北九州市議会 > 2022-09-27 >
09月27日-06号

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  1. 北九州市議会 2022-09-27
    09月27日-06号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第6号)                          令和元年9月27日(金曜日)午前10時開議(開 議) ○ 諸報告  1 職員の給与等に関する報告及び勧告第1 議案第125号 平成30年度北九州市一般会計決算について第2 議案第126号 平成30年度北九州市国民健康保険特別会計決算について第3 議案第127号 平成30年度北九州市食肉センター特別会計決算について第4 議案第128号 平成30年度北九州市卸売市場特別会計決算について第5 議案第129号 平成30年度北九州市渡船特別会計決算について第6 議案第130号 平成30年度北九州市土地区画整理特別会計決算について第7 議案第131号 平成30年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について第8 議案第132号 平成30年度北九州市港湾整備特別会計決算について第9 議案第133号 平成30年度北九州市公債償還特別会計決算について第10 議案第134号 平成30年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について第11 議案第135号 平成30年度北九州市土地取得特別会計決算について第12 議案第136号 平成30年度北九州市駐車場特別会計決算について第13 議案第137号 平成30年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第14 議案第138号 平成30年度北九州市産業用地整備特別会計決算について第15 議案第139号 平成30年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について第16 議案第140号 平成30年度北九州市介護保険特別会計決算について第17 議案第141号 平成30年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について第18 議案第142号 平成30年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第19 議案第143号 平成30年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について第20 議案第144号 平成30年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について第21 議案第145号 平成30年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について第22 議案第146号 平成30年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第23 議案第147号 平成30年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ          いて第24 議案第148号 平成30年度北九州市交通事業会計決算について第25 議案第149号 平成30年度北九州市病院事業会計決算について第26 議案第150号 平成30年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第27 議案第151号 平成30年度北九州市公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算につい          て(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第125号から日程第27 議案第151号まで出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (2人)   31番 森   浩 明  54番 西 田   一説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時1分開議 △日程第1 議案第125号から △日程第27 議案第151号まで ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 以上、報告いたします。 日程第1 議案第125号から、日程第27 議案第151号までの27件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 平成30年度決算特別委員長、2番 佐藤議員。 ◆2番(佐藤栄作君) まずもって、昨日私の体調管理の行き届かないところで皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたこと、心からおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 それでは、早速ですけれども、委員長報告を始めたいと思います。 平成30年度決算特別委員会に付託されました議案27件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 初めに、歳入について委員から、電力売払収入について質疑があり、当局から、電力売払収入については、昨年度は小学校2校と中学校1校の3校において、太陽光発電による売電を行っており、合計で約350万円の収入となっている。残りの小・中学校で行っているのは太陽光発電の仕組みを知る環境教育の位置づけとなっているとの答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 総務費について委員から、公契約条例の制定、総合評価落札方式の実施状況、仮称平和資料館の展示、職員のボランティア休暇、行財政改革による人員削減の中止、戦略的広報による町の魅力の発信、ふるさと納税の体験型返礼品の導入、IRに関する国の意向調査及び議会答弁の撤回、SDGsの市民へのPRと認知度向上に向けた取り組み、世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所の来場者増加に向けた取り組み、北九州空港の利用者が過去最大となった要因、北九州空港への子供の遊び場や舟券の場外売り場等の設置、門司港地域モデルプロジェクト埋蔵文化財センターの旧八幡市民会館への移転計画見直し、文化スポーツの振興と寄附文化の醸成、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致等の取り組み、選抜女子駅伝北九州大会の今後、選挙事務に係る業務の効率化等について質疑があり、当局から、公契約条例の制定については、本市では、現行契約制度の中で、最低制限価格制度によるダンピングの防止や労働関係法令遵守の要請などに取り組んでいる。今後とも社会情勢や国及び政令市など他都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいりたい。 総合評価落札方式の実施状況については、平成30年度に制度を改善し、ダンピング対策、工事の難易度と特性に応じた適用の変更、評価項目の一部修正などを行った。引き続き、関係団体の意見も聞きながら、この制度の設計、運用を行っていきたい。 仮称平和資料館の展示については、北九州市非核平和都市宣言の展示方法も含めて、仮称平和資料館開設準備懇話会に報告し意見を伺いたい。また、資料館のコンセプトについては、市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料等を保存、継承していくこととしている。事実をさまざまな世代にわかりやすく伝えることを重視していることから、戦争による加害者や被害者といったことの展示は考えていない。 職員のボランティア休暇については、国における休暇の対象は、大規模災害の被災者支援と障害者、高齢者への援助活動に限定しており、本市も国に準じた取り扱いとしている。引き続き、他の自治体の休暇制度の状況を研究するとともに、職員表彰の実施等を通じ、職員が積極的に社会貢献活動に参加できる組織風土を醸成していきたい。 行財政改革による人員削減の中止については、市全体の仕事量を見きわめ、毎年度適正な人員配置を行っている。災害の発生時や復旧対応で重要となる一般技術員、消防職員、保健師などは、職員数縮減の中でも人員の確保に努めている。大規模災害の発生時には、全庁的な応援体制で対応するとともに、他自治体からの人的支援を活用することとしている。 戦略的広報による町の魅力の発信については、若者や子育て世代、シニアなど、ターゲットに合わせたメディアの選択や新たな媒体の活用などにより費用対効果の高い情報発信を図ってきた。草刈正雄氏の起用や人気ユーチューバーの活用など、的確に情報を届ける工夫をした結果、本市の住みよさや魅力が報道されることがふえ、都市イメージの向上に一定の成果が見られた。今後も創意工夫を凝らした広報によって力強く情報発信していきたい。 ふるさと納税の体験型返礼品の導入については、寄附者が本市に足を運び、実際に魅力を感じてもらう点で効果があると考えている。名門ゴルフコースでのプレー等を返礼品に加えるには、確実にサービスを提供できる仕組みづくりが必要となるため、事業者と協議を行っていきたい。 IRに関する国の意向調査及び議会答弁の撤回については、IR誘致については、メリット、デメリットさまざまな意見がある非常に難しいテーマであり、慎重な対応が必要であることから、本市はニュートラルな立場をとっている。国へのIRの申請に至るまでには、多くの課題があり、相当の時間を要することが想定されることから、議会答弁は現時点での本市の所感を述べたものであり、適切と考えている。