北九州市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-07号

  • デジタル教科書(/)
ツイート シェア
  1. 北九州市議会 2021-03-10
    03月10日-07号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和3年 2月 定例会(第1回)議 事 日 程 (第7号)                          令和3年3月10日(水曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第1号 令和3年度北九州市一般会計予算第2 議案第2号 令和3年度北九州市国民健康保険特別会計予算第3 議案第3号 令和3年度北九州市食肉センター特別会計予算第4 議案第4号 令和3年度北九州市卸売市場特別会計予算第5 議案第5号 令和3年度北九州市渡船特別会計予算第6 議案第6号 令和3年度北九州市土地区画整理特別会計予算第7 議案第7号 令和3年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第8 議案第8号 令和3年度北九州市港湾整備特別会計予算第9 議案第9号 令和3年度北九州市公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和3年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和3年度北九州市土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和3年度北九州市駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和3年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和3年度北九州市産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和3年度北九州市漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和3年度北九州市介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和3年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和3年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和3年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和3年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和3年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和3年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和3年度北九州市上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和3年度北九州市工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和3年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 令和3年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 令和3年度北九州市下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和3年度北九州市公営競技事業会計予算第29 議案第29号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条例         の一部改正について第31 議案第31号 北九州市SDGs未来基金条例について第32 議案第32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等に関する条例の         一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ         いて第40 議案第40号 北九州市道路占用料徴収条例及び北九州市自動車駐車場条例の一部改正に         ついて第41 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第43 議案第43号 金山川調節池整備工事(2-1)請負契約締結について第44 議案第44号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る吉富町との連携協約の締結に         関する協議について第45 議案第45号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する         同意について第46 議案第46号 市有地の処分について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号 包括外部監査契約締結について第49 議案第49号 令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)第50 議案第50号 令和2年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)第51 議案第51号 令和2年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第3号)第52 議案第52号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第4号)第53 議案第53号 令和2年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)第54 議案第54号 令和2年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第3号)第55 議案第55号 令和2年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算(第1号)第56 議案第56号 令和2年度北九州市下水道事業会計補正予算(第2号)第57 議案第57号 令和2年度北九州市公営競技事業会計補正予算(第3号)第58 議案第58号 令和2年度北九州市一般会計補正予算(第6号)(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第1号から日程第57 議案第57号まで追加日程 令和3年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任日程第58 議案第58号出席議員 (57人)   1番 大 石 仁 人  2番 三 原 朝 利   3番 吉 村 太 志  4番 佐 藤 栄 作   5番 田 中   元  6番 吉 田 幸 正   7番 宮 﨑 吉 輝  8番 田 仲 常 郎   9番 鷹 木 研一郎  10番 村 上 幸 一   11番 井 上 秀 作  12番 中 島 慎 一   13番 中 村 義 雄  14番 岡 本 義 之   15番 成 重 正 丈  16番 本 田 忠 弘   17番 木 畑 広 宣  18番 松 岡 裕一郎   19番 冨士川 厚 子  20番 金 子 秀 一   21番 中 島 隆 治  22番 渡 辺 修 一   23番 渡 辺   徹  24番 村 上 直 樹   25番 山 本 眞智子  26番 木 下 幸 子   27番 世 良 俊 明  28番 三 宅 まゆみ   29番 森 本 由 美  30番 河 田 圭一郎   31番 浜 口 恒 博  32番 白 石 一 裕   33番 大久保 無 我  34番 奥 村 直 樹   35番 小 宮 けい子  36番 森   結実子   37番 泉   日出夫  38番 出 口 成 信   39番 高 橋   都  40番 永 井   佑   41番 伊 藤 淳 一  42番 大 石 正 信   43番 藤 沢 加 代  44番 山 内 涼 成   45番 荒 川   徹  46番 渡 辺   均   47番 日 野 雄 二  48番 戸 町 武 弘   49番 香 月 耕 治  50番 西 田   一   51番 有 田 絵 里  52番 松 尾 和 也   53番 篠 原 研 治  54番 井 上 純 子   55番 井 上 しんご  56番 村 上 さとこ   57番 本 田 一 郎欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監  中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長   高 松 浩 文  担当理事   山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長 久保山 雅 彦                 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹  局長     福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長 橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長   月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長   池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長    田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 議案第1号から日程第57 議案第57号まで ○副議長(成重正丈君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1 議案第1号から、日程第57 議案第57号までの57件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。43番 藤沢議員。 ◆43番(藤沢加代君) おはようございます。私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、一般質疑を行います。 最初に、少人数学級の拡充について2点質問します。 政府は、2月2日、2021年度から公立小学校で学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げる義務教育標準法の改正案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定しました。 中学校は、40人のままです。中学校も含めたい文部科学省と、人件費を抑えたい財務省が、折り合う形で決着したとされます。40年ぶりの学級編制の標準の改正ですが、5年計画では、あまりにも遅過ぎです。 コロナ禍の下、子供たちの命と健康を守り、成長と発達を保障するために、少人数学級を求める運動は全国各地で広がりました。500を超える地方自治体が決議を上げ、地方六団体や教育委員会、教育関係団体、政党、会派も、少人数学級を求める声を上げています。 全国では、独自に少人数学級を実施する自治体が広がっています。2月28日のしんぶん赤旗報道によれば、2021年度から15道県が独自に拡充計画を持っています。我が党市議団の政令市調査でも、仙台市、浜松市、福岡市などが、中学校全学年まで拡大しようとしています。 本市が国に先駆け、来年度、35人以下学級を小学校全学年に拡大することを歓迎しつつ、さらに拡充を求め、質問します。 第1に、35人にとどまらず、30人以下学級を求めます。 35人以下にした場合、1教室内の子供の数には幅があり、35人から18人まで、最大16人の差が出ます。教科書は、かつてのB5からA4サイズとなり、ランドセルも大型化しています。さらに、1人1台配付されたタブレットの保管庫が教室に置かれ、教室内は狭くなっています。コロナ禍で、子供たちのストレスによる心身への影響も心配され、先生方には子供たちへの配慮がさらに求められます。 今回の35人以下学級小学校全学年への拡大で、市内129校、単式学級総数1,582のうち、1,092学級、69%が30人以下学級となります。残りは約30%です。全学年を30人以下学級にするための計画を立てるように求めます。 正規の教員確保を行うことは、言うまでもありません。答弁を求めます。 第2に、中学校で実施の計画がない問題です。中学生を現状のまま放置していいのでしょうか。 本市は、既に中学校1年生で35人以下学級を実施しています。コロナ禍で、40人では身体的距離を保てないのですから、2年生、3年生は待ったなしです。 菅首相は、2月15日の衆議院予算委員会の答弁で、中学校についても検討するとしましたが、国を待つのではなく、国に先駆け、中学校にも35人以下学級を実施すべきです。見解を伺います。 次に、北九州市立大学の学費と奨学金制度支援を求め、2点質問します。 本年度の予備費で、本市はコロナ禍における学生応援給付事業3.4億円を計上し、経済的に困窮する市内大学等の学生を支援します。短大、大学、高専、専門学校に、日本語教育機関に在籍する学生約3万人のうち、約2割を対象と想定しています。事業自体は評価するものですが、本市が責任を持つ市立大学の勉学条件について、改めて考える契機としたいものです。 コロナ禍は、学生にかつてない困難を強いています。ほぼ1年にわたる入構制限は、学生の教育を受ける権利を奪っています。オンラインで授業は受けられても、教員、先輩、仲間と直接触れ合うことができません。学友会をはじめ、スポーツ、文化等、多様で自由な学内外での活動が制約されています。人格形成は、人間同士の触れ合い、人格と人格のぶつかり合いの中でこそ培われるものです。 文科省は、コロナ禍で、学生支援緊急給付金や、授業料、入学金の減免と、給付型奨学金を支給、学費納付猶予、延納、分納などを全国の大学に求めていますが、様々な厳しい条件をつけられているのが実情です。我が国は、高等教育への公費支出が先進国でも最低水準で、学費の高さと奨学金制度の貧しさで際立っており、大学進学率は約5割にとどまっています。学費引下げ、奨学金充実は国民的課題です。 2004年から始まった国公立大学の独立行政法人化は、安定的な大学運営の基盤を脅かしています。学費は、国立大学は省令により、公立大学は議会の議決を経て、上限が定められていますが、その上限の範囲内で、国会や議会の承認を必要とせず決定できるため、特に高い授業料を設定する大学も出ています。逆に、低い授業料も設定できるはずですが、ほとんど横並びの金額を設定しています。 全国公立大学の中で、まず我が北九州市立大学で学費を半分に引き下げようではありませんか。奨学金制度も独自につくり、北九州市立大学なら、お金がないからと大学進学を諦めなくてもよいとしたいものです。 私は、1968年に、当時の国立大学2期校に入学しましたが、授業料は月1,000円、年額1万2,000円でした。高校3年生の夏休みに父を事故で亡くし、母子家庭となりましたが、日本学生支援機構の前身、日本育英会の無利子の奨学金8,000円と家庭教師のアルバイトで、母に一円も頼らず大学生活を送ることができました。当時と物価は異なりますが、自分の力で授業料を払うことができたというところが重要です。本来、そうあるべきです。 国公立大学授業料が上がり始めた1972年の北九州大学の授業料は、3万6,000円でした。今、北九州市立大学授業料は53万5,800円です。約15倍になっています。奨学金の中には、利子まで返さなくてはならないものもあります。私は、今なら到底大学進学を諦めなければならなかったでしょう。 そこで第1に、北九州市立大学の学生の声に沿った支援についてです。 大学には戻れないのに授業料は払わなければならない、アルバイトもできない、また、オンラインと対面式授業との混合で印刷費や交通費がかかる、学内の生協を利用できず食費がかさむなど、様々な声を伝え聞いています。市は、大学と連携し、こうした学生の窮状を把握し、学生の要望に沿った緊急の支援策を講じるべきです。答弁を求めます。 第2に、学生の負担軽減を根本的に図るため、授業料の引下げと、返還不要の奨学金制度の創設を検討すべきです。 市は、大学への支援を強めるとともに、国に対しても支援を要請するべきです。併せて見解を伺います。 以上で第1質疑を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 皆さんおはようございます。藤沢議員の御質問にお答えいたします。 北九州市立大学生への支援についてであります。 新型コロナ感染症の影響で、この1年間、遠隔による授業を余儀なくされ、また、部活動や課外活動も制限される中、学生の皆さんには苦労が大変多かったと思います。 国は、意欲のある学生が経済的な理由で修学を諦めることのないように、昨年4月から修学支援新制度をスタートさせました。これは、所得により、授業料については、年収約380万円未満の方に3分の1から全額の減免を実施するものです。また、返済不要の給付型奨学金です。自宅外生の場合、最大で年間約80万円を支給する、こういう内容であります。 この修学支援新制度におきましては、新型コロナの影響に伴い家計が急変した学生にも、前年の所得ではなく急変後の所得見込みにより判定し、申請日の属する月から支給開始できるよう運用を図り、学生の学びの継続を支援しております。また、北九州市立大学は、新型コロナの緊急対策として、さきの9月議会で承認していただいた補正予算を活用し、おおむね日本学生支援機構の第一奨学金、無利息の対象となる学生に対し、大学独自に、授業料の4分の1の額13万3,950円を減免いたしております。このほか、市立大学では、寄附金などを活用し、学習環境整備の負担軽減のために、学生全員に1万円を給付いたしました。 学生の状況でありますが、コロナ禍における学生の状況把握につきましては、市立大学では、電話、メール、面接など様々な方法で、学生からの相談を受けております。その中で、経済的な困窮についても把握し、こうした情報は市も共有しております。また、昨年10月、市内10大学の学長クラスが集まる意見交換に、これは毎日新聞主催の学びシティ!でありますが、私自身出席をいたしまして、各大学の支援状況や学生生活の現状を直接聞くことができました。 本市のさらなる支援についてであります。 学生の現状を知り、新型コロナの影響が1年以上も続く中、苦労しながらこれまで頑張ってきた学生の学びの継続を支援すべきという考えであります。そのような学生を支援するため、住民税非課税であるかどうかにかかわらず、市内の全学生の約2割を対象に、迅速に給付するため、予備費を活用し、1人当たり5万円の応援給付金を支給することといたしました。現在、こうした学生支援のために給付金を支給しているのは、20の政令市の中で、本市を含め2市となっております。 今後も、市立大学との連携を密にして、必要に応じて対応できるよう、学生の状況把握に努めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 少人数学級の拡充につきまして、全学年を30人以下学級にするための計画を立てることと、中学校にも35人以下学級を実施するようにという、この2点の御質問に併せてお答えいたします。 本市におけます少人数学級編制につきましては、他都市と比較しても進んでおりまして、国から配当されました加配教員等を活用して、児童生徒に対するきめ細やかな教育や、学校における業務改善、また、学力、体力の向上等の教育課題に取り組んでいるところでございます。 このような中、国におきましては、義務標準法の一部を改正して、公立の小学校の学級編制の標準を5年かけて40人から35人に段階的に引き下げることといたしました。この40年ぶりの法の改正によりまして、小学校の全学年で35人以下学級を実施するための基礎定数が国から措置される見通しが立ったところでございます。 本市の対応でございますが、この法改正を大きなきっかけとして、また、国に先んじて少人数学級を推進してきたという実績を踏まえて、これまで本市で推進してきました少人数学級によるきめ細かな指導と、専科指導、少人数指導によります教員の働き方改革等を引き続き両立しつつ、少人数学級が拡充できないか検討を行ったところです。その結果、学力・体力向上推進教員の配置の工夫など、教育委員会の施策を見直すことで、少人数学級と専科指導、少人数指導の両立に引き続き取り組むことができるというめどが立ったために、35人以下学級を小学校全学年に拡充することに踏み切ったところでございます。 お尋ねの30人以下学級に対する本市の考えでございますが、このために、現時点では30人以下学級の計画を立てることまでは考えておらずに、まずは35人以下学級を実施することによって、これまで以上にきめ細かな指導を実現して、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、中学校における35人以下学級編制の拡充についてですが、これまでも調査研究を行うとともに、教職員配置の充実改善については、指定都市教育委員会協議会等を通じて国に対して要望を続けているところであります。 なお、現時点では生徒数が確定していないために、正確なことは言えませんけれども、もし来年度、仮に中学校で実施した場合には、今年度と比較いたしまして、学級数で45から55学級の増級になると見込まれます。今回の法改正では、中学校における学級編制の標準の見直しは行われなかったために、この増級に対する基礎定数が措置されないことから、現時点では、中学校の全学年に35人以下学級を拡充することまでは考えておりません。 とはいえ、2月15日の衆議院の予算委員会において、菅総理大臣が、中学校を念頭にして、35人以下学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響や外部人材の活用の効果などについてしかるべき検証を行った上で、その結果を踏まえて、望ましい指導体制の在り方についてこれから引き続きしっかりと検討したいと答弁を行っていることは、私どもも承知しております。本市といたしましては、このような国の動向を注視しながら、中学校における35人以下学級の拡充に必要な法改正等につきまして、引き続き国に要望を行うとともに、調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、北九州市立大学生への支援についてのうち、授業料の引下げ、返還不要の奨学金制度の創設、それから、市の大学への支援強化、国に対する支援の要請、こうしたお尋ねに対する御答弁を申し上げます。 まず、公立大学における授業料設定の基本的な考え方でございますが、公立大学の授業料については、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、大学が設定の上、設置団体の長に申請し、議会の議決を経て、設置団体の長が認可することとなってございます。また、北九州市立大学では、法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を設置しておりまして、授業料の改定や奨学金制度の創設についてはそこで決定してございます。 市立大学の授業料の設定、改定の考え方ですが、1つは、受益者である学生にも一定の負担をお願いするという受益者負担の観点、それから、経営形態や地域性が類似している大学との均衡、それから、教育環境等の整備状況、こうしたことを総合的に勘案して、国立大学標準額と同額とすること、それと、授業料を改定する場合は、学生や保護者の負担をできるだけ軽減するという観点から、国立大学の授業料改定から1年遅れとする、こうした方針を平成19年度の授業料改定時に定めてございます。 次に、奨学金についてでございますが、国の修学支援新制度の給付型奨学金に加えまして、日本学生支援機構の貸与型、これは無利子と有利子がございます。この奨学金、さらに、市立大学においても、同窓会による独自の給付型奨学金を設けておりまして、これ以上の新たな奨学金制度の創設については現段階では考えていないと聞いてございます。 学生支援のための国への働きかけについてでございますが、本市が加盟しております全国公立大学設置団体協議会から、昨年の4月及び10月に、コロナの感染拡大に伴う財政支援、高等教育の修学支援の充実、強化、こうしたことを既に要望いたしました。 授業料の改定や奨学金制度につきましては、基本的には市立大学が経営方針を基に決定するものと考えております。市としては、今後も国や他都市の動向等を注視しながら、市立大学と連携を密にして、必要な対応ができるよう、学生の状況把握に努めてまいります。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 43番 藤沢議員。 ◆43番(藤沢加代君) ありがとうございました。市長が市立大学の支援についてお答えいただきましたので、最初に、大学についての意見を申し上げます。 今日の質問は、子供たち、若者、未来を担う市民の課題を取り上げさせていただきました。あえて私自身の個人的なことを申し上げましたが、議場にいる皆さんは、私より若い方が圧倒的です。そこで、自力で大学に行ける時代があったことを知っていただきたいと思って申し上げました。こんなに高い大学授業料が当たり前になっていますが、そうでない時代もあったということです。誰の責任でこんなになってきたかということを皆さんにも考えていただきたいと思ったからです。 コロナ禍で、教育の在り方が根本から問われております。未来を担う市民の問題として、私自身を含め、今の大人の責任、政治の責任が問われていると考えています。皆さん、御一緒に大人の責任を全うしてまいりましょう。 それでは、少人数学級についての質問をさせていただきます。 いよいよ来年度4月から、もうすぐスタートなんですが、まだ具体的な本当に正確な数字は決まっていないと、これはもちろんのことですが、そこで、全学年に35人以下学級を拡大します。教育長の答弁はちょっと数字がこのところ違っておりましたが、私が以前に聞いた今度の全学年への拡大によりまして、新たに55人の先生が必要と伺っていました。今度、国の定数措置がされるということで、これも正確には分からないと思いますけれども、私の計算によれば10数人、そして、独自の学力・体力向上推進教員制度の廃止によって、昨年度の配置が教育要覧によれば21人でした。あと、まだ足りないと思います。 これで足りない先生はどこから何人持ってくるのか、お尋ねします。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 藤沢議員のおっしゃられますように、まだ何クラスになるということが確定しておりませんので、答弁の中でも30から40という見込みを述べさせていただきました。答弁の中でも申し上げましたように、基礎定数と加配定数というところで教員の配置を決めていくんですけれども、この加配定数の中の例えば学力・体力向上推進教員、いわゆる私どもの施策のいろんな加配の先生方の配置がございますけれども、その施策の見直しの中で、十分配置できるという見込みが立ったので、今回の決定に至ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 43番 藤沢議員。 ◆43番(藤沢加代君) 1つは、先生の確保をどうするかという課題が大きくあるかと思います。この35人以下学級を全学年に拡大すると聞いたとき、運動をしてきた方々も含め、私自身も本当に、北九州市やったあと思ったんですけれども、では先生をどうするのということが現場でも出ています。 現場で聞いた声を紹介します。35人以下学級はうれしい。ただ、教員の配置は見通しがあると教育委員会が考えているというところ、ここが不安。現在の定数のまま、専科教員や少人数授業担当の担任外教員の枠を担任に回すなら、学校全体に余裕がなくなってしまう。教員増により、35人以下学級を措置してほしい。先生を増やさないまま実施するのでは意味がないという声すらあります。 全学年への拡大で、教育現場のこの不安、懸念を払拭できるのか、教育長にお尋ねします。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育委員会といたしましては、そういう現場の声は非常に大切に思っておりまして、これからも説明させていただきたいと思いますが、少なくとも、何度も申し上げましたように、私ども両輪でやっております少人数学級と、あと専科指導、少人数指導、それは両立させていきたいと強く思っておりますので、そこはずっと説明させていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 43番 藤沢議員。 ◆43番(藤沢加代君) 全国的に、この少人数学級の拡大については独自に様々な都道府県がこれまでもやっておりましたし、また、今回も新たに増えておりますけれども、大きな点は、先生がなかなか増やせるようになっていないというところが課題だと思います。恒常的に先生が足りない状態は続いているかと思います。例えば病休、育休、それから産休などの代替教員がちゃんと確保されないという実態もございます。 ここで、今年度、年度途中ではなかなかこのカバーが難しいというふうなことも聞いているんですけれども、代替教員が手当てされなかった学校は、小学校、中学校、特別支援学校などでそれぞれどれぐらいおられるか分かりますでしょうか。
    ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) いわゆる先生不足、なかなか先生の成り手がいらっしゃいませんし、また、大量採用で、講師の成り手もなかなかいないというのは事実でございます。 現時点で、今藤沢議員がおっしゃられました病休、育休、産休の代替えの先生が実際に配置できていない学校の数だけ御説明させていただきます。小学校で、育休代替1人、産休代替8人、休職代替4人の方が配置できておりません。中学校では、配置はできております。特別支援学校では、育休代替が1人、産休代替が1人、それと、病休の代替が1人。3人が配置できておりません。トータルでは、現在18人が足りていないという状態であるのは事実でございます。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 43番 藤沢議員。 ◆43番(藤沢加代君) 要するに、先生が足りない状態は恒常的にあるということで、やはり35人以下学級、30人学級を展望しては、先生を増やさなければもうやっていかれないということは明らかです。 それで、最後にお尋ねしたいんですが、昨日、本会議の質問、最後の教育問題についての質疑に答えまして、市長は大変な熱弁を振るわれました。私はこれを感動をもって受け止めておりますが、市長は、ほかを削ってでも予算をつけるのが市長の仕事だと、私、メモしました。また、教育長も、情熱と愛情を持った現場の先生を教育委員会一丸となって支えると言われました。私も、これも本当に感動をもって受け止めました。足りない先生、これを予算をつけてもらいたいということです、市独自で。今、全体で、もちろん国も考えているとは思いますが、ぜひこれを言葉だけにしないでいただきたいと思います。 それで、今回の4月から始まる先生、やりくりするわけですけれども、足りない先生、その分を増やすとすると、市長、どれぐらいの予算がかかりますか。分かれば。時間がないので、もう決意だけで結構です。どうぞ、お二人ともお願いします。 ○副議長(成重正丈君) 時間がなくなりました。進行いたします。34番 奥村議員。 ◆34番(奥村直樹君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 それでは、早速ですが、一般質疑に入らせていただきます。 まず初めに、新型コロナワクチンについてお伺いいたします。 現在、政府は、多くの国民へのワクチン接種により、生命や健康を損なうリスクの軽減や、医療への負担の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されていることから、今年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指しています。 新型コロナワクチンに期待される効果は、主に発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることです。これまでコロナウイルスに対する不安からワクチンを待ちわびていた皆様に対しては、一日も早く接種が実現することを願っています。 しかし、新型コロナワクチンに限らず、予防接種にとって不可避なリスクとして、接種部位の腫れや痛み、頭痛や発熱などの副反応があります。場合によっては、命の危険に関わるアナフィラキシーショックも報告されています。今回の新型コロナワクチン接種についても、副反応に対しての対策を行う必要があります。 今回の新型コロナワクチンは、各国が製薬メーカーに対して、副反応で健康被害が起きた場合も、国による保証はあるものの、損害賠償に応じる必要はないとする免責事項を与え、mRNAワクチンという人類に初めて適用される新たな技術によって、通常5年から10年はかかるとされるワクチン開発が1年足らずで実現しました。早期の接種を望む声がある一方で、このように未知のワクチンに対して不安の声も存在します。 本ワクチンの接種については、本市のホームページに、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は御本人の同意が必要です、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます、御本人の同意なく接種が行われることはありませんと記載のあるとおり、今回のワクチンはあくまで国民それぞれの責任で接種することになっています。 そこで、接種のメリット、デメリットに関する十分な情報告知についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染のリスクの大きさや副反応に対する考え方は人によって異なり、ワクチン接種の必要性も変わってきます。そこで、一人一人がワクチンを接種することのメリット、デメリットを熟慮の上で判断することが望ましいと考えます。そのために、ワクチン接種の実施主体である本市より、市民の皆様に対して、情報を十分に告知すべきではないでしょうか。 3月1日号の市政だよりには、接種が強制ではない旨の記載はなく、ただ接種が始まることのみ書かれてありました。市民の皆様がしっかりと考えるためには、ワクチン接種のメリット、デメリットを、あらゆる媒体を活用して、もっと積極的に広報して周知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、事前にワクチン接種のメリット、デメリットについて十分情報を把握せずに接種会場まで来られる方もいらっしゃると推察されます。接種会場においても十分な情報告知及び専門家に相談できる体制を準備すべきと考えますが、併せて見解をお伺いいたします。 既に、医療従事者へのワクチン接種が始まっています。職場における新型コロナウイルスの感染リスクが高く、患者や医療現場を支えている同僚に感染させることへの懸念があるとは思いますが、接種は決して強制ではありません。市民の皆様と接する機会の多い行政職員の皆様も同様だと思います。 そこで、医療従事者や行政職員の皆様がワクチン接種する際の同意の取り方について、どのような形で行われているのか、お伺いいたします。 この項最後に、ワクチン接種の有無による差別の防止についてお伺いします。 このたびのワクチン接種の有無によって、互いに差別が生まれることのないことを心から願っています。例えば、接種していないと入場できない施設があってはなりませんし、学校や職場で対立することも防がなければなりません。 そこで、本市における接種済証の取扱いに関する見解と、差別が生じないようにどのような対策を考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、市立小・中学生に1人1台配付されたタブレット端末の活用状況についてお伺いします。 国は、災害や感染症の発症等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するために、1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備などを加速すること等を柱としたGIGAスクール構想の加速による学びの保障として補正予算を組み、今年度内の実現を目指しています。本市においても、令和2年6月に事業総額35億円の補正予算を組むなど、今年度中に市立の全小・中学生に1人1台の端末整備を急ぎ行い、現在は全て導入が完了したと聞いています。 タブレット端末の納入時期や学校におけるインターネット回線の整備など、学校によって利用環境に差があったと思いますが、納入や環境整備のこれまでの経過及び現時点での状況及び学校の通信環境の差などによる各学校でのタブレット端末の利用状況の違いについてお伺いいたします。 教育の情報化の加速に伴い、ICTを活用した指導力の育成を図るために、ICTを活用した指導力育成を目指す教員の資質能力向上事業として、200万円の予算が計上されています。現状では、学校や教員のICT技術や知識の差により、活用状況が大きく異なっているようです。 今後、当該事業の実施により、タブレット端末活用を含めたICTの活用状況の学校ごとの差は小さくなるのか、見解をお伺いいたします。 この項最後に、タブレット端末は宿題や自主学習への活用にも期待できると思いますが、将来的に、生徒が自宅等へ持ち帰ってからの利用についてどのように考えていますでしょうか。 また、生徒等がタブレット端末を壊した場合の対応や、自宅等におけるインターネット回線がない場合に貸し出すモバイルルーターの利用基準についてはどのようになっているか、お伺いいたします。 最後に、リモート型防災アトラクションを活用した防災訓練についてお伺いします。 各地で開催されてきた防災訓練等は、就労や就学している若い世代が参加しないあるいは参加できない、また、内容のマンネリ化で参加者が固定されているなどの課題を耳にしてきました。その上で、コロナウイルスの影響もあり、これまで行われてきたような集合型の防災訓練を行うことが難しい状況になっているものと思います。しかし、自然災害はコロナの収束を待ってくれませんし、コロナ禍での避難や避難所運営は、従来よりも課題が増えているものと思います。 そこで、今回は、リモート型防災アトラクションを活用してはどうかという提案をさせていただきたいと思います。本来は動画でお見せできれば一番、どういうものかすぐに分かるわけなんですが、議会ではそれはかないませんので、何点か画像を今回は準備させていただきました。 最初に御覧いただきたいのがこちらなんですけど、配付資料にもございます。そもそもこの防災アトラクションという事業は、株式会社フラップゼロα社さんがつくった防災教育プログラムであります。 これが実際に大阪の淀川区で行われたときのチラシなんですが、このチラシを見ていただいて分かるとおり、非常に印象的な、このチラシの段階から演出が始まっていると言えると思います。これを見て、ちょっと恐怖心を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこれを見て、少しわくわくするような、参加してみたい、好奇心をくすぐられました。災害という、防災の中でわくわくするというのは不謹慎かもしれませんが、新たな層に参加していただくためには非常に重要な要素ではないかと思います。 当初は、これは集合型で行われておりました。次の写真がそのときの様子の一枚ですけども、私も小倉で一度参加させていただきましたが、実際、現場では、音や光あるいはナレーションで、緊張感それから臨場感を非常に伝える、あふれる、そういった全員参加型の防災教育になっています。2015年3月に第3回国連防災世界会議というところで発表されて以来、全国各地の自治体や企業で6万人以上の方がこれまでに体験をした、そんなプログラムであります。 こういった実績を踏まえて、昨年9月にリリースされたのが、このリモート型の防災アトラクションということになります。御利用の方は分かると思いますが、リモートの会議アプリZoomですとかSNSのLINEを活用して、オンラインで体験できるわけであります。私も、これも前回体験してきたんですけれども、オンラインであっても非常に臨場感のある、緊張感のある体験がここでできました。 オンラインですので、時間的な制約とか場所的な制約を受けません。ですので、これまで参加できなかった方々、若い方々にも参加していただける可能性がありますし、それから、家庭や地域で世代を超えた情報の共有、体験の共有ができることで、また新たなそこで情報共有が生まれるんじゃないかと思います。また、地域を超えて開催できますので、小規模な自治会なども、合同開催とかそういったことも可能ではないかと思います。 また、ソフトウエアですので、柔軟に中身を変えることができます。例えば、今本市でも大きな課題となっています身近な風水害、こういった対策版も新たに出てきたりとか、こういった中身や、あるいは、その時々に合わせたアレンジができるというのも大きな特徴になっています。 そこで、今後、このリモート型防災アトラクションを本市防災計画における市が主催する防災訓練の一つとして位置づけ、市民が密集を避けて参加できる防災訓練として実施できないか、見解をお伺いいたします。 以上で第1質疑を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナワクチンについてであります。 今回のワクチンの接種は、新型コロナの感染を抑える切り札として、市民の関心と期待には大きなものがあります。ワクチンの接種は、本人の同意の下に行われるものであります。市民が自らの意思で適切に判断していただけるよう、ワクチンの有効性や安全性については国が方針を示しております。市としましても、丁寧に情報提供を行うことが大変重要と考えております。 現在、市政だより、ホームページで情報の掲載を始めております。順次、内容を更新してまいります。今後も、様々な媒体を活用しまして、きめ細やかに周知を行っていく予定であります。 また、接種券を郵送する際、予診票や案内チラシとともに、接種後の注意点、副反応に関する情報及び救済制度などを記載した説明書も送付します。市民のワクチン接種への理解を深めることにしています。さらに、市民の疑問、不安などの相談にも対応できるよう、3月1日に、専用のコールセンター、区役所の相談窓口を開設いたしております。 会場で接種を受ける市民に対しましては、接種前に医師による診察を受ける必要があります。予診票にも、質問の有無を尋ねる項目が設定されています。また、市民の相談に応じる窓口を会場内にも設置し、相談内容に応じて医師や看護師が対応することなど、専門的な相談にもきめ細かく対応に努めてまいります。 市民が安心してワクチン接種を受けていただけるように、情報提供や相談体制の充実に努めてまいります。 接種済証についてであります。 ワクチン接種後に、接種日、接種場所を記載し、ワクチンメーカーの製造番号が記載されたシールを貼り付けて交付されるものです。あくまでも、接種履歴を確認するためのものであります。先ほども申し上げましたが、ワクチンの接種は市民が自らの意思で判断されるものであり、他人に接種を強制したり、接種を受けない人に差別的な扱いをしたりすることはあってはならないと考えます。 現在、市のホームページでも注意喚起を行っておりますが、接種済証の取扱いによって差別などが生じることのないよう、今後も様々な機会を捉え、啓発に努めます。 次に、リモート型防災アトラクションの活用について御提案がありました。 市民が災害時に命を守る行動を取るためには、市民一人一人が防災意識を高め、自助、共助の力を備えておくことが重要であります。本市では、市の総合防災訓練に加え、各区や地域において、避難所運営ゲームや住民参加型の災害図上訓練など、市民の参加意欲を高める工夫を凝らした訓練を企画し、実施しております。 これらの取組に加え、防災訓練に関心が低い方々にも興味を持って参加していただくため、楽しみながら実践できる新しい訓練の在り方を研究し試みることは重要なことと考えます。こうした取組の一環として、昨年度の消防防災フェスタ北九州2019におきまして、バーチャルリアリティーを活用した、災害を疑似体験できるブースの設置や、防災に関するクイズラリーなどを実施し、若い世代を中心に多くの方に参加していただきました。 議員御紹介のリモート型防災アトラクションは、パソコン端末などを通じて災害時の映像などを見ながら、クイズ形式で様々な課題をクリアしていくというものであります。コロナ禍において、民間事業者により事業展開が行われております。 昨年10月、事業者によるこのアトラクションのデモンストレーションが行われ、本市の職員も参加をいたしました。その結果、現在、防災意識向上への評価や、必要となる機材、開催に要する経費などの課題があることが分かったので、引き続き研究を進めてまいります。 今後も、御提案のリモート型防災アトラクションを含め、市民の参加意欲をより高める取組につきましては研究、工夫を重ね、防災力の向上に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナワクチンについて、医療従事者や行政職員への接種の同意についてどのような形で行われるのかという質問に対して答弁いたします。 医療従事者などにつきましても、自らの意思で接種していただくことが重要でございます。当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も段階的に行われる見通しであることから、国が接種順位と時期を公表し、順次実施していくこととなっております。このうち、医療従事者等につきましては、2月17日からの国の先行接種に続きまして、今月5日からは、県内の医療従事者等を対象とする先行接種が始まっております。 この医療従事者等の中には、感染症対策において患者と頻繁に接する業務を行う者として、患者の搬送に携わる救急隊員や、患者と接する保健所職員などの行政職員が含まれております。こうした医療従事者や行政職員の接種につきましては、事前に接種予定者の調査を行い、接種による効果と副反応のリスクなどを十分に説明した上で、希望する方を対象に実施することとしております。さらに、接種の際は、医師の問診を受け、本人の同意を得ることとなっております。 医療従事者や行政職員のワクチン接種につきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 市立小・中学校に1人1台配置されましたタブレット端末の活用状況について、整備の経過や、各学校での利用状況の違い、学校ごとの差は今後小さくなるのか、生徒が持ち帰ってからの自宅等での利用についてなどの数点の御質問に対しまして、まとめてお答えさせていただきます。 ICT環境整備の経過と現状でございますが、学校のネットワークなど通信環境の整備につきましては、令和2年の2月補正予算に計上した後に、令和2年3月から契約の準備を進めまして、令和3年2月末現在で約95%の学校が完了しておりまして、今年度末には学校の整備が完了する見込みでございます。一方で、1人1台のタブレット端末の整備についてですが、ネットワークの通信環境の整備に着手いたしました令和2年3月時点では、国は令和5年度までの整備を予定しておりましたけれども、令和2年4月に前倒しする形で補正予算が計上されました。これを受けて、本市においても6月補正予算に計上いたしまして、中学3年生と小学校の6年生は令和2年8月までに、その他の学年につきましても12月までに、全て整備が完了しております。 1人1台端末の整備と通信環境の整備の差でございますけれども、こういった結果といたしまして、議員御指摘のとおり、学校によっては、1人1台端末が整備されましても通信環境が完全には整備されていないという状況が発生いたしました。このために、各校の1クラス分は校内無線LANを利用できる環境を暫定的に構築するなどの対策を取りまして、活用を妨げないようには取り組んできたところであります。 そして、教員のICT活用指導力の育成についてでございますけれども、研修や実践を通して教員のICT活用指導力を育成していく必要があると考えております。そこで、来年度、新規事業を実施する予定としております。 具体的には、タブレット端末やアプリの操作方法、また、情報モラルや情報リテラシーに関する研修動画だとか、教員がICTを効果的に活用した授業を行うに当たってのポイントを示しました授業づくり動画というものを作成して、教員がいつでもどこでも視聴できるようにするとともに、校内研修でも活用してもらうこととしております。また、来年度、幅広い世代の教員に対しまして、経歴、階層ごとに研修を行うとともに、実際にタブレットを持参して操作をしながら行います希望制の基礎研修というものも計画しております。 さらに、ICT活用支援事業といたしまして、来年度予算案においては、授業支援などを行うICT支援員の配置に加えて、1人1台端末整備後の初期対応などを行いますGIGAスクールサポーターを配置することで、特に小学校の教員のサポートを手厚くして、教員のICT活用指導力の向上と1人1台端末の活用推進を図ることとしております。 次に、家庭への持ち帰りについてでございますが、インターネット環境がない家庭への貸出用として、モバイルルーターを本市でも9月補正で予算計上いたしまして、家庭へのネットワーク調査の結果を踏まえまして、今年度末までには調達が完了する予定となっております。端末は家庭への持ち帰りを前提としておりますけれども、その際のルールなど詳細については、国が自治体向けに示すことになっておりますQ&Aを待って決定したいと考えております。 端末の故障時の対応としてでございますが、速やかに各学校にある予備の端末を貸し出して、故障した端末の修理や交換というものは、児童生徒が故意に破損させた場合などを除きまして、基本的には公費負担で行う方針でございます。 いずれにいたしましても、今後は、整備したICT環境を最大限に活用しまして、教員一人一人のICT活用指導力の底上げを図るとともに、学校教育が充実するように取り組んでまいります。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 34番 奥村議員。 ◆34番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。では、残りの時間、要望それから第2質疑等をさせていただきたいと思います。 まず1問目の、新型コロナワクチンについてでございますが、よく災害とかで使われる心理学の用語で、人が予期しない事態に直面したときに、これは大したことないとか自分だけは大丈夫といったような形の先入観や思い込みで判断を誤ることを、正常性バイアスといいます。また、周りの人と同じ行動を取ることで安全と感じること、考えることを同調バイアスというわけですけども、今回、現在、コロナウイルスワクチンのリスクに対しても私は同じではないかなと思っています。 周りの方々の話を聞くと、特にその内容、リスクにしろ、その反対、メリット、デメリット、リスク、ベネフィット、どちらの面もあまり知らずに、とにかく早く接種したい、みんな打つんだよねという声が多いです、正直。中には、打たなければいけないんだよねという、義務だと勘違いしている方も時折見受けられるという状況であります。 副反応が発生する確率は極めて低いと言われているわけですけども、実際に副反応が出てしまった方にとってはもちろん大変なことであります。万が一、副反応が出てしまった場合に、勧めるから打ったのに副反応が出たじゃないかと、仮にそんなことになってしまって、法律によって市民の皆様に勧奨、勧めていかなければいけない市長や、実施自治体であります北九州市に責任を仮に求められてしまっても、何も解決できないし、そんなことは誰も望まないことだと思います。だからこそ、ワクチンには副反応があるということ、そして、現在予測できていない副反応が将来的に生じることもあると、それでもワクチンには感染を防いで死者や重症者を減らすという効用があるということを理解してワクチンを使用すると、一人一人が納得をしっかりして接種をしていただきたいと思っております。 現時点で、当然、市は十分広報しているというのは、これまでの質疑の中でもたくさん聞きました。それは十分だと思いますが、先ほど言った正常性バイアスとか同調バイアス、そこら辺も加味していただいて、バランスいい広報をぜひしていただきたいと思います。過度に恐怖心をあおってほしいとかそんなことを言っているわけでは全くなくて、それぞれが納得して、リスクがあることを分かった上で納得して打つんだということで、ぜひバランスを取って広報していただきたいと思います。これは要望でございます。 次に2つ目、タブレットの件ですけども、教育長、先ほど、大体整備が終わって、中学3年生、小学6年生は早めに整備されたと思います。それが、端末は入ったけど通信回線がということで、なかなか使えなかったという声を私も聞いたんですが、先ほどの答弁では、1クラス分はLANを構築して何とか対応したということだったんですが、きちっと通信環境があったところとなかったところで使用状況の差というのは実際どうでしょう、あったでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 細かく全部報告を受けたわけではございませんが、実際やはりどうしても、今年度は前倒しで導入したのもありまして、差があったのは事実でございます。 ○副議長(成重正丈君) 34番 奥村議員。 ◆34番(奥村直樹君) そうですね、一個一個調べるわけにはいかないと思うんですが、私ももちろん一個一個聞いたわけじゃないんですけど、ただやっぱり通信回線の環境整備が遅れたところがどうしても、それが理由でなかなか使えなかったという声があったので、これから同じ中学1年生になって、いろんな小学校から一つの中学に集まったときとかに例えば差があったりとか、中1でさあ使うぞといったときに学校によって違うとか、あるいは転校したときもそうだと思うんですけど、そういったことがないように状況を把握していただいて、差があったならあったで配慮を少ししていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから最後の、リモート型防災アトラクションですけども、まず総務局長にお伺いしたいんですけど、デジタル市役所推進事業のデジタルディバイド対策というのがあります。実際、こういった端末というのは習うより慣れよじゃないかと思っていまして、こういった形で災害対策とかで使っていくことが、市民の皆様、今まで使っていなかった特に高齢者の皆様がこういった技術を使っていく一つのきっかけになるんではないかと思いますが、どうでしょう、いかがでございますでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 災害等で、実際に高齢者に扱ってもらうということが非常に大事だと思っておりますので、今回、市民センターを中心に、行政手続のオンライン化等の講習会もやるようにしております。その際、災害等で受ける取扱いについても実際に研修等をやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 34番 奥村議員。 ◆34番(奥村直樹君) そうしましたら、今回のこれにかかわらず、そういったことがあれば、子供たちに1人1台端末があるので、例えば、1市民センターの1つの講座で使うぐらいの端末の数を市で持っていただいて、要望があれば貸し出すような、そんなこともぜひ検討していただければと思いますので、これは御意見、要望でお願いいたします。 あわせて、この件で教育長にお伺いしたいんですが、先ほど、市長からは、いろいろ課題があると、機材のことや費用のことがあるということでしたけども、そういったこともありますが、このプログラム自体が対象は小学校3年生以上ということで、学校の防災教育にも活用がもちろんできるんではないかと思います。今はパソコンとスマホ等が必要ということなんですが、間もなくタブレットのみでも参加可能になると聞いておりまして、そうすると、この配備されたタブレットあるいは学校のインターネット回線を生かす事例として取り入れてみてはいかがかと思いますが、防災教育という観点からリモート型防災アトラクション、いかがお考えになりますでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) せっかく導入されましたタブレットですので、有効に活用したいと考えております。例えばですけど、もう既に東日本大震災からずっと釜石と交流を続けておりますので、釜石の子供さん方とオンラインサミットだとかで防災教育に使おうというふうな話が出ております。 ただ、今回のそのリモート型防災アトラクションでございますが、LINEを使うという設定のようなんですけども、LINEは全部、携帯というか電話番号にひもづけされますので、今回導入したタブレットに電話番号を付与する予定はございませんので、ハード的に無理かなあと考えております。 ○副議長(成重正丈君) 34番 奥村議員。質問は簡潔に願います。 ◆34番(奥村直樹君) はい。LINEが必要なくなるという話も聞いていますんで、そうなった場合、またぜひ検討いただければと思います。 今、釜石の話が出ましたけど、本市の防災アドバイザー片田教授がずっと釜石の奇跡の話をしていました。これは、大人に言ってもなかなか意識は変わらないので、子供から地域や大人を変えていくという手法をずっと言っていました。この本市の冊子、あなたと家族の命を守るために、ちょっと古いですけども、この冊子にも書いてあります。ホームページにもありますので、皆さんこれを御覧いただければと思いますが、ぜひ子供と地域一体となった防災教育、それも含めて検討いただければと思います。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。22番 渡辺議員。 ◆22番(渡辺修一君) 皆様おはようございます。公明党の渡辺修一です。 まず、傍聴席にお越しいただきました皆様、大変お忙しい中、ありがとうございます。そして、改選後、新たに2期目の任期をいただいたことに対し、大変に感謝申し上げます。皆様からの負託に応えるべく、公明党議員らしく、誠実に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、公明党会派を代表して、公明党より最後の一般質疑を行わせていただきます。 初めに、災害時における避難所についてお伺いします。 明日3月11日で、東日本大震災の発災から10年がたち、11年目を迎えます。震災により亡くなられた皆様へ改めて哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、現在、コロナ禍の対応で大変な時期ではございますが、風水害、地震などの自然災害はいつやってくるか分かりません。実際、先日も、宮城県と福島県で最大震度6を観測する地震が発生し、コロナ禍にある住民の不安をかき立てています。 そこで、本市における災害対策のさらなる準備のため、2点お伺いします。 1点目は、本市には予定避難所として、市民センターや学校など災害時に避難が可能となる施設や、一時避難地として一時的に避難して災害をやり過ごす学校、公園等のオープンスペースがあります。また、それぞれの予定避難所や一時避難所に避難することができる災害を、洪水・内水氾濫・土砂災害、地震、津波、高潮、大規模火災の5つの種別に分けて指定をしています。その上で、本市は、近くの予定避難所や一時避難所がどの災害で避難することができるのか事前に確認しておきましょうと市民に要請をしていますが、災害発生時に地域の避難所が開設しているかどうか分からず、避難することをやめる方もいます。 そこで、これら避難所の開設に当たっては、地域の特性と災害の種類に応じた適切な避難所について、地域住民へ十分に周知徹底する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 2点目は、北九州市避難所運営マニュアルによると、現在の本市の避難所の運営は、施設管理者、所有者、地域と十分な連携をとった上で、区長、区対策部長の責任において行うこととしています。