平均と比較すると、全国の1.3%に対して本市は3.2%、3歳児でも全国の14.4%に対して本市は21%と、非常に高い率で推移しています。私は、この格差の改善には、まず1歳6カ月児の虫歯有病者率の低下を図ることが喫緊の課題であると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、推進プランでは、令和4年度までに3歳児の虫歯のない者の割合を80%にする目標を掲げています。虫歯のない者の数値、全国平均は83%であり、全国平均以下で目標設定をしなければならないのにはかなり課題があると感じました。 ここで提案したいのが、歯が生え始めたすぐの時期からのフッ化物塗布です。先ほどの課題を解決するには、1歳の誕生日を迎えた全乳幼児に対して、科学的根拠に基づく虫歯予防対策として最も有効であるフッ化物塗布を行ってはどうでしょうか。 また、有病率では、保育所と幼稚園では二極化しています。虫歯対策には積極的介入が必要であり、有病率が高い保育所でのフッ化物塗布を検討してみてはどうでしょうか、見解を伺います。 次に2点目ですが、本市の受診率は政令市で最も低く、受診率を上げることが喫緊の課題であると言えます。夜間・休日急患センターでは、日祝日やお盆、年末年始に歯科診療を行っていますが、平成30年度は1日平均6人しか利用していません。仕事などで受診機会を確保しにくい保護者も多く、夜間・休日急患センターで健診を実施してはどうでしょうか。 また、更なる受診率向上のために、保育所等でも実施してはどうでしょうか、見解を伺います。 次に、幼稚園における2歳児の受け入れについてお尋ねいたします。 子育て家庭を取り巻く環境の変化により、働いているか育児に専念できるかにかかわらず、子育ての負担や不安、孤立感が高まっています。中でも、乳児期の終わりとなる2歳の時期は、自我の目覚めと行動範囲の広がりから、数多くの言葉を獲得し、同時に、嫌だ嫌だの言葉を覚え、発します。この時期は、将来、自分を発揮するための大切な第1次反抗期とも言われますが、子供と向き合う保護者は、この子はちっとも言うことを聞かない。どうやって子供をなだめ、育てればいいんだろうと悩みます。そうした中、行き過ぎたしつけが虐待行為に変わる時期でもあるのです。このような保護者の負担や不安を和らげ、虐待防止に資するとともに、子供の健やかな発達を促すためには、保護者の就労状況などにかかわらず、安心して2歳児を預けられる環境があることはとても重要だと考えます。 満3歳以上の教育を対象とする幼稚園では、既に2歳児保育の重要性について調査研究を行っており、ほとんどの私立幼稚園で2歳児の受け入れを実践しています。これまで2歳児保育は、保育の基準となる保育所保育指針を参考にしてきましたが、幼稚園教育につなげるためのカリキュラムを要望する現場の声を受け、本年3月、北九州市私立幼稚園連盟により、私立幼稚園における2歳児保育カリキュラムが作成されたところでございます。こうして、幼稚園では保護者の就労状況などにかかわらず2歳児を受け入れておりますが、待機児童対策や無償化等の財政支援の対象とならないため、園の独自負担と保護者からの保育料で運営している場合がほとんどです。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、北九州市私立幼稚園における2歳児受け入れの現状とその重要性について見解を伺います。 次に2点目ですが、幼稚園での子育て支援強化のためにも財政支援が必要ではないかと考えます。国への提案も含め、今後の支援策について伺います。 最後に、スクール・サポート・スタッフについてお尋ねいたします。 本年5月に策定された北九州市教育大綱では、働き方改革の推進を掲げ、先月策定された第2期北九州市子どもの未来をひらく教育プランでは、働きがいのある学校づくりということで、業務改善を一層推進することとしています。6月議会では、我が会派の提案により、教員の多忙感軽減のための施策拡大を求め、全会派一致で国へ意見書を提出したところでございます。 教育委員会も平成29年3月に学校における業務改善プログラムを策定し、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、小学校での専科指導の推進など、業務改善に取り組んでこられています。特に、スクール・サポート・スタッフについては、教員の多忙感の要因となっている事務処理をサポート、具体的には教員にかわって資料印刷や配布物の仕分けなどの事務を行うことで、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備することを目的として導入されました。導入初年度の昨年度は40人が配置され、本年度は児童数300人以上の小学校及び生徒数400人以上の中学校に原則1人配置するという基準を決め、97名が配置されています。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目、昨年度に比べ2倍強のスタッフを配置した理由について、現場の先生方からの声も踏まえて教えてください。 また、私はこの事業については、教員の多忙感軽減に大きな期待が寄せられていると感じています。今後、更なる増員、拡充を要望しますが、見解を伺います。 次に2点目ですが、管理職の指示を受けてさまざまな補助的な業務を行っていると伺っています。その中には、他の学校で活用してもいい事例やアイデアがたくさんあるのではないでしょうか。例えば各学校で行っている事例の共有などを行い、より充実した事業にする必要があるのではないかと考えます。見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村祥子議員の御質問にお答えいたします。 まず、乳幼児歯科健診について、御提案、御質問がございました。 生涯を通じ健やかで心豊かに生活するためには、妊娠中や子供のころからの健康づくりを進め、子供の健やかな発育とよりよい生活習慣を形成することが重要と考えます。歯と口の健康づくりは、身体的な健康のみならず、口から食べる喜び、話す楽しみを保つといった精神的、社会的な健康にも大きく寄与するものです。そのスタートである乳幼児歯科健診は大変重要と認識しております。 これまで本市では、乳幼児歯科健診の受診率を向上させるため、未受診者に対する受診勧奨はがきの送付や医療機関や保育所、幼稚園での受診勧奨リーフレットの配布、また、乳幼児歯科健診時にあわせて行うフッ化物塗布の無料化などに取り組んできました。その結果、受診率は平成26年度と比較いたしまして、1歳6カ月児で9.7ポイント上がって71.0%に、3歳児で13.1ポイント上がって66.4%と、大幅に上昇し、改善の傾向が見られます。 夜間・休日急患センターでの乳幼児歯科健診の実施につきましては、乳幼児歯科健診を受診できる市内の登録歯科医療機関538カ所のうち21カ所で日曜診療を行っていること。また、センターの現状の構造では施設の動線が分けられないため、インフルエンザなど内科系の病症等のある患者と接触する可能性が生じ、感染のリスクがあることなどから、適当ではないと考えております。 保育所などで乳幼児歯科健診を実施することにつきましては、乳幼児歯科健診が保護者に対し、健診結果をもとに適切な保健指導を行うことが必須となっていることから、日中の保育所など、保護者がいない場所で実施することは難しいと考えております。しかし、保護者の同席がなくても、保育所などで主に虫歯のチェック等を行う歯科健診を実施し、受診結果を保護者に渡すことで、その後の治療や乳幼児歯科健診の歯科医療機関での受診につながることができると考えます。 このようなことから、今後は保育所での歯科健診や歯科保健指導の充実、また、乳幼児歯科健診の未受診者対策の強化など、より効果的な虫歯予防対策について、口くう保健推進会議や北九州市歯科医師会を初めとする関係団体との間で議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園における2歳児の受け入れについて、現状、重要性、支援策について御質問がございました。 本市の市立幼稚園では、育児相談などを行う親子サークルや園庭の開放といった子育て支援活動のほか、8割を超える園において、年間約1,400人の2歳児を受け入れております。また、市立幼稚園連盟におきましては、2歳児の発達と幼稚園教育への接続を意識した2歳児受け入れのカリキュラムを独自に作成し、質の向上に努めていただいております。 近年、核家族化、地域での人間関係の希薄化が進み、身近な相談相手がいないなど、保護者の子育ての不安、負担感、孤立感が高まっております。こうした中、市立幼稚園におきまして、保護者の就労状況などにかかわらず、2歳児を受け入れることは、子育ての負担感の軽減や児童虐待防止などの観点から重要と考えております。また、2歳から幼稚園に通うことは、子供の健やかな発達を促すとともに、3歳からの幼稚園教育が円滑にスタートできるというメリットもあります。 そこで、本市では従来から、幼稚園での2歳児受け入れにも活用できる子育て支援保育補助員について、1園当たり82万8,000円の補助を行っております。昨年度から国からの財政支援を踏まえ、保育を必要とする2歳児に限定した一時預かり事業を実施しております。更に、国におきましては昨年度、幼稚園での2歳児受け入れに関する調査研究が行われ、その結果を踏まえ、更なる支援のあり方についての結論を出す予定と伺っております。このような国の動きを捉え、本年8月には新たに内閣府と文部科学省に対して、幼稚園で受け入れている全ての2歳児について財政支援を行うことなどを要望したところであります。今後も引き続き、国への要望を行うとともに、保護者ニーズや関係団体の意見などを踏まえながら、市立幼稚園での2歳児受け入れの充実に取り組んでまいりたいのであります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 1歳児、また、保育所でのフッ化物塗布についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の1歳6カ月児における虫歯の有病者率は、平成29年度で3.2%、平成30年度で2.5%となっており、改善傾向ではあるものの、全国平均である平成29年度1.3%に比べると依然高く、重要な課題であると認識しております。 そこで、子供が1歳6カ月になる以前から保護者に対して妊産婦歯科健診や市民センター等での保健指導、また、産婦人科や小児科、保育所等での啓発リーフレットの配布など、子供の虫歯予防のための指導、啓発を行っております。また、保護者の口くう内状況や生活習慣の改善を促すことで、子供の虫歯予防を図るために、1歳6カ月児の保護者を対象とした親子歯科健診も実施しております。 フッ化物塗布については、本市では平成19年度から1歳6カ月児を対象に実施しております。平成28年度からは、より受診しやすくなるよう無料化を行い、平成29年度からは3歳児も対象に追加しております。これらの取り組みの結果、平成30年度における3歳児の虫歯のない子供の割合は81.8%となり、健康づくり推進プランに掲げる令和4年度までに80%にするという目標を達成いたしました。 保育所におきましては、まずは、平成30年度から直営保育所などで歯科医師歯科衛生士が直接子供たちに保健指導を行う子ども虫歯予防普及活動事業を開始したところでございます。本市の子供の虫歯有病率は減少傾向にありますけれども、今後とも、議員御提案の保育所でのフッ化物塗布を含め、効果的な虫歯予防対策や保護者等への啓発方法について、他都市の先進事例などを参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、スクール・サポート・スタッフについて2点お尋ねいただきましたので、あわせてお答えいたします。 スクール・サポート・スタッフは、教員の多忙感の解消を図るために、昨年度、児童数の多い小学校40校に配置いたしました。配置校からは、業務改善につながっているとか、印刷を任せることができて、児童の指導や授業の準備に集中できるようになったなどと、高く評価する声が多く聞かれました。実際に、配置校における教諭等の平均在校時間は大きく縮減されました。業務の改善や在校時間の短縮に大いに貢献できている状況でございます。 また、更に中学校からも配置の要望があったこと等を踏まえまして、今年度は57人増員いたしまして、児童生徒数の多い小・中学校に合計で97名を配置したところでございます。 今後の増員等については、各学校の状況等を踏まえまして、また、国の補助金の動向なども見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、スクール・サポート・スタッフの業務内容でございますが、資料の印刷や配布物の仕分けなどのほか、その学校の実情に応じたさまざまな補助的な業務を行っております。具体的には、スポーツテストの結果の入力や教材作成の補助といった業務を行っている学校もございます。 議員御提案のとおり、業務内容や好事例の共有は大変大事なことであります。そこで、こうした各校におけますさまざまな事例や、あるいは他都市の参考となりますよい取り組みなどを収集いたしまして、各校に情報提供することによりまして、学校における業務改善を更に推進して授業の充実に努めていきたいと考えております。 なお、6月議会では、教員の負担軽減のための施策について、国に対して、より一層の財政措置を講じることを要請するという意見書を議会において全会派一致で賛成可決していただきました。教育委員会といたしましても、スクール・サポート・スタッフの配置等を通しまして業務改善を更に推進していくために、国に対して、より一層の財政措置を講じていただくよう引き続き要望してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。
    ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございました。 それでは、再質問、そして要望をさせていただきます。 まず、乳幼児歯科健診について、市長からも答弁いただきまして、休日・急患センターでの利用はなかなか、インフルエンザ等の感染病があるため難しいんだなということはわかりました。それでも、保育所でこれから何ができるのかということを前向きに積極的に、非常に検討してくださった結果を答弁いただきましたので、ありがたいなと思っています。 虫歯の現状が、先ほど言いましたように、1歳半で3.2、3歳で21%、これはもう全国の平均の2倍であります。今度、4歳児になると36.2%、5歳児になったら42%もあるわけですね。幼稚園や保育所も歯科健診を実施しています。そこから出ましたデータ、もう注視しなければならないことがありました。それは虫歯を治療したかどうか、虫歯があるよと言われて治療したか。その治療したかどうかは、保育所に通う幼児より幼稚園に通う幼児は10ポイントほど高かったという結果を見たときに、私は本当に、あ、これは保育所でもっと積極的な介入が必要なんだなと思い至り、提案をさせていただいたところであります。 熱があったり、どこかが痛いなら病院へ行きます。しかし、仕事と家庭と子育ての両立を頑張っている保護者には歯科に連れていく時間は本当にないんです。歯磨きの仕上げ磨きはしていても、虫歯ができる。けれども、痛がるわけではない。すぐには連れていかない。想像ができます。私の子育てもそうでございました。仕事などで受診や治療の機会の確保しにくい保護者のために、保育所等での受診、予防効果のあるフッ化物塗布の実施、ただいま答弁の中で、割と積極的に介入をしてくださる旨の答弁いただきましたので、非常に期待をしているところであります。 しかし、市長が答弁してくださったときの私の印象では、本当に子供たちが、今、政令市の中で私たちは一番最下位、虫歯のある率、一番高いということに対して、本当に問題と思っているのかなと。ですよね、もう子育て終わられて相当なられるかもしれないので、そうかもしれませんが。 ここで1つ御紹介したい秋篠宮殿下のお言葉を紹介します。平成4年です。国際小児歯科学会で御臨席なさって御挨拶されました秋篠宮殿下のお言葉を紹介します。小児の口くう、口の中ですね、口くう状態はその国の国情を反映させるものであり、また、小児期における歯科は心身の成長などを、包括していることが重要であるとお述べになりました。この冒頭の小児の口くう状態はその国の国情を反映されるものであると、このお言葉に私は最初、いわゆる発展途上国や後進国の乳幼児の歯の状態を思い浮かべました。しかし、このことは、我が市の現状を反映されるものとして解したら、大変なことだと、私は危機感を覚えました。 本市は虫歯の数が政令市で一番多いんです。本市の虫歯の現状は本市をあらわすものではないかと、不安さえ感じました。都市ブランドのことを語るときの市長は非常に元気がいいんですが、本当に子供たちの虫歯がこれだけうちの町の子供たちに多いということについて、市長、どうお感じになられますか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 健康づくりをこれからの非常に大事なテーマとして考え、また、各世代において実行していく中にありまして、際立って他の都市と比べてもこういう状況になっているということは大変残念に率直に感じております。いろんな事情があるのかもしれませんが、早くこういう状況を脱却したいものだと。そのためにも、いろんな工夫を今後していく必要がありますけれども、努力をしなければならないと改めて感じております。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございます。あえて申し上げましたのは、これは子供の虫歯のレベルというのが、口の中の状態というのが、都市力のあらわれかもしれないというぐらい危機感を持たなくてはならないと私は思っています。 それでは次に、幼稚園における2歳児の受け入れについても、積極的に国への要望を出していただいているということ。また、本年3月に幼稚園教育につながる2歳児の指導計画を市立幼稚園の先生方で作成された。これは全国的にも高い評価を受けているところです。幼稚園の現場では、保護者支援、家庭教育支援をしながら、保護者自身が子供と過ごす時間を大切にしながら、親として育っていくことにも力を入れておられます。そのことは先ほどの答弁でもその感想を述べていただきました。国や文科省への要望もしてくださっているということは、市立幼稚園の先生方や保護者の方にとりましても大変心強いことだと思います。 そこで、また市長に改めて伺いますが、市長、日本の昔からある格言で、三つ子の魂百までというのがあります。どういう意味なのか、御存じだと思いますが、市長の御認識をお伝えください。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 正確な意味を理解しているかどうかわかりませんけれども、これまでいろんなところの会話を通じて、人間やっぱり5歳とか4歳ぐらいのことは記憶は残っているものですが、3歳のころというのは記憶には余り残っていないと思います。その記憶に残っていないころの、揺らん期を経てよちよち歩きを始めたそのぐらいに、人間の性格というんでしょうか、あるいは、食べることでしたら好みということもかなり方向づけが定まっていくんではないかという意味であります。これは特に食育を考える方々との懇談で、親とどのように食事をしているかによって子供の味覚というのはかなり決まるんですよという会話の中で感じました。性格も多分そういうところもあるんだろうと思います。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ほぼほぼ合っているとは思いますが、いわゆる人格形成の最も大事なときということでありますが、三つ子の魂の三つ子とは、3歳ではありません。生まれてからの3年間をいうんです。ゼロ歳児、1歳児、2歳児、これで3年間です。3歳の誕生日の前までを三つ子という。そこが一番大事。だから、2歳児が大事なんです。改めてこうしてつけ加えさせていただきまして、幼稚園での2歳児の子育て支援の強化のためにも、更なる財政支援を本当に心より要望させていただきたいと思います。 最後に、スクール・サポート・スタッフについて教育長から答弁いただきました。さまざまな効果が報告されている、やはり期待どおりと思います。いかにこの事業の活用が教員の多忙感軽減の一助になっているかということを確認いたしました。今後、より充実した事業にするためにも、活用事例の共有と、可能な限り各学校に1人以上の配置を望みたいと思います。教員の多忙感解消、負担軽減は、実は働き方改革のミッションを実現するためだけでは私はないと思っています。先生の授業が充実し、児童生徒と向き合う時間や余裕ある心で生徒とかかわれる時間を設けること、それが大きな目的ではないでしょうか。 更に、地域の方や、目的は違いますが、スクールヘルパーの方も学校にかかわっています。ボランティアをしてくださっている方々、保護者もともに学校が一つのチームとして児童生徒の健全育成につながることを心より願っているところでございます。 今、小学校で300人以上に1人、中学校では400人以上に1人、先ほど教育長も、願いはもう少し本当はふやしたいんだというような心は伝わりましたが、ぜひぜひこれは全校に配置していただく。大きい学校は1人以上配置していただく、そういうことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。35番 白石議員。                (議長退席、副議長着席) ◆35番(白石一裕君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、白石でございます。 質問を始める前に、まず、今千葉県で物すごい停電が起こっております。私も週末、たまたま東京におりましたけれども、いつどこで災害に遭うかわからないという状況であります。透析を受ける前の方とか、熱中症と思われる方が亡くなられております。一日も早い、復旧、復興をお祈りするばかりであります。お悔やみと回復をお祈り申し上げまして、質問に入らさせていただきたいと思います。 それでは、まず初めに黒崎バイパスの事業進捗についてお伺いいたします。 国道3号黒崎バイパスは、八幡東区西本町と八幡西区陣原をつなぐ延長5.8キロの自動車専用道路であり、国土交通省九州地方整備局が主体となって整備を行っている事業でございます。国道3号の黒崎地区の渋滞解消や地域産業の振興、副都心黒崎の再生に寄与する重要な道路であり、平成3年の事業着手から間もなく29年を迎えようとしています。この間、さまざまな経過を経て整備が進み、平成24年度までに陣原ランプから都市高速道路接続区間までが開通しています。 令和元年度は、春の町ランプでJR等をまたぐ橋りょう工事と国道3号改良工事が、黒崎西ランプでJR等をまたぐ橋りょう橋脚部の用地買収が行われる予定となっています。特に春の町ランプについては、黒崎バイパスと国道3号をスムーズにつなぐ重要な結節点です。黒崎バイパスを通行する車も含め、東田地区からの車の出入りにより、西本町一丁目交差点付近では朝夕の渋滞や、それに伴った事故等も発生しており、地元としても一日も早い完成を期待しているところです。 これまでも国道3号黒崎バイパス建設促進期成会を通じ、早期整備に向けて国等への陳情、要望が重ねて行われてまいりました。大規模な整備事業であり、膨大な予算を伴うことから、完成まで時間を要することには一定の理解をしますが、いよいよ整備事業の全体像が見えてきた中で、利用者である市民の皆さんも今後のスケジュールや完成イメージに対して関心が高まっているものと考えます。 そこで、以下数点お伺いいたします。 1点目に、黒崎バイパス整備事業の進捗状況と完成までの整備スケジュールについてお伺いいたします。 また、これまでの整備における事業費の実績と今後の事業費の試算についてお伺いをいたします。 2点目に、これまでの暫定供用以降、バイパスの沿線には新たに79社の企業が進出し、112棟の共同住宅が分譲開始されたと聞いています。また、学術研究都市と小倉都心部のアクセスも20分短縮されるなど、企業立地や住環境の整備に大きな効果があったものと考えています。 そこで、これまでのバイパスの整備事業による実績と、完成後に期待される更なる効果についての見解をお伺いいたします。 3点目に、現在、春の町ランプの工事に伴う通行どめが東田出入り口周辺で実施されています。出入り口周辺の市道についても、通行どめや一方通行規制などがあるため、都市高速道路を使わない方々への影響も大きく、緩和できないかとの要望もあります。現在、通行規制について、通行する方々や周辺施設への影響について、市としてどのように認識されているでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、北九州とびうめネット連携事業についてお伺いをいたします。 福岡県医師会が運用する診療情報ネットワーク、とびうめネットとは、安心・安全な地域医療を支援するために、かかりつけ医を通じて病状や検査結果、病歴や服用している薬などの医療情報を事前に登録しておくことで、体調を崩すなどの緊急時に迅速で適正な医療を支援する情報ネットワークです。現在、福岡県と熊本県で715機関、北九州市も121の医療機関が登録をしています。 今回、本市において、北九州とびうめネット連携事業として、この仕組みを活用し、同意を得た市民の医療・介護情報を医療機関で共有する事業を検討しており、ことしの秋ごろから八幡東区、西区でモデル実施を予定しており、要介護認定申請者を中心に登録を促していくこととしています。 救急搬送された際や入院した際に、意識がない状態であったり、高齢独居や認知症の方、老老世帯の方であったりするために、これまでの病歴や服薬中の薬、居宅介護支援事業所などの基本的な情報を病院にうまく伝えることができないことがあり、高齢化が進む中、このようなケースは増加することが危惧されます。正しい医療・介護情報がないまま治療や退院に向けた調整を行うことにはリスクや無駄もあるため、24時間、必要に応じて医療関係者が患者の基本的な医療・介護情報をとびうめネットで共有することができる仕組みとして構築されるものです。 基本情報の共有により、適切な医療の提供ができるほか、医療や介護の関係機関の連携も図られ、限られた医療、介護の人的資源や財源を効果的、効率的に活用することが期待できます。高齢化率が高い本市において、安心できる暮らしをサポートする仕組みとして、また、医療、介護などの福祉関係予算の縮減に寄与することを期待するものです。 そこで、以下数点お伺いいたします。 1点目に、現行のとびうめネットについても既に市内の医療機関で導入されていますが、市内の登録者は1,500人程度と、余り周知が進んでいないようです。福岡県医師会や本市として、現状の事業の課題や今後の目標についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 2点目に、秋からのモデル事業の案によりますと、共有される情報として、氏名、生年月日、性別、住所の基本情報、医療機関名、傷病名、投薬、調剤などの医療情報、要介護度、認定期間、サービス事業者名などの介護情報があるそうですが、登録者や家族にとっては情報管理の安全性や、本人同意を得る際の理解度などの不安や課題もあると考えています。モデル事業の実施に当たり、事業の周知をどのように行っていくのか、また、事業効果を検証する上で、どの程度の登録者を目指すのか、見解をお伺いいたします。 3点目に、モデル事業の効果を検証した上で、来年度の春以降には全市への展開も予定されています。市民、医療、介護関係者、行政が正しい理解のもと連携していけば、本市の医療、介護環境は更に充実するものと考えます。個人情報の取り扱いから難しい面もあるように思いますが、例えば医療情報や介護情報が共有されることで、通院や介護サービスを何も受けていない方の安否確認など、高齢者の見守りにも展開ができないでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。 黒崎バイパスの事業の進捗についてであります。 国道3号黒崎バイパスは、八幡西区陣原から八幡東区東田の都市高速道路接続区間までが完成しております。残る事業としましては、春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原ランプ4車線化、以上3カ所であります。 国の事業計画によると、全体の事業費840億円のうち、今年度までに約786億円が予算措置され、事業費ベースで9割以上進捗しており、残る事業費は約54億円となっております。 今後のスケジュールであります。 春の町ランプにつきましては、本年10月から11月にかけてJRと都市高速道路をまたぐ橋りょうの架設工事を行い、その後、国道3号上での橋脚工事を行うと聞いております。黒崎西ランプについては、JRなどをまたぐ橋りょう橋脚部の用地買収を行い、その後橋りょう工事が進められるとのことであります。