また、国の意向調査に関しては、提出日時点での意向であり、現在の本市の状況からすると、予定はないの選択が適当と考え回答した。今後、IR業者等から具体的な提案があれば、精査し、引き続き慎重に勉強を重ねていきたい。 SDGsの市民へのPRと認知度向上に向けた取り組みについては、昨年6月にSDGs未来都市に選定された後、出前講演や地域ふれあいトークのほか、イベントなどを通じて多くの市民にPRしてきた。3月以降、認知度を高めるため、視覚に訴える形での発信や、市民への浸透を促す取り組みを行った結果、市民や企業、学校等において、SDGsの達成に向けたさまざまな動きが出てきたところであり、今後もこうした動きの活発化に注力していきたい。 世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所の来場者増加に向けた取り組みについては、これまで、旧本事務所の内部を疑似体験できるVRやARアプリを導入し、見学環境を整えてきたが、旧本事務所への立ち入り制限があるため、単独での集客には限界がある。東田地区での新科学館や大規模集客施設の開業に合わせ、展示の充実などの魅力向上を図ることで、にぎわいづくりに取り組んでいきたい。 北九州空港の利用者が過去最大となった要因については、平成28年度以降、北九州空港将来ビジョン推進強化期間として、予算及び人員の増加を行い、集中的に取り組んだ結果、国内2路線、国際6路線の新規就航が実現し、過去最高の利用者数につながった。今後3年間、ネットワーク充実強化期間として福岡県と緊密に連携し、路線維持及び新規路線の誘致等に取り組み、更なる利用促進を図りたい。 北九州空港への子供の遊び場や舟券の場外売り場等の設置については、これまでに旅客ターミナルビルの大規模改修やイベントの実施、空港ピアノの設置等に取り組んできた。今後更なるにぎわいを創出するため、サービス施設の整備に当たっては、北九州エアターミナル株式会社とともに検討していきたい。 門司港地域モデルプロジェクトについては、地元や有識者等からの意見を総合的に検討した結果、駅東地区となったものであり、JR九州とは、測量や現地調査と並行して、支障物件の移設費や借地料等が適正な評価となるよう、しっかり協議したい。 埋蔵文化財センターの旧八幡市民会館への移転計画見直しについては、現計画について専門家やドコモモジャパン等の関係者から総じて好意的な評価をいただいている。今後、公共事業評価の手続を行う中でさまざまな意見を反映させながら、検討することとしており、見直しについては考えていない。 文化スポーツの振興と寄附文化の醸成については、市の施設への寄附箱設置は、現金の取り扱いや歳入手続などの課題も多く考えていない。また、キャッシュレス決済機を設置して寄附を募ることや、ホームページ上でのクレジット決済の導入については、日常生活でのキャッシュレス化が進む中、寄附金の取り扱いや今後の寄附の状況、費用対効果等を踏まえ、研究してまいりたい。 東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致等の取り組みについては、誘致活動を円滑に進めていくためには、国内外の競技団体等との良好な関係構築やキャンプ実施等の実績が不可欠である。今後もこうした点を踏まえ、誘致活動を進めていきたい。 選抜女子駅伝北九州大会の今後については、アンケート調査の結果を踏まえ、次回大会のあり方について、現在大会関係者と協議を重ねているところである。また、北九州マラソンとの同時開催については、コスト削減の観点から、過去に検討を行ったが、実現に至らなかった。高校の出場枠増加については、大会関係者からも提案が上がっており、今後検討することとしたい。 選挙事務に係る業務の効率化については、選挙ごとに問題点やその対策、業務の効率化に関する意見交換を実施し、事務ミス等があれば共通マニュアルを作成するなどの対策を行ってきた。また、効率的な事務処理については、大規模3区の開票所への候補者名の自動分類機の導入や、スマートフォンを活用した速報システム導入などの業務改善に取り組んできた等の答弁がありました。 なお、委員から、世田谷区の公契約条例を調査して、すぐれているところは取り入れるという姿勢で臨んでいただきたい。 設計労務単価が、下請まで適正に行き渡っているか建設現場の実態を把握するため、調査を行っていただきたい。 公共工事の安全対策については、事故を根絶するという立場で、取り組んでいただきたい。 イクボス宣言の町として、男性市職員の育児休業取得率100%を目指されたい。 市政だよりの配布率の向上及び町内会の負担軽減を図るため、月2回の配布回数の見直しやポスティング等を検討されたい。 市政だよりのインターネット配信への移行に向けた議論を進められたい。 日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会会長の北橋市長が先頭に立って関係自治体と連携し、JR九州に対して鉄道での早期復旧を求められたい。 関門連携は関係局との綿密な連携のもと、観光や集客を念頭に置いた取り組みを進められたい。 定住・移住促進事業については、更なる情報発信に努められたい。 北九州市応援団の集いとKitaQフェスについて、開催時期等を考慮し、更によい催しになるよう実施されたい。 幼少期からの意識づけのため、就学前からのSDGs教育に取り組まれたい。 外国人創業活動促進事業を活用した外国企業の誘致に取り組まれたい。 奨学金返還支援事業について、優秀な人材を確保できる仕組みを検討されたい。 関門地域の魅力向上に当たっては、企画調整局が司令塔として各局の取り組みに積極的にかかわり、門司港の魅力を十分に生かす努力をされたい。 西部地区からの北九州空港利用者をふやすよう、引き続き取り組まれたい。 北九州空港の観光目的での利用を更に伸ばすため、引き続き関係局とも連携されたい。 国際線利用促進のため、パスポート取得支援制度の更なるPRに努められたい。 北九州空港の定時就航率の高さをPRして、更なる利用増につなげられたい。 映画のまちづくりを積極的に進め、地域経済の活性化と人材づくりに努められたい。 市内の建築物の保存、活用のため、建築専門の学芸員を配置されたい。 スポーツ施設の有効活用の観点から、高齢者の利用を平日にシフトさせるような誘導策を検討されたい。 美術館において、観光客向けのボランティアガイドの活用を検討されたい。 美術館本館のライトアップ及び本館と分館を巡回するバス等を検討されたい。 広く観光客を呼び込むために、小倉城に関連する冊子の作成に当たっては、ダイジェスト版の作成も検討されたい。 働き手が減少する中、女性が更に活躍できる社会になるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組まれたい。 自治会などの負担軽減について、各局が連携し、協力依頼する内容を精査されたい。 工藤会総本部事務所売却については、担当職員の安全にも配慮しつつ、早期の実現に向けて取り組まれたい。 アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止装置の補助は、国や県の状況を踏まえ、検討されたい。 運転シミュレーター体験が高齢者の運転免許証返納とつながっているか、アンケート調査されたい。 生涯学習総合センターに、専門性の高い人材を配置されたい。 軽自動車税について、月割り還付制度の創設を国に要望されたい。 個人情報の漏えいなどの問題があるマイナンバーカードについては、今後も慎重に取り扱われたい。 マイナンバーカードについて、高齢者等が知らなかったことで不利益にならないよう周知を図られたい。 マイナンバーカードの安全性、利便性についての記事を市政だよりに継続掲載するなど、カードの普及促進策を講じられたい。 地域住民に身近な投票所のバリアフリー化を進められたい等の意見がありました。 次に、保健福祉費について委員から、介護ロボット等開発・導入実証事業、認知症の高齢者に対する施策、受動喫煙防止及び禁煙対策による健康寿命の延伸等について質疑があり、当局から、介護ロボット等開発・導入実証事業については、きめ細やかなケアがふえたなどの成果があった一方で、作業効率や利用者の生活の質の向上等で課題があった。今後も介護保険制度の持続可能性を高められるように、市内外の介護施設へ事業を展開していきたい。 認知症の高齢者に対する施策については、認知症サポーターの養成を行うとともに、平成30年度は認知症ハンドブックの改定を行った。また、地域包括支援センター等での成年後見制度の利用相談や権利擁護マップの作成などの取り組みを実施してきた。今後も自治会等との連携により、認知症施策の充実に努めていきたい。 受動喫煙防止及び禁煙対策による健康寿命の延伸については、望まない受動喫煙の防止の啓発や禁煙支援施設を紹介するガイドブックの配布などの取り組みを行った。健康寿命延伸のため、受動喫煙防止及び禁煙対策は積極的に取り組むべき課題であることから、来年4月の改正健康増進法の完全施行に向け、着実な対策を講じたい等の答弁がありました。 なお、委員から、保健福祉オンブズパーソンの相談に対しては迅速に対応されたい。 医療的ケア児の保護者の負担軽減のため、短期入所施設をふやすように努力されたい。 障害者の小規模共同作業所への運営費補助金は、基準を満たさない作業所に対しても利用者がいることを考慮して対応されたい。 本市居住の外国籍の発達障害児について、早期発見の仕組みや支援を強化されたい。 年長者いこいの家については、高齢者の声を聞くなどして、居場所を検討されたい。 依存症に対する医療体制の整備を進められたい。 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上のため、周知方法を検討されたい。 老朽化した動物愛護センターのあり方について、検討を始められたい。 がん検診の受診率向上に積極的に取り組まれたい。 ひきこもりの女性の支援を進められたい。 生活保護費の不正受給に対して、今後も粘り強く回収に努められたい等の意見がありました。 