また、避難生活の長期化が見込まれる場合など、区長、区対策部長は、地域との連携に努め、避難所の環境整備、保全に取り組むとともに、避難者のプライバシー及び心身の健康維持に留意し、地域住民、避難者が主体となった避難所運営体制の早期確立を図るとあります。 現在、市の担当職員が避難所へ赴き、地域の避難者の協力の下、避難所の運営に当たっていますが、日頃から防災力の向上に尽力している市民防災会へその運営を委託し、避難所の開設を地域の実情に合わせて柔軟に行えるようになれば、共助の意識も高まるのではないかと考えます。 例えば千葉市では、地震などの大規模災害が発生すると、市の職員だけでは避難所の開設や運営が困難になるとして、町内会、自治会、自主防災組織、施設管理者、市の職員などによって構成される避難所運営委員会を設立しています。これは、地域住民同士が協力、連携しながら避難所の開設、運営を行うことを目的としています。令和2年6月現在、52か所に設立されており、その組織に対しては、1年度につき1避難所当たり3万円の補助金が支給されています。 そこで、本市には496か所にも及ぶ避難所がありますが、その運営体制のさらなる強化に向けて、市民防災会やまちづくり協議会を中心に、千葉市のような避難所運営委員会を設立する必要が高いと考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、放課後児童クラブについてお伺いします。 放課後児童クラブは、放課後の児童の健全育成を図るため、おおむね小学校区ごとに設置されており、その多くは、市から委託を受けた校区社会福祉協議会やまちづくり協議会などの地域団体が運営しています。 本市の放課後児童クラブ数、登録児童数の推移を見ると、放課後児童クラブのクラス数は大幅に増加し、登録児童数も増加しています。現在、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針によると、集団の規模はおおむね40人程度、子供1人当たりの広さは1.65平方メートルとなっています。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、コロナ禍において放課後児童クラブの1クラス40人体制は密になりやすい、指導員2人では全員の子供に目が行き届きにくいなど、大切なお子さんを預かっている指導員の負担は大変に大きいとお聞きします。厚生労働省の基準に基づいていることは承知していますが、このような指導員の負担軽減に向けて、例えば、新年度から小学校の普通学級が全学年で35人以下の編制となることに合わせて、放課後児童クラブの集団の規模を35人以下となるよう国に強く働きかけていただけないか、見解をお伺いいたします。 2点目に、放課後児童クラブにおける障害児への対応についてお伺いします。 放課後児童クラブの指導員は、必要な知識、技能を補完するための、業務を遂行する上で必要最低限の知識、技能の習得と、それを実践する際の基本的な考え方や心得を認識するため、放課後児童支援員認定資格研修会を受講し、この研修会が修了すると放課後児童支援員として認定されます。また、この研修会では、障害児の理解、育成支援、特に配慮を必要とする子供の理解等のカリキュラムも組まれています。 しかし、障害児を取り巻く社会情勢や育成支援の在り方は日々変化しており、指導員には定期的な研修が必要であると考えます。また、障害児を受け入れる際は障害児加配がありますが、運営団体が一定のスキルを持った指導員を確保することが極めて厳しい状況にあります。 そこで、指導員の確保のための支援及び指導員への研修の実施状況について、見解をお伺いします。 最後に、発達障害児の支援と進路についてお伺いします。 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。日常生活上、集中力が続かない、意思疎通が苦手、物事を計画的に進められないなどの特徴がありますが、それらは人によって異なっています。 しかも、これらのタイプのうちどれに当たるか、障害の種類を明確に分けて診断することは大変に難しいとされています。それは、障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。また、年齢や環境により、目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により診断名が異なることもあります。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、特別支援学級の発達障害のある児童が、在級中に発達障害の診断結果が出なかったことで、障害者手帳により受けられた様々な支援がなくなり、また、中学3年生になると特別支援学校への進学ができないとも言われ、高等学校に進ませるべきか、我が子にとって最良な進路はどこなのかと悩んでいる保護者がいます。こういう発達障害のはざま、いわゆるグレーゾーンで悩む保護者に対し、各学校では、保護者と教員が協力しながら問題の解決を図るスクールソーシャルワーカーが配置されています。現在、発達障害と思われる児童生徒は増えており、予算措置や人材確保などの課題があるものの、スクールソーシャルワーカーの充実による支援の強化が必要です。 そこで、このグレーゾーンで悩まれている保護者の皆様は、スクールソーシャルワーカーについてどの程度認知されているのでしょうか。 また、発達障害に悩む方への支援を強化するためにも、スクールソーシャルワーカーの増員と学校への配置の拡大を行うべきと考えますが、併せて見解をお伺いします。 2点目に、グレーゾーンとは、発達障害の特性が見られるものの診断基準には満たない状態の通称で、医学的な診断名ではありませんが、このような状態にある子供自身は、日常生活や勉強などの学校生活で生きづらさを感じることがあるといいます。障害者手帳があれば守られていたものが、診断や障害者手帳がなくなった途端、一般の児童生徒と同じ扱いになり、戸惑いを感じます。 2016年4月から障害者差別解消法が施行され、合理的配慮の提供が義務化されました。グレーゾーンにある児童生徒への合理的配慮について、本市の認識と対応をお伺いいたします。 以上で私からの第1質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 渡辺修一議員の御質問にお答えいたします。 まず、災害時の避難所の住民への周知について御質問がございました。 予定避難所、一時避難地は、立地場所、建物構造により、土砂災害や洪水など災害の種別に応じてあらかじめ指定しております。災害時に開設される避難所や自身がどこに避難すべきかなどを日頃から確認をしていただくことが大変重要と考えております。 そのため、全戸配布した防災ガイドブックやハザードマップで、避難所の位置や、適用する災害の種別、開設状況の確認方法についてお知らせをしております。また、自治会における防災講習会や、住民参加型の災害図上訓練などを通じまして、地域への説明も行っております。その他、出前講演、防災リーダー研修、また、市のホームページへの掲載なども行っております。 さらに、避難所となる施設には標示板を設置し、土砂災害や洪水といった災害種別を、ピクトグラム、図、記号で標示し、どの災害に適用するのかを視覚的に分かるよう工夫しております。実際に避難所を開設する際は、予定避難所の中から、発生が予想される災害の種別や避難者の数、避難経路などを考慮し、安全な避難所を選択して開設をしております。 避難所の開設状況については、市のホームページ防災情報北九州をはじめ、防災アプリハザードン、市の公式LINEなどを使って、リアルタイムに発信しております。昨年9月の大型で猛烈な台風10号の際には、多くの避難者が見込まれたことから、開設予定の避難所一覧を事前に報道機関に提供いたしました。また、避難所自体にも、開設中の標示を掲げております。お住まいの地域の区役所、消防署に問い合わせていただければ、開設状況を案内するようにいたしております。 今後、テレビのテロップ、また、データ放送のさらなる活用、避難所の混雑状況のホームページによる提供などを始める予定であります。このように、様々な工夫をしながら、住民がいざというときに迷うことなく適切な避難行動を取れるように、周知に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブについて、充実を国に強く働きかけてはどうかという御質問でございます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、国が定める全国的な標準仕様があります。放課後児童クラブ運営指針、これに基づいて、運営の質の向上に努めております。クラスの規模につきましては、この国の運営指針の中で、児童相互の関係性や集団生活、指導員と児童との信頼関係の構築といった観点から、1クラスの定員はおおむね40人とされ、本市においても、この国の基準に沿って放課後児童クラブを運営しております。 議員御提案のとおり、1クラスの定員を35人に見直した場合、指導員が見守る児童数が減少することで、指導員の負担が軽減されるとともに、これまで以上に一人一人の児童に目が行き届き、より安全な保育が可能になります。一方で、1クラスの定員を35人とした場合、放課後児童クラブのクラスの数が増加し、これに伴う運営費の増加や指導員の増員など、財源や人材確保の面で解決すべき課題も起こります。このため、運営費に係るさらなる財政支援や、指導員の確保策の充実について、今後、国へ働きかけてまいります。 次に、指導員の確保のための支援であります。 これまでも、ハローワーク、市政だよりなどを活用した求人方法の情報提供や、指導員の経験年数に応じた賃金の加算による処遇の改善、また、年休代替分賃金や健康診断料の委託料への加算による福利厚生の充実など、本市独自の様々な取組を行ってまいりました。また、障害児に関する指導員への研修につきましては、本市独自の取組として、発達障害など特別な配慮が必要な児童への関わり方など、障害児の対応をテーマとした研修を毎年2回開催しております。さらに、救命救急や食物アレルギーへの対応など、研修も実施しており、児童を安全・安心に受け入れるため、指導員の質の向上にも取り組んでおります。 このような研修以外にも、臨床心理士の資格を有する巡回カウンセラーや校長の経験を有するアドバイザーがクラブを訪問し、障害児の対応について相談に応じております。また、障害児それぞれの特性に合った関わり方について、小学校と情報共有を行うなど、障害児の円滑な受入れに努めております。 今後とも、放課後児童クラブが円滑に運営できるよう、指導員の確保、障害児に関する研修の充実に向けまして、必要な支援、取組をしっかりと行ってまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 災害時における避難所についてのうち、避難所運営体制のさらなる強化に向けて、千葉市のような避難所運営委員会を設立する必要性が高いのではないかとの質問にお答えいたします。 災害から命を守るためには、市民一人一人が防災意識を高め、地域と行政がしっかりと連携することが重要でございます。大規模災害が発生した際には、市の職員も被災をするおそれがありまして、避難生活が長期化することも予想されることから、地域住民や施設管理者、市職員から成る避難所運営委員会を設置いたしまして、助け合いながら避難所を運営するということになります。本市におきましても、北九州市避難所運営マニュアルに基づきまして、大地震等による大規模な災害が発生した際には避難所運営委員会を設置し、地域住民が主体となった避難所運営を行うこととしてございます。 議員御紹介の千葉市の事例でございますが、大規模災害時の避難所運営委員会を平常時から設置し、運営マニュアルや避難所運営における役割分担を事前に決めておきまして、これに基づく訓練を実施するというものでございます。本市におきましては、各区や地域において毎年実施をしております訓練の中で、避難所運営委員会が確実に機能するように、大規模災害時の避難を想定した避難所運営委員会設置シミュレーションなどの訓練を実施しているところでございます。また、来年度、地域住民と協力して避難所を運営するモデル事業を実施することとしてございまして、大規模災害が発生した際にも、地域が主体となった避難所運営委員会のスムーズな立ち上げにつながるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、避難所の運営には地域の協力が必要不可欠でございます。御紹介の千葉市の事例なども含めまして検討を進め、安心して避難できる避難所運営体制の強化に努めてまいりたいと思います。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、発達障害児の支援と進路に関連いたしまして、スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねと、グレーゾーンの児童生徒への合理的配慮ということに関しましてお尋ねいただきましたので、この2点について併せてお答えいたします。 障害のある子供が他の子供と平等に教育を受けられるようにするために、障害者手帳がなくても配慮を求められた場合には、社会的障壁を除くための必要かつ適切な調整を行うことは非常に重要であると考えております。そのため、校内支援体制でございますけれども、各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターの教員を中核といたしました支援体制を校務組織の中に位置づけております。学習や生活面での困難さなどに関します児童生徒の実態把握や支援の方策について検討して、必要に応じて個別の支援を行うようにしております。 合理的配慮の取組の具体例でございますけれども、例えば、誰もが分かる、できるということを実感できる合理的配慮の具体的な支援といたしましては、例えば視覚や聴覚の刺激を軽減する教室環境の整備を行ったり、あるいは、どの子供も理解できるように具体的な指示や順序立てた説明を行うなど、様々な配慮をしているところでございます。また、合理的配慮の内容は、本人や保護者の意向により作成いたします個別の教育支援計画を活用いたしまして、進路先に引き継ぐなどの対応を、必要に応じて行っております。 この合理的配慮に関連いたします今後の取組でございますが、次年度からは、本市の小学校の通級による指導を、児童が拠点校を訪問する形式から、担当教員が巡回による指導をするという形に全面的に移行いたしまして、個別の支援や配慮をより受けやすくしていく予定でございます。 御指摘のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、児童生徒の抱える困難な状況の背景にあります家庭環境等の問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う役割を担っております。発達障害が困難な状況に関係している可能性がある児童生徒につきましても、支援を行っているところでございます。具体的には、保護者を放課後等デイサービスにつなぐことができて、子育てについて相談できたという事例もございます。 スクールソーシャルワーカーの認知状況でございますけれども、保護者に広く知ってもらうことは大事でございますが、現状では、支援が必要な保護者への周知にとどまっているところが実態でございます。来年度、全保護者に配布する予定であります不登校サポート総合リーフレットにおきまして、スクールソーシャルワーカーの存在を紹介することとしておりまして、これからも様々な機会を通してスクールソーシャルワーカーの認知度を高めてまいりたいと考えております。 スクールソーシャルワーカーの派遣に関しましては、事案の困難さに応じて複数で対応したり、支援対象者のニーズに合わせて派遣する人材を変更したりするなど、状況に応じました柔軟な対応を行っております。 増員に関します御提案につきましてですが、本市では、支援対象者の増加に伴って段階的に増員しております。来年度は、1名増加して18名を配置する経費を計上しておりまして、さらなる効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、困難さを抱える児童生徒に対しましては、個に応じて適切な支援や配慮が行えるように、さらなる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 22番 渡辺議員。 ◆22番(渡辺修一君) 御答弁ありがとうございました。それでは、時間の可能な限り、要望と第2質疑をさせていただきます。 まず初めに、災害時における避難所について。近年、全国的に毎年のように起こる集中豪雨による被害、また、いつどこで起こるか分からない災害に、日頃からの備えは十分に必要であります。私も、昨年の台風10号のときに、市民防災会の一員として実際に避難所運営に携わらせていただきました。事前の準備がいかに必要かということを思い知らされました。ウレタンマットがどこにあるのか、コロナの対策のための段ボールの仕切りはどこにあるのかとか、様々感じさせていただきました。 今回例に挙げました千葉市は、北九州市と同じぐらいの人口でございます。この千葉市では、災害の規模が大きければ大きいほど、職員の到着の遅れや、被災等により避難所の開設が大幅に遅れる、十分に職員を派遣できずに避難所運営に支障を来す、被災者である地域住民の細かいニーズを吸い上げる必要が出てくるなど、現実問題として、職員だけでの避難所開設や運営が困難になるおそれがあるとして、また、突如として発生する災害に対して避難所を開設して、まずは発災直後から3日間、72時間の混乱期において、住民自らが生き残るための最低限のことを自分たちで最優先に行っていく必要があることから、事前に、避難所となる施設を中心に、地域の町内会、自治会、自主防災会等が一体となって避難所運営委員会を設立し、災害発生時に地域住民同士が連携しながら避難所を速やかに開設できる体制を整えていると聞きました。 また、この運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対しまして、市が補助金を交付していると。避難所運営の体制づくりに対して、補助金の対象となる経費は、訓練で使用する資材の購入費、会議資料のコピー代、郵送用の切手代、研修会の講師謝礼金、災害用の備蓄品、避難所運営用品の購入費としています。 そこで、質問させていただきます。 避難所運営委員会の取組について、避難所運営補助金なるものを交付することについて、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(成重正丈君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 避難所運営委員会の補助金でございますが、今、実態がありませんので補助金はないんですが、本市では、議員御紹介の市民防災会補助金というものがございまして、その市民防災会の運営と事業費に必要な経費として、年間総額660万円確保してございます。この補助金ですけども、地域の主体的な防災訓練あるいは防災リーダー研修、防災啓発活動、そういったものを地域、区でそれぞれが工夫を凝らして考えて、その経費に充てているというものでございまして、こういった避難所運営訓練があればそれにこの経費が充てられるということであります。 そういう意味で、使途は限定してございませんが、各区が今年必要だと思われる要支援者の訓練でございますとか、毎年毎年で工夫した訓練に費用が当たる補助金は支出をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 22番 渡辺議員。 ◆22番(渡辺修一君) 現在、地域で先行して避難所運営の体制づくりを行っている地域に、状況をお聞きしました。地域内の各避難所の担当者や備蓄品の管理等、事前に準備、確認ができていることにより、災害発生時にスムーズな避難所開設や運営が行えたと聞きました。また、コロナ禍における感染防止対策の備品や、段ボール仕切りやベッド、ウレタンマット、災害の大小に関係なく避難所開設時に必要になる備品について、保管する場所の確保に大変苦戦しているということでありました。 この補助金なるものが本市もありますと、この補助金を利用して、災害倉庫の設置等に生かしていけるんではないでしょうか。また、避難所運営で補助金が交付されれば、先行して行っている地域の問題も解決するのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 それでは第2点目の、放課後児童クラブについてお伺いします。 今回、学校に隣接する放課後児童クラブへ状況を見に行かせていただきました。2クラス80名前後の児童が、1階と2階にそれぞれ分かれて遊んでおりました。1クラス40名の児童が静かにその場で遊んでいるならば、2人の指導員でも負担は少ないかと思いますけれども、日中の学校でのストレスを発散するかのように遊び回る児童が多いようにも見え、また、校庭に出ますとそれが広範囲となり、指導員2人ではかなり負担があると思いました。 今回、市長から御答弁をいただきまして、国に強く訴えていただけるということでありますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 また、地域のまちづくり協議会が運営している放課後児童クラブの指導員よりお話をお聞きしました。放課後児童クラブを利用する保護者の中に、放課後児童クラブは市が運営していて、指導員は学校の教員と同じような立場にあると認識している保護者もいるため、そういう保護者から、教員同等の要求や意見を指導員が受けるということもあるとお聞きしました。 そこで、質問をします。 そうして起こる様々な摩擦を避けるためにも、地域で支える放課後児童クラブに関しては、指導員と保護者が協力し合い、放課後児童クラブが健全に運営していく体制を構築するためにも、学校側から保護者に対して、運営団体の情報や指導員の立場などについて詳しく説明を行い、理解と協力を得られる機会をつくっていただきたいと考えますが、学校側として教育長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 実態といたしまして、小学校1年生に入られるお子さんに対して、入学前に入学説明会というのを行っております。そちらに放課後児童クラブからも来ていただきまして、一緒に説明をするということを行っております。これに来られていないお子さんがいらっしゃるかもしれませんので、そういったお子さんに対してどういうふうにフォローするかは、また相談しながら考えていきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 22番 渡辺議員。質問は簡潔に願います。 ◆22番(渡辺修一君) ありがとうございました。放課後児童クラブの児童と支援員を守るために、これからも御支援よろしくお願いを申し上げます。 最後に、もう時間がなくなりましたけれども、発達障害児の支援について、特に進路について、先生から細かくいろいろな情報を得られるような体制づくりを今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。41番 伊藤議員。 ◆41番(伊藤淳一君) おはようございます。日本共産党の伊藤淳一でございます。 会派を代表して一般質疑を行います。どうかよろしくお願いいたします。 まずは、防災、減災の取組、避難所整備についてお伺いいたします。 今年2月13日に福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震は、東北を中心に被害を広げました。東日本大震災発生から、明日で10年を迎えます。その10年を前に、被災地は、コロナ禍と新たな地震災害という二重の苦難を強いられています。被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 今回の地震は、2011年3月11日に東日本大震災を起こした地震の余震と見られており、10年経過してもなお地震への警戒が必要なことを改めて浮き彫りにいたしました。国や自治体が行うべきは、憲法にのっとり、被災者である国民の視点に立ち、第13条幸福追求権、第25条生存権、第29条財産権を保障するために、あらゆる手段を講じることであります。 東日本大震災以後、平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨と、毎年のように想像を絶する大災害が起きております。これらの大災害から学び、教訓を導き出し、地震をはじめ自然の脅威に対する備えや、災害時の危機管理体制の充実、そして、災害に強いまちづくりが喫緊の課題となっております。 特に、令和2年7月豪雨と今回の地震は、新型ウイルスの感染拡大の下で起こり、自粛休業で収入減、経営苦の最中での災害となり、従来にない対策と支援、心が折れない対策、希望が持てる直接支援が必要になっております。通常からの河川整備や土砂災害対策の抜本的強化が求められております。 一方、避難訓練の継続的な取組や実施効果の高い訓練は不可欠であります。河川氾濫においては、突然発生する土砂災害と異なり、河川の水位を意識して早めに避難を行うことが可能です。地域説明会等での早めの避難の重要性を繰り返し繰り返し説明していくことが必要です。地域住民が自分たちの住む地域の災害特性をよく理解し、災害発生時においては必要な行動を確認し、地域の防災力を高めていくことが重要です。 令和3年度における本市の防災訓練の実施として、住民参加型訓練等を市及び各区で実施するとしていますが、町内会入会の停滞あるいは減少、高齢化が進んでいる本市の状況の中で、住民参加型をいかに進めていくのか、答弁をお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、3密環境の改善をはじめとした指定避難所、以下、避難所の整備が必要であります。感染症を避難所に持ち込まない対策と同時に、避難者が安心できる生活空間と支援体制づくりを通じて、感染防止等の対策を徹底していくことが必須の課題となっております。 感染症全般に対応していくためには、専門的な知見が不可欠であり、医療関係者、保健師、栄養士等々による支援体制づくりが必要です。避難所の役割は、危険を回避する場所と被災者が生活を行う場所という2つの役割があり、それにふさわしい機能、安全の確保と健全な避難生活の保障の備えが求められております。 本市は、令和3年度に、避難所の開設と運営を住民と市職員が協力して行うモデル事業を実施していく予定ですが、その内容と整備目標をどこに置いているのか、答弁をお願いいたします。 次に、保健所の機能強化についてお尋ねいたします。 今、新型コロナウイルス感染が全国に拡大し収束の見通しが立たない状況を一刻も早く止める対策を講じ、住民の命と暮らしを守り切らなければなりません。そのためには、無症状者を含めた感染者に必要な医療提供を行うため、できるだけ多くの感染者を特定していかなければなりません。 医師が必要と判断した人、濃厚接触者、感染拡大地域、医療機関や高齢者施設の職員や入院入所者、人と接する業種など、広くかつ的確にPCR検査を実施することが必要です。そして、陽性者をフォローし積極的疫学調査等を担う保健所の人員の確保も含めた体制と、隔離し治療するための医療機関や療養施設などの確保を整備強化することが急務であり、国が責任を持って確実に実施すべきであり、本市におきましても格段の努力が求められております。 この間、保健所をはじめ公務・公共サービスは非効率であり無駄が多いと言われ続け、人員の削減、非正規化、民間委託、統廃合等が進められてきました。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進であり、効率を優先して公務・公共サービスを低下させてはならず、正規採用、直営を原則とすべきと考えます。 新型コロナウイルスに対応するためには、保健所の機能が十分に発揮されなければ感染拡大が防げず、住民の命が危機にさらされることになります。新型コロナ危機の中で、保健所の職員は、住民の命に関わる待ったなしの対応に追われています。また、住民と接する保健所職員が、国の対応の不足や遅れへの苦情、検査や医療体制などへの不満、要望を受け止めております。 今、保健所では、医療機関、医療従事者と同様に、職員の犠牲と努力が現場を支えております。一月の残業時間が100時間を超える保健師をはじめとした多くの職員の方々の奮闘が、コロナと闘う現場の実態であります。業務をアウトソーシングしても、その効果には限界があり、それを超えて業務に追われる保健所職員には、身体的にも精神的にも大きなストレスがかかっております。 保健所が本来の役割を果たせるよう、今すぐにでも抜本的な体制強化、人員確保が必要です。答弁を求めます。 2009年から2010年にかけての新型インフルエンザウイルス流行時の教訓を、再流行や新興感染症対策に役立てるべきと、新型インフルエンザ対策総括会議が2010年に報告書を出しております。今後の国の感染症対策の拡充の必要性が強調され、厚生労働省に提言しております。保健所や地方衛生研究所の組織人員体制の強化など、今まさに求められていることが提言されております。 それにもかかわらず、報告書を放置してきた国の責任は重大です。国が責任を持って自治体への財政保障等を行い、保健所、公衆衛生行政が本来の役割を果たせるようにすべきと考えます。 新型コロナウイルス感染拡大は、これまで感染症対策を軽視してきた方針が間違いであったことを鮮明にいたしました。1994年度の地域保健法の成立により、保健所の在り方が大きく変わりました。それまで保健所で行ってきた業務は、保健所と保健センターに分けられ、保健所は広域的、専門的な保健サービスを、保健センターは直接住民に身近な保健サービスを実施することになりました。保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区など、2次医療圏におおむね1か所の設置となりました。 さらに、地方自治体の人員削減や民間委託等を進める地方行革が保健所削減に拍車をかけ、1994年には全国に847か所あった保健所が、2020年には469か所にまで減らされてきました。本市は、7か所から1か所になりました。行政改革により感染症対策を縮小してきたことが、感染拡大に歯止めがかからない今の状況を招いた要因の一つです。保健所や地方衛生研究所の機能体制強化、保健師などの専門職員体制強化と人材育成など、住民の命を守り切るための公衆衛生行政を実現することが不可欠になっております。