暫定供用中の陣原ランプの4車線化につきましては、春の町ランプの交通の影響を踏まえ、供用時期を検討すると聞いており、現在のところいずれのランプも完成時期は明示されておりません。 黒崎バイパスの整備効果については、平成28年度に国が行った事業評価によると、供用開始から50年間の累計で、走行時間短縮により約1,168億円、走行経費の減少により約211億円、交通事故の減少により約157億円の便益が算定されており、大きな経済効果が見込まれております。これまでの整備により、現時点では議員お示しの効果に加え、北九州総合病院などの第3次救急医療病院への搬送時間の短縮や、国道3号からの交通量転換約11%に伴う黒崎周辺の交通渋滞の緩和といった効果が得られております。更に、黒崎バイパスが全線開通した際には、アクセス時間の短縮などに一層の進展が図られ、事業評価で見込まれた経済効果が得られると考えております。また、地域経済の発展、黒崎副都心の再生など、本市の更なる活性化だけでなく、災害時のリダンダンシーの確保など、都市の強じん化にもつながると期待しております。 春の町ランプの工事に伴う通行規制は、その場所や期間によって車両の通行や施設の出入りなどに大きく影響するものと認識しております。そのため、周辺への影響を最小限にとどめるよう、国と市で協議を重ね、工事を進めております。 規制の内容につきましては、国と市が連携しながら、都市高速道路や周辺道路での案内のほか、国や市のホームページへの掲載、周辺企業、地元への説明など、きめ細やかに周知しております。 早期完成に向けた取り組みでありますが、黒崎バイパス全線の完成は地元市民、企業の長年の願いであります。市が行う国への提案活動では、最重点項目の一つに位置づけております。そのほか、市議会を初め、地元自治会、沿線の企業などで組織する黒崎バイパス建設促進期成会でも毎年国への要望活動を行い、早期完成と供用開始時期の明示を強く訴えております。今後も官民一体となって、あらゆる機会を通じ、国に対し早期完成を働きかけてまいります。地元や関係者との調整に積極的に協力するなど、黒崎バイパスの早期完成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、北九州とびうめネット連携事業について、現状の事業の課題や今後の目標、事業の周知や事業効果の検証、高齢者の見守りへの展開の3点の御質問について、一括して御答弁申し上げます。 福岡県医師会が運用する診療情報ネットワーク、とびうめネットは、病院、診療所が患者の病名や薬などの診療情報を共有するシステムであります。 これまでのとびうめネットでは、市民への事業内容の説明や同意の取得、診療情報の入力などのとびうめネットに係る全ての負担を主にかかりつけ医が担っていることが課題となっていました。こうした現状を改善するため、北九州とびうめネット連携事業では、市民への事業内容の説明や同意の取得をかかりつけ医のみならず、ケアマネジャー、区役所など医療、介護関係者が協力して幅広く行うこと。また、かかりつけ医が行っていた診療情報の入力、更新業務につきましても、福岡県国民健康保険団体連合会が管理する医療、介護情報を自動的にとびうめネットに反映するようなシステムとすることにしております。 多くの方に登録いただき、また、医療機関の参加を促すことで、例えば患者が意識不明の状態で医療機関に搬送された場合や、入院前の生活状況や利用していた介護サービスなどがわからない場合でも、とびうめネットを閲覧することによりまして、24時間、患者の病名や薬の情報がわかり、適切な治療につながる。また、介護関係者が早期にわかり、退院に向けたサポートが充実するなど、本人やその家族に切れ目のない医療、介護サービスが提供されることを目標としております。 一方、議員御指摘のとおり、本事業を進める上では、登録者や家族の正しい理解が重要であります。このため、医療、介護の支援の必要性が高まるタイミングで、市民が信頼を寄せる医療、介護関係者から本事業への登録の声かけが適切になされるようにしていく。また、市民が理解しやすいように、登録申出書にも漫画やイラストを入れるなどの工夫を凝らしていく。更に、事業実施に当たりましては、市政だよりの活用などにより市民に幅広く認知していただくなどの取り組みを進めていくことにしております。 本事業を全市に広める前に、まずは本年11月から八幡東区、八幡西区でモデル実施を行うことにしております。その際に、本事業が最も効果を発揮する要介護者、要支援者に積極的に登録していただきたいと考えております。八幡東区、八幡西区の要介護者、要支援者は約2.2万人いらっしゃいます。モデル期間中の11月から2月の昨年度の申請実績は、要介護認定の更新申請が約4,000人、新規申請が約2,000人でございました。これを踏まえますと、同程度の申請が見込まれます。この方たちに対しまして、これまでの病院、診療所だけでなく、ケアマネジャー、区役所など、多くの医療、介護関係者が協力して事業の説明や同意の取得をしていくこととしております。 このように、本事業では着実に登録者数をふやしていく仕組みを考えていくこととしております。したがいまして、モデル事業の効果検証につきましては、登録者数のみをもって評価するのではなく、各受付窓口が登録手続を円滑に行えたのか、また、医療、介護関係者から、とびうめネットを活用することにより、よりよい治療ができた、また、入退院時に医療、介護関係者の連携がスムーズにいったといった事例を報告していただき、効果を検証していきたいと考えております。 とびうめネットは、情報端末とインターネット回線さえあれば、時間や場所を選ばずに情報を閲覧、入力することができるなど、汎用性が高いシステムでございます。現在、災害が起きた際、保健師等はこれまでの病気や薬などのより詳細な情報がわからない状況で避難者の健康管理を行っております。例えばとびうめネットを避難所等でも閲覧できるようになれば、保健師等がこれまでの病気や薬などの情報を把握しながら、より適切な健康管理、医療機関へのつなぎを行うことができるようになると考えております。 このように、将来的にはとびうめネットは日常から災害時に至るまで、さまざまな場面での活用が考えられます。モデル事業の実施や効果検証を確実に行った上で、来年度の春以降に全市に広め、着実に事業を進めていくことが重要でありますけれども、今後の発展系も視野に入れながら事業を実施していきたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) 御答弁ありがとうございました。 幾分時間も残っておりますので、再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、とびうめネット連携事業でございます。 今、局長から答弁いただきました。なかなか今まで進んでこなかったという背景もあるんだと思いますけども、私自身も今回この機会をいただいて知るところになりました。このことをまず多くの方に知っていただいて、登録をしていただくというのがまず肝要なことだと思っておりますが、政令市の中でも最も高齢化率が高い本市でありますので、まず市が率先して取り組むことが重要だと考えています。 この事業を成功させるためには、まず、その必要とされる情報、要支援、要介護、今局長答弁されましたけど、登録をふやして、多くの医療機関がとびうめネットを活用することが重要だと考えています。そのためには、重点的に登録を呼びかけていこうとする要支援、要介護者の認定者の窓口がやっぱり必要だと思っています。やっぱり身近な窓口ということで言えば、区役所などの窓口で、要支援、要介護、先ほどありましたけども、申請する際に登録を呼びかけることが最も効果的じゃないかなと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 今、議員御指摘のとおりだと思っております。本事業を全市に広げるためには、まず多くの方に登録をしていただくことが大事だと思っております。まず、そのためには、かかりつけ医やケアマネジャー、特別養護老人ホームなど、市民が医療と介護でかかわっているさまざまなタイミングで登録を進めるということがまず1点。それから、中でも要支援、要介護者の認定審査のタイミングですね。2年間のうちには必ず区役所、行政のほうに来ていただくというその時期を捉えまして、しっかり内容、とびうめネットの必要性、そのあたりを訴えまして重点的に、特に区役所の窓口で登録を呼びかけていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) ありがとうございます。そのとおりだと思います。まずは、登録をどうやってふやすのか。区役所が積極的に窓口で登録を呼びかけて登録者をふやしていく、非常に重要なことだと思います。 そして、同意を得た市民の医療、介護情報なんですけども、福岡県は国民健康保険団体連合会から市を経由してとびうめネット事業事務局に情報を提供するシステムと認識しておりますけれども、具体的に本事業を行うためにどのようなシステムがつくられて、また、費用負担、情報漏えいの対策、さまざまあると思いますけど、その辺はいかがなんでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 今回のシステムにつきましては、国保連から提供されたデータから登録申し出者分の情報を抽出するソフトの開発、市から提供分のデータをとびうめネットに取り込みまして閲覧できるようにするシステムの改修という2つの点がございました。この事業につきましては、福岡県の医師会、それから、北九州市の医師会が中心になって作成できたもので、我々がそれに協力して乗っかったという状況でございます。 それに係るイニシャルコストにつきましては、福岡県医師会が負担するということになっております。本市の負担につきましては、市からとびうめネットの情報を行う際の専用回線の使用料ということで、これは月6,000円程度の費用負担ということになっております。 また、この情報提供、それぞれのネットにつきましては、専用回線を使うということで、セキュリティーにつきましても厚生労働省ガイドラインに沿ったセキュリティー対策で構築しているという状況でございます。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) ありがとうございました。 今、システムのやり方、費用についても御説明いただきました。このシステムを使っていくということは、医療関係者が当然使っていくということになるんですけども、私も恥ずかしながら、10年以上前ですけども、病院に勤めておりましたけれども、今やっぱり病院の関係者というのはどれぐらいこの事業に対しての理解があるのかということが非常に重要だと思っていまして、反応というんですかね、一番は窓口で取り扱う、我々は情報を集めてくる、その運用される、実際の治療を行う病院、施術されるさまざまなドクターであったり医療関係者、メディカルの方々が取り扱われるんだと思います。薬剤師さんもいらっしゃると思います。そういった方々の認識とかというのはいかがなんでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) この事業を展開するに当たりましては、もう昨年から数回にわたりまして関係の病院、それから医師会に説明を進めてまいりました。それで、アンケートも行っております。今回のアンケートによりますと、約9割の方が有効であると御回答いただいております。また、今回のこのシステムについて、医療機関としても非常に期待が大きい。また、介護関係者からも、非常に病院との連携ができる、入退院に関してスムーズに行えるという期待が寄せられているという回答もいただいております。我々としましても、医療関係者、介護関係者に広く呼びかけて、このシステムがうまく活用されるということで頑張っていきたいと思っています。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) ありがとうございました。おおよそ頭の中に少し入ってきたような気がします。 それで、数字的なデータなんですけども、決算号からのデータがあります。救急搬送される方々、年を追ってふえていますね。コールは毎年ふえて、平成30年度は5万7,000コールあっていますけども、実際に搬送された方、5万2,717人。そのうち、急病とされる方が3万8,656人。1日当たりの出動件数は156.2件ということで、普通に考えても、1時間に6.5人、10分に1人は救急搬送されているわけですね。 どういったところに運ばれるのかというと、なかなか小さい医療機関には救急搬送できないと思いますけども、この調査号によりますと、救急告示病院というのがありまして、市内に大きな救急をやられているところなんですけど、3万8,002件ということで、ほぼこの急病人の方はここに運ばれているんだろうと思うんですね。ここに運ばれるということの中で、付き添いの方、また、意識消失が、要するに意識が、先ほど言いましたけど、ある方はいいし、付き添いがある方はいいんですけども、説明できると思うんですけども、例えば自分自身の名前とか病歴など伝えられないという場合は何か要ると思うんですけど、そのあたりのところも考慮していかないといけないと思うんですけども、消防局長、これ3万8,000人の急病の方、運ばれていますけど、どのぐらいの割合で意識がある方ない方というのはわかりますか。 ○副議長(岡本義之君) 消防局長。 ◎消防局長(月成幸治君) 本市の平成30年中の急病での出動件数、御指摘のとおり、3万8,656件で、救急の搬送人員はそのうち約3万6,000人でございます。この中でどれだけ意識があるかないか、申しわけございませんが、把握はしておりません。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) わかりました。かなりの方がやっぱりわからない状況で、以前局長にお伺いしたことあるんですけど、本人がわからんかったらどうやって調べるんですかと言ったら、本人の持ち物から本人を特定するという作業があると思いますけど、そういったことが省かれると思います。 それと、このとびうめネットを進めていかなきゃいけないんですけども、例えばQRコードとかバーコードとか、入院した際に腕に巻いて、私は誰ですと。どこで倒れるかわかりませんから、ああいうのがつけられていますけども、こういったものに特化して、本人の希望はもちろんあるんですけども、つけていれば、何かで検索するとすぐその人の情報が出てくるというものにやっぱり発展させていかなきゃいけないんだろうと思います。 本市の売りは、充実の医療と救急医療だとうたっています。