次に、子ども家庭費について委員から、保育所、幼稚園や学校における園庭、校庭の芝生化、児童虐待の早期発見、子ども総合センターの体制強化、親子ふれあいルームの土曜日開所、保育所の副食費に対する市の支援等について質疑があり、当局から、保育所、幼稚園や学校における園庭、校庭の芝生化については、大きな効果があり、高く評価されているが、日常的な維持管理やランニングコストなどの課題がある。今後は実施済みの園への設備改修補助等、効果的な支援策を検討するとともに、芝生化をしていない園に対しては、引き続き事業への参加を促していきたい。 児童虐待の早期発見については、虐待の疑いがあれば市民や関係機関等が子ども総合センター等に通告することが大切であり、出前講演や研修などを通して、虐待の兆候や通告義務の周知などを図っている。通告に対しては子供の安全確認を行い、安全確保のため、必要と判断した場合、一時保護を行っている。その後、保護者への指導や支援を行っている。今後も児童虐待のないまちづくりに向けて、取り組んでいきたい。 子ども総合センターの体制強化については、国の配置基準の見直しも踏まえ、児童福祉司の増員や専門職の配置などの体制強化を図ってきた。今後も子ども総合センターの機能や役割が十分発揮できるよう、児童福祉司等の計画的な増員や社会福祉士の資格を有する職員の配置など、専門性を向上させる取り組みなどを充実させたい。 親子ふれあいルームの土曜日開所については、ほとんどの親子ふれあいルームは区役所内に設置され、開所は原則平日であるが、土曜日開所はサービス向上につながることから、可能なところは土曜日開所を検討していきたい。 保育所の副食費に対する市の支援については、国の考えに基づき、10月以降、保育所に通う3歳以上児の副食費は、施設が保護者から実費徴収することとしている。市による副食費の負担は、新たに大きな財政負担が生じることから考えていない等の答弁がありました。 なお、委員から、認可外保育施設について、子供の安全の確保と保育の質の向上のため、保育士に対する研修を今後も進められたい。 保育士が悩みを相談できる体制を充実されたい。 保育サービスコンシェルジュを拡充されたい。 児童養護施設内における虐待の事案について、厳正に対処されたい。 児童虐待防止のため、子育てで悩んでいる保護者に対して、ペアレントトレーニングを周知されたい。 放課後児童クラブの質の確保については、過度の負担にならないよう配慮した上で、第三者評価の仕組みを検討されたい。 児童館のエアコン未整備の部屋について、設置を検討されたい。 面会交流支援事業が無料であることがわかるように周知方法を工夫されたい。 子供がSNSなどで悩みを相談できるような体制づくりを検討されたい。 子ども医療費支給制度の更なる拡充を検討されたい。 多胎児に対する支援の充実を図られたい。 妊娠、出産、不妊に対する正しい知識が若い世代に届くような取り組みに努められたい。 不妊治療の対象世帯の拡充を図られたい。 児童文化科学館の移転に伴う児童文化のあり方については、児童文化活動の位置づけなどを踏まえた上で、今後の再編成等を検討されたい。 遊びの広場促進事業については、地域の青少年団体が事業内容を十分検討して応募できるよう、募集期間について見直されたい等の意見がありました。 次に、環境費について委員から、SDGs達成のためのESD事業の推進、地球温暖化防止のための取り組み、航空自衛隊芦屋基地の騒音問題、プラスチックごみ対策バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋納入における地元企業の参入、食品ロスを削減する取り組み、廃棄物最終処分場の受け入れ見通しと新処分場等について質疑があり、当局から、SDGs達成のためのESD事業の推進については、北九州ESD協議会が活動の核となり、SDGs社内リーダー育成講座や、ESDコーディネーター研修などを実施してきた。今後とも、市も積極的に支援し、SDGs未来都市の実現に努めてまいりたい。 地球温暖化防止のための取り組みについては、更なるCO2削減を進めるため、地球温暖化の現状やLED等の省エネ機器の普及などによる取り組み効果を市民にわかりやすく伝えることで、市全体で取り組みを進めたいと考えている。 航空自衛隊芦屋基地の騒音問題については、訓練時間は、朝食や夕食の時間帯を避け、可能な限り変更しないよう、また、変更に当たっては地元自治会等へ丁寧な説明を行うとともに、地元説明が完了するまで変更しないよう、周辺の町とともに芦屋基地に申し入れ、その結果、訓練時間の変更時期が延期された。今後も強く要望を行うとともに、測定局において監視を続けていく。 プラスチックごみ対策については、プラスチック製容器包装の分別率向上は、循環型社会形成推進基本計画の目標の一つであり、プラスチック問題は市民の関心も高まっている。今後、さまざまな啓発を行うことにより分別協力率を計画目標に近づけてまいりたい。また、企業に対して、代替可能なものや使わなくて済むものについては削減していくよう呼びかけを徹底していく。更に、市役所の率先垂範として、必要のないプラスチックを極力減らすため、マイバッグを使用するなどの取り組みを徹底していく。 バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋納入における地元企業の参入については、WTOを含めた入札制度を踏まえ、地元企業が参入しやすくなるよう鋭意検討中である。 食品ロスを削減する取り組みについては、食べ物を食べ切る残しま宣言運動を推進するため、ホームページや街頭での啓発、紙芝居を使った未就学児への啓発、残り物をできるだけ出さない調理方法の普及、期限切れで廃棄される食品の削減キャンペーンなどを行っている。その結果、期限切れに近い食品を購入しようと思うなど、市民の意識にも変化があり、食品ロス削減の効果も出ている。 廃棄物最終処分場の受け入れ見通しと新処分場については、令和4年度までに満杯になると考えられるが、市民生活や経済活動に必要なものであるので、現在の処分場の東側に、新しい処分場を建設中である等の答弁がありました。 なお、委員から、ESD推進については、SDGsの取り組みが学校でも進められており、企業のSDGsを踏まえた商品開発や食品加工時の食品ロス削減の取り組みを具体的に市民に体感してもらうなど、企業と連携して取り組まれたい。 世界的に重要な課題である温室効果ガスの排出抑制に、更に取り組まれたい。 ていたんポイントやまちなか避暑地、ノーマイカーデー等の取り組みについては、数値目標を明示し、成果をPRすることで、市民の環境に対する意識を高め、SDGsのトップランナーを目指されたい。 騒音を引き起こすオスプレイの芦屋基地への配備や航空機の訓練時間帯変更について監視を強化し、情報を早くつかむよう努められたい。 食品ロスを減らすための運動である3010運動を推進するため、啓発チラシを忘年会シーズンに小倉駅や飲食店で配布するなどの取り組みを検討されたい。 昨年7月の豪雨災害による廃棄物の処理について、さまざまな困難があると思われるが、更に取り組みを進められたい。 ごみ処理工場での発電による売電収入等の環境費雑入は、貴重な財源であり、効果的に活用されたい等の意見がありました。 次に、労働費について委員から、若年者に対するU・Iターンのアプローチ等について質疑があり、当局から、奨学金返還支援制度の創設、北九州ゆめみらいワークや合同会社説明会の開催、インターンシップの実施等により、地元企業の情報発信及びマッチング機会の創出を図っている。また、学生には講演会や企業見学バスツアー、学校訪問による就職応援プロジェクト、保護者向けには就職応援マガジンや市政だより、市政テレビ等により、きめ細かな情報提供に努めている等の答弁がありました。 なお、委員から、学生及び保護者のそれぞれのニーズに沿ったアプローチをされたい。 ハローワーク等の情報を整理して、1つの窓口で相談できるよう検討されたい。 地元定着のために、高校において生徒の個性を生かした就職活動や、生徒の適性に沿った就職指導ができるよう支援されたい等の意見がありました。 次に、農林水産業費について委員から、所有者にかかわらず、ため池ののり面整備は国、県、市が整備するべきであり、全てのため池を調査していただきたい。 農林課で管理している森林公園のトイレについて、地域住民の要望を受け、適切に管理されたい。 災害を防ぐため、森林環境譲与税を活用して、山林の境界確認を進められたい等の意見がありました。 次に、産業経済費について委員から、門司港レトロ、和布刈両地区の観光の現状と今後等について質疑があり、当局から、都市型観光地づくりの推進のため、サイクリングロードの整備や観光列車の運行等により、レトロ地区から和布刈地区への動線づくりを強化してきた。ことしは門司港駅及び関門海峡ミュージアムがリニューアルオープンした。今後は、古城山の景観整備やノーフォーク広場等のライトアップ、観潮遊歩道の延伸等に取り組み、両地区を一体とした観光拠点化及び関門連携を強化し、日本を代表する観光地を目指したい等の答弁がありました。 なお、委員から、スペースワールド跡地にアウトレットができれば、地元の百貨店等の店舗にも少なからず影響があるため、小売店舗とともに大規模商業施設への対策も検討されたい。 市内の中小企業支援のため、固定資産税ゼロ特例事業を更に活用されるよう、周知徹底されたい。 企業立地促進関連の補助金は、費用対効果をしっかり検証されたい。 北九州市立大学において増加傾向にある非常勤講師の労働環境の改善に努められたい。 社会情勢の機微をしっかり捉えて、門司港地区の観光客増に努められたい等の意見がありました。 次に、土木費について委員から、道路施設の老朽化対策、横断歩道橋の維持管理、道路の維持管理、小倉南区湯川交差点の安全対策、下関北九州道路の整備促進、戸畑枝光線の進捗状況、本市の公園愛護会の将来と公園のあり方等について質疑があり、当局から、道路施設の老朽化対策については、道路法等の一部改正により、平成29年3月に改定した長寿命化修繕計画に基づき、定期的な点検等を実施し、適切に管理してまいりたい。 横断歩道橋の維持管理については、平成30年度までに実施した定期点検では、緊急に措置を講ずべき状態にある歩道橋はないという診断結果であった。幅員の狭い歩道橋については、設置時の基準を満たしていることから、直ちに改修することは難しいが、定期的な点検と補修工事を計画的に実施し、適切に管理してまいりたい。 