保健所機能の一元化が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられないところに来ております。 緊急事態宣言解除後のリバウンド、そして、第4波と変異株の拡大も想定し、人員も含めた体制の強化が急務であり、福岡県内各都市と比較しても保健所増設の必要性があると考えますが、市長の見解を求めます。 以上、第1質疑を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 伊藤淳一議員の御質問にお答えいたします。 地域と連携した避難所の開設運営モデル事業の内容と整備目標であります。 大雨、台風の接近により災害のおそれがある場合、地域防災計画に基づいて、避難勧告などの避難情報を遅滞なく発令し、併せて避難所を開設することにしております。避難所については、土砂災害や洪水など災害の種別に応じ、市民センターや小学校など、市民に身近で安全な施設を区長が選定し、市長が指定をしております。 コロナ禍にあっては、3密を避けて避難スペースを確保するため、通常開設する市民センターなど105か所に加え、混雑が予想される避難所については、近くの小・中学校など約40か所を増やして開設をいたしました。昨年、医師監修の下作成をした避難所における感染症対応マニュアルに基づき、各避難所に感染症対策キットを配置するとともに、健康状態の確認や救急医療機関との連携のため、避難所運営人員を増員して配置するなど、感染症対策に万全を期し、市民が安心して避難できる避難所運営に取り組んだところです。 御質問の地域と連携した避難所開設運営モデル事業でありますが、現在市の職員が担っております避難所の開設そして運営を、モデル的に地域住民と協力をして行うものです。令和3年度は、各区で2か所程度の避難所を選定し、実際に開設と運営を行います。その中で、課題や問題点を検証し、地域との連携の在り方や運営方法などを検討いたします。 地域連携の効果でありますが、地域住民が避難所の開設、運営を担うことで、まず、夜間、休日の突発的な大雨のときでも地域住民による迅速な避難所開設が可能になります。また、日頃からつながりのある地域住民が避難者を受け入れることによって、住民が安心して避難できる、このような効果を期待しております。 事業の目標でありますが、市民センターなど市民に身近なところで開設する避難所については、地域の協力が得られるところから順次、地域住民と協力して運営する避難所として整備していきたいと考えております。 いずれにしても、避難所の運営には地域の力が必要不可欠であります。地域の皆様としっかりと連携をして、安心して避難できる環境づくりに鋭意取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 防災、減災の取組のうち、町内会入会の停滞、減少や、高齢化が進んでいる本市の状況の中で、住民参加型の訓練をいかに進めていくのかという問いに対してお答えいたします。 市民が災害時に命を守る行動を取るためには、一人一人が防災意識を高め、自助、共助の力を地域で備えまして、いざというときに適切に判断をし、円滑に行動できるよう、訓練を実施することが重要でございます。本市では、市全体で行う総合防災訓練や、各区単位で行います区の防災訓練、地域が主体となって行う防災訓練など、階層的に防災訓練の取組を実施してございます。 市全体で行う総合防災訓練は、大規模災害時の応急的な活動の円滑な実施を図るため、自衛隊、警察などの防災関係機関と連携した災害対策本部の運営や、物資輸送訓練、市民啓発を目的としたフォーラムなどを開催しているところでございます。各区単位で行います区の防災訓練につきましては、土砂災害や河川氾濫など地域特性に応じて、起こり得る災害を想定した避難誘導訓練や避難所運営訓練を、地域住民や自主防災組織の協力の下、実施をしてございます。地域が主体となります訓練としては、住民参加型の災害図上訓練、避難所運営ゲーム、みんなで防災まちづくり推進事業など、少人数や幅広い世代でも気軽に参加できるような形で実施をしてございます。 こうした取組に加えまして、昨年度の消防防災フェスタ北九州2019では、バーチャルリアリティーを活用した災害の疑似体験や防災クイズラリーなど、多くの方に興味を持って参加をいただけるような工夫を行ったところでございます。 今後とも、地域や世代の枠にとらわれず、市民一人一人が地域の防災対策に積極的に参画、協働できるよう、工夫を凝らした防災訓練や新たな取組を継続的に実施をしてまいります。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 保健所の機能強化について、まとめて御答弁いたします。 保健所は、市民の疾病予防、健康相談、各種の検査など、保健、衛生、生活環境などに関する幅広い分野で重要な役割を果たしております。 各都市における保健所数につきましては、地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針などを踏まえまして設置されているものであります。指定都市においても、半数以上が1か所となっており、それぞれの地域の実情に応じて保健所業務の推進体制が構築されているものと考えております。 本市では、広域的、専門的、技術的な拠点とするため、平成8年に、7か所の保健所を1か所に統合し、地域保健法に基づく保健所の機能のうち、感染症対策や医務薬務に関する業務及び食品衛生や環境衛生などの業務を集中的に実施する体制といたしました。また、市民にきめ細かなサービスを提供するために、地域住民の健康相談や保健指導などの業務につきましては各区役所において実施する体制とし、地域単位での業務運営を行ってまいりました。 今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、保健所機能が一元化されていることで、例えば検査、疫学調査、入院調整などの一連の業務における迅速な対応、窓口一本化による医療機関、検査機関、他都市などとの円滑な調整、市や区をまたぐクラスターが発生した際の情報の集約化と指揮命令系統の明確化によるスピード感を持った対策の実施など、感染状況に合わせて機動的に対応することが可能となっております。 保健所職員の負担軽減についてでございますが、食品営業施設や医療施設の監視指導業務などの既存業務とは別に、コロナ対策の専門部署を設置いたしまして、20名の人員体制を、昨年の8月1日に補強しております。また、区役所の保健師をはじめとした応援体制の整備をすることで、基本体制の約2倍、これは65名から最大で125名の人員体制を構築しております。さらに、医師や保健師などが必要な業務に集中できるよう、専門職員以外でも担える業務をアウトソーシングし、民間の人材や資源を活用した機能的な体制づくりを行うなど、継続的に保健所職員の負担軽減に取り組んでおります。 あわせまして、保健師につきましては、来年度の採用者数を8名から19名に増員するなど、専門人材の確保も行っており、前倒し採用に伴いまして、既に3名を保健所に増員配置しております。これら体制強化によりまして、食品衛生、環境衛生、医務薬務などの既存の保健所業務とこうした新たな感染症業務との両立を図りながら、適切に保健所運営に当たっているところでございます。 コロナ収束時には、検証が必要であると考えております。しかしながら、当面は、現行の体制を基本としつつ、臨機応変に人員体制の強化を図りながら、市民の健康管理の拠点として機能を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 41番 伊藤議員。 ◆41番(伊藤淳一君) 御答弁ありがとうございます。 まずは、避難所の整備についてお伺いしたいと思います。 避難訓練の実効性は、いかに住民参加でつくり上げていくか、ここで決まってくるんではないかと思います。避難所の整備については、新たな感染対策というのがこれから大きな課題になってまいります。 私はこの間、災害ボランティアに多数関わってまいりました。新潟の中越地震、また、東北大震災や熊本地震の現場に行って、地域の方々と災害対策を行ってまいりました。それらの経験から、避難所の整備の課題にはとりわけ強い関心を持っております。そこに、この感染対策であります。私は、そういった面におきましても、今期のこの目標を含めて確実に実行されていかれるよう、改めて要望していきます。 避難所の快適性というところでは、この地域住民参加、女性の目線というのが非常に重要になっておりますので、その辺についての御配慮もお願いしたいと思います。 また、新たな問題として私が問題意識を持っておりますのが、ペットの対応であります。避難所にペットを持ち込む、これについてこの間度々現場でトラブルが起こっているという状況も聞いておりますが、本市におきましてはそのペット対応を今後いかに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(成重正丈君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 避難所のペット対策でございます。 現在、ペットの同行避難は全ての避難所で可能となってございます。飼い主様がペットフードでございますとか当面のものをお持ちいただいて避難所においでいただければ、避難所で飼い主様と一緒に避難ができるという体制でございます。 その後に問題になっていますのは、同伴避難といって、居住スペースにペットと一緒に避難するといったことについて今どういったことができるのかということを、今、内部で検討をしてございます。アレルギーの問題ですとか、ペット同士の問題ですとか、しつけの問題ですとか、いろんなことがございます。そういったところを実際の事例を見ながら今後対応していくこととしてございます。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 41番 伊藤議員。 ◆41番(伊藤淳一君) 同伴避難というところで、もう一つ実感できない方々もおられると思いますけども、これも日常的な取組というのが大きな課題になっております。ペットを飼っておられる方を含め、また、獣医の方々の協力も得ながら、日常的なそういった啓もう作業をよろしくお願いしたいと思います。 次に、保健所の機能強化というところでお聞きしたいと思います。 先ほど私は、現場の実態を報告いたしました。まさしく医療従事者と同様に、現場の方々の奮闘が本当にこのコロナ危機に対応していく大きな力になっておられます。改めて、保健所の方々の職員の皆さん方に敬意を表していきたいと思います。 それだけに、こういった現場の負担を二度と起こしてはならない、軽減させていかなければならない、そういったことが私たちに求められているのではないでしょうか。このコロナ危機を契機に、この感染症拡大というのは収束するわけではありません。新たな感染症も起こってまいります。また、現実に起こっておるわけですけども、そういった意味で、今、地球温暖化の関係からいきましても、新たな感染症発症、また、特定外来生物の出現といいますか、こういったことも大きな課題になってまいります。未知の感染症や特定外来生物の出現、私たちもこれは直近経験いたしましたセアカゴケグモ、そしてヒアリなど、私たちの日常生活を不安に陥れました。 今、この温暖化の中で、地球規模で、多くの人あるいは大量のものが高速移動しております。それだけに、私たちの日常生活の中で、様々な新たな感染症、新たな特定外来生物の出現が大きく予想されてまいります。そういったことも十分想定していかなければいけません。 当市におきましては、門司の太刀浦や若松のひびき両コンテナターミナルがあります。また、北九州空港におきましては、これから航空貨物拠点、これを大いに進めていくことも今大きな課題になっております。こういったことをスピード感を持って対応していく、このためには、今、一元化されている効果というのを報告されておりましたが、私は、もうそれは限界に来ている。感染症対策等をやっていくためには、もっと大きな視点で臨んでいかなければいけません。 そのために、私は、保健所の複数設置というのが避けて通れない課題だと思っておりますが、その点につきまして改めて御答弁をお願いいたします。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) ただいまお話がありましたとおり、私どもも保健所機能の強化というところにつきましては、今回の感染症対策を通じまして強く認識をしております。その中で、今、1波、2波、3波、今回4回目の流行が市内であったわけですけども、その都度、体制強化あるいは対応の在り方、そういったものについて検証を行いながらこれまで体制づくりに努めてきたところであります。 複数設置の問題であるとか、そういった御意見があることも承知しております。まずは、機能としてどうあるべきか、そこの検証をしっかりと行った上で、今後の強化の在り方として、そういった関係も含めまして議論をしていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 41番 伊藤議員。質問は簡潔に願います。 ◆41番(伊藤淳一君) ありがとうございます。最悪のことを想定して進めるのが、感染対策の大原則であります。その視点に立っていただき、改めて、保健所機能の強化の視点で複数化を検討していただければ幸いでございます。 以上をもちまして私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時00分再開 ○議長(鷹木研一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。7番 宮﨑議員。 ◆7番(宮﨑吉輝君) こんにちは。宮﨑吉輝でございます。 このたび、4期目の任期を新たにいただきました。傍聴に来ていただいた皆様、そして御支援いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、本市においても大きな影響が出ており、医療提供体制も経済も非常に厳しい状況が続いております。日夜、最前線の現場で命と健康を守るために御尽力いただいている医療、福祉関係並びに社会を支えてくださっている全ての皆様方に、心より感謝申し上げます。 感染拡大防止と経済対策に、今後も皆様方の声を聞きながら、スピード感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと、そのことを心に思って、会派を代表して質疑に入らせていただきます。 初めに、緊急事態宣言延長に伴う独自支援についてお尋ねいたします。 福岡県への緊急事態宣言が2月末で解除されましたが、昼夜を問わずの外出、移動の自粛や、飲食店への営業時間短縮要請などが、引き続き行われています。これは、感染拡大防止対策として仕方のない要請や制限ではありますが、市内では相変わらず厳しい経済状況が続いています。 県は、緊急事態宣言に伴い、飲食店への時短要請に協力した事業者には協力金を支給しています。また、国は、売上げが50%以上減少した中小法人や個人事業者に、条件はありますが、一時支援金を支給することとしています。しかし、50%未満減少した中小法人や個人事業者への一時支援金はなく、市内の多くの事業者が非常に厳しい局面に立たされています。 そのような中、本市も独自の支援策として、国の基準を下回る売上げ30%以上50%未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、また、国が支援対象としていない事業者に対し、売上げが50%以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、売上げが30%以上50%未満減少した法人には最大10万円、個人には最大5万円の支援金を支給することとしています。 そこで、お尋ねいたします。 最も重要なのは、困っている事業者にこれらの情報を素早く正確に届けることだと考えています。困っている事業者の方々の申告漏れがないようにするための周知方法や相談体制についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、コロナ禍の企業誘致についてお尋ねいたします。 本市では、近年、IT企業を重点誘致分野の中心と位置づけて取組を進め、ここ数年で50社の進出と2,000人を超える新たな雇用を生み出してきたことは、昨年9月の本会議でも紹介されたところです。その結果、本市の最大の課題である人口減少問題において、社会動態の減少に歯止めがかかりつつあると言えます。 このように、若者にとって魅力的で、また、将来性のあるIT企業を誘致することは、本市に若者が定着することにつながる有効な取組であると考えます。先ほど紹介したこれまでの誘致の実績も含め、私は高く評価しています。 一方で、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワークやワーケーションなど、デジタル技術を活用して、いつでもどこでも好きなところで仕事ができる新しい働き方が広がりつつあります。また、それが若者の首都圏から地方への分散の動きを加速させているといった内容の報道が、繰り返し行われています。 今年2月、小倉駅前の商業ビルに、ベンチャー企業による九州最大規模のコワーキングスペースがオープンしました。コワーキングスペースとは、共有型の仕事場で、入り口や会議室は顔認証やSUGOCA、nimocaなどの交通系ICカードで解除するスマートロックを導入するなど、最先端のIT技術が活用されています。また、小倉駅前という交通利便性のいい最高の立地条件を背景に、様々な業種、職種の人たちによる新しい働き方の実践の場となることが期待されています。 さらに、市内の学生と、本市に進出したIT企業をはじめ、地元企業が交流するイベントなども企画されると伺っており、それをきっかけに若者の地元雇用に結びつくことや、ここでの企業間交流により新たなビジネスが創出されるなど、今後の展開に大いに期待をしています。新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を、ピンチではなく大きなチャンスと捉え、さらに、本市に多くの企業を呼び込んでもらい、新たな雇用を生んでほしいと考えています。 そこで、お尋ねいたします。 IT企業の誘致を促進するため、本市でも、昨年の当初予算と9月補正予算でオフィスリノベーション補助金を、また、コロナ禍の新しい働き方に対応するため、9月補正予算でNew Normalオフィス助成制度とお試しサテライトオフィス実証事業を実施しました。これらの事業を活用した企業の声と、この声を生かして、来年度、IT企業の誘致促進に向けどういった取組を行うのか、お聞かせください。 次に、コロナ禍の教育についてお尋ねいたします。 2020年2月27日、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国一斉に臨時休業を要請し、本市でも全ての小・中・高校で臨時休業となりました。この臨時休業により、かねてより検討されていたGIGAスクール構想の実現に向けた様々な取組が急速に進み、ICTを活用したオンライン授業実施に向け、ハード、ソフト両面の整備を推し進めた結果、昨年末で、市立の全小・中学生に1人1台のタブレット端末が整備されました。 また、令和3年4月からは、きめ細やかな指導体制を充実させるために、小学校の全学年で35人以下学級の少人数学級編制が実現することとなります。これは、政府が発表した5年計画を上回るもので、密を避ける感染防止対策にもなります。 市内で感染症が拡大する中でも、子供たちの学びを守るために懸命に努力していただくなど、これまでの教育委員会並びに教職員の皆様の御尽力には心より感謝申し上げます。 これからのウイズコロナ時代においては、オンライン授業と対面授業を併用した、いわゆるハイブリッド型の教育が普及するのではないでしょうか。そうなると、自治体ごと、学校ごとに各教科の授業教材を作らなくても、各教科のすばらしい教材を全国的に共有することも可能となるのではないでしょうか。 一方で、オンラインのみの授業にも限界があるようです。報道によりますと、オンライン授業のみを行っている多くの大学では、退学者が増えているとのことです。学校は、やはり人間力育成の場であり、人と人とが交わることによって育ちが生まれる場でもあります。そうなると、オンライン授業の環境を整備すると同時に、学校でしか行えない学びの場をつくることも大変重要だと考えます。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目に、政府の臨時休業要請から1年が過ぎました。コロナ禍の教育現場はどのように変化しているのか、お聞かせください。 2点目に、もしも全校一斉臨時休業が再度要請されたとき、本市の授業などの対応はどうなるのか、お聞かせください。 3点目に、令和3年度の予算において、昨年6月議会で私が質問したオンライン英会話事業を市内2つの小学校で試行的に実施する予算が計上されています。そこで、この事業でどういった検証を行い、今後どのように生かしていくつもりなのか、お聞かせください。 最後に、通学路の見守り活動の安全対策についてお尋ねいたします。 広島県福山市内の交差点付近で、2021年2月17日の朝、通学路見守り活動中の男性が乗用車にはねられ、残念ながら亡くなられました。この方は、ボランティアで子供たちの通学路の見守り活動をしていたさなかでした。現場には、信号機や横断歩道はないそうです。長年にわたり、熱心に見守り活動に取り組んでいて、暑い日も寒い日も毎日変わらずそこにいて、おはようと言って挨拶してくれていたそうです。その方が悲劇に遭ってしまいました。 この見守りボランティアの方は、見守り隊の蛍光色の上着を着ていたそうですが、運転手は、事故直後、朝日がまぶしくて見えなかったと言っていたそうです。お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りいたします。 本市にも、通学路の見守り活動をされている方はたくさんおられます。既に、自分たちの地域は自分たちで守るを合い言葉に、自主防犯組織として生活安全パトロール隊が結成されており、令和2年6月現在、129校区184団体、約1万人が登録されています。しかしながら、パトロール隊へ配付されている活動の手引等では、防犯防災関連の内容がメインで、パトロール時における安全対策についての記載は十分ではありません。また、登録せずに通学路の見守り活動などのボランティアを行っている方は数多くおられます。 広島県で発生したような悲劇が本市で起こることがないよう、安全対策マニュアルを作成配付し、しっかりと周知すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍の企業誘致について御質問がございました。 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、女性、若者の地元への定着には、魅力と将来性を感じる仕事の創出が何よりも重要であります。そこで、本市としましては、雇用創出効果や所得水準が比較的高く、若者にも好まれるIT企業の誘致にこの間注力してまいりました。 御指摘のとおり、新型コロナ感染症を契機としたテレワークなどの新しい働き方が定着しつつあり、また、地方分散が始まっています。本市にとっても、こうした動きはチャンスと捉えておりまして、こうした動きをしっかりと誘致につなげるため、助成制度の創設など、新たな取組をスタートさせたところです。 具体的には、本市に滞在してもらい、理工系の学校訪問や地元企業との懇談を通じまして本市のビジネス環境を体感するお試しサテライトオフィス実証事業に13社が参加し、うち6社の進出が決定いたしました。この6社のうち4社が、最新のデジタル環境整備や感染症対策に対して助成するニューノーマルオフィス事業を活用する見込みであります。また、IT企業に選ばれる魅力あるオフィスの受皿づくりを進めるオフィスリノベーション事業では、小倉駅前の商業ビルなど2棟が活用しております。 こうした取組が実を結び、本年度は、これまで進出のなかった分野である九州最大級のコワーキングスペース運営企業、株式会社ATOMica北九州であります。また、AIを活用し3D解析をする企業、株式会社富士テクニカルリサーチであります。また、オンラインによる高度エンジニア人材育成企業、株式会社高専キャリア教育研究所であります。などが立地をしております。IT企業の誘致を本格的にスタートした平成26年度以降で最も多い20社の進出が決定し、約590人の新規の雇用が見込まれております。 企業の声でありますが、これらの企業からは、コロナ禍の変化にいち早く対応した助成金の創設やニーズに即した伴走型の支援が進出の決め手となった、このような評価をいただいております。また、進出に当たり、一定の広さを確保できる規模や最新のデジタル環境を整えたオフィスビルが少ないという声もあっております。 そこで、来年度予算の取組であります。 進出企業にとって魅力のあるオフィスの建設を推進する次世代スマートビル建設促進補助金、これは上限10億円、補助率20%でありますが、この補助金を創設し、民間投資を促進する新たな受皿づくりを促す予算を計上しております。また、企業から好評であったお試しサテライトオフィス事業を継続し、首都圏企業の発掘や地元企業とのマッチングなどを行う体制を強化することにしております。 コロナ禍を受けまして、社会情勢の変化を捉え、スピード感を持って対応し、IT企業の誘致、新たな雇用創出、若者の地元への定着に向かって、全力で頑張ってまいります。 次に、通学路の見守り活動の安全対策について御質問がございました。 広島県内で亡くなられた方に、私からも衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。 犯罪を未然に防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるには、地域住民が地域の安全のために自主的な活動を行い、地域を見守る目を増やしていくことが重要であります。このため、本市では、生活安全パトロール隊をはじめ、企業や学生による防犯活動、ランニング中や買物に行く途中などに行うながら見守り活動、こうしたことの推進に取り組んでおります。 生活安全パトロール隊につきましては、全ての小学校区で組織されています。計184団体、計1万500人の方々に、児童の登下校の見守りや夜間パトロールなど、様々な防犯活動を行っていただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。 本市の令和2年刑法犯認知件数でありますが、5,145件であります。これは、平成14年のピークであったときの4万389件と比べますと87.3%減少しております。これも、生活安全パトロール隊をはじめ、市民、各界の皆様の御尽力のたまものでありまして、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと思います。 このような中、福山市での交通事故のニュースを聞きまして、見守り活動に携わっている方々に安心して活動していただける環境づくりの重要性を改めて痛感しております。 これまで本市では、パトロール活動中の注意事項などを記載した活動の手引などを作成し、配付してまいりました。区役所に配置した安全・安心指導員によるパトロール方法の助言や、地域の治安状況の情報を提供しております。また、反射テープつきの安全ベストや手旗などを配付する、こうしたことを行ってきたわけであります。 市内外で生活安全パトロール隊に関する事件や事故が発生した際には、市内全ての生活安全パトロール隊へ情報を提供し、注意の喚起を行っております。現在、見守り活動中の交通安全対策を分かりやすく解説した街頭誘導ハンドブックを作成中です。新学期に合わせまして、生活安全パトロール隊やPTAなどに配布する予定です。 今後も、生活安全パトロール隊をはじめ地域で見守り活動をされている皆様が安心して活動できるよう、様々な支援に努めます。地域を見守る目を増やすことで、日本で一番安全・安心な町を目指して努力をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 中小事業者一時支援金についてお答えします。 首都圏の1都3県を対象としていた再度の緊急事態宣言は、1月13日に、福岡県も含めた11都道府県に拡大され、外出、移動の自粛や、飲食店の営業時間短縮要請等は、地域経済に大きな影響を与えました。 国において、飲食店の営業時間短縮または外出自粛等の影響を受け売上げが50%以上減少した事業者に対する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を支給することとしております。さらに、本市では、国の対象とならない事業者を支援するため、北九州市中小事業者一時支援金を創設します。これにより、ほとんどの事業者が支給対象となります。 このように、ほとんどの事業者が対象となることから、支援制度をできるだけ多くの方に周知することが大変重要と考えております。市政だよりやテレビ番組での制度の紹介のほか、新聞6紙での折り込みチラシの配布、商工会議所のネットワークを活用した案内、SNS等でのデジタル広告など、様々な周知方法で丁寧にお知らせしたいと考えております。 また、申請に当たっては、国は2段階の申請を必要としていますが、市は1度の申請で済むようにしております。このように、国と市では申請方法が異なる点などもあるため、専用コールセンターの設置、申請書の作成支援等を行う市内3か所のワンストップ相談窓口、県の北九州よろず給付金申請支援窓口など、事業者に寄り添った体制を整え、一人でも多くの方に情報を届けるとともに、申請していただけるように伴走支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、コロナ禍の教育について3点大きくお尋ねいただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。 コロナ禍の教育でございますが、本年度は、年度当初に臨時休業となりました。また、臨時休業後におきましても、マスクの着用、換気、手洗い、身体的距離を確保するなど基本的な感染対策を継続して、感染拡大を予防する新しい生活様式に取り組む必要があるなど、児童生徒にとって例年とは異なる学校生活となりました。