119番してから病院到着までも全国で一番の速さだと言われていますので、ぜひこのとびうめネットを完成形に持っていって、充実した医療、救われる命があると思います。毎日、残念ながら本市は31名程度の方がお亡くなりになっていると思います。そういった方の命が少しでも救われればと思います。 引き続いて、最後に黒崎バイパスであります。 もうバイパスは私が今さら言うことではありませんし、関係の方々の御努力に心から敬意を表する次第でございます。かつて我々は、コンクリートから人へと言ったことがありましたけども、大きな間違いでございました。コンクリートは本当に大事なことでありまして、インフラ整備というのは大事なことだなと改めて思うわけでございます。 反省の上にもなっているわけでありますけども、市長はやっぱり以前、今は北区ですけども、以前、西区にお住まいで、衆議院時代ですけども、黒崎の渋滞をいつも肌で感じておられましたけども、この事業の完成に向けての今の思いといいますか、長年の課題でありましたけども、一言御感想いただければと思います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 長い年月がかかっておりますが、今でも起工式のときに出席した議員時代のことを鮮明によく覚えております。それは市民の皆様にとって非常に大きな期待感を持ったビッグプロジェクトであったからであります。これは幸い全会一致で超党派の政党の応援があったと記憶しておりますけれども、しかしそれにしても時間がかかっておりまして、早く春の町まで3号線につながりますと、今はやっぱり有料道路につながるものですから、どうしてもその手前でおりて、スマートコミュニティで注目されている周辺が渋滞をするという状況が続いておりますので、何としてでもこれを完成してほしいということであります。引き続き、各界の方と、また、地元選出議員の皆様方にお願いをして、早期完成に向けて全力を傾注したいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 皆さんこんにちは。公明党の村上直樹でございます。傍聴席の皆様、お忙しい中ありがとうございます。 それでは、会派を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、多胎児支援についてお伺いします。 急速に少子化が進行する中で、双子や三つ子といった多胎児の出生率が増加傾向にあるようです。多胎児が増加する背景には、晩婚化による高齢出産や不妊治療の一般的な普及があると言われております。ところが、多胎児育児の情報や問題は余りクローズアップされていないことから、広く周知されている児童手当、医療費助成や保育料の無償化などの情報とは異なり、双子、三つ子を産み育てる親たちが必要とする情報は十分に周知されていないのが現状のようです。双子、三つ子を育てる家庭は精神的、経済的不安がつきものです。子供が小さいうちからお金がかかり、成長していくたびに倍の金額を払っていかなければなりません。 こうした中、本市においては、各区において多胎児教室を実施するなどの支援を行っていると伺っていますが、NPOの実施する子育て環境ランキングで8年連続政令市1位に輝いた都市として、今後更に支援の充実を図っていくべきと考えます。双子や三つ子など多胎児を安心して産み育てられる環境づくりを求めて、数点お伺いします。 1点目に、本市におけるここ数年の多胎児の出生数や出生率など、多胎出生の現状についてお伺いします。 また、多胎での妊娠、出産、育児にかかわる課題についてどのように認識しているのか、あわせてお示しください。 2点目に、本市における多胎児育児支援の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、成年後見制度についてお伺いします。 本市では、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数も増加しており、平成29年9月末時点で平成14年の2.5倍を超える3万9,252人となっており、令和2年には4万人を超えると見込まれています。また、知的障害のある人は、平成20年度から平成29年度の10年間で8,161人から1万756人となり、2,595人の増加。同じく精神障害のある人は1万1,197人から1万5,265人と、4,068人増加しています。 このような状況の中、高齢者、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、成年後見制度の果たす役割がますます重要になってくると思います。成年後見制度とは、認知症や知的障害精神障害などの理由により意思能力や判断能力に継続的な衰えが認められる場合、本人が不利益にならないように、法律的に代理、同意、取り消し権を持って守る制度のことです。 しかしながら、平成29年末時点の全国の成年後見制度の利用者数は約21万人となっており、全国で500万人を超えていると推計されている認知症高齢者と、知的障害精神障害のある人の約425万人を合計した約925万人と比較すると、利用率はわずかにとどまるなど、この制度が十分に利用されているとは言いがたいと考えます。 国は平成28年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を成立させ、翌平成29年3月には同法に基づいて成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。本計画の中で、国は市町村に対して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることや、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関を設置することなどを求めています。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、これらの状況を踏まえて、本市では平成30年度に計画策定に着手し、本年5月に北九州市成年後見制度利用促進計画を策定しましたが、この計画の内容を踏まえて、今後の取り組みについてお伺いします。 2点目に、この計画を推進する上で特に重要なのは、広報、相談、後見人支援等の機能を担う中核機関ではないかと思います。この中核機関は、高齢者福祉障害者福祉の関係者を初め、行政、司法、医療、地域住民等の地域の各種個人、団体の連携を強化し、成年後見制度の利用促進の中心的な役割を担う、まさに制度の核となるものだと考えますが、特徴についてお伺いします。 最後に、学校規模の適正化についてお伺いします。 全国的に少子化が進み、児童生徒数が減少する中、本市においても例外なく年々減少しております。本年5月時点では、小学生が4万7,082人、中学生が2万2,205人と、昭和38年をピークに小学生で約6割、中学生で約7割減少しており、クラスがえができないような小規模な学校が年々増加しております。 小学校では2020年から、中学校では2021年度から実施される新学習指導要領では、深く考え議論する力を身につけることが求められており、本来、義務教育段階の学校においては、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切さたく磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要とされています。ところが、小規模校では人間関係が固定化され、望ましい人格形成に必要な集団活動の機会が限定されてしまいます。更に、学級数が少ないことにより、学校運営上のさまざまな問題が発生しているようです。例えば人間関係のトラブルやいじめなどの問題により、子供たちの関係が著しく悪化した場合でも、複数学級があればクラスがえにより一定の配慮を図ることができますが、小規模校では対応が難しくなります。また、体育の授業において、野球やサッカーなどチームで行う競技にも制限がかかりますし、部活動やクラブ活動の設定、指導者の確保などにも制限が出てきます。子供たちの成長の過程においては大人との出会いも重要です。教職員の人数が少ないことで、多面的に子供たちのよさに気づき、支援する機会も減少するものと思います。 小規模校が抱える課題は児童生徒に関することだけではありません。今後、ベテラン教員の大量退職時代を迎えるに当たり、若手教員が年々増加していますが、小規模校では配置される教職員の数が少ないため、教員同士が切さたく磨する環境をつくりにくく、指導技術の伝承が難しいといった課題もあると伺っております。こうした課題を解決していくためにも、一定の学校規模を確保する必要があるものと思います。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、本市教育委員会は小規模校における問題の解消を図るため、平成29年3月、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方を公表し、学校規模適正化に早急に取り組む学校として3校の学校統合に着手しました。本年4月、門司区の伊川小学校が松ケ江北小学校と、小倉北区の北小倉小学校が中井小学校と統合し、更に来年度には若松区の花房小学校安屋分校が本校と統合することになっていますが、本年統合した学校の状況についてお伺いします。 2点目に、今後も市立小・中学校の児童生徒数は減少傾向が続くと予想される中、教育委員会は本年3月、学校規模適正化白書などにおいて、市立小・中学校の将来推計の更新版と新たな適正化対象校27校を公表しましたが、次期学校統合に向けた現在の検討状況をお伺いします。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、多胎児支援についてであります。 近年、核家族化、地域の結びつきの希薄化などに伴い、家庭や地域における養育機能が低下し、子育て家庭が周囲からの支援を受けにくい状況にあると認識しています。中でも多胎児の親は孤立しやすく、育児に不安を抱えがちであるとも言われております。 平成29年の本市の多胎児の出生数は151人であり、出生数全体に占める割合は2.1%で、国の平均よりも高い状況であります。多胎児の育児につきましては、早産となりやすく、出生児が低体重で長期入院となりやすい。授乳やおむつがえなど、子供の数に応じた回数が必要となる。交互に夜泣きがある場合は睡眠不足の状況が続くことになり、身体的、精神的な負担が大きくなる。周囲に同じような経験をした人が少なく、情報の入手が困難である、こうした課題があると言われます。 本市はこれまでも、多胎を養育支援の必要な要因として捉え、区役所での妊娠届け出時などに把握して、妊娠中から必要に応じ保健師の専門的支援に加え、ヘルパーを派遣し、家事、育児の支援を行う養育支援訪問事業を行っております。また、区役所、市民センターなどにおいて、多胎の妊婦、育児中の家族を対象に、多胎児の子育て経験者からの助言や情報交換などの交流会を開催しております。更に、民間団体も、多胎妊娠中、出産後の両親が交流できるパパ・ママ両親教室を年2回実施しております。本市はこのような団体に対し後援を行うとともに、多胎児を妊娠、育児中の保護者などに対し、両親教室の開催などについて情報の提供を行っております。今後とも、多胎児を安心して子育てできる環境づくりに向けて、民間団体などからも意見を聞きながら、妊娠期から子育て期までの時期に応じた効果的な支援策を検討いたします。 次に、成年後見制度利用促進計画について御質問ございました。 本市では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最終まで続けることができるため、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。成年後見制度はその重要な役割を担っております。 本年5月策定の北九州市成年後見制度利用促進計画は、認知症など判断能力が十分ではない人の権利の保護と意思決定支援を更に進めるため、成年後見制度の利用促進に関する基本方針として定めたところであります。 具体的な取り組みであります。今後、成年被後見人の親族などの関係者がチームとなり、被後見人の意思を尊重した心身、財産の保護ができる環境づくりの支援であります。また、そのチームで解決困難な問題を地域ケア会議などで対応します。また、親族後見人が悩みを打ち明け合い、励まし合う交流の場の提供などを進めるとしております。 また、成年後見制度の利用を促進するため、高齢者・障害者福祉の関係者を初め、行政、司法、医療、地域住民などで構成される地域連携ネットワークを生かして、制度の利用が必要な人を早期に発見し、本人の意思、生活状況を踏まえた継続的な支援体制の整備に取り組んでいく予定であります。 中核機関の設置であります。加えて、本市では、この地域連携ネットワークを強化して、その効果的な運用を図るため、福岡県内では初めての中核機関を設置することにいたしました。この中核機関は、相談、成年後見制度利用促進、広報、後見人支援の4つの機能が求められております。長年、成年後見制度に携わってきた一般社団法人北九州成年後見センターみるとに委託することにしております。本年10月2日には、その設立記念イベントを予定しております。これを契機に、広く市民に成年後見制度中核機関を周知したいと考えております。 一方、更なる高齢化の進展に伴い、成年後見が必要な人が増加することに備えまして、本市では平成19年度から、後見人になるために必要な知識として、介護保険制度や認知症などさまざまなことを学ぶ研修を実施し、社会貢献型の市民後見人の養成に取り組んでおります。修了生の中には、本市社会福祉協議会の法人後見などの業務に携わっている方もおられます。延べ122人が受講を修了し、6月末現在、28人が活動中であります。 そして次に、市民後見人の個人の受任であります。現在、この修了生の中から、福岡県で初となる裁判所による個人としての市民後見人の選任に向けて具体的な準備を進めております。これが実現すると、これまでの市民後見人養成の取り組みの成果となり、市民の成年後見制度に対する理解と利用促進につながると考えております。 次に、市長の申し立てであります。本人や親族等による成年後見の申し立てが困難な場合に行う市長申し立てにつきましては、他の政令指定都市と比べて件数が少ないわけであります。これは本市の地域包括支援センターが政令市で唯一の直営ならではの専門的ノウハウを生かし、丁寧な対応によって親族からの申し立てにつなげていることや、広報が十分でないことなどが要因と考えております。