道路の維持管理については、今後、若戸大橋、若戸トンネルも日常的、長期的な維持管理が必要となる。これらの費用を含めた道路維持費を安定的に確保することは重要であり、国の支援が必要不可欠である。今後も、国の支援が得られるよう努め、適切な道路の維持管理に取り組んでいきたい。 小倉南区湯川交差点の安全対策については、平成29年度に、国が交差点内での走行位置の明確化や右折車線を明示するため、車線のカラー舗装を行った。今後も警察や国と情報を共有し、事故防止対策を協議していきたい。 下関北九州道路の整備促進については、国、県、経済界と協力して、スピード感を持って着実に事業の推進を図ってまいりたい。また、国において検討中のルートや概略構造が決まった段階で、愛称の公募も含め、この道路を知ってもらう取り組みについて、下関北九州道路計画検討会などに提案し、好感度、認知度を上げていきたい。 戸畑枝光線の進捗状況については、平成29年度から2期の用地買収に入っており、令和8年度の完成に向けて、今後も建物の調査等を行い、用地交渉を進めていきたい。 本市の公園愛護会の将来と公園のあり方については、維持管理の負担を軽減するための工夫や、地域のニーズを反映した公園整備を行うことにより、公園が地域の方々に、より一層活用されるよう努めたい。また、公園の維持管理に参加しやすい仕組みづくりについて、ボランティア活動を行っている企業などにヒアリングを行った上で検討したい等の答弁がありました。 なお、委員から、滑りやすいマンホールのふたについては、占用者と協議を行い、事故が起こらないように改善されたい。 若戸大橋の展示室について、今後しっかりと有効活用できるよう検討していただきたい。 道路施設の老朽化対策については、職員の技術継承に取り組むとともに、災害に強いまちづくりを行っていただきたい。 横断歩道橋の維持管理については、ネーミングライツ等で新たな財源を確保し、幅を広げる等の改修も検討されたい。 道路の危険箇所の対策が困難な箇所においても、引き続き安全対策を検討していただきたい。 千葉の大停電を教訓として、九電等と連携をとっていただきたい。 下関北九州道路計画検討会の参加に当たっては、財政負担、安全性、必要性等の問題を含め、しっかりとした知見、見解を持って臨み、検討内容について、議会にも適宜報告していただきたい。 下関北九州道路については、市民生活に寄与できるものと考えるため、前向きに検討されたい。 公園の維持管理について、多くの人がかかわっていけるような取り組みを検討されたい。 市立霊園の駐車場について、市民の利便性を考慮して、駐車場の台数をしっかりと確保していただきたい等の意見がありました。 次に、港湾費について委員から、洋上風力発電事業における海外の拠点港整備状況について、更なる情報収集に努められたい。 ヒアリ等の特定外来生物対策に努められたい。 三セク債の額を減らす方策を検討されたい等の意見がありました。 次に、建築行政費について委員から、住まいの安全安心・流通促進事業等について質疑があり、当局から、住まいの安全安心・流通促進事業の平成30年度の評価、分析については、事業の周知が不足していた、申請、改修工事の方法がわかりにくかった、また、従前のリフォーム補助制度との違いについては、対象者が空き家対策に重点が置かれていたことが上げられる。今年度は10月28日に開催されるセミナーにおいて、申請方法、改修工事の事例紹介を行うなど、一層の事業の周知を図り、有効的な予算執行に取り組んでまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、分譲マンションの空き室対策については、50年後に負の遺産にならないよう、努めていただきたい。 市営住宅の募集戸数をふやしていただきたい。 市営住宅の入居者の高齢化が進む中、団地の草刈りなどについて入居者にアンケート調査等を行い、今後変えていくべき仕組みなどを検討していただきたい。 老朽危険空き家については、早い段階で規制をかけるなどにより、空き家の除却促進に努めていただきたい等の意見がありました。 次に、消防費について委員から、救急需要の増加、多様化等への対応、浸水被害による工場からの油流出等について質疑があり、当局から、救急需要の増加、多様化等への対応については、平成26年度と平成30年度に救急隊を1隊新設し、人員体制を強化するとともに、救急車を呼ぶか迷った場合の電話相談ができるテレホンセンターなどの広報、救急隊員の知識、技術の向上のために救急車に同乗した医師から直接指導を受けるなど、さまざまな取り組みを行っている。 浸水被害による工場からの油流出については、市内には、油を入れたプールを、上部を開放した状態で設置している事業所は6社、9工場あるが、いずれもハザードマップの浸水区域外に設置されているため、浸水による油流出の可能性は低い等の答弁がありました。 なお、委員から、あんしん通報システムの利用には固定電話回線が必要であるが、経済的に回線の設置が困難である場合でもシステムの利用ができるように、必要な援助について、保健福祉局と連携して検討されたい。 白島石油備蓄基地については、事故が起こると大惨事になることが想定され、また、付近の沖合に洋上風力発電施設を設置する計画も進んでいることもあり、基地の安全管理の徹底のため、関係機関と連携して、必要な監視や点検に更に取り組まれたい。 高校生などの若者やデイサービス事業従事者等との連携により、自力避難が困難な高齢者や障害者が災害時に避難できるよう、対策を検討されたい。 高齡者等要配慮者の安全・安心対策については、いきいき安心訪問の訪問数をふやすよう検討されたい。 救急活動中における身体的負担の軽減のために、作業支援用ロボットの導入や腰や膝のサポーターの支給について、研究、検討を進められたい。 消防施設と消防団施設については、災害時に拠点となる施設であるので、耐震化をできるだけ早く進められたい。 消防訓練研修センターは、築43年が経過しており、建てかえ等を検討されたい。 千葉県の大規模停電による経験を教訓にして、防災計画を更に綿密なものとするとともに、市民の防災意識の向上に努められたい。また、電力復旧に関する情報提供について、現地で起こった混乱を検証し、今後の市民への情報提供について検討されたい等の意見がありました。 次に、教育費について委員から、教員採用倍率の低下及び質の確保、SDGsの視点を踏まえた教育の推進、ネットトラブルへの対応、学校支援地域本部事業等について質疑があり、当局から、教員採用倍率の低下及び質の確保については、平成31年度の倍率は全体で約2倍、学校種によっては下がっているものもある。面接や模擬授業で教員としての資質を見きわめ、入職後も新採指導や研修等に取り組むことにより質の確保に努めることとしている。また、マスコミ等も活用し、市外から更なる志願者を呼び込み、一人でも多くの教員を採用できるよう努めたい。 SDGsの視点を踏まえた教育の推進については、本年8月に策定した新しい教育プランでは、SDGsに示される17の目標の視点から計画内容を整理するなど、SDGsの視点を踏まえた教育の推進に取り組んでいる。SDGsの幅広い目標への貢献につながるよう今後も取り組んでいきたい。 ネットトラブルの対応については、委託業者が有害情報として察知したものを教育委員会と学校で内容を把握し、保護者への連絡や児童生徒の指導に生かしている。 学校支援地域本部事業については、地域コーディネーターと学校との関係性等を整理し、活動のあり方、仕組みづくりに関しての検討が必要と考えている。今後は、地域と学校がパートナーとして連携、協働する地域学校協働本部について、検討してまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、教員が産休や育休、病休を安心してとれるよう代替教員を配置されたい。 小中一貫連携教育は、他都市の成功事例やモデル校の経験を生かし、引き続き取り組まれたい。 みらい塾が、北九州市のよりよい教員育成につながるよう努められたい。 小・中学校でのグリホサートを含む農薬散布については、使用中止を検討されたい。 ユネスコスクールでSDGsにつながる教育を行い、それをモデルとして更なる普及啓発に取り組まれたい。 ICT教育のためのタブレット導入は、中学校、特別支援学校に続き、小学校にも早期に導入できるよう努められたい。 体育館や特別教室にもエアコンの早期設置を検討されたい。 虐待についてのアンケートの調査結果は、親子関係を崩すことがないよう慎重に対応されたい。 子供たちが安心して相談できるようスクールカウンセラーの守秘義務を徹底されたい。 高校から人生設計を組めるようなキャリア教育を行われたい。 北九州市立高校の受験者をふやすためにも、老朽化した施設の大規模改修やトイレの整備等を検討されたい。 特別支援学校の大学進学希望者に、しっかり学べる教育環境を整備されたい。 校庭の芝生化は、継続して実施されたい。 通学路の安全対策について、地域や学校からの要望にしっかりと応えるような取り組みを強められたい。 学校、家庭、地域が連携して子供を育んでいけるよう、学校支援地域本部のよりよい仕組みづくりに努められたい。 図書館の指定管理者のモニタリングを行う際に、職員の司書資格やキャリアについて把握されたい等の意見がありました。 次に、災害復旧費について委員から、斜面地の崖崩れ対策について、国、県に対して適用要件の緩和等、引き続き要望していただきたい。 市民の安全・安心を守るため、各地域で地元の建設業者と災害協定を結ぶなどの取り組みを推進されたい等の意見がありました。 次に、議案第127号について委員から、食肉センターの経営改善の状況等について質疑があり、当局から、食肉センターの経営改善の状況については、北九州市立食肉センター事業経営計画に基づき、段階的に経費の削減に努め、収支バランスの改善等を目指している。平成30年度は、現状のと畜頭数の維持や施設稼働率の平準化などにより、運営経費の削減や使用料の増収を図ったところである。今後も引き続き収支の改善に努めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、食肉センターの運営に当たっては、民間事業者と連携して引き続き改善を図られたい等の意見がありました。 