こうした中ではありますが、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動や各種行事等の教育活動を継続して、子供の健やかな学びを保障していくように取り組んできたところでございます。 具体的な取組でございますが、例えば授業においては、新しい学習指導要領で重要視されております対話的で深い学びを行うために重要とされています話し合う活動について、身体的距離を確保するとともに、真正面に向かい合わないような工夫をしながら実施いたしました。また、望ましい人間関係や集団への所属感、連帯感の形成に重要であります学校行事に関しましても、修学旅行を日帰りや市内や県内での宿泊として、全校で実施いたしました。感染症対策を講じながら、可能な限り実施したところでございます。 一方、国が令和元年12月に表明しました、令和5年度までに1人1台のタブレット端末を導入するというGIGAスクール構想につきましては、前倒しで、本市におきましては令和2年12月までにタブレット端末を1人1台整備するなど、本年度はICTに関する教育環境の整備が急速に進むという一年でございました。 さて、全校一斉の臨時休業でございますが、国においては、可能な限り教育活動を継続するという方針でありますので、緊急事態に備えた対応はそれでも必要ではあると考えております。そのために、緊急時におけるタブレット端末の活用等を検証して、その方法を市内の全学校で行えるようにするために、4校で実証を行ったところでございます。 具体的には、タブレット端末を家庭に持ち帰って、AIドリルで学習したり、土曜日に家庭と学校をつないでオンライン学習を行いました。おおむね有効に活用できたと考えておりますが、今回の成果を踏まえまして、今後、マニュアルにまとめていく予定としております。 オンライン英会話についてのお尋ねでございますが、1人1台端末の導入に伴って、タブレット端末を有効に活用して外国語教育のさらなる充実を目指すために、オンライン英会話について、来年度、小学校の2校で検証を行うこととしております。外国人講師と児童が1対1で長時間会話できますオンライン英会話は、十分な発話量を確保することができます。英語の技能の中でも、特に本市においては課題があると考えております話すことについて、どの程度の効果があるかを検証したいと思っております。さらに、費用面の検証もしながら、外国語教育におけるネーティブの有効な活用方法等を研究してまいります。 今後もしばらくは新型コロナウイルス感染症の影響があるものと考えられますけれども、その中でも、児童生徒一人一人の健やかな学びを保障できますように学校を支援するとともに、本年度整備されましたICT環境を最大限活用して教育活動が行われるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 7番 宮﨑議員。 ◆7番(宮﨑吉輝君) ありがとうございました。少し質問と要望をさせていただきます。 まず、コロナ禍の教育についてでございます。 昨年、オンライン英会話の授業をさせていただいたとき、タブレットを活用したそういった海外の講師とのやり取りによって、ネーティブの会話をマンツーマンで行えるという、そういったものを私も視察をさせていただいて、質問させていただきました。コロナ禍という非常に厳しい現状が目の前にございますが、しかしその一方で、インターネットを活用するタブレット授業が、1人1台普及されたことによって、すぐにでも行えるという現状になりました。 一日も早く、今の2校の試験的、試行的な状況から市内全校への拡大をと私は思っておりますけども、教育長の全校拡大への思いがございましたらお聞かせ願えればと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 例えば飯塚市だとか、近隣でいきますと宇部市だとか、そういったところは既に導入されております。1人1台タブレットというふうな時代が参りましたので、早めに検証させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 7番 宮﨑議員。 ◆7番(宮﨑吉輝君) ありがとうございました。私も視察に行かせていただいたときに、そうやって実施している自治体の状況を見させていただきましたけども、子供たちは、しゃべることが好きになったというようなアンケートも出ておるという報告を受けましたので、ぜひ進めていただきたいと要望したいと思います。 それから、見守り活動についてでございます。市長、御答弁いただきました。ありがとうございます。 非常に悲劇が起きてしまいました。同じ会派の中村議員もそうですが、私も通学路の見守り活動を約10年ほど続けております。その間、やはり私自身もひやりとするような体験がございました。子供たちの安全を守る、その思いで、多くの皆様方が登下校の通学路の見守り活動を続けていただいておりますけども、言っていただいたように、ハンドブックを作成していただいて、しっかりと、活動されている皆様方自身も安全に十分気をつけて取り組んでいただきたいと、その思いを、活動されている皆様にお伝えいただければと思っております。 それから、本市独自の支援策についてであります。 様々な媒体を使って周知していただくと答弁いただきました。多くの声をこの選挙期間中伺いました。やはりどの業種も非常に厳しい現状がございまして、苦しんでおられます。 こういった様々な支援策、これまでも取っていただきましたが、後から、知らなかったという声を多く聞きます。残念に思っております。知らなかったということは、その政策が届いていない、やっていないのと同じだなと感じてしまいます。全ての皆様にきちっと正確に素早く届けるというのは難しいことでございますが、ぜひそういったものを力を入れてやっていただいて、一人でも多くこの厳しい状況を乗り越えていただけるように、伴走型の支援ということでありますので、引き続き御尽力いただきたいと思います。 これまでに3度クラウドファンディングを行っておりまして、1万1,000人以上、そして2億円以上の支援を、多くの市民の方々が何とか支えたいという思いでここまでやってきております。いつ収束するのか、制限が解除されるのか、まだ分からない状況が続いておりますけども、最後まで事業者に寄り添って支援をお願いしたいと、これも要望に代えさせていただきたいと思います。 それから、企業誘致についてですが、社会動態プラスに向けてあと僅かのところまで来ておりますので、引き続き、北九州市に今チャンスが来ていると私は思っております。一緒に頑張らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 進行いたします。33番 大久保議員。 ◆33番(大久保無我君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の大久保無我です。 おかげさまで、4期目の当選を果たさせていただきました。心より感謝申し上げます。再びこの議場にて質問に立たせていただく重みをしっかりと心に刻みまして、その役目をしっかりと果たしてまいることを心に誓い、質問に入らせていただきます。 まず、本市の技術者育成についてお伺いいたします。 令和3年度当初予算案の産業経済費においては、ニューノーマルへの対応や地域産業の活性化に向けた各種取組が挙げられていますが、特に中小企業や製造業においては、技術者等の人材育成が重要であると考えます。本市は、新成長戦略に基づき、地域企業の活動支援として、様々な人材育成の強化に取り組んできたことと思います。 そこで、中小企業や製造業の技術者育成や技術の継承等について、本市における支援の取組をお尋ねします。 次に、良質な技術者育成につながる技能五輪についてお尋ねします。 国と共に技能五輪全国大会を主催している中央職業能力開発協会によりますと、技能五輪とは、国内の青年技能者を対象に、技能競技を通じ、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性や必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成に資することを目的として実施する大会ということです。ここで言う技能というのは、機械系は、機械組立て、旋盤、時計修理など9職種、金属系の自動車板金や車体塗装など5職種、建設建築は、左官、建築大工、タイル貼りなど10職種、電子技術系は、電子機器組立て、工場電気設備などの5職種、情報通信は、ITや情報ネットワークの管理や施工、ウェブデザインの3職種、そして、サービスの部門では、理美容、和裁、日本や西洋の料理、洋菓子製造などの10職種と、合計42種類の競技種目のことを指します。 大会は、原則23歳以下の、各分野で日本の頂点を目指す若者たちが全国から集まり、大会に向けてその技術を磨くことはもちろんのこと、地元でこれから技術者を目指す学生にとってもとても大きな刺激となり、結果として、物づくりの町と自負する本市の次世代の人材育成の重要な節となることが期待されます。 そこで、お伺いいたします。 技能五輪全国大会は、日本の技術の未来を担う若者たちが、この大会に向かって日々技術を磨くのみならず、そこで培われた技術により、日本国内においてすばらしい製品がつくられるその源となる最高峰の大会であると考えられ、本市でも実技の指導などが行われてきたとのことですが、この大会に、100年の物づくりの町である本市から毎年どのくらいの技術者が参加しているのでしょうか。ここ数年の状況をお聞かせください。 3点目に、本市から出場するこの技能五輪全国大会の参加者に対し、本市としてどのような支援を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 この項最後に、この技能五輪全国大会の地元での開催を検討してはどうかということで質疑いたします。 技能五輪全国大会が地元で開催されることの意義は、物づくりと技術者を目指す若者や生徒や学生たちが、こうした大会を目の当たりにできることにより、理系、工業系をはじめ、調理師や職人など様々な技術の習得と向上への興味や大きな刺激を得ることで、新たに技術者の道を目指すきっかけや目標となることも考えられます。 本市を中心とした福岡県での誘致、開催を県に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。 次に、保健福祉費予算案のうち、若年性認知症患者を抱える家族への支援についてお伺いいたします。 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことで、高齢者に多い症状と思われることも多いですが、若い人が発症することも少なくなく、2009年の厚生労働省の若年性認知症の実態と対応の基礎整備に関する研究によると、全国の若年性認知症の有症者数は推計3万7,750人で、推定発症年齢は51.3歳とのことですが、違う病気と診断されたり、本人が受容できないなどの要因で、実際の若年性認知症の有症者数はおよそ3倍の10万人以上いるとも言われております。 さて、令和元年12月議会において、本市は、この2009年の厚生労働省の推計に基づき、若年性認知症の患者さんは市内で推計250人程度いるであろうとの見解が出されましたが、先ほど申し上げましたように、2009年の全国の若年性認知症の患者さん3万7,750人というのはあくまで推計であり、実態は3倍程度いることを考えると、本市に、若年性認知症と診断されていないけどもその症状を持っている患者さんの数は、およそ750名から1,000名弱はいることを想定せねばならないと考えます。 これまでのこの議会での議論は、若くしてこうした症状が出ることで、仕事ができなくなり収入が途絶えるため、若年性認知症患者さんたちが働く場所の確保ができないかというような議論は行われていましたが、現実問題として、そうした雇用の確保はとても難しく、家族が働くなどして家庭の収入を確保せざるを得ないということになります。しかし、見た目が健康とはいえ若年性認知症を患った患者を家に残し、家族が働きに出ることはとても難しく、夫婦2人で一方が患者、もう一方が支える家族だった場合、支える側は、例えば自分が病院に行くときなど、認知症の家族を一人で家にいさせることができないために、一緒に病院に連れていかなければならなかったり、また、新型コロナウイルス感染症などの感染の心配もあるため、そもそも受診自体を諦めたりするなど、こうした場合の支援を求める悲痛な声を聞きます。 支援の仕組みとしては、介護保険サービスによる認知症対応型通所介護などで預けることは可能との話も聞きますが、介護施設に来ている高齢者と若年性認知症患者との年齢が大きく違うため、こうした高齢者向けのデイサービスに行ったとしても継続して行くことができないということと、若年性認知症にも症状に段階が存在しており、その症状によって施設で対応できるだけの体制を持っていないなど、そもそも受け入れてもらうことが困難であるということは以前から指摘されてきました。これは若年性認知症の患者だけに限った話ではありませんが、とりわけ働き盛りの年齢で、老齢年金などがまだもらえない時期に若くして認知症になった場合は、その患者を預ける施設などがないため、一方の家族は働くことができず、家計を支えることが本当に厳しい状況があります。 そこで、お伺いいたします。 若年性認知症患者を抱える家族が、例えば病院であったり仕事で家を留守にする際に、若年性認知症患者を一時的であったり仕事をしている間預けることができる、要介護認定や障害支援区分認定の有無を問わず利用できる、若年患者専門のデイサービスやショートステイの創設について早急に検討されるべきであると考えますが、見解を伺います。 最後に、直営保育所における副食費の納入方法についてお伺いいたします。 一昨年10月に、全国の幼稚園と保育園が無償化されました。無償化に伴う負担軽減は、子育て世代にとってはとてもありがたく思っております。しかし、これまで保育料として支払ったものの中に含まれていた副食費については無償化対象外となったこともあり、その部分については各保護者が負担するということになりました。 この副食費について、厚生労働省が目安を月額4,500円としているのですが、実態としては市平均で月額6,300円かかっているということで、その差額を園側が負担しているということが運営の負担となっており、市はこの対策として、民間保育所の園児1人に対して月額600円、昨年度予算で約5,500万円を計上していました。今年度予算にも民間保育所運営補助事業費として計上されているところではありますが、この副食費の徴収方法から見えてくる費用の徴収の問題点についてお伺いしたいと思います。 保育園の副食費の徴収は、民間の保育園の場合は、口座振替や、登園した際に手渡しで現金払いしたりすることが一般的であると考えられます。しかし、直営保育所では、市からの納付書が保護者に渡されていると聞いております。この納付書は、コンビニやATMなどでは使用できず、納付書が使用できる場所は、市が指定する銀行や郵便局、市の納付窓口などに限られ、納付できる時間も、同じく銀行や郵便局、市の窓口が開いている時間に限定されます。そもそも保育園に子供を預ける保護者は、共働きであったり、保育園に子供を預けている時間は働いているわけで、これらの状況を考えれば、仕事を休んだり職場から抜け出したりしてこれらの窓口に納付しに行かなければならないということが難しいということは容易に想像できます。 そこで、お尋ねいたします。 今後は、スマートフォン決済アプリの利用や、せめてコンビニやATMなどでの納付が可能にできないのでしょうか、見解を伺います。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。 本市の企業の技術者育成について、4点まとめてお答えいたします。 本市は、官営八幡製鐵所の操業開始以来、100年を超える物づくりの実績を重ねて発展をしてきた都市であります。技術者の育成や技能の継承の問題は、市内企業及び本市にとって重要な課題であります。 市内には、自社で研修センターなどを整備し、社員研修を充実させている企業もありますが、市内の中小企業は、自社での研修に加え、国、県、市などによる支援を活用して、製造現場の技術者育成や技能伝承を図っております。具体的には、厚生労働省が所管する九州職業能力開発大学校、ポリテクカレッジでありますが、そこや、福岡職業能力開発促進センター、ポリテクセンター、また、福岡県が所管する戸畑高等技術専門校や小倉高等技術専門校、そのほか、北九州地域職業訓練センター、マイテク・センターと呼ばれています。そこや、公益社団法人九州機械工業振興会などにおきまして、溶接、旋盤など技術者育成の研修や、電気工事士などの資格取得研修、安全衛生教育などを実施しており、本市は様々な形で各機関の活動を支援しております。 加えて、本市は、北九州マイスターによる溶接や旋盤などの実技指導を行うマイスター匠塾があります。北九州マイスターが市内中小企業に出向いて、企業のニーズに沿った実技指導を行うマイスターヘルプデスク事業があります。また、生産現場管理者や機械加工技術者などを養成する物づくり人材育成講座などを実施しております。また、工業高校生を対象に北九州マイスターが実技指導を行う匠に学ぶ技能講習会や、市内の小・中学校や高等学校での北九州マイスターなどによる講演などを実施しております。各講習とも評判がよく、特にマイスター匠塾では沖縄県からの参加もあるほどです。 技術者育成や技能継承は、本市の産業振興を図る上で不可欠なものであります。公的職業訓練機関などとも協力しながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。 技能五輪全国大会は、昭和38年から今年度まで58回開催されています。市内企業や各団体も、技術者の育成に力を入れており、毎年、この大会に選手として出場させています。本市では、平成15年度から、全国大会参加者へ出場者1人当たり5万円の助成金を交付し、出場を支援しています。令和2年度は、電気溶接、和裁、メカトロニクス、電気機器組立てなどで9名が、制度を開始した平成15年度からは合計157名が出場しています。これまでに、本市からも多くの受賞者を輩出しており、機械組立てや造園などでは金賞を受賞しております。 この大会は、厚生労働省の所管です。毎年、国が大会共催について各県に希望を募っております。これまでの58回開催のうち、20回が県との共催、うち38回が国の単独開催となっています。これまで福岡県での開催実績はなく、今年度は愛知県で開催されております。 全国大会の開催が実現すると、参加選手、大会関係者、観客など、関連イベントも合わせて県全体で多くの来場者が見込まれます。令和元年の愛知県開催実績は約19万人、宿泊者は延べ約1万人であります。物づくりの町としての本市のPRにもつながります。 他方、この大会の誘致に当たりましては、総床面積4万1,000平米以上の会場を確保する必要があります。この4万1,000平米以上という広さですが、西展、西日本総合展示場の本館と新館を足しますと約1万5,000平米でありますので、いかに広大な会場が必要かということが分かります。誘致の主体は都道府県でありますから、会場は県内での分散が予想されます。直近の愛知県開催では、会場は4つの市に分散しています。競技用機器の購入や会場設営など、県で約10億円の開催費用負担があります。こうしたことが課題であります。 技能五輪全国大会は、令和6年度開催まで、国の都道府県に対する共催公募が終了しております。令和7年度開催の共催公募は、令和3年度に実施される予定です。この大会誘致に当たりましては、県と本市との役割分担や、本市で開催する競技種目など、県と協議を要する事項があるため、まずは福岡県に相談をいたします。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 若年性認知症患者専門のデイサービスやショートステイの創設について御答弁いたします。 65歳未満で認知症を発症する若年性認知症の方につきましては、医療、介護に加えまして、就労や生活費、子供の教育費などの経済的な問題を生じます。また、介護者が配偶者となるなど、こういったケースが多いことなどから、高齢者に発症する認知症とは異なった特有の問題があると考えます。これらの問題に対応するためには、発症初期の段階から、その症状、生活環境、本人の意思に応じた医療、介護、障害福祉サービス、ハローワークなどによる適切な支援につながることが重要であります。 このため、本市では、若年性認知症支援コーディネーターを軸に、医療、介護、福祉、就労の様々な分野の関係者と協働しまして、個別具体的な支援に取り組んでいるところであります。具体的な事例といたしましては、ケアマネジャーから、妄想がひどく対応に苦慮している相談を受けた地域包括支援センターを支援し、適切なサービスにつなげたケース、また、精神科受診をちゅうちょする本人、御家族に対しまして、医療機関と連携して説得し、受診につなげたケース、また、障害福祉サービスの就労継続支援を利用する方が、症状の進行により就労が困難になりつつあったため、相談員と連携し、介護保険のデイサービスとの併用につなげたケースなどがございます。 議員御提案の、要介護認定や障害支援区分認定の有無を問わずに利用できる若年性認知症の方の専門的なデイサービスなどの創設につきましては、まず、年齢層が青年期、壮年期、高齢期にまたがること、そして、就労可能な方から身体介護が必要な重度の方まで症状の幅が広いこと、そしてまた、若年性の方につきましては現役で働く世代のため、興味や関心が多岐にわたることから、きめ細やかな個別対応が求められることなどによりまして、それぞれの個別課題に応じたサービスの提供が求められておりまして、現時点で、若年性認知症を一くくりにしたサービスの創設は難しいと考えておりますが、他都市の対応につきまして情報収集を行っていきたいと考えております。 まずは、若年性認知症の方やその家族が状況に応じて適切なサービスを選択できるよう、医療、福祉、介護、就労など関係機関と引き続き連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 直営保育所における副食費の納入方法についての質問に御答弁いたします。 令和元年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化におきまして、保育所を利用する3歳から小学校就学前までの子供たちの保育料が無償化されました。幼児教育・保育の無償化により、保育料の負担はなくなりましたが、これまで保育料の一部として保護者に負担していただいていたおかずなどの副食費については、引き続き実費として保護者に負担していただくこととなりました。 なお、年収360万円未満の世帯及び第3子以降については、副食費の納付が免除されることとなっており、直営保育所における納付対象者数は約400人でございます。 直営保育所においては、無償化以前から、延長保育料や行事に係る経費などの実費部分を保護者に納付書や現金で納付していただいてきたことから、無償化によって新たに実費として納付が必要となった副食費につきましても、金融機関などの窓口での納付書による納付または保育所での現金による納付をお願いしているところでございます。 議員御提案のスマートフォン決済アプリの利用や、コンビニやATMによる納付については、保護者にとって納付方法の選択肢が増え、利便性が向上する方法であると考えております。また、そのほかにも、金融機関の窓口などに行かなくても確実に納付できる方法として、口座振替なども有効であると考えております。 いずれにしても、このような納付方法を導入するには、システム改修や手数料の負担が必要となりますが、それぞれの費用対効果や利便性などを見極めながら、より効果的な納付方法を検討してまいります。答弁は以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 33番 大久保議員。 ◆33番(大久保無我君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、副食費の件から、まず、いいですかね。これはもう納付の話で、副食費はもちろん、保育園の話もそうなんですけども、保育園でこの副食費を払ってくださいということで納付書をもらうときに、現金でもできますよというような案内はないらしいんですよ。そこは確認していただくか、今後、現金でもいいですよということは徹底していただければと思っております。 全体的な納付そのものの話で、市から頂く納付書には、今、コンビニでできるとかATMでできるとかというようなものではないという状態でありますので、この納付そのものの話をちょっとさせていただければと思うんですけども、絶対に納付の窓口で現金でやらなきゃいけない納付というのがそもそもあるのかどうかですね。多分、納付ってすごく幅が広い話なので、なかなか、これは絶対ですよというのがあるかないか分かんないですが、これは絶対納付現金じゃなきゃ駄目ですよとかというような話がそもそもあるのかどうか、思いつくか思いつかないかで結構ですので、教えてください。 ○議長(鷹木研一郎君) 会計室長。 ◎会計室長(桝尾美栄子君) 納付書での納付についてのお尋ねなんですけれども、今、納付書での、納入通知書と法律上は言っていますけれども、それでの納付というのが一応法律上は原則ということになっているんですが、実際には一番多いのは口座振替の納付であったり、それから、最近ではいろんな納付が広がっておりまして、コンビニで納付ができるようになったりスマートフォンで納入ができるようになったりクレジットカードでできるようになったりという選択肢が広がってきているという状況にございます。今、一番最も多いのが口座振替での納付になるわけですけれども、ただ、口座にしても、手数料がかかります。それから、その口座の手数料を引くためのシステム改修費がかかります。さらに、ほかのコンビニ収納だとか、それからスマートフォン、そういったものはさらに手数料が高くなっていまして、手数料もその案件によって異なってまいります。サービス料がそれぞれですね。で、システム改修費というところがありますので、ですので、納付する方々がどれぐらいいらっしゃるかとか納付額がどれぐらいあるかとか件数がどれぐらいあるかとかによりまして、費用対効果というのを考える必要が出てまいります。 ですので、それぞれのサービスに対して、納付者の利便性と、それからその費用対効果、それをトータルで考えて、ほかにもそれなりの事情があるということで、各部局においてそれを政策的に判断するということが必要になってまいっております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 33番 大久保議員。 ◆33番(大久保無我君) ありがとうございます。ということは、納付の種類によって個別の部署でこれを判断するような話だということなんですけども、この議会でも自治体デジタルトランスフォーメーションということでずっと言われておりまして、恐らくこの分野も当然見直しされていくんだろうとは思うんですけども、市民がお金を納付するときに、より便利な方法にデジタル化が進んでいますからということで、いろんな手段が使えますよということは、この自治体デジタルトランスフォーメーションのある意味初歩の部分なんじゃないかなとも思っております。 デジタルトランスフォーメーション、横文字でよく分かんないんですけども、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくということで、言い換えると、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革していくということなんだそうですね。現金を持って窓口に納入するという手段しかない時代から、時間や場所を選ばずに納付するということができるということで、これはもう立派な変革だと思いますし、市民サービスの向上につながっていくんだろうと思いますので、納付の在り方についてはぜひ見直しを進めていただきたいと思います。 技能五輪について市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。これはもう要望なんですけども、思いは質疑の中で述べさせていただきました。技能五輪が誘致できれば、この町で腕を磨いて、技術者として活躍するということ、これは結果として、この町から質の高い製品を作り出していくということにもつながっていくでしょうし、長い目で見れば、町の雇用であったり、それから、賃金が上昇したり、企業や都市としての価値というものがさらに高まっていくということにつながっていくんだろうと考えられます。 当面は、本市からこの技能五輪に参加する技術者の支援というものをぜひ拡充していただきながら、福岡県と協力しながら技能五輪の誘致についてしっかりと動いていただきまして、本市の技術者育成を通じて、都市としての潜在的な力の底上げにつながっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 最後に、すいません、ちょっと時間がないかな。若年性認知症患者さんを支える家族について、これは自分事として捉えていかなきゃいけない問題だと思っております。ここにいる誰もがその可能性があるわけで、自分がなったとき、自分の配偶者がなったとき、自分の子供がなったときということをそれぞれ想定していったときに、そのときに出くわす壁であったりとか乗り越えていかなきゃいけない問題とかというのがそれぞれもちろんあるとは思うんですけども、北九州市はオレンジプランとかを早くから作成して、本当にこの取組としては先進的な町ではあると思います。ただ、その次の段階にもうこれから入っていくんじゃないかなと思いますので、今日の質疑が本市の認知症患者さんとかその家族の方々の支援の次なる一歩ということで、そのきっかけとなることを願いまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 進行いたします。44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。 会派を代表して、一般質疑を行います。 初めに、PCB廃棄物処理事業について伺います。 PCB、ポリ塩化ビフェニルは、化学的安定性、不燃性、絶縁性などの特性から、変圧器やコンデンサーなど幅広い分野で使用されてきました。しかし、我が国では、1968年に発生したカネミ油症事件を契機に、PCBの有害性と汚染の進行が問題となり、1972年からは、PCBの新たな製造はなくなり、1974年からは、その製造、輸入等が法律に基づき原則禁止となりました。