今後は中核機関の設立により、相談や広報機能の充実など体制強化を図ることで、市長申し立ての増加につなげていきたいと考えております。 今後の取り組みであります。成年後見制度はこれからもその重要度と役割が増すと考えております。制度利用を必要とする人が適切な時期に利用できるように、きめ細かいサービスの提供に努力してまいります。 残余の質問は教育長と関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 成年後見制度の利用促進の核となる中核機関の特徴について御答弁申し上げます。 本市が中核機関の業務を委託する一般社団法人北九州成年後見センター、通称みるとは、弁護士や司法書士社会福祉士等の専門職等が一体となり、成年後見制度に携わってきた団体であります。平成18年の設立以来、延べ約350件の法人後見を受任するなどの実績があり、専門的知見、蓄積されたノウハウ、地域資源とのネットワークを生かした中核機関としての対応が可能であると考えております。 中核機関は、相談、成年後見制度利用促進、広報、後見人支援の4つの機能を果たすことが必要でございます。既に取り組んでいるものとしまして、相談業務につきましてはみるとに委託しており、年間で約500件の成年後見に係る相談の実績を有しております。 次に、成年後見制度利用促進業務につきましては、市民後見人養成研修を実施しております。これまで122人が研修を修了し、ことし6月末時点で28人が本市の社会福祉協議会の法人後見などの実務に携わっております。また、今回新たに付加する機能としまして広報業務は、みるとが築いてきた各団体とのネットワークを活用した周知、法人後見の経験を生かし、出前講演やパンフレットの発行。 次に、後見人支援業務として、みるとが持っているノウハウ等を生かして、専門職後見人からの相談にも対応するとともに、後見人、被後見人を支えるチームが解決できない問題に関して、地域ケア会議などでの検討の依頼、家庭裁判所との情報共有などに取り組み、成果を上げてまいりたいと考えております。 加えて、連携中枢都市圏北九州都市圏域の複数の近隣自治体がこの中核機関を共同利用する予定で、みるとと個別に委託契約を結ぶ調整が進んでいると聞いております。 このように、本市の中核機関は、専門性、地域資源との連携、ノウハウ、近隣自治体への協力といった特徴を有しており、それらを生かして、市民に信頼される成年後見制度を確立し、その利用を促進してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、学校規模の適正化について2点お尋ねがありましたので、順次お答えいたします。 まず、本年統合いたしました学校の状況についてでございます。 教育委員会では、教育環境の整備によります教育効果の向上を図るために、平成29年3月に公表した北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方の方向性に基づきまして、学校規模適正化に取り組んでいるところでございます。 本年度4月に統合した伊川小学校と松ケ江北小学校並びに北小倉小学校と中井小学校、こちらにつきましては、それぞれの学校の保護者や地域の代表者、また、学校関係者を委員といたします統合準備委員会をそれぞれ8回開催して、通学路の安全対策等を含めまして、円滑な学校統合に向けて協議を進めてきました。 この会議からの要望等を踏まえまして、教育委員会といたしましても関係機関等とも連携しながら、スクールバスの導入に伴う乗降場所の整備や横断歩道の設置、また、路側帯のカラー舗装等の整備を行うなど、通学路の安全対策を行ってきたところでございます。あわせて、統合する学校間において、学校行事や教科学習、PTA行事などを利用いたしました児童の事前交流を計画的に実施することで、統合後の新たな学校生活に対する不安を解消できるように努めてまいりました。このように、統合準備委員会などで出された意見や要望、統合により生じます不安や懸念につきましては、丁寧に対応しながら準備を進めてきたところでございます。 学校統合後の状況でございますけれども、1学期末に両校の児童を対象に実施いたしました学校統合に関するアンケートの結果では、約9割の児童が学校が統合してよかったと回答しております。その理由といたしましては、友達がふえた、あるいは、学校がにぎやかになった、また、勉強が楽しくなったなどを上げております。管理職へのヒアリングにおきましても、児童が統合後の新しい環境の中でも安全・安心に楽しく学校生活を送ることができていると聞いておりまして、一定程度の成果はあったと考えております。 引き続き、学校統合後の児童の様子や学校運営の状況等を調査いたしまして、学校統合に係る成果や課題などを把握することで、統合後の今後の学校運営に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、次期学校統合に向けた現在の検討状況についてでございます。 適正化の対象校につきましては、平成27年5月公表の学校規模適正化白書におけます北九州市立小・中学校ごとの児童生徒数の将来推計をベースに選定しております。この白書の推計の基礎データであります国立社会保障・人口問題研究所によります日本の地域別将来推計人口の更新に伴いまして、本年3月に児童生徒数の将来推計を変更して、あわせて適正化対象校を見直したところでございます。今回の見直しによりまして、基準となっている令和12年の全校児童数が150名以下で学年単学級となる小学校全27校が適正化対象校となりまして、次期学校統合校についてはこの27校の中から選定することとなります。 現在の状況と今後のスケジュールですが、次期学校統合につきましては、教育委員会事務局内で検討を進めまして、現在は教育委員会会議等で協議を行っているところでございますが、検討結果につきましては、秋ごろをめどに公表して、地元や保護者などへ説明を行いたいと現状では考えております。 今後とも、子供たちの教育環境の整備によります教育効果の向上を図るために、さきに実施した学校統合におけます成果や課題等も踏まえまして、保護者や地域の皆様へ丁寧に説明を行いながら、学校規模適正化に取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、残り時間で意見、要望、また、質問させていただければと思います。 多胎児支援につきまして、市長、ありがとうございました。さまざま課題も教えていただいたんですけども、今回この件を取り上げるに当たって要望いただいた御婦人の方、みずから助産師も勤めながら4人の子供さんを育てて、ベテランのママさんなんですけども、そのうち2人が双子なんですね。きょう傍聴にも来てくださっているんですけども。 実は我が会派の中島議員も双子を育てたベテランパパさんなんですけども、中島議員からも先ほどの御婦人からもいろいろなことを聞かせていただいて、その内容を勉強した内容もあるんですけども、ちょっと紹介させていただきたいんですけども。 まず、妊娠時なんですけども、一般的な育児に関する書籍であるとか雑誌は多くあるんですけども、多胎での妊娠、育児に関するものというのは余り出回っていないらしいです。情報も余りにも少な過ぎる。更に、周囲の方の多胎に関する理解も非常に乏しいということだそうです。それから次に、出産時ですけれども、単体児に比べてやっぱり大きなリスク、先ほど市長も言われましたけども、多胎児の6割弱が早産児で、7割強が低出生体重児という調査も出ているらしいんですけども、単体児に比べて抵抗力もやっぱり弱い。病気にもかかりやすい。発育も遅い傾向にあると言われているそうです。また、母親の年齢がやっぱり不妊治療の影響で単体児と比べて高い傾向にあるということから、母親の身体的、精神的負担もとても大きくて、実際にやっぱり多胎児を出産された経験のある方にしかわからないということも非常に多いと言われております。 そして、出産後なんですけども、中島議員も、地獄のようでしたと言われていましたけども、休む間もなく子育てが始まる。1日24時間、1人が泣けば、つられてもう一人も泣く。また、授乳も大体3時間置きだとすれば、双子なら1日16回、三つ子なら24回になる。洗濯物や、また、哺乳瓶などの洗い物も2倍、3倍となると。特に3歳までの多胎児の子育ては壮絶で、睡眠時間は削られ、体を休める時間はなく、いつも睡眠不足の状態。まさに心身ともに疲れ果てている状態のようだということです。 そのような中、育児について相談したいと思っても、誰に聞いたらいいかわからず、不安や孤独感が深まり、引きこもってしまいそうになるということです。外出するにも勇気と体力が非常に必要になってくる。平日はお父さんいないから、お母さん一人で双子用のベビーカーを押して外出することになりますけども、車の場合は、チャイルドシートの装着、また、双子用のベビーカーの出し入れなどなど、負担は大きく、ミルクやおむつがえなど、何をするにしても2人分、3人分の荷物を持って出かけなければならない。外出すること自体おっくうになってしまう。 また、経済的にも負担は大きい。医療費の負担は今はもうなくなっているんですけども、おむつ代やミルク代、育児支援のサービス利用料などなど、単体児の育児に比べて一時期に何倍もの金銭的な負担が重くのしかかってくると。おおむねこういうような話を聞かせていただいたんですけども。 市長から今、さまざま支援も北九州市の支援をお聞かせいただいたんですけども、ちょっと質問なんですけども、母子手帳交付するときに、先ほど、今北九州市がやられているサービス、多胎児教室であるとか、そういったものを母子手帳を発行する時点で紹介をするような仕組みってできているんですか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 本市では、母子健康手帳の交付時に、多胎と把握した場合は、区役所などが実施しております多胎児の交流会等の事業の御案内をするなど、妊娠期から多胎育児の経験者とつながるよう支援をさせていただいております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) ありがとうございました。 情報を即提供はしていただけるということと、ちょっと、もしできればお願いをしたいんですけども、のびのび赤ちゃん訪問事業というのをやられているかと思うんですね。子供さん、訪問をしているかと思うんですけども、その訪問するときに、助産師さんであるとか保健師さんが行かれているかと思うんですけども、例えば多胎の出産を経験された、ある意味先輩ママさん、そういった方とそこでやっぱりつなげていくということも、不安を抱えているお母さん方の大変心強い支えになるんじゃないかなと思うんですけども、こういったことはどう思われますか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) のびのび赤ちゃん全戸訪問事業でございますが、保健師が訪問するときに多胎育児の経験者を同席させる取り組みにつきましては、既に幾つかの都市で実施されていることは承知しております。妊産婦の負担感や孤立感の軽減を図るために、多胎育児の経験者につなげる仕組みづくりは重要であると考えております。取り組みを進めていくには、担い手の確保などの課題はありますが、多胎育児を支援する民間団体の方の御意見や他都市の事例を参考にしながら、検討していきたいと考えております。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) ありがとうございました。 子育てランキング1位に輝いた本市、しっかりとまた更に充実を図っていただければと思います。時間がなくなりました。以上で終わります。 ○副議長(岡本義之君) ここで、15分間休憩いたします。                  午後3時1分休憩                  午後3時16分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 議場の皆さんこんにちは。私は日本共産党、高橋都です。ただいまより会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めに、太陽光発電設備の設置についてお尋ねします。 原発に頼らない再生可能エネルギーの普及が急速に進み出しました。特に太陽光発電の導入が拡大しています。その一方で、安全性の確保、防災、環境、景観など、地域住民との関係悪化が全国でも問題となっています。本市での太陽光発電導入量は1万9,106件、27万9,323キロワットで、そのうち1,000キロワット以上のメガソーラーと言われるものは55件で14万1,724キロワットと、全市の半分量を占めています。 門司区吉志でも、太陽光発電設備の開発中の元ゴルフ場跡地が昨年の7月豪雨の際に土砂崩れを起こして、すぐ下の住宅の庭に土砂が流れ込み、大きな被害が発生しました。梅雨どきに樹木を伐採し、開発する様子に住民の方たちは不安に思っていたそうです。その後、事業者による土砂撤去、対策工事が進められました。ことし梅雨入り前、私は不安に思うその団地の方たちと一緒に、事業者、門司区役所総務企画課、まちづくり整備課立ち会いのもと現地視察を行いました。調整池を設け、分水して排水、斜面には種子の吹きつけをし、より安全な排水路の改善が行われ、ことしは以前より山からの水の流れが少なくなったものの、住民の皆さんは大雨のたびに不安になるとのことでした。 また、門司区城山でも太陽光発電開発の話があり、ことし9月1日、城山町内会で初めて事業者から説明がありました。45名の方が参加され、以前、すぐ近くで土砂崩れがあった。切り崩すことで水道が変わる。なぜこんな危険なところにつくるのか。ここは風致地区なのに開発していいのか。自然破壊につながるなど、次々と質問や反対意見が出ました。事業者は、まだ計画の段階であり、これから調査や設計を進めていくとのことでしたが、住民の納得できる説明ではありませんでした。住民の合意なしに計画を進めるべきではありません。 平成30年8月、市議会に対し、太陽光発電所の建設は騒音や景観を損ねるという理由で、平尾台への太陽光発電所の設置の規制について陳情が提出され、環境水道委員会において議論されています。事業主は、自然公園法、景観法など関係法令の規定に基づき、手続状況を経済産業省に報告、申請し、認定されます。事業計画策定ガイドラインでは住民説明は努力義務となっているため、地域住民との関係構築がなされないまま事業が進められたと思われます。届け出の窓口は経済産業省で、市は相談があれば、事業者を調べ、ガイドラインに沿って指導を行う程度です。 全国では、安全性、環境保護、景観への影響などに配慮するための規制を設ける条例を定める自治体がふえています。