次に、議案第128号について委員から、卸売市場特別会計の不用額等について質疑があり、当局から、予算額のうち、老朽化対策の工事費等が占める割合が多く、契約後の入札残が発生した。また、例年電力料金の入札を行っており、安価に契約できたため、不用額が発生した等の答弁がありました。 なお、委員から、卸売市場は非常に大切なところであるため、できるだけ多くの予算を活用して整備されたい。 卸売市場の取扱量を維持しつつ、水産物等の価値を上げるための戦略的手法を活用し、第1次産業従事者の所得向上に努められたい等の意見がありました。 次に、議案第132号について委員から、コンテナターミナルの利用促進及び整備等について質疑があり、当局から、ガントリークレーンの使用料及び入港料は、いずれも港湾施設の更新及び維持管理に必要な経費であり、港湾関連団体等が参加する懇話会においては、更なる集貨のため、補助金や料金減免によるインセンティブ制度で効果的な成果を出すことが共通した認識である。また、蔵置能力向上のため、コンテナターミナル改修工事の実施や、ガントリークレーンの計画的更新の検討により、他港の例を参照しながら更なるターミナルの効率的運用について、官民一体となって検証を行いたい等の答弁がありました。 なお、委員から、ひびきコンテナターミナルの赤字解消に向け、引き続きコンテナ取扱量をふやすよう努力されたい等の意見がありました。 次に、議案第140号について委員から、介護保険料の負担軽減、高齢者の終活支援、高齢者への虐待防止等について質疑があり、当局から、介護保険料の負担軽減については、これまでも所得が低い被保険者に対してさまざまな負担軽減を図ってきた。保険料滞納者には給付制限とならないように分割納付等の相談に応じている。また、生活が困窮する場合には境界層措置による給付制限の解除などを行っている。本市独自の保険料軽減は対象となる被保険者以外の負担増となることから見直しは考えていない。 高齢者の終活支援については、地域包括支援センターなどで相談を受けており、公的制度の利用支援や民間サービスの情報提供など関係機関と連携を図りながら個別に対応している。今後は終活の啓発について検討するとともに、ワンストップ窓口などの終活支援について関係団体と協議を行いたい。 高齢者への虐待防止については、地域包括支援センターなどで相談、通報の受け付け体制を整えている。また、弁護士会と連携し、困難事例に対応するとともに、警察、医療機関等とは情報共有を行うなど連携を図っている。職員の対応能力を高めるために、弁護士等による法的知識の習得等の研修を実施している。高齢者虐待の背景にはさまざまな問題があるため、関係機関との更なる連携により、虐待防止に取り組んでいきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、養介護施設従事者による高齢者の虐待予防のためにも、介護サービス相談員の増員を検討されたい等の意見がありました。 次に、議案第146号について委員から、有収率と中期経営計画との関係、水道施設の防災対策等について質疑があり、当局から、有収率と中期経営計画との関係については、中期経営計画に基づき、今後も有収率改善のための対策を講じていきたい。 水道施設の防災対策については、停電時に備え、穴生浄水場などの大きな電力が必要な施設は、停電リスクの低い送電線から直接受電するとともに、バックアップとして2系統から受電している。それ以外のポンプ場などの施設においても、非常用発電機の整備を計画的に進めている。また、大規模な断水に備え、浄水場などを備蓄基地と位置づけ、全市民の約1週間分の飲料水を確保しており、給水車等で応急給水を行うこととしている。更に、大都市や北九州管工事協同組合等と支援協定を締結するなど、早期復旧に向けた体制を確保している等の答弁がありました。 次に、議案第148号について委員から、運転者不足の解消、10人乗りバスの導入等について質疑があり、当局から、運転者不足の解消については、大型二種免許の取得支援制度の導入や、採用試験制度の見直しなどにより、一定の成果は出ている。また、正規職員については、引き続き経営状況等を踏まえながら、適正な規模の採用を継続していきたい。 10人乗りバスの導入については、まずは10台を令和2年3月に導入し、その結果を精査、分析した上で、可能な限りバスの小型化を図りたい。今後とも、利便性の向上、経営の効率化につなげ、路線維持に努めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、10人乗りバスの導入は、今後の市営バスにとって重要な施策となる新たな試みとして、非常に期待をしている。 整備士の正規職員採用について、検討していただきたい。 経営が厳しい中でも、営業力を高める努力を行うとともに、関係局とも、市民の足をどうするかという交通政策の議論を深めていただきたい。 全国共通のICカード導入に向けた財政措置について、国への要望を継続していただきたい等の意見がありました。 次に、議案第149号について委員から、門司病院の小児科医の更なる確保に努め、入院患者の受け入れ体制を整備されたい等の意見がありました。 次に、議案第150号について委員から、デザインマンホールの今後の展開、下水道管の管更生等について質疑があり、当局から、デザインマンホールの今後の展開については、本市の施策に合致するもの、上下水道のPRにつながるもの、町のにぎわいに寄与するものなどがあれば、事業主体と協議していきたい。 下水道管の管更生については、管の既存断面の中に新たな断面をつくる工法により、平成10年から本格的に工事を行っている。この工法は、道路を規制、掘削することなく行え、環境に優しく、工期も短いというメリットがあり、耐用年数については50年である等の答弁がありました。 以上の経過で、議案第127号から129号まで、131号、133号から135号まで、137号から139号まで、141号、145号及び147号の以上13件については、いずれも全員賛成で認定並びに可決すべきものと決定しました。 次に、議案第125号、126号、130号、132号、136号、140号、142号から144号まで、146号及び148号から151号までの以上14件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。                (「なし」の声あり。) 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 皆さんおはようございます。藤元聡美です。私は日本共産党市議団を代表して、議案第125号、平成30年度北九州市一般会計決算外13件に反対し、その主なものについて討論を行います。 今議会は北橋市長4期目、最初の決算議会となりました。2018年度予算の提案理由説明で市長は、地方創生の成功モデルの実現を図り、環境とモノづくりの強みを生かした産業振興を進め、市民の誰でもが安心して活力ある暮らしを送ることができる豊かな未来を築くときと述べましたが、現状はどうでしょうか。人口は社会動態、自然動態ともに減り続け、工業、商業、雇用、市民所得の全てで衰退し、その一方で大型箱物への税金投入、必要性、安全性、採算性のない下関北九州道路など巨大開発を推進しようとしています。必要のない大型公共事業ではなく、市民の命、暮らしを守ることこそ行政の役割であることを指摘するものです。 初めに、行財政改革について述べます。 当局は、2018年度の行財政改革において効果額を74億9,000万円としていますが、人員削減や民間委託などには賛成できません。人員削減による効果は2億4,500万円とし、職員数は消防職でプラス13人と一定の充実を図ったものの、行政職と技能労務職合わせてマイナス18人、医療職その他でマイナス16人、差し引き21人も削減しています。 民間委託は、一般ごみ収集運搬業務と保育所調理業務において全面民間委託を完了し、斎場における火葬業務などを民間委託し、学校給食調理業務は民間委託を一層拡大し、税務事務の一部委託、委託拡充まで行う予定です。更に、保育所民営化、幼稚園は廃園、障害福祉施設を譲渡、そして、市立病院の独法化を強行しました。これらは行政としての責任を後退させるものです。行き過ぎた人減らしは、近年頻発している大規模な災害が発生した際には、必要な市民サービスが提供できなくなるおそれがあります。 本市監査委員は決算審査意見書で、当年度においても事務処理等で不適切な事案が発覚し、市民の信頼を損ねることになっていると指摘しています。規制緩和などで業務が一層複雑化する一方、人員削減によって職場の多忙化が進行していることが、事務処理などで不適切な事案を発生させる背景にあると指摘せざるを得ません。 簡素で活力ある市役所の構築の看板とかけ離れた行革の名による無理無謀な人員削減と、行政責任を後退させる民間委託の拡大などを認めることはできません。 次に、公共施設のマネジメントについて述べます。 門司港地域複合公共施設の建設予定地は、JR九州の土地を年間3,000万円で借り受けて建設する計画になっています。公共施設を60年使用することを考えれば、借地料だけでJR九州に総額約18億円を支払うことになります。更に、全体の施設建設費約77億円とは別に、JR九州の乗務員詰所と倉庫などの移転、建設費等に10億円を支払います。なぜそこまでしてこの場所にこだわるのでしょうか。多くの市民が市有地を有効利用すべきと考えている中で、強引な計画の進め方は許されません。 また、これまで町の繁栄を支えてきた栄町商店街との回遊性についても無視する計画に反対するものです。 次に、教育文化行政について述べます。 第1に、非正規教員の問題についてです。 本市教員の正規率が全国平均に及ばず、権限移譲された2017年度は小・中、特支合計で87.2%の現状から、数年後には90%を目指すとしてきました。昨年度実施の採用試験では前年度の230人から385人と採用数をふやしたものの、定数増や大量退職もあり、依然として90%に届いていません。