その後、PCB廃棄物について適正に処理する体制が整備されていなかったため、長期にわたり処分がなされず、PCB廃棄物の紛失などが発生し、環境汚染の進行が懸念される状況になりました。 このような状況を踏まえ、国は、PCB廃棄物を適正に処理するため、2001年に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、PCB特措法を制定するとともに、拠点的なPCB廃棄物処理体制の整備を図ることとし、2000年12月に、本市に対して、岡山以西17県の広域的なPCB処理事業の施設立地の要請を行いました。これを受け、本市は、検討委員会や市議会での議論と併せて市民説明会を実施しました。全国初となる危険物の処理事業に対する不安や、なぜ若松なのかという反対意見が多く出されました。しかし、本市は、PCB処理の必要性、緊急性については多くの市民の理解が得られているとして、2001年10月に、安全確保の条件付で受け入れました。これにより、2004年から、変圧器及びコンデンサーを処理する第1期事業の操業が開始され、2009年から、安定器及び汚染物を処理する第2期事業の操業が開始されました。 当初、処理期限は2016年7月としていましたが、処理の進捗に遅れが生じ、期限までの処理が困難になったとして、環境省は2013年に、処理基本計画の変更による処理対象物の追加と処理期限の延長を、本市をはじめとする施設立地自治体に要請をしました。本市は、これを受け入れる際の条件として、1、処理の安全性の確保、2、期間内での確実な処理、3、地域の理解、4、取組の確実性の担保を柱とする27項目を提示し、環境省はこれを承諾しました。その結果、PCB廃棄物の受入れ地域は、岡山以西17県に加え、近畿、東海、南関東地域の14都府県に拡大、処理期限は、変圧器、コンデンサー等は2019年3月31日まで、安定器及び汚染物については2022年3月31日まで延長することとなりました。現在、変圧器及びコンデンサーの処理が終了し、安定器及び汚染物の処理が進んでおります。 2021年2月3日、第45回北九州市PCB処理監視会議が行われ、北九州PCB処理事業所における2021年度までの年度ごとの処理計画が示されました。この計画によると、北九州事業所の処理期限である2021年度末時点においての処理残量が1,587トンとなっています。 そこで、2点伺います。 環境省は初めてこの処理残量を明らかにしたわけでありますけれども、北九州事業所では、2016年度以降、計画値よりも多くの量を処理してきました。環境省は、処理残量見込みの1,587トンを処理期限までに処理させるためにさらなる促進策を講じていく考えを示していますが、現実的に可能なのか、また、本市にさらなる促進策を受け入れるキャパシティーがあるのか、答弁を求めます。 2点目に、処理計画によると、2021年度末の処理残量は、1,587トン全てが大阪、豊田の事業地域のものであります。監視会議で、環境省は、計画の中では大阪や豊田地域のものが終わるまで北九州市で処理を行うという計画になっている、北九州だけ終われば全て終わりということではないと発言をしています。しかしながら、前述のとおり、本市は、処理期限の延長を受け入れる条件として、いかなる理由があろうと処理期間の再延長はしないことを提示したはずです。 期限内の処理は、市民との約束です。二度と約束を破ることがあってはなりません。見解を伺います。 次に、高齢者福祉乗車券の実現を求めて質問いたします。 今、交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大による乗客の減少に加え、緊急事態宣言の発令などで大きな打撃を受け、ダイヤの減便を余儀なくされています。公共交通機関を利用する乗客は、一度減ってしまったらなかなか戻ってきません。利用者回復が見込めず、さらなる減便を実施せざるを得なくなるなどの悪循環に陥る前に、交通事業者を守り、市民の移動手段を守らなければなりません。 私は、昨年9月の議会で、高齢者の移動を支援する事業が20政令市中13都市で行われていることを指摘し、名古屋市で行われている敬老パス交付事業では2020年度132億円の予算が充てられていること、また、この事業の4つの効果が検証されたことで、多額の税金を投入する十分な効果が裏づけられていることも紹介をいたしました。これに対して本市は、高齢者の交通機関利用について、市営バスのふれあい定期、北九州モノレールのシルバーパス、西鉄バスのグランドパス65などの格安定期券、一部のタクシー事業者が行っている割引制度を例に挙げ、高齢者が外出しやすい環境が整っていることに加え、生活交通の確保のため、おでかけ交通などの事業を実施していると答弁しました。 しかし、これら格安定期券などは全て交通事業者の努力によって実施されており、減免に関して本市の支援は一円もありません。ここに名古屋市との大きな差があります。また、おでかけ交通も、限られた地域で実施されていることであり、利用者は限定されます。 事業者の努力をもってつくられているこの状況において、本市は、高齢者が外出しやすい環境が整っているというのであれば、交通事業者の事業費を補填するなど、高齢者の交通施策に予算を投じるべきです。さらに、多くの高齢者が利用できる市独自の割引制度も導入すべきです。見解を伺います。 昨今、高齢者がタクシーを利用して買物から帰る姿をよく見かけます。タクシーの乗務員から話を聞くと、ほとんどがワンメーターかツーメーターの利用だがありがたいと話していたのが印象的でありました。実際に、この緊急事態宣言下でも、昼間の売上げは変わらないとのことでした。 本市の高齢化率は、20政令市中トップです。そして、高齢者のうち4割が家族の車や免許もない環境にあり、公共交通への依存度が高くなっています。ライフラインとして交通手段への助成を求める声が、タクシーにも使える高齢者福祉乗車券の署名に託されています。昨年9月時点で2万1,933筆を議会に提出しましたが、さらに増え続けています。 本市は、限られた財源を効果的、効率的に活用し、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めるとして、高齢者福祉乗車券を導入する考えはないと繰り返しておりますけれども、タクシーや介護タクシーにも使える助成事業を行っている広島市や福岡市も、限られた財源に変わりはありません。高齢化の進む本市において、高齢者の生活交通を確保し、移動する権利を保障する交通施策が求められています。 市民のためになる施策であるかどうか、他都市の状況などを研究し、支援施策を検討すべきです。何より、署名に託された市民の声にどう向き合うかに市の姿勢が問われています。真摯に受け止め、その内容を検討することから始めるべきであります。見解を伺います。 以上、第1質疑を終わります。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。 高齢者福祉乗車券についてお答えいたします。 現在、本市における高齢者の交通機関利用については、市営バス、北九州モノレール、西鉄バスの各交通事業者が、より安価な料金で定期券を購入することのできるサービスを提供しています。高齢者が外出しやすい環境の整備が図られてきております。 一方、本市ではこれまで、公共交通空白地域における高齢者などの生活交通を確保するため、おでかけ交通に取り組んでおります。将来的にも持続可能な交通とするために、今年度に、支援制度の拡充を行ったところであります。 具体的には、運行支援助成額を倍増する助成制度の見直し、バス事業者が車両を小型化し、路線を維持する取組への助成の開始などを行いました。さらに、来年度は予算を増額し、支援地区を拡充することとしております。令和元年度は、このおでかけ交通の当初予算は2,700万円でありましたが、翌年の令和2年度には5倍増やしまして、1億400万円にいたしました。今後とも、おでかけ交通の充実に努力したいと思っています。 なお、今年度、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、利用者が大幅に減少する中、地域を支える公共交通事業者の事業継続の支援を目的に、運行経費の一部を助成する公共交通応援事業に取り組んでおります。これについては、昨年9月に引き続き、今議会にも補正予算を提出いたしております。9月補正では4億6,500万円、2月補正では2億1,400万円を計上しております。 次に、高齢者の生活支援、社会参加の取組であります。 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワークや、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした健康づくり事業などの事業に取り組んでおります。 本市の新たな取組でありますが、令和3年度以降は、現在策定しております第2次北九州市いきいき長寿プランの下で、新たに、高齢者の仲間づくりや運動習慣の定着に向けた地域の通いの場における生涯スポーツの活動支援、また、高齢者の社会参加などにおいて必要性が高まっているデジタル技術の習得とそれを支援する地域人材の育成、こうした取組を推進することにしております。 高齢者への交通費助成は、多額の事業費を要し、制度の廃止や縮小を行った政令指定都市もあると聞いています。直近におきましても、ほかの社会参加促進事業を創設し、交通費助成事業を縮小した都市もあります。 本市としましては、限られた財源を効果的、効率的に活用し、地域における高齢者の生活支援の充実に努めることにしており、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業や割引制度を実施する考えはありません。 なお、市議会に請願書が提出され、高齢者福祉乗車券助成事業の実施を求める市民の声は承知しております。高齢者の生活交通に関しましては、関係部局間で連携を図り、北九州市環境首都総合交通戦略の会議においても議論をしていくことにしております。 残余の質問は、関連局長がお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) PCB廃棄物処理事業について、さらなる処理促進策が現実的に可能か、期限内処理の見解の2つの質問について、まとめてお答えいたします。 本年2月3日開催の北九州市PCB処理監視会議の後に、環境省から本市に対して、当初の見込みの甘さから、処理対象量が約5,900トンから約1万900トンへ大幅に増加している、これまでプラズマ処理設備の能力向上など処理促進策を講じてきたが、現状のままでは処理期限内での処理完了は厳しい状況にある、今後もさらなる処理促進策を講じ、期限内処理に最大限努力するとの説明が直接ございました。 これを受けまして、本市は環境省に対して、国として期限内処理を約束したにもかかわらずこのような状況になっていることは誠に遺憾であること、環境省の処理促進に向けた努力は承知しているが、現状を見る限り、対応が遅かったことは否めないこと、本市としても期限内処理に向けたさらなる対策の検討実施については協力は惜しまないので、引き続き期限内での処理完了に向けて最大限の努力をすることについて、申入れを行いました。 環境省からは、北九州市との約束を果たすべく、全国規模での事業の見直しや、さらなる処理促進策を講じるなど、全力で対応していくとの回答を受けております。 議員お尋ねの、さらなる処理促進策については、現時点では具体的な内容が示されておりませんが、環境省は、あらゆる手段を講じて最大限努力するとのことであるため、期限内での処理完了に期待をしております。本市としては、期限後の受入れは認められないという従来からの考えに変わりはなく、今後、環境省の対応状況を注視するとともに、期限内での処理完了に向けて、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 答弁ありがとうございました。 局長から、環境省に対して、環境省の見込みの甘さ、それから、対応の遅さ、これは否めない、その上で、現状は遺憾であると、さらなる期限の延長は認めないとの申入れを行ったという答弁がございました。これは、昨年の私の質問に続いて、そして、岡本議員の答弁に対して、3回この議場でさらなる期限の延長は認めないという答弁をされたこと、これは重いと思っております。 私はごく当然のことと受け止めておりますけれども、そもそもこの監視会議の後になぜ環境省がわざわざ説明に来られたのでしょうか。今までこんなことがあったんでしょうか、伺います。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。
    ◎環境局長(富高紳夫君) 今回、監視会議の後にあったのは、今回の事象を環境省として非常に重たく受け止めたと、それで、当然私どもも監視会議に参加していますんで、同じ情報は受けますが、さらに直接話をしたいということで連絡があったというふうな認識をしております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 監視会議の事象を受けてということでありますけれども、今回の監視会議、この中で環境省はひどいことを言っているんです。若松区民のお気持ちを踏みにじるような発言をされているんです。自分たちの見込みの甘さ、それから、対応の遅さ、これを棚に上げて、豊田や大阪地域のものが終わるまで北九州市で処理を行う計画になっているであるとか、今後の処理対策について我々が検討した結果に従うかどうか、こういった言葉の端々に上から目線の説明をされているわけであります。 この監視会議、若松の皆さんがたくさん見ていらっしゃいます。こんな発言されたのでは、また約束がほごにされるんじゃないか、こういった感情を持つのは当たり前であります。趣旨は違ったとしても、会議が終わってからわざわざ説明に来なければならないような発言をするのであれば、これはオンラインでも事前の打合せ、これが必要じゃないでしょうか。答弁ありますか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 環境省に対しては、市及び地域の方に対して丁寧な説明というのはこれからも一生懸命求めていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 環境省から事前に、こういう説明しますよという、監視会議の前に話があると思うんです。そうしたときに、この内容じゃ困るよと市から強く言わなけりゃいかんと思うんですよね。こういう内容やったら地元の人は怒りますと、はっきり言ってほしい。そして、そういう調整を事前にしてからこの会議に臨んでいただくということを強く要望しておきます。 それから、環境省は、処理期限の令和3年度末に残るとされている1,587トンについて、期限内処理のため、さらなる促進策、これを講じるということでありますけれども、令和3年度の処理推進値は1,548トンですから、令和3年度中に倍以上の処理を行うことになるわけでありますが、促進策を講じた上でどのくらいの量を処理できるんでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 令和2年度の処理の実績が1,380トン程度で、これもかなりいろんな処理促進策を講じております。ですから、これからどれぐらいの数字が出るというのはまだ分かりませんが、一気に倍増するというのは非常に難しいでしょう。ということで、国のほうは、全国規模の事業の見直しも含めて総合的に検討するということで、しっかりやっていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 豊田、大阪地域から搬入され、北九州市で処理された安定器、汚染物等、これは平成28年度から令和2年度まで計画を超える量の処理実績を上げています。ということは、どれだけ処理できるか分からないけれども、北九州市には豊田、大阪地域から安定器、汚染物がどんどん搬入されているわけであります。実際に平成28年度からは、北九州17県エリアからの搬入を、豊田、大阪事業エリアからの搬入が大きく上回っており、処理実績より搬入量が多くなっています。 そこで、搬入は、JESCOとの契約によって、搬入日など、これが決まっているということでありますけれども、搬入量の調整はされているのでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 搬入につきましては、実は廃棄物処理法の中で、処理能力の14日分しか要は蔵置できないということになっております。ですから、それを超える分については事前に搬入調整をして搬入を待っていただくということで、排出者のほうで待機していただいて、工場自体には処理能力の14日分以上は入れない仕組みになっておりますんで、こちらでオーバーフローするということはございません。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 14日分しか保管できないという決まりになっておりますけれども、ただ、促進策を進めていくわけです。そして、実際に搬入量のほうが上回っている年もあるわけですよね。 どれだけの処理が可能なのか分からない中で、これは何を根拠に搬入量を調整されているんですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 処理能力というのはしっかり、1日当たり最高10トンというのがあります。その10トンをベースに数字を設定しております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 促進策を講じていく上で、何トン処理できるか分からない。で、10トンしか処理できない。でも、促進策を講じているぐらいだから、一生懸命操業せんと駄目なわけですよ。そしたら、一生懸命やる中で、さらなる処理を進めていく中で、今ここにないものを処理できないわけですよね。だから、持ってきとかんとできんわけです。 10トンしかやりませんよという計画に基づいて搬入されているのであれば、この促進策を講じていく中で、どれだけ処理ができるか分からん中で、その搬入量というのが実際に分かるもんなんですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 1日10トンの処理能力というのは、これは最大の処理能力で、一応10トンできると年間で3,650トンできるわけですね。ただ、定期修繕とかいろんなものがありますので、実際できるのは今大体1,300トン、1,400トン、1,500トンぐらいのあたりです。ただ、新規の能力が増えるというのは、いきなり能力を増やすんじゃなくて、ラボでしっかりと実験をやって安全性を確保して、何月何日から能力を上げますというのを確認した上でできますんで、そういう意味では、いつから能力がどうなるというのは当然運用の中ではしっかり確定できます。ただし、先ほど言いましたように、処理能力の10トンということが最大のマックス、これは届出上のマックスですけど、それの14日分ということで規制をしております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 一定の調整はされているという理解でいいということですね。 搬入量に処理が追いついていない中で、また、豊田、大阪エリアで掘り起こしがどんどん進んでいくわけです。そして、これが処理期限を迎えれば、未処理のままの安定器、汚染物が処理期限を迎えたときに、搬入量は調整をして入れているけれども、促進策をどんどん進めていく、そして、期限内に終わらせないかんという危機感の中で処理していくわけですから、搬入は増えてくると思うんですね。そこの調整もきちんとやれるということですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 先ほど言いました14日間しか保管できませんので、空いた分だけを搬入の許可をするんで、それまでは排出者が保管しておく形になりますんで、勝手にどんどん持ってくるのを止めるということではございません。ですから、しっかりと調整して、処理できる分、要は余力の出た分を搬入許可として回していきますんで、大きなオーバーフローが起こるということはないと考えています。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 私が言っているのは、さらなる促進策を進めながら、残っている量を環境省は期限内にやりたいということを強く言っているわけでしょ。そして、北九州市の処理期限は決まっているわけですよ。その中で、どんどんどんどんやってこようとするんじゃないか、そして、そういう計画を立ててくるんじゃないか。で、どんどんどんどん操業していかな間に合わん状況に陥って、そしたら、ここにないものは処理できないわけやから、いっときの時間も惜しんで搬入されてくるんやないかということを危惧しているわけです。それを、さらなる促進策をつぎ込んで、そして一生懸命やる、全国規模でさらなる検討を進めてやると環境省は言いよるわけです。 だから、今までの決まり、取決め、こんなものを全く無視してやるようなことはないと言えるんですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 搬入の14日分の基準というのは法律で定められたもので、PCBだけの問題じゃないんですね。これはうちの環境局でしっかりと立入検査をして、それを超えていないかというのを定期的に検査します。ですから、要は14日で処理できないものが大幅にたまるということはございません。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 44番 山内議員。 ◆44番(山内涼成君) 過去にも、法律を変えてでも促進策が優先されてきたことがあるから、私は言っているわけです。それで、処理の若松で、もしこれが保管せないけんというようなこと、これはもう絶対許されませんから、これはきっちり環境省に調整をお願いして、搬入の量も調整を行っていただきたいと思うんです。 いずれにしても、期限内での安全な処理、これが第一ですから、急げ急げといってせかされてやるようなことを絶対したらいかん。それで、そこで事故が起きたら何もならんわけですから、今までの苦労が水の泡になってしまうわけだから、処理内での期限、これを守るという上で、安全第一でお願いしたい、このことを強く要望しておきます。 それから、時間がないですけれど、市長から高齢者福祉乗車券のお話がありましたけれども、山坂を走るおでかけ交通、弱点があるんですね。坂道の途中では、バス停、これを設置することができません。これは、乗降に安全が確保できないということで、バス停が設けられない。これは警察が許可を出さないんですね。だから、そういう方々がタクシーを利用して買物に行っているという状況があります。 だから、今からタクシーのニーズというのは必ず上がってきます。ぜひこうした議論を、局を横断する議論の中でやっていただきたいと思いますし、私も参加させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) ここで15分間休憩いたします。                  午後2時31分休憩                  午後2時46分再開 ○議長(鷹木研一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) 吉田幸正であります。まずは、この与えられた場を心から感謝を申し上げます。 そして、8期32年間、市議会議員としてこの町のために尽くさせていただいた父吉田通生が、2月2日、他界をいたしました。1月28日に期日前投票に出向いて、1票に対する思いというものを最後に教えていただきました。2月1日に当選の報告ができて、2月2日に静かに旅立ちました。 北橋市長、鷹木研一郎議長をはじめ議員の皆様、職員の皆様から、本当に温かい言葉をかけていただきまして、心から感謝を申し上げます。父や多くの先人たちが愛し築いたこの町のために、私自身、一生懸命尽くしてまいると改めてお約束を申し上げて、一般質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、本年度の予算であります。 これまでにない大きな額の予算となったわけでありますが、大変高く評価いたしております。それは、コロナ対策のみならず、移住・定住に向けて、町の活力をしっかり上げようという意識に満ちあふれている予算だと私は思っています。 8年前に私がこの場に初めて立たせてもらったときに、人口減少、特には社会増減へ向けて取り組みましょうという議論をさせていただきました。当時はなかなか、物づくりの町は人口が減ってしまうからというような答弁もありましたが、現在、こうして取り組んできた結果、社会増減マイナス365名のところまで改善をしてまいりました。その際も、仕事の場、そして教育を訴え、やってまいりました。 そして、今回のこの議会で、私がここは改善しなきゃならんということについて御質問申し上げます。よろしくお願いいたします。 まずは、中心市街地の活性化に向けた規制緩和についてお尋ねいたします。 中心市街地活性化に向けた規制緩和については、私は、平成28年6月議会にて、小倉都心部の容積率の緩和について提言をさせていただきました。これは、前面道路幅員による容積率の制限を緩和するもので、具体的には、前面道路が狭い土地の建築を推進するため、係数を0.6から0.8へ変更を提言。例えば、前面道路が5メートルで100平米の土地があったとして、5メートル掛ける0.6、300平米しか建物が建てられませんでしたが、この係数を0.8に変更することにより、5メートル掛け0.8の400平米の建物を建てられるようになったという制度の変更です。平成29年3月28日に施行され、以来、都心ではこの新制度を活用し、以前は255%だった容積率を340%まで緩和した建物が完成するなど、開発が進んでいます。 また、小倉駅南側の京町、魚町、室町エリアは、大型商業施設や商店街が集積し、多くの来訪者でにぎわう本市の商業の中心地であり、町のイメージや集客機能が低下しないよう、平成19年、小倉都心小売商業振興特別用途地域として指定をし、遊技施設や性風俗施設の新たな立地を規制する条例を制定されていました。しかし、この条例にキャバクラ等風俗営業が対象となっておらず、魚町三丁目付近において店舗の進出が見られたため、地元の意向を受けて、平成30年9月定例会にて条例改正の提言を行い、令和元年7月から、キャバクラ等社交飲食店の出店を規制するように変更されました。 さらに、eスポーツ事業の推進をすることで町のにぎわいを図ろうとしましたが、eスポーツ施設がゲームセンター・パチンコ店に分類され、出店規制に引っかかりました。そのため、eスポーツは小売商業の振興に寄与するものであり、ゲームセンターではないと、同じく9月定例議会で提言し、平成31年1月に規制の緩和がなされました。今年11月までに、小倉駅前にeスポーツ体験施設の開設予定とお聞きをしています。 都市の活性化、特に中心市街地の活性化を図るためには、議会、民間そして行政が三位一体となって、規制の改革、緩和について、時代のスピードに合わせて取り組まなければならないと思います。 ここで、北橋市長、ちょっと御相談が。新たな課題、駐車場についてであります。 現在、市内商業地域において一定規模以上の建築物を建設する際に、駐車場の出入口を設置できない場合等、建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例に基づき、隔地駐車場として、建築物からおおむね200メートルの範囲に、条例で定める駐車台数を確保すべき、また、仮に100戸の住戸を構える際は、共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱に基づき、商業地域の場合、住戸数の20%、20台の駐車場を確保しなければならないという規制があります。本日は、その規制の改革に取り組みたいと思います。 私はこれまで、魚町銀天街には、衣、医、食、職、住な商店街という提言をしてまいりました。これは、中心市街地に、洋服屋さんなど小売店の衣、病院等の医療の医、そして、食事をする繁華街の食、オフィスビルを備え、働く場の職、そして、居住する住まいの住。本市では、コンパクトなまちづくりとして、災害の危険性や人口密度の低下が見込まれる傾斜地において、新たな開発の抑制を図るいわゆる逆線引きの議論を始めています。であれば、小倉都心には、次世代の高レベルにナイスな暮らしを提供すべく、都市機能誘導施策に知恵と情熱を注ぎ込まなければなりません。 若い世代や高齢者にとっても、例えば魚町銀天街に住んで、職場が魚町銀天街の近くにあって、医療や食事やエンターテインメントを楽しむ町に暮らす。居心地のいい町に聞こえるではありませんか。そして、恐らくこのエリアに暮らす方々の多くは、車を必要としない方に選ばれる場所であり、駐車場の確保は最重要な要件ではありません。まず、この建設地からおおむね200メートルという規制を、可能な限り広いエリアへ変更を願いたい。もしこれを300メートルに規制緩和するとなると、商業施設建設や住居が増えていくに伴い、300メートル以内に駐車場が激増していくという状況を生み出すことになってしまいます。 ちなみに、福岡市天神中心部や歴史的都心地区外の京都市中心部は、いずれも中心部中の中心部で、500メートルという国内最長隔地駐車場をもって中心地居住誘導を行っています。 また、住戸100戸に対して20%、20台の駐車場を確保しなければならないというルールも同様に、住居数が増えるに伴い駐車場の数を増してしまう結果になります。これは決して中心部に駐車場を設置してはならないという規定をつくるものではなくて、もしも車が必要でないという方をターゲットにするのであれば、駐車場を造る必要性や造る数を極めて少なく、また、遠方に所有してもよいという規制の緩和です。 規制を緩和し、建物を建てやすくし、投資を呼び込み、そして、人口やにぎわいが増えるよう、駐車場の確保をするため、距離の改定と必要台数の率の変更を求め、市長並びに執行部の見解を求めます。 そして、活性化をもう一つ。私はこれまで、夜間の市街地のライトアップを提言し続けてまいりました。現在、本当にたくさんの樹木や外壁等がライトアップされるようになり、まだまだ美しく華やかな町への可能性を強く感じているところであります。また、行政だけでなく、某銀行の新築されたビルは、きらびやかで美しくデザインされた夜間照明で、町の美しさを一層際立たせています。