滋賀県大津市では、太陽光発電設備の設置が防災上並びに自然環境、生活環境及び景観に及ぼす影響に鑑み、その設置に関して必要な規制などを行うことにより、市民の生命及び財産の保護を図るとともに、良好な自然環境などを保護し、保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとして条例を制定しています。 自然エネルギーへの転換は重要ですが、市民の安全確保、環境保全も重要です。まずは、国に対して太陽光発電設備の設置基準を規制する法令設置を求めるとともに、本市独自の条例をつくり、設置基準、指導要綱などを設け、開発事業者に対してしっかりと指導すべきです。答弁を求めます。 次に、斜面地住宅地対策についてお尋ねします。 昨年7月豪雨により崖崩れが多く発生した斜面地の防災対策が大きな課題となっています。お二人の犠牲者を出した門司区奥田では、住むのが怖いと転居した方がいます。半世紀前に開発が始まったころは、野鳥のさえずりと夏の涼しさが自慢だったそうですが、傾斜地であるため、高齢化した住民は車がなければ上りおりができず、転居を考えているという方もおります。また、民有地の崖も近隣住民に不安を与えています。門司区上藤松二丁目においては、山腹上方にある採石所跡地からの土砂や雨水で、住民の不安は何年も続いています。安全対策は所有者が講じることになるため、市は所有者に指導するにとどまっています。 災害の危険性のある斜面地住宅地の防災上の課題を検討していた本市は、市街化区域の斜面地住宅地や、住宅地などになり得る市街化調整区域において、適切な土地利用の誘導ができるよう、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を見直す基本方針素案を発表しました。その選定地域は、昨年7月豪雨で崖崩れが多発した門司区や八幡東区、若松区東部の斜面住宅地が中心になると思われます。2021年度末ごろ、都市計画を決定し、おおむね30年後をめどに無居住化や更地化を進めるとのことですが、市街化調整区域への見直しによる資産価値の低下、住みかえによる空き家の増加、経済的困難者の住みかえに対する支援など、多くの課題が残ります。 本市では、斜面地や斜面地周辺に居住する方を対象にアンケート調査を行いました。回答者の54.8%が70歳以上であったことから、高齢化が進んでいることがうかがえます。また、引き続き住み続けたいが53.8%、住みにくいが、理由があって転居できないが14.4%で、転居できない理由として高齢や経済的問題が上げられています。この約7割の住み続けたいと言われる方々の安全対策を図るべきと考えます。 昨年7月豪雨による崖崩れは407カ所で発生しましたが、そのうち県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象となっているのは7カ所、また、激甚災害指定により、市の災害関連地域防災崖崩れ対策事業の対象は25カ所であり、合計32カ所しか対策の対象となっていません。しかし、この事業の対象から外れた残りの375カ所に加え、斜面地住宅を災害から守るには更なる対策が求められます。国や県に対象の要件緩和の検討を求めるとともに、本市としても独自の対策を検討し、工事を進めるべきです。答弁を求めます。 また、住みにくいので、できれば転居したいが17.6%あります。この住みかえ希望者への抜本的な支援制度をつくるべきです。新たな支援策について見解をお尋ねします。 最後に、門司港地域複合公共施設整備事業についてお尋ねします。 門司港地域モデルプロジェクト再配置計画の複合公共施設については、門司港地域にある区役所、市民会館、図書館、生涯学習センターなどの公共施設を集約し、門司港駅東側を建設予定地として計画を進めています。 これまでに私は、公共施設マネジメント計画は市民に広く知らせ、市民説明会を各地区で開き、市民の意見をしっかりと聞いて市民合意のもとに進めるべきであることを議会質問でも指摘してきました。この門司港地域の説明会は、昨年12月13日に建設予定地も決まってから開かれただけでした。その前後に開かれたパブリックコメントにおいては、図書館は静かなところにしてほしい、公共施設は住民が使いやすいように分散してほしい、商店街との回遊性を考えてほしいなどの意見が出されましたが、計画に反映されているとは思えません。また、その後住民への説明会は行われず、計画は市民に十分知らされていません。 門司区役所は、門司区民にとって最も利用する大事な公共施設です。住民の意見を十分に聞くべきであり、門司区民抜きで計画を進めるべきではありません。まだこの計画を知らない区民もいます。今までの説明会では、門司区の有権者8万4,514人の1%程度しか参加していません。市政だよりなどを活用したり、各地区での説明会を行うなどし、改めて区民への周知を図るべきです。要望とします。 更に、この計画の建設予定地はJRの借地ということが大きな問題です。市内7区の区役所、出張所で借地は一カ所もありません。60年間使い続ける区役所を借地で年間3,000万円の借地料を払い続けていくことは、将来にわたって市民に18億円の負担を強いる計画と言わざるを得ません。 また、複合公共施設及び駐車場建設予定地のJR施設の移転工事に10億円と試算しています。移転のための調査費3,350万円はJRに丸投げです。建設予定地の近くには市の所有の旧JR九州本社ビルもあります。多々ある市の用地を活用しないで、借地に多額の税金をつぎ込むことに対して市民の理解は得られるでしょうか。計画を見直すべきです。答弁を求めます。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。 門司港地域複合公共施設の整備事業についてであります。 この事業は、中心市街地を取り巻くように点在する老朽化した公共施設を駅周辺に集約し、利便性の向上及び市民サービスの効率化を図るとともに、地域の活性化を目指すものであります。公共施設の集約先につきましては、アンケート調査やパブリックコメントに加え、自治会関係者やまちづくり団体、施設利用者団体などと意見交換を行いながら、商業・業務機能が集積し、交通利便性が高い門司港駅周辺であること、少なくとも4,000平米以上のまとまった敷地が必要であることなどから、門司港駅周辺の2カ所を候補地とし、平成28年2月に実行計画として取りまとめました。 2カ所の候補地について、財政負担、アクセス、利便性、地域の活性化などの観点や、校区自治会、まちづくり団体などとの意見交換会並びに有識者及び施設の利用者団体の代表から成る懇話会での意見などを総合的に検討してきた結果、駅東地区を集約先といたしました。 この駅東地区はJR九州の所有で、借地が土地使用の条件であったことから、昨年度行った公共事業評価では、借地料も含めた全体事業費をお示しし、公共事業評価に関する検討会議やパブリックコメントの手続を経て、駅東地区で検討を進める方針を決定いたしました。その後、懇話会での意見を踏まえ、昨年度末に基本計画として取りまとめたところであります。 この基本計画では、門司港レトロの玄関口に誇れるみんなの施設を基本方針として掲げ、多様な世代が集い、交流人口の増加を促す魅力あるにぎわいの創出や、環境負荷を低減させ、周辺景観と調和した持続可能な施設の構築、また、ユニバーサルデザインバリアフリーに対応する基本的な性能の確保などに配慮して施設整備を進めることとしております。 今後の予定であります。今年度から基本設計に着手いたしますが、施設の機能や配置、仕様などを固める過程においては、施設を利用する市民や団体と意見交換を行うことにしております。更に、基本設計終了後には、公共事業事前評価2の手続を行うことにしております。今後とも市民、議会の意見を踏まえ、町の活性化に資するよう鋭意進めてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) 太陽光発電設備の設置についてお答え申し上げます。 太陽光発電事業につきましては、FIT法に基づきまして経済産業省が認定を行っておりますが、固定価格買取制度の導入に伴い、太陽光発電事業者が急激に増加し、一部には施工に関する安全性の確保や維持管理が不十分な事例が見受けられ、地域住民が環境破壊や災害発生への懸念を示す事例も発生してございます。 国は、このような問題を解消し、適切な事業実施を促すために、平成29年3月に事業者が遵守すべき事項や努力すべき事項を盛り込んだ太陽光発電事業計画策定ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインには、関係法令の遵守や発電施設の設計、施工に関する設置基準、適切な保守点検と維持管理体制の構築などの遵守事項が示され、違反した場合には、FIT法に基づき改善命令や認定取り消しの措置が行われるものでございます。また、努力義務といたしまして、事業の初期段階からの地域住民との関係構築や、事業の概要などに関する説明会の開催など、事業について地域住民から理解を得られるよう努めることなどが示され、怠った場合には指導、助言の対象になるものでございます。 更に、経済産業省は、地域住民とのトラブル発生事例の増加を踏まえ、平成30年7月に事業者名や設置場所、出力規模などの情報をデータベース化し、オンラインで閲覧できる自治体向けのシステムを整備し、情報共有を進めております。 本市では、このシステムの開始以降、事業用とみなされる10キロワット以上の地上設置型の太陽光発電施設について、定期的にガイドラインの遵守状況や住民説明会の実施などについて確認を行っております。これまでに10件の新規案件について事業者に直接連絡をとり、現状問題がないことを確認しております。 また、来年度からは環境影響評価法、いわゆるアセス法でございますが、これの改正により、出力4万キロワット以上の太陽光発電施設もアセス法の対象となるため、その手続の中で地域説明会の開催や住民などから意見聴取が義務づけられるということとなりまして、自治体も環境保全の見地から意見することができるようになるものでございます。 議員から、国に法令設置を求めるとともに、本市独自の条例及び設置基準、指導要綱を設けるべきとのお尋ねでございますけども、本市としては今後とも経済産業省ガイドラインの徹底を図ることを通じまして、事業者と地域住民が良好な関係を築けるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 斜面地住宅対策についての御質問のうち、国や県へ要件緩和を求めるべき、また、本市独自の対策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 昨年7月の豪雨による崖崩れは407カ所ございまして、そのうち民有地の崖崩れは353カ所、このうち国の補助要件に合致する32カ所については福岡県と市が急傾斜地事業で、また、20カ所については県が治山事業で土砂災害対策を実施してございます。残る301カ所につきましては、原則として土地所有者などが適切に対策を行うことになりますが、既に254カ所は土地所有者などにより対策済みや対策中の状況でありまして、残る47カ所は土地所有者が所在不明や経済的理由などによって未着手の状況と聞いてございます。 土砂災害対策のうち自然崖の対策につきましては、激甚災害の指定に伴う事業を除きまして、一定の要件に合致するものは法律に基づきまして福岡県が整備をすることになってございます。このため、国や県への働きかけが大切であると考えており、国への提案の最重点項目といたしまして、採択要件の緩和など財政措置の充実を要望するとともに、県への提案の最重点項目として、事業の新規採択の拡大や国の補助要件に該当しない小規模な崩壊防止工事の県による実施を働きかけているところでございます。 一方、人工崖の対策につきましては、本市が独自に行うことは、既にみずから対策した方との公平性に欠けることや、新たに市独自で多額の財源が必要となることなど多くの課題がございまして、困難であると考えております。 本市は、関係法令に基づく指導など適切な措置を講じるとともに、宅地防災工事等資金融資制度におきまして、昨年の9月から部分的に崩壊した擁壁の減災工事や切り土、のり面の復旧工事まで融資適用範囲を拡大しまして、金銭的な負担の軽減に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、土砂災害の防止対策は住民の生命や財産を守るために重要な施策と認識しております。今後とも、法律や要綱に基づき、県と市それぞれの役割分担のもと、活用できる制度はしっかりと活用しまして、土砂災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 斜面地住宅地対策のうち、区域区分の見直し地域における住みかえ希望者への支援制度についてお答えいたします。 本市では、コンパクトなまちづくりの推進に加えまして、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があることから、昨年、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しの検討に着手しました。今回の取り組みのうち、市街化区域から市街化調整区域に見直す、いわゆる逆線引きは、さまざまな専門的な見地から検討を行う必要がございます。そのため、都市計画審議会専門小委員会の中で区域区分の設定基準や課題への対応など検討を進めておりまして、本年7月、基本方針の素案がまとまりました。 取り組みの基本的な考え方は、新たな住宅地としての開発を抑制しようというものでございまして、見直し地域の居住者は現状のまま居住を継続することは可能でございます。住みかえを積極的に促進するものではないということでございます。当面は一定の行政サービスを維持しまして、地域コミュニティーの維持などにも配慮いたします。また、住みかえ希望者には、住みかえがスムーズにできるよう、既存施策を活用して、必要に応じて支援を行ってまいります。 新たな支援制度の創設につきましては、現在、基本方針の素案のパブリックコメントを行っているところでございまして、こうした市民の方々からの意見をしっかりと聞いてまいります。また、国などの動向にも注視しながら、必要に応じて新たな支援制度も研究してまいります。今後とも市民や専門家などの意見を十分に聞きながら慎重に検討を行うとともに、見直し候補地が決まれば、その地域の方々に対して丁寧に説明を行いながら、安全・安心で住みやすい都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 余り時間がありませんので、要望と第2質問に移らさせていただきます。 