また、特別支援学校の2018年度の正規率は66.3%、およそ3人に1人が非正規という異常事態の改善を急ぐべきです。 第2に、学校給食民営化についてです。 昨年度の12月補正予算で、特別支援学校を除き全ての小学校の調理業務が民間委託となりました。我が党が繰り返し求めてきた民間委託事業の検証を行わず、委託化を強行したことに抗議します。 これまで長年にわたって蓄積されてきた学校給食調理の技術の継承ができなくなるとともに、民間委託事業の検証が困難となります。民間委託の目的は調理員の賃金の削減です。調理現場では学校規模による調理のノウハウを習得するには10年はかかると言われています。民間委託校の調理員の離職率の高いことは教育委員会も認めるところです。本市学校給食の質を守っていく担保がありません。順次直営に戻すべきです。 第3に、埋蔵文化財センターの旧八幡市民会館への移転計画についてです。 昨年度12月補正予算で新埋蔵文化財センター基本計画が策定されました。小倉北区金田にある埋蔵文化財センターを旧八幡市民会館に移転し、現埋蔵文化財センターの建物は解体し、跡地は民間売却する予定です。埋蔵文化財センターの職員や専門家など関係者には事前相談を一切することなく、旧八幡市民会館の保存を求めてきた市民団体や、保存に当たって協力を申し出ていた建築の専門家団体にも一切意見を聞いていません。築36年の埋蔵文化財センターは、補修をすれば向こうおよそ25年以上にわたり維持できる施設です。本市の歴史と文化を発信してきたこの施設の意義を全く検討していません。 また、旧八幡市民会館はドコモモジャパンが日本におけるモダン・ムーブメントの建築物184選に選定しましたが、計画では保存は外観のみで、内部は収蔵庫等に改造するというもので、それでは公会堂としての機能は失われてしまいます。文化財としての調査も行わず、総量抑制ありきの公共施設マネジメントに基づく安易な計画は見直すべきです。 第4に、図書館についてです。 2018年度は子ども図書館が開館した一方で、公共施設の削減方針のもと、2017年度に戸畑区の、2018年度に八幡東区のこどもと母のとしょかんが相次いで閉館されました。いずれの図書館も開館以来35年以上にわたりボランティアなど多くの市民によって支えられ、地域住民や子供たちの教育、文化の活動拠点だったにもかかわらず、廃止が強行されました。 教育委員会は、廃止する図書館の利用者に対して、地区図書館が近くにあるのでそちらに行ってほしい、また近隣の市民センターのひまわり文庫を充実させると説明していましたが、戸畑こどもと母のとしょかん閉館から1年たった2018年度の利用状況は、戸畑図書館の来館者は前年度より1万1,000人以上減り、ひまわり文庫の利用者も市内全体で貸出者は4,400人減、貸出冊数は3,300冊も減っており、当時4万7,000人以上いた戸畑分館の利用者が移行したとは思えません。図書館の存続を求める市民からの声が多数寄せられ、もっとコミュニティーの場としての活用など提案がされましたが、こうした提案も無視した廃止強行は断じて認められません。 次に、マイナンバー制度について述べます。 マイナンバーカード交付開始から3年半がたちましたが、普及率は本年7月1日現在で全国13.5%、北九州市12.2%にとどまっています。この現状は、カードの取得手続が煩雑であり、国民は必要性を感じていないこと、そして、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧も根強くあることのあらわれです。ところが、政府は10月からの消費税増税対策の一環として、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済を行う場合、国の予算でポイントを上乗せし、優遇する案の具体化を始めています。 また、2021年度からは医療機関窓口でマイナンバーカードを健康保険証としても使用できる準備を進めています。病院などでのカード利用は窓口対応を複雑にし、職員の多忙化に拍車をかける上、患者にとってもカードを持ち歩くリスクが高まります。更に、国と地方の公務員に対して、共済組合が所有する公務員と家族の個人情報を本人の同意もなく流用して申請書を作成し、任意であるはずのカード取得の申請、取得状況を調査することはプライバシーを侵害し、内心の自由を脅かす行為であります。制度そのものの廃止を求めるべきです。 次に、医療、介護、福祉、子育て支援について述べます。 第1に、国民健康保険料の子供の均等割の減免についてです。 本市の国民健康保険制度において、給与収入400万円の30歳代夫婦2人と子供2人の世帯で、子供が生まれたら均等割で1人2万7,510円が加算されます。これをなくせば、現状で協会けんぽ保険料の1.75倍となっている国保料を1.48倍まで引き下げることができます。 市長は我が党の提案を拒否し、2008年度に創設した多子減免制度を維持すると答弁しました。2018年度から国保財政が都道府県化される中、多くの自治体がここ1~2年の間に均等割の減免を開始しています。ところが、本市は子供1人の世帯は減免対象となっていない事態を放置したまま、減免制度のあり方については、国の動向や福岡県国保共同運営会議での議論を定める必要があるとする態度は、子育て支援に逆行するものです。 第2に、介護保険についてです。 2018年度の介護保険料の普通徴収者は被保険者の8.51%、2万4,786人で、そのうち約3割の7,226人が保険料を滞納しています。市は、低所得者には軽減制度があると言いますが、適用者はわずか390人で全く不十分です。介護保険は2000年度の発足以来、保険料は約2倍になる一方で、老齢基礎年金は減り、年金生活者の暮らしを圧迫しています。滞納により自己負担割合がふえたり、サービスが使えなくなります。境界層措置により利用者が負担軽減されたのはわずか116人です。介護が必要になった人が安心して介護サービスを受けられるように、高齢者にとって負担の限界に来ていると言われる今の介護保険制度の見直しを、市は国に求めるとともに、本市として当面保険料の軽減制度の拡充と利用料の軽減制度を創設すべきです。 第3に、生活保護についてです。 おにぎり食べたい事件から12年が経過しました。本市の水際作戦は全国的にも、また、厚生労働省からも批判され、市長は申請の意思のある方には申請させると保護行政の大転換を約束しました。しかし、2018年度の相談者4,789人のうち、実際に生活保護を申請したのは2,047人、42.7%にとどまり、申請を諦めた市民が2,742人、約6割もいました。窓口対応の一層の改善が求められます。 市民の運動と要求に応えて、生活保護のあらましとしおりが一定改善され、保護開始までの期間が短縮されたことは評価するものです。しかし、相談窓口や保護受給者への対応では、このあらましとしおりの内容が十分に生かされず、不適切な対応やケースワーカーによる人権を侵害する言葉で精神的に追い込まれる事態が報告されています。ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制を構築すべきです。 また、生活保護決定、変更通知書に記載されている費用の内訳や決定の理由をわかりやすく改め、誰もが使いやすい制度にすべきです。 第4に、子ども医療費支給制度の拡充についてです。 厚生労働省の2018年度調査で、子供の医療費を高校卒業まで助成している市町村が入院、通院ともに3割を突破し、中学校卒業までと合わせると入院も通院も約9割に達します。本市は、入院は中学校卒業までとしているものの、通院は小学校卒業までにとどまっており、しかも一部負担もあるなど極めておくれた自治体になっています。早急に通院も中学校卒業までの支援対象を拡大するとともに、自己負担の廃止に取り組むべきです。 次に、中小企業対策について述べます。 中小企業の振興による地域経済の活性化は極めて重要な市政課題であり、そのためこの分野の決算額の推移は市の取り組みを示すいわばバロメーターです。2018年度決算の産業経済費のうち、融資貸付金を除いた中小企業対策費は28億円であり、一般会計総額に対して1.95%と2018年度決算も極めて低い水準にとどまっており、抜本的な強化が必要です。 その一方で、AIM事業への7億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など不適切な財政支出が依然として続いていることは問題であり、賛成できません。 次に、公契約条例について述べます。 公共工事における設計労務単価は7年連続引き上げられ、2012年度と比べ福岡県は全職種平均で55%の上昇となりました。市長は2018年度下請取引等実態調査結果で、建設業者の82.7%が賃金を上げた又は上げる予定と回答し、2013年度調査より32.5ポイントふえ、技能労働者の賃金水準も上昇していると答弁しました。しかし、国交省は2016年度までの4年間で現場の賃金は全国平均で約7%しか上昇していないとし、公共、民間を問わず建設業の担い手の賃金引き上げを目に見える形で進めていただきたいと大臣が発言しています。 現に、同調査結果では設計労務単価を現場労働者の賃金に反映させている割合はわずか12.8%にすぎません。更に、請負代金の引き上げ交渉をしたが、7割以上が引き上げできなかったと回答しています。重層下請構造の建設業で設計労務単価の引き上げを下請まで行き渡らせるために、今何をなすべきかが行政に問われています。 我が党の市内現場の実態調査を行うべきとの提案に当局は、賃金は労使間で決めることとして、調査を拒否しています。調査もせず、下請取引等実態調査を根拠にするだけでは、設計労務単価がどこまで現場に反映されているかわかりません。そして、公契約条例は設計労務単価を下請まで適正に実施し、建設業界の課題を解決する有効な方法です。直方市や東京都世田谷区のすぐれた経験に学び、一日も早く条例を制定すべきです。 次に、2018年度病院事業会計決算について述べます。 ことし4月1日、医療センター、八幡病院、看護学校の独立行政法人化が強行され、本決算が指定管理の門司病院を除き最後の決算となりました。独法化の問題点として、議会の関与が大幅に後退し、職員の労働条件悪化など病院事業の改善に逆行することを指摘してきました。