飲食店や洋服屋さんも、店舗が閉まった後、ウインドーやお店の看板などに照明を設置し、町の明るさづくりに貢献をしていただいており、これまで行政が民間と取り組んできた小倉あかり倶楽部などの取組を高く評価いたします。 そして、今回の予算で、新たに建設されるスマートビルに補助金を出すという制度、最大10億円の内容も、市民の皆様から集めた大切な税金を使うわけでありますから、パブリックに資する必要があると考えます。IT対応や高度セキュリティーを整備した新ビルは、働く方々にとって便利で快適であると思いますが、市民への貢献をプラスしなければなりません。市民の目に見える、つまり景観であります。 様々な規制はあるかもわかりませんが、空地セットバックによる空間創出や、壁にアート空間、そして、夜間のライトアップなど、企業としての地域貢献を今回の補助金支給の条件に加えてみてはどうでしょうか。企業の発展と都市景観の美しさは比例するとし、政策の構築を求めますが、併せて見解をお伺いいたします。 続きまして、田島教育長にちょっと御相談が。夏休みひまわり学習塾の新設について提言を申し上げます。 このひまわり学習塾は、児童生徒に学習習慣を身につけさせ、確実な学力の定着を図るため、小学3年生から6年生及び中学校3年生を対象に、放課後に補充学習を行うものであります。私は、初当選以来、このひまわり学習塾の件について質問してまいりました。う余曲折はありましたが、平成26年に念願のひまわり学習塾がスタートし、現在では、希望するほぼ全ての小・中学校で実施ができることとなりました。 ひまわり学習塾の指導員は約500名、教員免許を持つ元教員の方をはじめ、大学生、地域の住民等、教員免許を持たずとも学習指導が可能と判断された方にお願いしていると聞いています。 このひまわり学習塾の成果ですが、小学校では、国語と算数の達成度調査や児童アンケートにおいて、ともに良好な結果が出ています。また、中学校でも、学校型、拠点型に参加をし、受験した生徒全員が希望の高校等に合格したとの報告も受けています。 これらの成果を踏まえた上で、私が今回提言をいたしますのは、小学校の夏休みひまわり学習塾であります。御承知のとおり、勉強にはやっぱり継続性が大切ですし、親の立場としても、子供たちにはしっかり学習に取り組んでほしいというものであります。また、夏休みの期間中、居場所のない子供たちもいます。 私は、3年前からこのことを要望し、特にこの2年間は自民党会派の予算要望として取り上げてまいりましたが、残念ながら実行に至りませんでした。学校現場の様々な実行困難な事情は拝察いたしますが、例えば、中学校で実施している拠点型のような、学校以外でも子供たちが学習できる場の提供を求めるべきではないかと、改めて議会で質問いたします。 この町の子供たちは、勉強したいという情熱にあふれていると現場の声を聞いています。また、ひまわり学習塾の指導員の方には、夏休み期間中も時間の確保が可能な方が多くいらっしゃると思います。コロナ後を見据えた新たな取組の開始です。 小学校の夏休みひまわり学習塾の新設について、教育長の見解を求めます。 続きまして、まちづくりのための未利用市有地活用についてお尋ねいたします。 今回は、既に売却と決定している旧北小倉小学校を念頭に、現在策定中の市有地売却の公募型プロポーザル方式のガイドラインにおける提案内容と買受け希望価格の割合について議論させていただきたいと思います。 まず、市有地売却についてですが、議会の政策調査課に調査をお願いしたところ、平成18年から令和元年度まで、件数にして416件、面積にして32万2,058平米、金額にして163億800万円の市有地売却が行われました。本市の財政状況は確かに厳しい状況にありますが、市有地すなわち先祖から引き継いできた北九州所有の土地を売却することによって収入を得るという考え方ではなくて、その土地を未来にどう活用できるかということに、より重きを置く必要があると、これまでも提言を続けてまいりましたし、今もその気持ちは変わっておりません。 最近行われました門司の大里地域再配置計画におかれましては、提案内容と価格の割合は5対5でありましたが、提案内容の点数の順位にかかわらず、最も高い金額で購入の意思を示した事業者が落札されるということがありました。私は、実際にこの提案内容を拝見しましたが、ここはマンションと商業地域の併設を条件としており、提案内容に私も特に大きな差はなかったようで、同程度の提案内容であれば、より高い金額を示していただいた方に落札をするということに理解を示したものであります。 旧北小倉小学校に関しても、本来であれば、これだけ大きく利便性の高い高付加価値の土地利活用については、市長、執行部そして市民が、この場所はこうあるべきだと、議会も含めて議論し主張すべきだとしましたが、今回は活用ニーズを把握するためサウンディング調査という手法を取り、7事業者からの提案があったとお聞きをしています。提案された主な用途の一部ですが、大学及び専門学校、高等学校の一部、特別支援学校を含めた小中一貫校、分譲マンション、企業オフィス、社宅、健康増進施設等様々ありますが、大変魅力的な提案も含まれております。 12月常任委員会で、旧北小倉小学校の民間事業者公募方針の報告があり、地域社会、地域経済への貢献や本市のまちづくりに資する利用を土地の利用方針、条件として、総合評価方式の公募プロポーザルで提案内容と買受け希望価格の双方を評価して、事業者を選定することとなりました。これまで行われてきた事業においては、プロポーザル方式において、提案内容と価格の割合は5対5でありましたが、前回登壇時お話をしたとおり、例えば千葉では7対3、神戸では10対0というように、価格よりもその土地をいかに活用しようとする提案内容を大変重視しているという傾向にあります。本日は、お手元に調査資料を配付させていただきました。 今後行われる市有地売却には、市街地の未来への活用の可能性のより高い土地について、価格の割合を下げ、提案内容をより重視する方針を取るべきだと強く思います。 そこで、お尋ねいたします。 令和3年3月下旬に、旧北小倉小学校売却の募集要項が配布される予定です。その際に行われる公募プロポーザルの提案内容と金額の割合についてお尋ねいたします。 また、市有地売却の公募プロポーザルの提案内容と金額の割合について、もし5対5から変更しない場合はその理由について、もし変更する場合は、どういう考えで変更することになったのか、教えてください。 続きまして、飲食店等成長戦略支援策の新設について御質問いたします。 御承知のとおり、コロナで最も被害を受けている業界と言われているのは飲食店でございます。市内には約4,900店の飲食店があり、多くが壊滅的な被害を受け、廃業に追い込まれているお店も出てきました。 事実、私の友人の飲食店も、長きにわたり、おいしい食事を提供していただいておりました。本当にうまい飯屋だったし、ワクチン接種も始まるし、あともう少しで暗い夜も明けると伝えてまいりましたが、実際には、全市民にワクチン接種に要する時間や、仮にコロナを克服したとして、本市の都市力向上とにぎわいの回復及び増加に対して不安を感じ、廃業という判断をされました。私は、希望を失ったんだと思いました。 これだけの被害を受けた飲食店を全て救済することは私にはできませんが、夢と希望を与えられるコロナ対策を御提案申し上げます。名づけて、コロナが明ければうちのお店すごくうまく回るんじゃないの作戦です。 本来は、現在21時まで営業している飲食店が閉まった後で、情熱ある店主と共に取り組みたいと思っています。インスタグラマーなどSNSによるインフルエンサーと、フードコーディネーターとSDGsのコーディネーターが、三位一体による協力で、情熱ある飲食店主を応援したいと思っています。 今回の選挙でもそうですが、SNSによる情報発信なくして企業の成長戦略を語ることはできない時代となっています。これまでは、グルメ雑誌などにお金を払って広告宣伝を依頼してまいりましたが、きちんとした知識とスマホがあれば誰でも無料で広告ができる時代であります。私も数名のSNS有識者と親しいですが、各種SNSにも狙いとする世代層などがあり、例えば、我々の世代ではフェイスブック、若い世代ではインスタグラムで、もっともっと若い世代ではTikTokなど、そのお店の人がどの年代のどの層に対応していくのか、様々な動画、写真加工、文章、ハッシュタグなど、意外と奥が深いものです。 次に、フードコーディネーター。新しいメニューの開発や見せ方、例えば、豚バラと書いてあるのを、豚バラ(鹿児島産)、あるいは、若松で育ったキャベツなど、食事や食材にストーリーを与えることでお店の売上げを上げる、そういうことを仕事としている人がいます。そのほか、メニューの多言語化、IT化、音楽や照明のセレクトなど、目からうろこのアドバイスを頂戴したいと思います。 さらに、今回ここはぜひ取り組んでほしいのですが、私は夜食事をするときにお酒を飲むせいか、あまり食事を食べることがありません。結果として、せっかく料理人が腕を振るって作った料理を残してしまい、いつも心苦しい思いをしています。アメリカでは、出てくる量が多いのもありますが、ドギーバッグなどと言われるバッグで持ち帰ることがとても多い。ところが、日本では、食中毒などへの懸念があるため、持ち帰りをさせてくれることがほとんどなく、飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項では、自己の責任の範囲でと記載されています。 また、最近の時短営業の際にも、20時、21時までの退出を促され、空揚げとか焼き鳥とかをお持ち帰りにし、少し飲み足りないときの家飲みのおつまみにしたり、家族のお土産やあしたの弁当のおかずになったりと、お願いするのですが、持って帰るときにプラスチックのタッパーとビニール袋ではあまりしゃれていない。 ここで、SDGsコーディネーターの出番です。持続可能な社会理念は持続可能な店舗運営につながり、食べ残しを減らし、売上げを伸ばし、SDGs理念に基づいた持ち帰り袋には店舗の名前とSDGsのマークが輝き、持ち帰りすること自体がスタイリッシュであることが、2018年、OECDから、アジア地域で初めてSDGs推進に向けた世界モデル都市の選定を受けたこの町の使命ではないでしょうか。 経済的に最も厳しいこの時期に、スーパーサポートチームを編成し、そのお店に直接出向いて、コロナ後へ挑む店舗店主に夢と情熱を与える事業を実施すべきと思いますが、市長並びに執行部の見解を求めます。 最後に、芝生のグラウンドの新設と活用について質問をいたします。 私は、ラグビー協会の会長を務め、就任以来、サッカークラブとラグビーチームのグラウンド確保の困難さを目の当たりにし、グラウンドの新設のお願いを続けてまいりました。このたび、新門司グラウンド内に芝生のグラウンドの新設の予算を計上していただき、スポーツ少年少女に代わり心から感謝を申し上げます。 今回は、そのグラウンドの活用法について質問させていただきたいと思います。 この新設予定のグラウンドの横には、本芝の大変美しい市民グラウンドがありますが、現在、ほぼプロサッカーチームギラヴァンツに占有されている状態にあります。私も先日、ギラヴァンツの試合を拝見し、感動した一人であり、ギラヴァンツの活躍を心から支援する立場であります。そして、ここに芝生のグラウンドが新設されるということになり、ギラヴァンツの練習環境が充実することは大変うれしいと思っています。しかしながら、このグラウンドの主たる利用者が仮にギラヴァンツであったとしても、試合開催の週末あるいは春休み、夏休みといった子供たちの休み及び長期休暇に行われるスポーツ大会においては、少年少女たちのスポーツの躍動の場にすべきと私は考えます。 ここで1つ整理しておきたいのは、私は、本来、Jリーグに所属するプロサッカーチームは自前の練習場とクラブハウスを所有すべきと考えており、市民の税金によって造られた市民グラウンドを市内のサッカー少年、ラグビー少年と取り合うようなことがあってはならないと考えています。ちなみに、ラグビーのトップチーム、例えば宗像サニックスブルースあるいはコカ・コーラレッドスパークスなど全国のラグビーのトップチームは、自前のラグビーグラウンドを所有し、それを週末、地域の子供たちに開放しているという状況です。 また、この新門司グラウンドにおきましては、トイレ、更衣室、シャワー室の老朽化、また、新設される場所ではひな壇ベンチ、駐車場の整備等々、様々な要望が上がってきています。運動する子供たちにすばらしい環境を与えてやりたい、我々の強い要望だと理解していただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 このたび新設される芝生グラウンドの利用者、特に週末の利用者の子供たちへの開放日数の目標をお知らせください。 次に、設備の詳細、例えばラグビーポールを立てる穴は整備されているかなど、また、設備の更新についてとか、お尋ねさせてください。 特に芝生に関して、今回の予算では天然芝となっていますが、現在、このようなグラウンドには、天然芝に一部人工芝を組み合わせたハイブリッド芝と言われる芝があります。2017年にJリーグでも採用され、世界の主たるグラウンドはこのハイブリッド芝に変更され始めている様子であります。将来、ミクニワールドスタジアム北九州の芝も大規模改修しなければなりませんし、その際はハイブリッド芝になるかもしれません。今回新設される芝が、もし天然芝で整備されたとすれば、長期にわたり変更は大変困難という状況になります。 天然芝とハイブリッド芝を比較して、どちらがより使用日数を多く確保できるかという点で、導入できる芝生を検討してほしいと思いますが、見解を求めます。 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉田幸正議員の御質問にお答えいたします。 答弁の前に、一言、吉田通生先生に感謝の言葉を申し上げたいと思います。 8期32年、長きにわたり、世のため人のために御活躍をいただきました。心から敬意を表します。様々な場面で御指導、御理解をいただいたわけでありますが、先生の北九州市の将来への熱い思いというのは敬服をいたしましたし、同じ思いで御交ぎを賜ったところであります。 勇退した後にどのような活動をするかというのは大変に大事なことでありますが、先生は、北九州ラグビーフットボール協会の会長として、ここでも地域貢献に先頭を切って頑張られたわけであります。あのミクニワールドスタジアムのこけら落としは、スーパーラグビーのサンウルブズのトップリーグオールスターという、めったに見れないすばらしい試合であったわけですけれども、これが成功いたしました。また、ウェールズチームの事前キャンプが大成功して、今でも国際交流が続いておりますけれども、こうしたことが大成功したというのはまさに吉田先生がラグビー協会の会長として力強い御活躍をいただいたからだと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 小倉城菊花展というのがあります。歴史のある伝統的なすばらしい菊の花をめでる行事でございますが、そこの会長として御活躍されています。いろんなところで会長をお引受けになっていると思いますが、竹あかりという、小倉城があれほど美しく、多くの方にお越しをいただいた、あそこで夜くっきりと浮かび上がる菊花展を先生が本当に満足げに御覧になっていたのが、自分にとっては最後の場面となりました。そして、その小倉城の天守閣広場には、吉田幸正議員が一生懸命、身を粉にしてお仲間と頑張られた竹あかりが、また美しい姿でした。 先生は、平成24年の12月議会で最後に登壇をされたわけでございますが、そのとき一句詠まれました。北九州市の将来を思ったすばらしい句であります。帆柱に躍進の兆し冬の虹。今でも忘れません。改めて、吉田通生先生の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。 さて、多くの御質問をいただきましたが、まず、中心市街地活性化に向けた規制緩和が必要ではないか、その一つとして駐車場について御質問があったわけであります。 本市では、駐車需要への対応や違法路上駐車の防止を図るために、国が示す標準条例があります。これを参考に、昭和41年、建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例をつくっております。平成2年、共同住宅等の建築に伴う近隣住民との紛争を未然に防止して良好な近隣関係の保持を図るために、少し長いですが、北九州市共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱を制定しておりまして、用途地域に応じて一定の駐車場の確保を義務づけているわけです。これらによって、店舗や事務所、マンションなどの建築用途に合わせて適正規模の駐車場が確保され、周辺路上への違法駐車の発生や交通渋滞が抑制されています。また、建築計画設計の段階で、駐車場整備に関する技術基準などが遵守され、駐車場出入口等における安全性の確保、交通事故防止につながっております。 一方で、駐車場の需要と供給の状況ですが、平成26年度の実態調査があります。小倉都心地区では、約1万6,000台分の時間貸し駐車場が整備されており、平日、休日ともにピーク時の利用率が約7割にとどまっております。駐車需要に対して充足していると判断しております。 また、全国的な動きとして、福岡市、京都市などでは、都心部の安全・安心で快適な歩行空間の確保、町のにぎわい創出のため、自動車流入の抑制を図る地区を定めて、駐車場を敷地外で確保する場合の距離要件を緩和しております。本市では、中心市街地における共同住宅併存の店舗等の建設によりまして、町なか居住が促進されてきております。 こうしたことを含めて、自動車利用を取り巻く状況が大きく変化してきたことを踏まえますと、駐車場設置に関する従来の制度を見直す時期に来ていると思います。そのため、他の都市の先進事例も参考にいたします。市街地の駐車場の利用実態調査、また、開発事業者などへのヒアリングなどを行います。その上で、一定規模以上の建築物を整備する場合の最低限度の駐車場台数や、敷地外において駐車場を確保する場合の距離要件を緩和するなど、地域の実態に即した駐車場設置に関する制度の見直し案を、夏をめどに取りまとめて方向性を出したいと考えております。 次に、規制緩和の次の課題であります。スマートビル建設補助金の支給条件であります。 本市では、雇用創出効果や所得水準が比較的高く若者にも好まれるIT企業誘致を平成26年度から本格的にスタート、6年間で50社の進出、2,000人を超える雇用を創出しております。このように、IT企業誘致で成果を出してきた一方、企業から指示される一定の広さを確保できる規模、また、最新のデジタル環境、これらを備えたオフィスビルが不足しているという課題も浮上しております。 そこで、魅力あるオフィスづくりを進めるため、令和3年度は、新築オフィスの供給を促すため、補助率20%、10億円を上限とする次世代スマートビル建設促進補助金を創設し、民間投資を通じた新たな受皿づくりを進める予算を計上しております。この補助金は、デジタル技術の活用や感染症対策など最新の設備を備えたオフィスを町なかにつくり出し、若い人たちが働きたくなるような雇用の場を創出するものであります。 一方で、町なかの景観づくりについては、ビルの建て替えの際、国の補助制度などを活用し、セットバックによる空地の確保など、ゆとりある歩行者空間の創出で、魅力ある町並みの形成を図っております。また、夜間景観ガイドラインを策定し、明かりによる夜の町の魅力づくりの取組を広く呼びかけ、小倉駅周辺など公共空間の先導的なライトアップの整備を行い、小倉あかり倶楽部での活動など、民間による主体的な取組も進んでおります。 新たな町の個性、魅力を発信し、都市ブランドにさらに磨きをかける上でも、町なかの景観づくりは大きな役割を果たしております。空間創出による市民の憩いの場の創出や、夜間景観の向上によるにぎわいづくりは、町に人や企業を呼び込むためにも大変重要であります。景観等への地域貢献を補助金支給要件に加えることについて、制度設計の中で検討いたします。 次に、飲食店等成長戦略支援策の新設について御提案がありました。 新型コロナ感染症の拡大に伴う2度にわたる緊急事態宣言に伴い、市民の不要不急の外出自粛、時短営業の要請が出されたことで、市内の飲食店は大きな影響、打撃を受けております。本市では、飲食店の皆様を支援するため、国の持続化給付金や県の感染拡大防止協力金などの支援メニューに加えまして、これまで、資金繰り相談や雇用調整助成金の伴走支援をはじめ、休業などを実施した事業者等に対する家賃の支援、3度にわたるクラウドファンディングの活用、デリバリーサービスに取り組む飲食店の支援、新しい生活様式のための店舗改善に対する助成など、飲食店に必要と思われる対策を迅速に行ってまいりました。 今回、2月末に県の緊急事態宣言は解除されたものの、現在も飲食店に対し営業時間短縮の要請が出されるなど、飲食店が本来の客足を取り戻すまでいましばらく時間を要すると考えております。そのような中、御提案のフードコーディネーターなどによるアドバイスは、コロナ後を見据え頑張ろうとする事業者にとって、後押しになるものと考えます。 本市ではこれまで、店舗への経営支援としては、本格開業前にお試し出店しながら起業に必要な技術指導などの支援が受けられるチャレンジショップ制度や、出店希望者が具体的な事業内容を決める前段階から専門家による事業計画策定支援などを行うシャッターヒラクプロジェクト、また、専門家が実際に店舗を訪問して経営課題に対するアドバイスを行う繁盛店づくり事業など、伴走型の支援に取り組んでおります。今後は、このような取組に加え、思わず行ってみたくなる店舗演出や効果的な情報発信といった要素も盛り込んで、専門家から具体的なアドバイスをいただける仕組みを検討します。 市としては、今後も引き続き、国、県の補助制度なども活用して、厳しい状況の中で頑張っておられる事業者の皆様に寄り添って支援を行ってまいります。 残余の質問は、教育長、関連局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 夏休みひまわり学習塾の新設についての御意見にお答えさせていただきます。 子どもひまわり学習塾は、開始から令和3年度で8年目を迎えることになりますが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される中で、児童生徒約4,000名が参加するなど、例年並みの参加がありまして、保護者や児童生徒にも広く周知された取組になっていることを改めて感じたところでございます。また、児童生徒の学習をサポートする学習指導員として、地域の方や学生などが毎年500名程度登録するなど、市民の協力で成立している事業でございます。 さらに、学習指導員に任せるだけではなくて、教育効果をより高めるために、担任等が塾での子供の学習の様子を定期的に見に行くことや、学習指導員と学校が子供の情報を共有するなど、学校においても工夫して実施している状況でございます。こうして学習指導員と学校が連携したことで、平日に1時間以上勉強する子供の割合が増加したことや、基礎的、基本的な学力の確認問題におきまして正答率が上昇したことなどの成果が見られたところでございます。 このような成果に加えまして、学習につきましては、継続性及び保護者や周りの大人のサポートが非常に大切であると考えます。そこで、夏季休業期間中の小学校のひまわり学習塾の実施につきましては、児童や保護者のニーズ、また、児童への教育効果、夏季休業期間中の学校の関わり方、夏季休業期間中のひまわり学習塾の運営方法、学校内や学校外での実施形態、児童の安全確保、指導員の確保、こういった様々な視点から、実施の可能性について検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) まちづくりのための未利用市有地活用についてお尋ねがありました。 市有地売却の公募型プロポーザル方式ガイドラインについては財政局、旧北小倉小学校の利活用につきましては企画調整局が所管しており、双方にまたがる御質問のため、今回は私から一括して答弁させていただきます。 北九州市公共施設マネジメント実行計画におきましては、用途廃止した余剰資産は民間売却を基本としつつ利活用を図るとしておりまして、売却に当たっては、まちづくりの視点を取り入れることとしております。この基本方針を踏まえ、旧北小倉小学校につきましてもサウンディング調査を実施したところ、購入希望の事業者がおられましたことから、民間へ売却し利活用を図ることといたしました。 一方、これまで、未利用地の売却について公募型プロポーザル方式を導入する場合、提案内容と価格の配点割合につきましては、案件ごとに事業者検討会にて審議し、決定をしてまいりました。今後、さらに大規模未利用地の売却案件も増えることが予想されることから、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する場合の実施基準や、審査委員の選任方法、公表する内容などにつきまして、統一的な運用ができるようガイドラインを作成しているところであります。このガイドラインにおきましては、当該地の利活用が地域に大きな影響を与えるもの、市の政策上、一定程度の土地利用の誘導が必要なものなど、まちづくりの観点から、事業者の選定に当たり、価格以外の要素を考慮する必要がある土地につきまして、公募型プロポーザル方式を導入することができるよう検討しております。 また、こうした趣旨を踏まえまして、提案内容と価格の配点割合につきましては、提案内容をより重視することとし、具体的には、提案内容と価格の割合を3対1、75対25とする方向で詰めの作業を行っているところでございます。 旧北小倉小学校の利活用についてであります。 旧北小倉小学校跡地につきましては、都心部に近く、利便性が高いことから、民間事業者の柔軟な発想により、地域社会、本市経済の発展や本市施策の実現につながることを期待しております。このため、事業者の選定につきましては、価格以外の要素を考慮する必要があることから、公募型プロポーザル方式にて実施することとし、配点割合につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインに基づき、3対1とする方向で検討を進めております。 今後の予定であります。 スケジュールにつきましては、現在、事業者公募に向け、募集要項の作成の最終段階に入っているところであり、本年3月下旬には事業者公募を開始し、来年度には事業者を決定する予定です。旧北小倉小学校のような付加価値の高い土地につきましては、適切な事業者を選定し、市全体の活性化につなげることができるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、芝生グラウンドの新設と活用についての2つの質問に順次お答えしたいと思いますが、まず、グラウンド新設の目的について、まずは説明させていただきます。 現在、ギラヴァンツ北九州が主な練習場としております新門司球技場は、天然芝のグラウンドであり、一定の養生期間が必要となることから、その間のチームの練習場の確保が長年の課題となっております。また、子供たちや学生のサッカー、ラグビーの大会主催者からは、天然芝のグラウンドで大会を開催したいとの要望も多く寄せられております。 そこで、今回、ギラヴァンツの練習環境の充実を図り、J1昇格を後押しするとともに、学生等のサッカーやラグビーの大会、国際スポーツ大会の事前キャンプ等の会場として活用することを目的に、天然芝グラウンドを新たに整備することとしたものでございます。新設するグラウンドにつきましては、既存の天然芝グラウンドの東側にもう一面整備する予定で、来年秋頃の完成を目指しております。 また、御質問のありましたラグビーポールを立てる穴については、整備する予定でありますし、また、その他の設備については、今後、設計の中で検討させていただきたいと思っております。 御質問のありました子供たちへの開放日数についての目標ということですけれども、通常、天然芝のグラウンドは、1月は寒さからの芝生の保護のため、また、4月は冬芝から夏芝への切替えのため、また、9月は夏芝から今度は冬芝への切替えのため、年間を通じて大体3か月程度は使用できない期間がまずございます。また、残りの9か月につきましても、月に1週間程度は、芝生の養生のため使用ができない期間があります。 新設するグラウンドにつきましては、1か月のうち、ギラヴァンツの利用が1週間程度、養生期間が1週間程度と想定しておりますので、残りの約2週間、週末でいえば3回程度は、一般の利用として子供たちなどのサッカーやラグビーの大会で使っていただけるものと考えております。 次に、ハイブリッド芝の導入検討についての御質問がございました。 ハイブリッド芝は、天然芝に一定割合の人工芝や人工の繊維を混ぜたもので、ラグビー特有の芝生の剥がれの防止に効果があるとされているものの、国内での導入事例が少なく、使用できる日数がどのくらい増えるのかなど、その効果を十分に研究する必要があると考えております。一方で、Jリーグでは、ハイブリッド芝を、人工芝が全体の5%以下と定められておりまして、導入の際にはJリーグの理事会の承認が必要となっております。また、ギラヴァンツからは、ホームスタジアムが天然芝であり、練習場も同じ環境にしてほしいとの要望も受けているところであります。 このため、現時点では天然芝のグラウンドを整備する予定でありますが、ハイブリッド芝導入のメリットやデメリットなどにつきましては引き続き研究をさせていただきたいと考えております。 今回のグラウンド整備によりまして、ギラヴァンツのJ1昇格を後押しするとともに、学生等を含めたアマチュアスポーツのさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁は終わりです。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) ありがとうございました。時間が残りましたので、ありがたく再質疑させていただきます。 まず、市長、大変ありがたい言葉をいただきまして、家族として大変うれしく思っております。ありがとうございました。 そしてまた、最初に質問させていただいた駐車場との距離でありますけども、見直す時期が来ておると、大変心強い言葉をいただきました。この言葉一つで、北九州でマンションなり、理想は1階、2階に店舗があって、3階、4階に病院だとか、あるいはオフィスだとかあって、その上にレジデンスという居住があってというのが多くの発展している都市の気配であります。