まず、太陽光発電設備のことですが、太陽光発電、環境を守るはずの太陽光発電なのが、これが自然を破壊しているという今の現状です。先ほど言われましたFIT法、FIT制度によってますます急速にこの拡大が広がって、地域の住民とのトラブルが広がったということなんですが、今情報を集めておられるということですが、本市においての太陽光発電の相談件数、内容、ありましたら教えてください。 それとあと、事故件数ですね、今まで本市に寄せられたものについて、ありましたらお願いします。 ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) お尋ねでございます。先ほど答弁で申し上げましたように、昨年7月から自治体向けのシステムが経産省で立ち上がりました。それ以降は私ども担当者が直接事業者に指導、そして、御相談を受ける体制をとっておりますので、これまでの新規案件には、答弁申し上げたように、別段の問題はないわけでございますが、それ以前のものといたしましては、議員が御質問の中で御指摘いただきました門司区の2件、そして、小倉南区の平尾台、若松の修多羅の1件ということで、計4件ほど御相談を受けております。 御相談の内容といたしましては、例えば発電施設を囲むフェンスの中に土砂とかごみがたまっているというもの、それから、住民説明会を再度やってほしいといったもの等でございまして、いずれも対応をして済んでいるということでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) まだ4件だということなんですが、実際にいろんなところで、近所の方から騒音が気になるとか、また、周りの草ですね、そういったものが気になるとか、また、水の流れが変わって、水が流れてきたとか、そういうのも私のところには届いております。平成30年7月以降の情報は得られているということなので、その以前のものがまだなかなか情報が入っていないのではないかなということが考えられます。 今、各地で本当にさまざまな問題が発生しておりますが、火災であったり、また、パネルが、昨日も台風とか大雨がありますけれども、そんなパネルが飛散した場合、それが水に触れれば感電のおそれもあるということも聞いております。やはり注意喚起が必要かなと考えますので、まだまだこういったことが市民に周知されていないのではないかなということを考えます。今、城山地区でももう住民の方たちは、やはりこれをしっかりと説明がないままに進めるわけにはいかないと、反対運動を起こそうという動きにもなっております。 先ほど言われましたように、改善命令や認定の取り消しもできるということになっております。太陽光発電ガイドラインで住民とのコミュニケーションをしっかりととり続けることを努力義務としていますが、これを義務づけて、設置基準を規制する法令を国にまた求め、本市としても、情報提供にとどまらず、独自の条例、また、要綱を作成しながら指導するべきと考えます。これは要望とさせていただきます。 斜面地住宅も大変難しい問題だと思います。危険な急傾斜地、斜面地に住んでおられる方の安全対策、これもしっかりと考えていかないといけませんので、市と皆さんと一緒にこれは私たちも考えてまいりたいと思います。ぜひこの安全対策を講じていただくように要望させていただきます。 また、国に対しての要件緩和、これも市からしっかりと要望していただきたいと思います。 門司港地域の複合公共施設の整備の事業のことです。これで、もうしっかりと住民には知らせたということなんですが、先日、私たち門司の区民の会という、いろんな方が集まっているところがあるんですけれども、そこでアンケート調査を行いました。大里と城山、門司港地域ですね、それと新門司、門司港のところで、136名の方のお声をいただきました。門司区役所の建てかえ移転について、全体で半数以上の方が知らないということです。まだまだ十分知られてないということがこの調査をしてわかった状況です。そして、建てかえ移転について、知っているとして答えた方でも、やはり新聞を見たとか、テレビで知ったということで、市の説明を聞いた方はほんの少数でした。そして、門司区役所の建てかえ移転についても、知っていると答えた人、複合施設に賛成と言われた方が24.6%、約4分の1ですね。あと、反対、わからないと答えた方が多数ということで、やはり複合施設の内容まで理解されていないということがよくわかりました。 そして、建設予定地ですね、これが借地問題で60.2%の方が市の用地に建てるべきということで、借地でするべきではないという意見が多くありました。JRから用地を買うべきとなっております。どうしてこの中で借地の状態でこの計画を進めようとしたのか。買収が進まなかったからと言っていますけど、それについて、借地でどうしても進めなければいけなかったという、出来レースのような感じもしますが、それに対して市長お答えいただけますか。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 2カ所から一つにまとめるときに、門司港駅の周辺ということが皆さんの総意でございました。ここについては、JRのほうが所有で、借地だということが前提条件でございましたので、借地で今後進めていくということにしております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) 多くの方が傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 質問に入る前に、台風の被害で多くの風水害が起きました。避難されている方、停電で苦しんでいる方、心が痛むわけでありますが、心よりお見舞い申し上げ、質問に入らさせていただきます。 北九州市議会自民の会の日野雄二です。会派を代表して一般質問を行います。 まず最初に、学校施設等のトイレ設備についての質問をします。 この問題は今まで多くの議員が質問をして、市長からは、また、教育環境の充実を目指し、学校トイレの整備に取り組んでいきたい。また、歴代の教育長からも、さわやかトイレ整備事業として推進していくとの回答をいただいております。 本市の小・中学校の洋式化率は53%とお聞きしていますが、門司区のある小学校を調査したところ、男子は半数が洋式、女子は和式5に対して洋式は1つという回答がありました。女子の洋式化率は17%以下にとどまっています。教育委員会が示した洋式化率53%という数字は他都市のものなんですか。それとも門司区だけ取り残されているんでしょうか。 さわやかトイレ整備事業の進捗は、単なる環境整備にとどまらず、子供たちの体にも大きな影響を及ぼす可能性があります。和式を嫌がる子供たちが、少ない洋式に列をつくる光景が休み時間によく見られるそうです。これは子供たちの心にも負担をかけることにもなり、保護者からの心配の声も多々上がってきています。子供たちが使いやすいトイレこそが、さわやかトイレ整備事業の目指す明るく清潔なトイレと言えるのではないでしょうか。 そこで、質問します。 さわやかトイレ整備事業が施行されてからの13年間で、小・中学校における洋式への変更はどこまで進んでいるんでしょうか。正確な数字をお聞かせください。 また、全てを洋式にかえるということではなく、せめても教室から近い通常使用するトイレの洋式と和式の数の比率を1対1にすべきだと思います。特に1、2年生の使用するトイレについては、スピード感を持って洋式への変更を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 次に、中学生の学校生活の充実と部活動の関連について。 まず、中学校における部活動の減少についてお尋ねします。 私がまだスリムだった学生のとき、バドミントン部に所属し、厳しい練習や先輩たちの上下関係でつらい思いをしながらも、自慢になりますが、全国大会に出場し、そのことが今でも自分の中で誇りになっています。この苦しさを思い起こせば、多少の困難でも乗り越えられるという強さを身につけられました。学校生活も、部活動に所属していることで、勉強だけをしているよりも充実したものになったと私は思っています。 そこで、中学校の部活動数を調べてみたところ、徐々に減少していることがわかりました。その理由は、指導者数の減少なのか、教員の異動によるものなのか明確ではありませんが、何にせよ各学校はなくなった部を復活させようとは思わないんでしょうか。また、教育委員会も適切な部活動数の保持等を指導しないのでしょうか。勉学も大切ですが、放課後の活動に学校へ行くモチベーションを持たせることが、不登校等の悩みを抱える生徒のよりどころにもなると考えられます。 また、部活動数が減ることで、やりたいことを見つけ、充実した学校生活を送るチャンスを摘むことになっていないでしょうか。どうしてもやりたい部活動が自分の校区になければ、転籍をしているという現実もあると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、部活動指導員の処遇についてお尋ねします。 2017年に文部科学省が教員の負担軽減と部活動の安定的な運営を目指し、部活動指導員を制度化したことを受け、本市でも導入を推進していることと思います。現在、学校職員という位置づけの部活動指導員は市内62の中学校でどれぐらいの人数が配置されているのでしょうか。また、年間どれぐらいの経費がかかっているのでしょうか。それぞれ具体的な数字をお聞かせください。 次に、港湾行政について質問します。 港湾行政は、本市の未来を切り開き、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略のかなめであると思っています。私も北九州港について数々の質問、要望、提案をし、災害に強い港づくり、物流拠点都市北九州の再構築、日本海側拠点港に選定されたことを生かせる施策など、その都度前向きな答弁いただいていたと思います。しかし、太刀浦コンテナターミナルは課題が多く、これらを一つ一つ解決していかなければ、北九州港の明るい未来が見えてこないと懸念しております。 まず、ターミナルの機能充実について要望します。 北九州港の2018年の外貿コンテナ取扱量は過去最高で47万7,000個だったそうですが、前年比わずか0.6%の伸び率で、前年8位の清水港に約6,000個の差をつけられて取ってかわられてしまっているのが実情です。ちなみに、清水港は前年比6.8%の伸び率でありました。 130年を迎える北九州港にとってはショックであると考えるべきで、今まで以上に外貿コンテナ取扱量をふやすには、ターミナルの機能充実、具体的にはAI等を活用したゲート処理能力や積み込みシステムの改善、つまり早急なターミナルシステム高度化の実現が大切です。これまで港湾物流全体の効率化の促進に向け、いろいろ動かれていると思いますけれども、これは強い要望とします。 次に、ターミナル付近の渋滞問題についてお考えをお聞かせください。 ことし1月、北橋市長は御自身の目で太刀浦付近の大渋滞を御確認いただいたので、深刻さがおわかりであろうと思います。渋滞解消には、先ほどのゲートの処理の効率化に加え、荷役作業の効率化、そして、背後地を含めたターミナルの拡張、再編により蔵置容量を拡大することが必要です。まず、第2ターミナルのガントリークレーンの更新が必要です。高能率な荷役機械を導入し、ガントリークレーンの1時間当たりの処理本数、現行27本、これを大幅にアップしなければなりません。すべきと思います。 また、共同グループバンプール体制の実現と民間の背後地活用を急ぎ、ターミナルの蔵置容量不足解消を図ることが重要です。これらの実現を港運業者に頼るのではなく、港湾空港局が全て責任を持って実行することが大渋滞問題を解決する糸口であると考えますが、お考えをお聞かせください。 更に、ターミナルの拡張に向けて、泊地の埋め立てについてお聞きします。 物流拠点都市の再構築に必要な施策、最後はターミナル敷地の広さに関係してくると思います。だからこそ、第1ターミナルと第2ターミナルをつなげることが最も手っ取り早く、泊地を埋め立てることが急務です。埋立面積は、泊地の全てとは言いませんが、5分の3でも構わないと私は考えています。地元の国会議員の先生方も同じような考えで、声が上がれば、ともに実現に向けて力を尽くすお気持ちでいるのに、港湾空港局が動き出さないことに怒りさえ感じていらっしゃるようです。長年滞っているターミナル拡張のための泊地埋め立てについて、お考えをお聞かせください。 最後に、健康寿命の延伸についてお尋ねします。 健康寿命を延伸するためには口くうケアが重要で、先ほど我が会派の奥村議員が子供の歯の健康、私はこれから高齢者の歯の健康、口くうケアが重要で、歯周病を放置すると全身疾患の引き金となり、特に糖尿病と歯周病がコインの裏表であることは、医学的にはもはや常識になっております。早期発見、治療が医療費削減につながります。 そこで、歯周病検診の現状を見てみると、本市の受診率は平成28年度、4.46%、政令市の中で受診率が最も高い広島市の11.1%の2分の1にも及びません。広島市ではワンコイン、500円で受診ができ、この手軽さが受診率を上げていると考えられます。 検診を義務ではなくチャンスと捉え、健康人生の入り口と思っていただけるよう、歯周病検診の減免をすべきと思います。特に40歳は、高校生以来、歯科健診のチャンスとなるので、現行の70歳だけではなく、40歳検診の無料化を実現すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、低受診率の原因を考えると、周知活動がうまくなされていないのではないでしょうか。歯周病の恐ろしさ、歯と口の健康の大切さ、そして、そもそも歯周病検診が実施されていることをどのようにすれば市民全体に認知していただけるのでしょうか、あわせて見解をお伺いします。 口の中の健康は、市民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしています。歯科口くう保健の推進のためには歯科専門職員の確保が不可欠です。北九州市では正規の歯科医師がたったの2名。正規の歯科衛生士は一人もおりません。他の政令市では、歯科医師は名古屋5名、横浜4名、歯科衛生士は大阪、福岡以外は正規の方が多くいます。健康寿命プラス2歳を目指すのであれば、歯科口くう保健を充実させなければならず、地域包括ケアの一翼を担う歯科専門職員を各区に1名ずつ確保すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の第1質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 日野議員の御質問にお答えいたします。 