これまで門司病院における医療法違反事例、小児救急センターの新設、医療センターの周産期医療の改善など議会の提案と指摘で是正され、あるいは改善された事業は多々あります。議会を軽視することは、職員と市民の声を聞かないことにつながります。 また、当局は独法化は柔軟で機動的な病院運営が可能な仕組みであり、職員の働きやすさやモチベーションの向上が図れると言いつつ、賃金を含め、労働条件の改悪が前提となっており、実態は真逆であります。病院はマンパワーが求められる職場の一つであり、医療スタッフ不足を解消し、労働条件を改善することこそ責務ではないのか指摘するものです。 最後に、下関北九州道路について、6月議会に続いて問題点を2点述べます。 第1に、小倉東断層に関する有識者意見、物流企業へのヒアリング資料が、2度目の情報公開請求で山口県と福岡県より提出されました。小倉東断層に関する有識者意見は、1、つり橋は主塔、アンカレッジを断層の真上に設置しない、断層の変位を考慮した耐震設計を実施する、2、トンネルはシールド、山岳、沈埋工法では3メートルの変位を吸収することは困難、3、設計時、施工時、完成時ともトンネルはだめで、橋りょう案が優位となっており、その根拠として活断層の影響を上げています。 また、物流企業へのヒアリング調査では、車両の重量、幅、高さ等による通行制限の少ない道路、具体的には高さ4.2メートル、車幅3.5メートル、重量50トンの通行を求め、下関側の関連道路が車両制限令で通行できず、下北道路ができても通行できないと指摘しています。当局は今後の検討課題と答弁しましたが、クリアできる展望はなく、説得力はありません。 更に、旧彦島インターチェンジから中国自動車道下関インターチェンジへの一般道路は、国道191号のバイパスが整備され、物流機能は果たせると答弁しました。しかし、片側1車線の狭あい道路で物流企業は通行できないと指摘しており、これも説得力はありません。山口県が中国道への接続道路新設を国に要望し、国において検討されるとしていますが、その展望は不明です。 第2に、台風や大雪で関門橋が通行どめとなり、代替機能を果たす下北道路が必要と建設促進協議会は主張していますが、関門橋同様に下北道路も通行できないことは、これまでの議論で明確になっています。 昨年7月の豪雨災害時、九州道、東九州道、北九州都市高速、国道、県道、市道も下関側の中国道も交通規制されました。それは下北道路も同様であり、代替交通を果たせるとの主張には無理があります。当局は異常気象時、台風や津波のとき、早期復旧できる工夫をした道路、必死で頑張らない道路、崩れやすく再建しやすい道路と答弁しましたが、これも説得力はありません。必要性の根拠が希薄で採算のとれない計画であり、更に、小倉東活断層の存在を軽視する安全性問題など、どこから見ても無謀な計画は中止するべきであります。 以上、2018年度本市決算議案等に対する我が党の見解を述べました。我が党は子育て世代や高齢者支援を充実させるとともに、地場、中小企業の経営を支え、市民の暮らしを応援する市政への転換を目指して今後とも全力を挙げることを表明して、反対討論を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) 私は、自民の会を代表し、ただいま議題となっております平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算議案について、賛成の立場から討論を行います。 平成30年は北九州市が誕生してから55周年の節目の年であり、本市の将来の発展、喫緊の課題へ的確に対応するために、豊かな未来に向け、GO!GO!北九州市躍進予算として重点的に取り組むべき4つの柱を掲げ、地方創生の成功モデルの実現に向け多岐にわたる事業を着実に進められました。 賛成の立場ではありますが、この決算議会における審議の中では、多くの議員が見直すべき点や課題、やり残したことや目標に届かなかったことなどを指摘しています。しかし、平成30年度の当初予算をGO!GO!北九州市躍進予算と銘打っても、ふんだんに、また、特別に予算があったわけではなく、選択と集中を念頭に置いて、限られた予算で最大の効果を生み出そうとした1年、そして、施策の実行に向けて最大限の力を発揮した1年であったことを高く評価したいと思い、以下述べます。 平成30年度決算の収支状況を見てみますと、一般会計の決算規模は歳入5,485億2,346万円、歳出5,453億6,972万円で、繰り越しに係る財源を差し引いた実質収支は、15億7,665万円の黒字となっています。 歳入については、景気の緩やかな回復や納税義務者の増加などにより、市税収入額が2年連続の増加となっています。歳出については、障害福祉サービス事業費などが引き続き増加する一方で、国の臨時福祉給付金の終了等により、5年ぶりに扶助費が8億円の減少となっています。また、人件費や事務事業の見直しなど、行財政改革等による収支改善の取り組みを行った一方、維持補修費の増加や豪雨災害への対応などにより、平成30年度末における財源調整用基金の残高は、前年度末の293億円から14億円減の279億円となっています。 次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計ほか20会計で歳入4,069億8,190万円、歳出3,930億8,540万円となり、繰り越しに係る財源を差し引いた実質収支は、137億902万円の黒字となっております。 また、企業会計につきましては、上水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、公営競技事業会計の4会計が黒字となり、残念ながら交通事業会計、病院事業会計の2会計が赤字となりました。年度末資金剰余は6会計全てで黒字となっておりますが、特に赤字となった交通事業会計につきましては、今後の市営バス事業のあり方について十分議論をしていただき、経営改善に向け不断の努力をしていただくことを要望いたします。 平成30年度決算について重点的に取り組むべき4つの柱、一つ一つの具体的な取り組みを見てみますと、まず1つ目のにぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくるでは、創造都市・北九州への取り組みを推進される中、2020年の東アジア文化都市の開催都市に選定され、日中韓新人MANGA選手権などの国際的なイベントも開催されました。8月に韓国の仁川市で行われた日中韓文化大臣会合で開催都市が正式決定し、10月からプレ事業も開催されますので、ぜひ開幕に向けた機運の醸成を図っていただきたいと思います。 スポーツによるにぎわいの創出では、ワールドラグビー女子セブンズシリーズ卓球ジャパンオープン荻村杯北九州大会等の国際スポーツ大会が開催されました。 また、ウェールズラグビー協会とともに市民との交流プログラムが実施されました。ウェールズ代表の公開練習では、1万5,000人を超える観客がウェールズ国歌合唱で歓迎し、市民の方々の非常に熱い力を感じました。また、先日初戦を勝利しましたし、ぜひ優勝してほしいと今後の活躍に期待をしているところです。これもひとえに市民文化スポーツ局に大規模スポーツ大会誘致に専念できる部署を立ち上げたことも功を奏したのではないでしょうか。 観光やMICE等によるにぎわいの創出では、小倉城内の広場整備や天守閣の展示リニューアルを進めるなど、小倉城周辺エリアの魅力向上が図られ、小倉都心地区や門司港エリアのライトアップが実施されました。今まで以上に本市の魅力を全国に発信していただき、観光客の増加に向けた取り組みにまい進していただきたいと思います。 本市への定住・移住促進に向けた取り組みでは、新卒者等の市内企業への就職や市内定住を促進するため、奨学金の返還を支援する北九州市未来人材支援事業が実施され、また、平成29年度に引き続き開催されましたKitaQフェス in TOKYOで多くの入場者に本市の住みよさ、働きやすさが発信されました。これも関係各局と東京事務所がともに力を発揮した成果とも言えるのではないでしょうか。 2つ目の魅力あるしごとを創出し、活力あるまちをつくるでは、内閣府の地方大学・地域産業創生事業に採択され、産業用ロボットの研究開発と地域企業の生産性革命の推進に取り組まれ、国家戦略特区関連では介護ロボット産業の集積化を図るための開発、導入実証が進められました。 環境・エネルギー政策の推進では、OECDよりSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されたほか、地域エネルギー次世代モデル事業が国から自治体SDGsモデル事業として採択され、響灘地区では風力発電関連産業の総合拠点の形成に向けた取り組みが進められました。両分野では本市は先進都市であり、今後もトップランナーを目指して不断の努力を行っていただくよう要望します。 北九州空港の活用では、福岡県との緊密な連携のもと路線誘致に取り組み、過去最高となる178万人を達成いたしました。日韓関係が厳しい中、新たに大連直行便が就航するなど明るい話題もあり、これも誘致や集客など空港に携わる職員の営業活動が実を結んだのではないでしょうか。今後もたゆまぬ努力に期待をしているところです。 また、市民生活の利便性を向上し、物流振興や企業活動の活性化に弾みをつけるため、若戸大橋、若戸トンネルの無料化が実施されました。今後、安定的に維持管理を行うことができるよう、国としっかりとした良好な関係を築き上げることを要望します。 3つ目の安心して子どもを生み育てることのできるまちをつくるでは、保育所整備や認定こども園移行のための施設整備助成など、待機児童対策を推進し、教育、保育の質の向上が図られ、また、登録児童数の増加に対応するため放課後児童クラブの増改築が実施されたほか、子ども食堂の活動を支援するための助成制度が拡充され、コーディネーターが配置されました。 教育環境の更なる充実では、小池特別支援学校や小倉総合特別支援学校の整備、特別支援学校スクールバスの運行体制の充実など、特別支援教育のための環境整備が推進され、学力向上に向けた取り組みとして、子どもひまわり学習塾の実施、部活動振興や教員の負担軽減を図るため、部活動指導員やスクールサポートスタッフが拡充されました。 