港湾行政についてであります。 門司、小倉、洞海と、北九州港はそれぞれ港湾の歴史があり、役割を担ってまいりました。特に門司は北九州港の発祥の地、歴史と伝統ある重要港湾であります。中でも太刀浦コンテナターミナルは、港湾関係者の御尽力により、航路網充実、豊富な港湾サービスの提供がなされてきました。その結果、平成30年では北九州港の取扱個数の9割に当たる約49万TEUを取り扱い、ガントリークレーン7基を擁する、まさに北九州港を代表するターミナルとなっております。その機能の充実は本市全体の経済発展に貢献する大変重要なものと考えております。 このような中、太刀浦コンテナターミナルが渋滞をしているという報告を受けまして、私も本年1月、現地に出向きましてその実態を目の当たりにいたしまして、渋滞解消の必要性を再認識したところであります。 太刀浦コンテナターミナルでは、限られた空間の中で取り扱うコンテナ数が増加した結果、積みかえ作業により多くの時間を要することとなりました。そのため、積みかえ作業を待つトラックの渋滞が発生し、その改善のため、さまざまな対策に取り組んでまいりました。 本市としてはこれまで、増加するコンテナに対し、緑地を有効活用した蔵置場所の整備やトラックへの積みかえ場所の増設など、ターミナル内の作業空間の拡大を図ってまいりました。 一方、ターミナルを運営する荷役会社におきましても、荷役機械の追加投入、運転作業員の増員など、安全性に配慮しつつ荷役作業の処理能力の強化に努めてまいりました。今月からは第1ターミナルゲート入り口のETC対応レーンを全レーンに拡充したこともあり、渋滞の程度は相当緩和されていると聞いております。 一方、第2コンテナターミナルのガントリークレーンであります。適切な維持管理のもと、健全に使用されておりますが、耐用年数を大幅に超えております。老朽化が進んでいるのは事実であります。議員の御指摘にあった時間当たりの処理本数の向上を視野に入れたクレーンの更新が必要であると考えております。 次に、バンプールの拡充であります。取扱貨物量が増加する中、コンテナターミナルの蔵置容量の拡大も必要と考えます。現在、市、ターミナル荷役会社、港運事業者、トラック協会などで構成する官民一体の渋滞対策を検討する作業部会を立ち上げ、民間所有の背後用地の活用など、具体的な諸施策について議論をしております。議員御提案の共同バンプール体制の実現についても、この部会の中で検討をしてまいります。 いずれにせよ、太刀浦コンテナターミナルは、本市の市民生活、経済活動に欠かせない重要な物流基盤であります。その考えに立って諸課題の解決のため、市が先頭に立って民間事業者の方々と議論し、引き続き、利用しやすい港づくりに努めてまいります。 次に、健康寿命の延伸に関しまして、歯科専門職員の御質問がございました。 歯科口くう保健の推進は、糖尿病、誤えん性肺炎といった全身疾患と関連があるとされております歯周病や、家庭環境などによる子供の健康格差が明らかとなった虫歯の状況を改善するもので、本市の健康寿命の延伸につながります。このため、第2次北九州市健康づくり推進プランにおきましても、歯科健診受診率の向上、虫歯のない子供の割合の増加など、18の指標を設定して取り組みを進めております。 歯科口くう保健の重要性が高まっていることから、正規職員である歯科医師2名に加え、平成26年度に口腔保健支援センター、平成28年度には認知症支援・介護予防センターにそれぞれ嘱託歯科衛生士を1名配置しております。これらの歯科専門職員を中心に、保健師、栄養士などと連携して全庁的に取り組んでおります。 平成26年に保健福祉局内に設置した口腔保健支援センターには、歯科口くう保健に関する部署、関係機関、団体との連絡調整や歯科口くう保健に関する知識などの普及啓発、情報提供といった役割があります。各関係部署との連携を推進しております。各区には、受診率や虫歯の有病率といった課題や歯科口くう保健に関する現状などについて随時情報提供を行い、関係職員を対象とした研修を実施しております。 区におきましては、歯科医師会、歯科衛生士会等の協力を得て、妊産婦、乳幼児の保護者を対象とした歯科保健指導や相談、また、歯周病予防や口くう機能の維持向上を目的とした教室、歯科健診の受診勧奨やリーフレットを活用した啓発などを行っております。また、各区で開催されている個別課題や地域課題を検討する地域ケア個別会議には、必要に応じ、歯科専門職員が出席し、口くうケアの必要性、個別の助言など、支援を行っております。 健康寿命の延伸を推進するため、歯科口くう保健の推進は不可欠であります。歯科専門職員の人材確保、育成については、重要な課題であると考えております。今後も歯科専門職員の適正な配置に努め、北九州市歯科医師会や福岡県歯科衛生士会等の関係団体の協力のもとで、歯科口くう保健施策を推進してまいりたいのであります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育の問題につきまして2点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、学校施設等のトイレの整備についてでございます。 これまで学校施設のトイレ整備につきましては、平成10年度から事業内容を少しずつ変えながらも、悪臭対策や完全男女別化、洋式便器への取りかえなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。平成29年度からは、北九州市学校施設長寿命化計画に基づきまして、大規模改修実施時に全ての便器を洋式に取りかえるとともに、通常の維持補修の中でも必要に応じて洋式化を進めてきております。 その結果、令和元年9月現在の小・中学校トイレの洋式化率は、さわやかトイレ整備事業取り組み開始時の平成19年に比べまして、小学校では27.9%が57.1%に、中学校では23.2%が46.4%に、小・中学校合わせますと26.2%が53.1%に、いずれも約2倍となってふえてきております。洋式化率は、現時点では政令市の中では8番目の高さとなっております。 本市では、厳しい財政状況の中、快適な教育環境を確保するための事業の優先度を考慮しながら取り組んでいるところでございます。その中で、学校施設のトイレの洋式化も重要な課題であると認識しておりまして、児童生徒、特にこれからは小学校の低学年が快適に利用できるように、トイレ整備に力を入れてまいりたいと考えております。そのためには、国の交付金の活用を図るなど予算の確保に努めまして、一日も早くトイレの洋式化が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、部活動について2点の御質問にまとめてお答えいたします。 部活動の現状でございますが、本市の部活動の数は平成29年度まで700部を上回る数で推移しておりましたけれども、平成30年度からは700部を切る状況となってきております。 本市としましては、生徒数が減少する中で厳しい側面もございますが、可能な限り、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができるように、部活動を設置していきたいと考えております。そのため、例えば近隣校で合同チームを組んで練習や試合出場が可能となります合同部活動を実施したり、部活動外部講師を活用したり、また、顧問のかわりに、単独で指導や引率ができます部活動指導員の活用をしたりなど、部員数が減少した場合や、指導できる教員が異動した場合でも、現存する部活動を継続的に運営できるように取り組んできております。 また、入部希望の新入生が継続していて、活動場所で将来的に存続が可能であると学校長が判断した場合は、部活動の新設も行っております。 他都市においては、自分の学校に希望する部活動がなくても、近隣の学校で活動することができます拠点校部活動を実施している例もございます。本市においても、他都市の状況を見ながら、この拠点校部活動について検討してまいりたいと考えております。 次に、部活動指導員についてですが、全国に先駆けて一昨年度からモデル的に15人導入いたしまして、今年度は現在のところ23人を配置しております。報酬については、昨年度、1時間当たり1,080円であったものを今年度1,490円と増額をしております。1人当たりにかかる年間経費は40万1,300円でございまして、全体の予算額は1,123万7,000円となっております。 今後も、部活動を頑張りたいという生徒の思いに添えるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 太刀浦コンテナターミナルの拡張のため、泊地を埋め立てることについての御質問にお答えいたします。 太刀浦第1と第2コンテナターミナルの間の泊地を埋め立てることによりコンテナの蔵置容量を拡充することは、ターミナルの機能向上の選択肢の一つと考えております。しかしながら、利用者の代替施設の確保が必要なこと、また、施設整備に多くの経費や時間がかかることが見込まれることから、精度の高い費用対効果の検証が必要であることなど、実現にはさまざまな課題があることも認識しているところであります。 このような中、早期に実効性のある対策を実施すべく、昨年度、ヒアリ対策のために緑地を舗装した箇所をコンテナの蔵置場所として活用したほか、ターミナル背後の民間用地の活用も試みてきたところであります。 御指摘のあったAIなどを活用した港湾物流全体の効率化についても、限られたインフラや空間を有効活用するという観点から効果的な課題解決策の一つと認識しております。AIの活用に対する民間事業者の御意向、国の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、太刀浦コンテナターミナルの競争力強化を図っていきたいと考えておりまして、インフラ施設を管理する市とターミナルを利用される荷役会社や港運事業者が連携して機能強化に取り組んでいくことが肝要ではないかと考えております。今後とも市がリーダーシップをとり、官民連携のもと、利用しやすい港づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、歯周病検診の40歳検診無料化、また、歯周病検診の周知について御答弁申し上げます。 歯周病は、歯を失う主要な原因であるとともに、糖尿病などの全身の疾患と関連しており、歯周病検診による早期発見や早期治療は重要であると認識しております。そのため、本市では、健康増進法に基づき、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象に、登録歯科医療機関において歯周病検診を実施しております。 これまで歯周病検診の周知、受診率向上のための取り組みとして、対象となる年齢の誕生月に受診券はがきを個別に郵送、また、特定健診受診機関や薬局での啓発リーフレットの配布、更に市政だよりやホームページでの広報などに取り組んでまいりました。 その結果、本市における歯周病検診の受診率は、平成28年度の4.5%から平成30年度の5.6%に増加しており、政令市の中でも6番目に高くなっていますが、第2次北九州市健康づくり推進プランの目標値である10%とはまだ差があります。 本市の歯周病検診の利用者負担金は、無料である70歳及び市民税非課税世帯、生活保護世帯の方を除き、1,000円で実施しております。 議員御指摘のとおり、歯周病の重症化が始まりやすい年齢であり、歯周病検診の最初の対象年齢でもある40歳に対し、検診の必要性について周知し、受診率を向上させることは重要であると考えております。受診率を向上させるためには、利用者負担金の軽減以外にもさまざまな取り組みが必要であり、例えば、毎年北九州市歯科医師会が開催し、大変好評でありますデンタルフェアの場や、本市の健康づくりアプリを活用した啓発について、歯科医師会等と協議をしていきたいと思っております。 いずれにしても、受診率向上を喫緊の課題として捉え、他都市の受診率アップの取り組みなどを参考にしながら、市民にしっかりと啓発を行い、更なる受診率向上に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) 2分しか残っておりません。 丁寧な答弁ありがとうございました。 私は、いろいろ第2質問しようと思っていたんですが、時間の関係ですから、とにかく保健福祉局は全力で歯周病対策やっていただきたい。40歳も無料にできるように頑張ってください。 それから、教育委員会ですが、部活動指導員の処遇は、全国大会、九州大会に行くときに自腹で行かないといけないと、そんな現実も聞いているんで、それはルールをつくってしっかりやってください。 港湾局長、泊地の埋め立ては10年ぐらい前から私は言っているんです。局長、国土交通省が出している港湾の渋滞緩和対策について、平成30年度、これは御存じですか。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 類似の資料は拝見したことはありますが、御指摘の資料は、きのう御指摘をいただいてから確認いたしました。以上です。 ○議長(村上幸一君) 50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) こういうものが出ていて、これまさに太刀浦のことを書いている。これを前に進めなかったら、北九州の港湾物流は終わってしまいますよ。これは強く要望しておきます。 最後、学校のトイレなんですが、教育長から答弁いただきました。門司区において一番児童が多い学校が松ケ江小学校、48.4%、次に多いのが大里柳、71.9%、その次に多い西門司小学校、530名いるのに37.5%。そして、統廃合によってできた港が丘小学校、門司海青小学校、門司中央小学校、26%、39%、36%。到底納得できません。これは子供たちに我慢をせよということを教えているのか。もう一度答弁お願いします。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 私も今回、日野議員からの御指摘を受けまして、私自身、門司港で中学校を卒業した懐かしさもありまして、初めて門司の小学校、中学校の全体を知りまして、少しショックを受けているところでございます。特に子供用、1、2年生に関しましては最優先でトイレの洋式化を図りたいと思います。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時16分散会...