4つ目の誰もが安心して暮らせるまちをつくるでは、市民の健康寿命の延伸を目指す取り組みや、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが積極的に進められ、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築が実施されました。 安全・安心を実感できるまちづくりの推進として、高齢者の運転免許証自主返納の支援や通学路の安全対策とともに、旦過地区のまちづくりとあわせた河川整備が進められました。特に、旦過地区のまちづくりについては、地元の総意と熱意が欠かせないと考えています。今後も関係の皆様と緊密に連携をし、市場の再整備に鋭意取り組んでいただきたいと思います。 平成30年7月豪雨による災害関連として、被災した道路、河川、公園、農林業施設、学校施設、市営住宅、保育所の復旧や補修が行われ、また、市民がみずからの命を守るために必要な災害に関する情報を発信する防災アプリの導入などが実施されました。 このように少子・高齢化、人口減少という課題に真正面から向き合い、オール北九州体制で職員が一丸となって汗をかき、知恵を絞り、現場に出向き、地方創生の成功モデルを目指した取り組みを積極果敢に進められました。さまざまな面で地方創生の成果が実を結びつつあることに敬意を表したいと思います。 しかし、重要なのはこれからの取り組みです。市長も4期目となり、令和となったこの年に新たなスタートを迎えました。本市の財政状況は、今後も老朽化した公共施設の維持補修費や福祉、医療関係経費の増加など、依然として収支の差が拡大する傾向は変わりがなく、慎重な財政運営が必要な状況は続くものと予想されます。そのため、今後も行財政改革に積極的に取り組み、不断の収支改善に努め、持続可能で安定的な財政運営を行っていただくことを要請すると同時に、本市の特徴である豊かな自然と都会の利便性の調和、充実した子育て、教育環境や医療機関、安全・安心なまちづくりなど、本市の魅力を高め、より一層都市力を向上させていただきたくお願い申し上げます。そのことが多くの市民の皆様のシビックプライドの醸成に寄与し、人、物、投資の流れを加速させ、活力あふれる町、住みよく明るい町へつながるものと確信しています。 今後とも市民の代表である私たち議会もその一員として、市民一人も取り残さないという強い願いを持ち、住みよい社会を創造していくために、SDGs未来都市として市民力を結集し、オール北九州体制で地方創生に資する安定かつ斬新な政策の推進に取り組んでいかれますことを最後に申し上げて、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案27件のうち、まず、議案第127号から129号まで、131号、133号から135号まで、137号から139号まで、141号、145号及び147号の13件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、議案13件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、議案第125号、126号、130号、132号、136号、140号、142号から144号まで、146号及び149号から151号までの13件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、議案13件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、議案第148号について採決いたします。委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、本件は、認定されました。 本日の日程は以上で終了し、次回は10月2日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午前11時25分散会              平成30年度決算特別委員会報告書(写)┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第125号 │平成30年度北九州市一般会計決算について               │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第126号 │平成30年度北九州市国民健康保険特別会計決算について         │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第127号 │平成30年度北九州市食肉センター特別会計決算について         │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第128号 │平成30年度北九州市卸売市場特別会計決算について           │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第129号 │平成30年度北九州市渡船特別会計決算について             │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第130号 │平成30年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第131号 │平成30年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第132号 │平成30年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第133号 │平成30年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第134号 │平成30年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第135号 │平成30年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第136号 │平成30年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第137号 │平成30年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について     │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第138号 │平成30年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第139号 │平成30年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第140号 │平成30年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第141号 │平成30年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第142号 │平成30年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい    │ 認 定 ││     │て                                 │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第143号 │平成30年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第144号 │平成30年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第145号 │平成30年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第146号 │平成30年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び ││     │いて                                │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第147号 │平成30年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算    │ 可決及び ││     │について                              │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第148号 │平成30年度北九州市交通事業会計決算について             │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第149号 │平成30年度北九州市病院事業会計決算について             │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第150号 │平成30年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び ││     │いて                                │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第151号 │平成30年度北九州市公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算に    │ 可決及び ││     │ついて                               │ 認 定 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...