さあ、じゃあ今からやりましょうかというときに、北九州はいつ変わるんだろう、変わるらしいな、今からよくなるらしいぞといううわさをしっかり流したいと思っていますが、夏頃までに例えばそれをまとめるとして、条例の改正も必要になると思います。 具体的に、最速でやったとして、それはいつぐらいに条例改正ができるものですか、教えてください。 ○議長(鷹木研一郎君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 私の目指すところ、確実なお約束はできないと思いますけども、9月ぐらいをめどにやれればなあと思っておりますが、少なくとも9月には皆さんにその案をお示しできるような形で整理させていただきたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) 大変早いなと思ってびっくりした感じであります。こういうスピード感を持ってやっていただけると、多分、町の人も、今、北九州はスピードがあるということで、次にどんどんやってくれ、どんどんやってくれという話が来て、我々はそれを受けて、いい仕事をしたいと思っています。 また、ライトアップに関して言えば、モノレールの下のラインも今随分明るくきれいなものになってきましたし、当初は上から下を照らしたわけでありますけども、天井が明るくなるとこんなに違うんだと今永副市長と議論したことがありますけど、美しい気配になってきとるところであります。 そして、いわゆるスマートビルというのは、部屋の中が格好いいだけではなくて、外も中も格好いいというのが多分スマートだと思いますので、これはぜひ進めていただきたい。その要綱が出てくるのを楽しみにしているところであります。 そしてまた、コンパクトシティーという言葉で今動いているんですけども、僕らなんか町に住みたいなと思うんですけど、別にコンパクトに暮らしたいわけではなくて、もう少し、町の中で暮らしてダイナミックにアクティブに暮らしたいという思いでありますので、下川さんなり、言葉のプロフェッショナルが今北九州におりますので、何かコンパクトに暮らすということではなくて、私の言葉でもナイスぐらいしか思い浮かびませんけども、何かいい、小倉、北九州らしい暮らし方の言葉を欲しいなと要望いたしておきます。 続きまして、教育のところ、僕はこれ、貧困の連鎖みたいな言葉があって、親の所得みたいなのがあって、あるいは、教育に対する熱意があって、それがなくて、子供たちにチャンスがなくて、それがまた、将来そういうことを原因に貧困、要するに豊かになれないということが、我々にとっては一番嫌なんです。ですから、全員ということにならないとしても、道は残したいといって、8年前に、希望のわだちみたいなことでさせていただいた思いがあります。すばらしい制度ですからぜひ検証して取り組んでほしいと思います。 そして、僕はこれ、今回、拠点型でもいいなと提案をさせていただいたのは、コロナのときに子供たちが何か月も学校に行けていない、その際に、実は大学生たちが僕の事務所へ来て、バイトができないからお金を下さい、何とかしてくださいみたいな話があって、僕らは彼らと話をして、言うんですよね。あなた方の才能は、多分、焼き鳥屋でサーブすることよりも、勉強できる彼らですから、勉強できることを今一番困っている子供たちに提供することでこの難局を乗り越えることはできませんかという協議をやったわけであります。そして、学校自体は活動を禁止されていましたけども、うちなりうちの近所なりで少し子供たちに集まってもらって、大学生が勉強を教える、少しばかりの時給があって、こういうことで活用ができるんであれば、理想は学校だと思ったんですけど、そこは少し僕らも視点を変えて、どこででもできる事業だなと思って、そうすると、この町には10大学2万人ぐらいの学生がおるわけですから、そういうところが活躍していければ、もしかしたらアルバイトの人たちも増えるかもわかんないし、いいことが回り始めるんじゃないかなと思いました。 そして、1つ質問であります。もしも学校内から外れて、例えば公民館なり民間のどこかということになると、所管が教育委員会から移るのかもわかりませんが、実は北九州にはボランティアステーションといって、高校生がボランティアをする団体があって、僕らも竹あかりのときとかラグビーの大会のときとかよく来てもらうんですけど、その中には、子供たちに勉強を教えたいという学生のチームも実はあると聞いています。僕のところへドットジェイピーという学生たちが来て、そういうところでボランティアなり、少しでもお金をもらえるんならという学生は非常にいるんですよね。 高校生のひまわり学習サマースクールがもし開講になった場合に、ボランティアステーションの支援対象事業となり得るか、お尋ねさせてください。 ○議長(鷹木研一郎君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) それはなり得ると思っております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) そうすると、もちろん、今度実はひまわり学習塾の予算が少し削られましたので、そういうことで、たくさんの予算を要求ということを今からするのは難しいかもわかりませんけども、地元で何かよくしてやりたいという子供たち、高校生もいて大学生もいて、しっかり学びたいという子供たちがいて、その場を提供できるスクールはあるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでほしいなと思います。もしこれがうまくできましたら、我々の調査をもちますと、政令市の中で夏休みに子供学習を提供している政令市はありませんから、日本で初めてこの夏提供できるようになりますので、ぜひ我々も応援しますので、やってほしいと思います。 それから、プロポーザルの金額の話、75対25。僕らガヤで、7対3だったらちょっと困ったななんて言っていたら、さすがに75対25とすばらしい数字が出てきたと思います。大事なのは、細かい割合というよりも、金額よりも企画の内容を我々は重視していますよということを市が明確に意思表示したということが重要であって、そのことが町に伝わることで、さあ、じゃあ次にどんな土地があるのかなということになるわけであります。 お尋ねをしますが、今後予想される市の未活用とされる売却の予定地というのは例えばどういうところがありますか、教えてください。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 今すぐに売却が決定している大規模な未利用地というのは、検討中のものは幾つかございますが、今すぐにはございません。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) 検討中のものでもいいと思うんですけど、もしありましたら。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 学校跡地で幾つか門司区にもありますし、幾つかあるんですけれども、売却の方向でいくか、賃貸しか難しいか、この辺が今検討中でございますので、御了承ください。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) 例えばこの辺でいいますと、小倉北区の大手町という極めてハイソなところにある埋蔵文化財センターみたいなのがあって、これは恐らく、今後どうしようかなという話も出てきます。また、数年後にはアルモニーサンク自体も、市営ホテルというのが必要かどうかという議論が出てくると思っています。これもやっぱり、いつやるかということよりも、さあ将来どうなるかとしたときに、じゃあここをどういうふうにやったらいいようになるだろうの前に、いや、うちはお金がないからそんな参画できないという人たちが少しでも変わってくるということが、今回のプロポーザルの価格の見直しだと思っているんですよね。割合の見直しだと思っています。ですから、例えば門司の伊川の小学校もそうですし、今後、誰がどう見たって駐車場だろうというところについては高く取ってもそれはいいと思うんですけど、ここは我々としてはこうあってほしいなというところについては金額も割合も変えてやるべきだと思っています。 それと、1つ要望ですけど、この場所にはこういうものが欲しいということを、市長、明確に意思を示して、その上で公募というか、例えばここにどうしてもホテルが欲しい、ここにどうしても体育館が欲しい、ここにどうしても学校が欲しいとか、そういう意思を示してやる必要も今後はあると思っていますので、これはもう要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、北九州は、今回もそうですけど、僕は賃貸でもよかったんじゃないかなと思っていますけど、福岡市役所の横の旧区役所は、市役所は売却をせずに賃貸で出すというところになっていますので、売却一辺倒じゃなくて、こうして価格重視でなくなった以上は、賃貸の貸し出すという割合もぜひ検討してほしいと思っております。よろしくお願いします。 それから、作戦の名前をうまく実は思いつかなくて、改めて作戦の名前が出てこないんですけど、要するにインスタみたいなところをやっている人たちに聞くと、実はうちのところもちょっと知り合いを入れて実際にやってみたんですよね。そうすると、このお店は店主の顔がすごくいいから、この店主の顔でやったらいいでしょうみたいなアドバイスをいただいたんです。それに加えて、得意な料理は何ですかと言うと、うちの豚バラはおいしいですよと言うから、どこの豚バラですかと言うと、いや、どこのと言われても、みたいな話だった。で、よくよく考えると、鹿児島産でした。キャベツは若松産でした。で、今何を出していますかって、今、春だからそろそろサワラですかねなんて言って、そういうことを率直に上げていくことが刺さるというか分かりやすく伝わるんですよというふうな話だったんですよね。 またあわせて、狙っている世代層も違ったりとかということもありましたし、例えば今日はギラヴァンツの試合があるとか、例えば今日は何とかの舞台があるとかしたときに、♯ギラヴァンツ何とか何とか戦、グルメ、サービスなんてハッシュタグをつけると、ギラヴァンツに行っている人たちが見て、そこで、焼き鳥吉田が何かサービスやっているんだな、春キャベツだ、おいしそうだななんて言って、じゃあ行きましょうというふうになるんだろうということを言われました。僕がお願いしたいのは、現地へきちんと出向いてやりたいということであります。 そこで、1つ質問なんですけど、SDGsというのを僕は結構気に入っていて、今日もバッジをつけていますけど、SDGs感を持って、食べ残しとか持ち帰りとか、あるいはいろんなことをやったりしていますけど、そもそもこのバッジというのは、民間の焼き鳥の店主さんたちというのはどこで購入することができるんですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) まずは、このバッジに関しましては、国連がかなり厳格に管理をされていると伺っております。商業用で製作する場合には、事前に審査を受けて契約を結ぶと。非商業的なものについては、各社が自分の社員に対して、SDGsでやっている会社だと、そういうことを啓発する趣旨で作るという、そこはどこまでが厳格に商業用なのか非商業用なのかということは私たちにもはかりかねるところはございますが、そういうふうに伺っております。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) そうすると、SDGsの先進的なアジア唯一の都市と言われたところの、例えば今は焼き鳥屋で言っていますから、焼き鳥吉田の店主が従業員とみんなでSDGsの勉強をして、さあそれじゃあそれをPRして、お客様に、そのバッジ何ですか、実は我々、国連が定めた17のゴールをなんていう話をしようと思っても、手に入れることができないことになるんですよね。インターネットに売っていますよという話ではなくて、商業ベースでやっている。 具体的に今から実際に我々はそれをやろうと思っているんですけど、どうやったら買えますかというと、率直にどういうふうにお答えいただけますか。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) これは定かじゃないので非常に申し訳ないんですが、結局、商業ベースで売れないというのが前提でございますので、制限なくどなたでも買えるようなものということは、どういう許可になっているのか分かりませんが、インターネットで売られているとお聞きしています。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) 我々、SDGsを町なかに発展させて町のベースを上げよう、例えば公共事業の人とか、焼き鳥屋さんでもクリーニング屋さんでもこういう意識を持ってやってほしい、どこでバッジを買うんですかといったら、それは定かじゃないから分かりませんと言われると、我々はどう普及するんだという話になりますので、そこは今からチームを派遣していただきたいと思っていますので、こういう方法がありますということは明確にしてほしいと思います。 そして、時間がなくなったんで1つ飛ばしますけど、要望だけしておきます。今からこれをやるとして、4,900店舗に全部やることはできなくて、例えば5店舗やったとしても0.1%しか向き合うことができない。大事なのは、例えば焼き鳥吉田がそうやって取り組む、その取組を周りの飲食店が見て、お父さん、うちもあんなのやってみようかとか、うちの看板も卵かけ御飯がおいしいというけど、これは有名なあそこの卵って書いたらもうちょっと出るんやないのとか、そういう人を鼓舞する感じのプログラムをやってほしいと思っています。だから、やっていることが見えていないことというのは、やっていないことと同じになりますので、4,900店舗に対して休業補償とか、いろんなネットワークを皆様お持ちなので、そこの皆さんに、こういうのを見て、うちもお父さんやってみようよみたいな、人を元気に鼓舞するような計画をやってほしいと思います。 次に最後に、公共施設、グラウンドであります。 まず、僕らの予想よりもやっぱり多かった使用日数、3週間。必要にして十分な数を確保していたと、まずは子供に成り代わってお礼としたいと思います。ありがとうございます。 そこで、僕が言いたかったのは、公共施設があって、それを誰が使うか、誰が使わないかということよりも、少し役割を分担していく時期が来たんじゃないかなと思っています。以前、勉強会でやりましたけど、例えば夏休みに子供がプールへ行く、それは市民プールの代替えであった中学校の市民プールに行くんですけど、あそこで騒いでいるとむちゃくちゃ怒られると、夏休みにですね。僕は思うんですよね。例えば、高齢者の方は朝が早かったり、平日の時間はゆっくりあったり、例えば、夏休みの午前中はわんぱくタイムがあったりとか、あるいは、野球場にしても、我々中年がやるときはナイターでもできるわけでありますし、高齢者も多い町ですし、アクティブな若い人も多い町ですから、何かそろそろ、1つの公共施設にあって、役割の時間とか曜日とか、夏休みであるかとか夏休みでないかみたいなことを判断していく時期が来たんじゃないかと思いますけど、時期別の有効活用法の検討についてお答えいただけませんか。 ○議長(鷹木研一郎君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) もちろん子供にとってみると、夏休みとか春休みとかそういう利用状況があると思いますし、ただ、そういうそれぞれの場面で公共施設をどう使うかというところの整理についてはなかなか難しいことだと思います。そこは研究をさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 6番 吉田議員。 ◆6番(吉田幸正君) これは多分今から、この時間はこういう世代の人たちを少し優遇することによってもっとこの町はアクティブになるとか、例えば野球をするんでも、土日に野球なりソフトボールをやりたいと、そこは実はどこどこ小学校のチームが取っているんですよ、あるいは、音楽ホールにしても、平日やってもらえばいいんですけど、土日にやるもんですから、B'zが来れないとかサザンが来れないとかになっていると、町全体をふかんしたときに、それはもう少しこうしてくれたらいいんじゃないかなということが出てくると思うんですよね。例えば、少年野球チーム、大人野球チームと対応を分けて、少年野球チームが終わった後でナイターやってくれればいいんじゃないかなみたいなことについては、今後も勉強させていただきたいなと思います。 局長、このグラウンドにつきましては、御自身も大変なアスリートでありまして、我々の気持ちもよく酌んでいただけたなと思っています。心から感謝を申し上げます。本当、北橋市長と田島教育長に相談してよかったなと今日は思っているところであります。 前を照らし、後を豊かに。渋沢栄一の言葉でありますけども、我々その気概を持ってしっかり挑んで、皆さんと一緒にこの町の後を豊かにしていきたいと思っていますので、心から感謝を申し上げて、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 進行いたします。27番 世良議員。 ◆27番(世良俊明君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の世良俊明です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、会派を代表して一般質疑を行います。北橋市長をはじめ関係当局の皆様の明瞭で前向きな御答弁をお願いいたしまして、早速質疑に入ります。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 北九州市議会で初めて新型コロナウイルス感染症問題が報告されたのは、昨年2月5日の保健福祉委員会のことでした。その後、3月1日に本市で初めての陽性患者さんが確認されて以降1年、今日まで、新型コロナウイルス感染症は北九州市内でも猛威を振るい、3月9日現在、累計陽性患者数は2,693人、死者46人となりました。 福岡県に発出されていた緊急事態宣言は先月末で解除され、北九州市内の感染状況も、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数も連日5人を下回るなど、ようやく落ち着きを見せてきているとはいえ、首都圏などでは新規陽性患者数の減少幅が鈍化してきています。今後も横ばいの状態が続くと見られることから、私たちが感染予防、拡大防止の努力を怠れば、いつ再び新たな感染の波がやってきてもおかしくないものと懸念をいたしております。 新型コロナウイルスと闘う最前線で懸命に頑張っておられる医療機関、保健当局をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様等、全ての関係者の皆様の御健闘に感謝と敬意を表しつつ、今後とも市民一丸となって、一層の感染予防、感染拡大防止のための努力を続けてまいりたいものであります。 さて、本市における新型コロナウイルス感染症対策については、本議会でも既に多くの質疑が交わされてきました。そこで、私からは、昨年12月以来実施され、令和2年度2月補正予算案でもその拡充の経費が計上されている介護・障害者施設に対する新型コロナウイルス感染症PCR検査支援事業についてお尋ねします。 同事業は、感染拡大防止が難しく重症化のリスクの高い高齢者、障害者の入所施設で、クラスター発生の未然防止や感染拡大防止につなげ、安心して施設運営を行えるよう、スクリーニング目的でのPCR検査を定期的に実施するもので、我が会派としても、昨年来、補正予算への計上と早急な実施を強く求めてきた事業であります。 そこで、お尋ねします。 昨年12月に開始した同事業は、対象約340施設、入所者と従事者約2万9,000人のうち、施設単位で希望する人に検査を実施するとされていましたが、その後の進捗はどうなっているでしょうか、現状を御報告ください。 また、クラスター未然防止、感染拡大防止など、所期の目的の達成に向けたその効果について、また、これから見えてきた今後の課題について、御見解を伺います。 次に、本市の災害対策についてお尋ねします。 2011年3月の東日本大震災発災から、明日でちょうど10年の節目を迎えます。警察庁によれば、昨年12月10日現在、震災による死者は1万5,899人、今なお行方不明の方は2,527人とされています。また、建物の全半壊は約40万5,000戸に上り、直接的な経済的被害額だけでも16兆円から25兆円に上ると、政府によって報告されています。 改めて、日本自然災害史上未曽有の大災害となった東日本大震災により犠牲となられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、発災から10年たった今なお苦闘をされている被災地の皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、東日本大震災は、私たちの自然災害に対する向き合い方を根底から問い直す契機となり、本市の災害対策にとっても大きな教訓となりました。本市では、この東日本大震災を受けて、平成23年7月から、当時群馬大学大学院の片田敏孝教授を座長に地域防災計画見直し検討会が設置をされて、平成25年3月までに、想定外の災害でも命を守り、被害をいかに小さくするかを主眼に、ハード、ソフト対策を重層的に組み合わせた減災対策の推進について検討され、これを受けて、同計画は大幅に修正、改定が行われました。その後も、全国各地で頻発する大規模自然災害を教訓に、地域防災計画の改定が続けられています。 そこで、お尋ねします。 東日本大震災発災から明日で10年の節目を迎える今、北橋市長は、東日本大震災を教訓にした本市災害対策の基本的な考え方についてどのようにお考えでしょうか。また、この10年の本市の災害対策の取組をどのように総括をされているでしょうか、御見解をお伺いします。 また、新年度予算案には、昨年12月議会での私の一般質問に対して、北橋市長が改訂、作成を行うと答弁された防災ガイドブックの改訂、ハザードマップの作成に関わる予算6,000万円が計上されました。 そこで改めて、防災ガイドブック、ハザードマップの内容と発行までのスケジュール、活用による期待される効果について、御見解を伺います。 関連して、次に、北九州空港の災害支援機能の整備について伺う予定でございましたが、時間の関係もあり、要望としたいと思います。 今後の我が国の差し迫った大規模地震として、南海トラフを震源域とする巨大地震があるのは御承知のとおりであります。国の地震調査研究推進本部等によれば、この地震規模はマグニチュード8から9クラスで、今後30年以内の発生確率は70%から80%とされ、もし発生すれば、最悪の場合、死者が32万人を超え、経済被害も220兆円を超える大災害となる可能性があると警告しています。 こうした中、北九州空港が位置する周防灘は、南海トラフからは遠く、津波想定最大高もそれほど高くなく、また、津波第1波が到達するまでにも数時間あるとされています。そこで、私はかねがね、地震等災害発生後に北九州空港が運用可能な形で生き残れば、医療や物流機能をはじめ様々な資源を持つ大都市を背後に持ち、物資を集積する余裕のある周辺地域や、3,000メートルの滑走路を持つ24時間運用できる空港として、極めて貴重な災害支援拠点となると考え、会派としても提言を行ってきました。北橋市長も、北九州空港の防災拠点化については、被災地への支援、他空港の機能補完など、国土の強じん化を進める上で非常に有効であり、空港の防災機能の強化は平時の空港利用の促進にもつながるとして、実現を関係方面に働きかけるとの態度も示されてきました。 こうした中、昨年4月からは、北九州空港には第七管区海上保安本部の北九州航空基地が開設されて、業務を開始しています。同航空基地では、夜間も運航できる高性能レーダーを備えた中型ジェット機ファルコン2000が新たに配備されたほか、ヘリコプターを含む10機の配属航空機により、24時間運用の利点を生かした、より迅速、広範囲の捜索救助などが可能となっており、北九州空港の災害対応へのポテンシャルはさらに高まっています。 ただ、北九州空港は、現在、国の空港であり、国交省では、災害発生時に空港機能をどう回復継続させるのか、A2-BCPの検討などはされているとはいうものの、私がお聞きしている限り、迫りくる南海トラフ関連大震災等に備えた防災拠点空港としての整備という視点での検討は遅々として進んでいないように思えます。 そこで、北九州市におかれては、差し迫った脅威として想定されている南海トラフを震源域とする巨大地震に対応し、北九州空港が、広範囲の被災地域への救援支援が可能となる極めて重要な拠点となり得ることをより積極的に国に説明するとともに、災害支援拠点空港としての機能整備について、あらゆるチャンネルを活用して強力に働きかけることを強く要望いたします。 次に、子ども読書活動の推進についてお伺いします。 子ども読書活動の推進については、私は、昨年12月議会の一般質問においても、これまでの取組の成果と課題などについてお尋ねしました。 いよいよ新年度からは、検討されてきた第4次の子ども読書プラン5か年計画がスタートします。昨年12月の質問の場で、田島教育長は、当時は素案段階のプランでありましたが、盛り込まれる予定の、市独自の子ども読書の日の制定や、子供向け電子図書館の導入、児童による市立図書館の見学など、特徴的な施策に触れながら、時代に即した、より実効性のある次期プランを制定すると意欲を見せておられました。 その後、昨年12月16日から今年1月15日まで、子ども読書プランの素案についてのパブリックコメントが実施されました。そこでは、26人・団体、91件という多くの市民意見が寄せられ、これらを受けて、同プランの素案は10項目にわたる修正が行われたとお聞きしています。修正をされた案は、本議会中の市議会教育文化委員会に報告される運びとなっています。 そこで、お尋ねします。 新年度からスタートする北九州市子ども読書プラン、第4次子ども読書活動推進計画の成案に至る市民意見を受けた計画の修正点について、その主な内容についてお示しください。 また、同プランでは、本計画に掲げる施策の進捗について、毎年、北九州市子ども読書活動推進会議に報告し、意見を聞くとともに、子ども図書館がイニシアチブを取り、関係機関と連携協力しながら、スピード感を持ち、柔軟な発想で各施策を推進しますとありますが、改めて、同プランの実行に向けた教育長の思いと期待について御見解をお伺いします。 次に、到津の森公園についてお伺いします。 新年度予算案には、到津の森公園の現状と課題を整理し、今後の入園者増、収益増につなげるため、利用者及び潜在利用者のニーズ、ターゲット層、公園としての今後の在り方などの市場調査を実施する予算として、新規事業、到津の森公園活性化検討事業300万円が計上されました。 私は、昨年12月の一般質問で、令和4年に市立として開園20周年を迎える到津の森公園の今後の運営方針について、1、動物公園としての位置づけを明確にする将来ビジョンの策定、2、入園者の確保など、施設財産を生かした工夫の必要性、3、林間学園など輝かしい歴史を生かした児童文化活動の拠点化という3つの視点からの検討が必要ではないかと提案をいたしました。北橋市長からは、令和4年の開園20周年に向けて、名称変更を含めた動物園としての今後の位置づけ、入園者の確保などの工夫、新たな児童文化活動の拠点についての視点なども考慮しながら、将来を見据えた到津の森公園の運営について検討を進めてまいりたいとの御答弁をいただいたところです。 こうした中で、新年度予算案に到津の森公園活性化検討事業が計上されたことは、御答弁を具体化していただいたものであり、敬意を表しますとともに、今後の事業の展開に大いに期待するものです。 そこで、お尋ねします。 まず、予算化された到津の森公園活性化検討事業の具体的内容と今後のスケジュール、そして、そこでの検討結果をどのように公園運営や施設の整備に反映していくのか、御見解をお伺いします。 また、私は昨年の質問で、近年では動物福祉や生物多様性の保全など動物園を取り巻く環境と役割は大きく変化してきており、これらに対応するため、到津の森公園でも、その役割を明確にする将来ビジョンを策定することが必要ではないかと申し上げました。札幌市円山動物園では、開園100周年を迎える2050年に向けたビジョンを既に策定をしているほか、多くの政令市の動物園が、共通の課題に直面しつつ、将来の在り方を探っています。 到津の森公園も、来年で20周年、前身の九州電気軌道による到津遊園開園からは90周年を迎えます。10年たてば、30周年と100周年であります。今後の数十年を視野に入れた到津動物公園の将来ビジョンの策定はぜひとも必要だと考えますが、御見解をお伺いします。 最後に、平和資料館の整備についてお伺いします。 新年度予算案には、仮称平和資料館の建築工事を実施するための予算3億8,634万6,000円が計上されました。仮称平和資料館では、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命の貴さを考えるきっかけとするため、必要な機能と場を備え、様々な活動を展開するとしており、新年度は、令和4年度開館に向けた整備が本格化していくことになります。 そこでまず、仮称平和資料館整備、開館に向けた進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。 さて、仮称平和資料館は、平成30年11月に公表された基本設計案では、その基本コンセプトを、1、市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料などを保存継承していく施設、2、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命の貴さについて考える機会を提供する施設としています。私は、このコンセプトを生かすためには、市内各地に存在する多くの戦跡を活用した取組が有効であり必要ではないかと考えています。 例えば、旧陸軍山田弾薬庫跡地です。同弾薬庫跡地は、小倉陸軍造兵廠と並んで軍都小倉のシンボル的施設であり、単なる弾薬保管庫などではありませんでした。昭和20年、終戦直前には、手りゅう弾や迫撃砲弾に火薬を詰める作業をする工場等が建ち並び、兵隊約1,000人、工員や大分県国東市等からの動員学徒など4,000人と合わせ、約5,000人が従業していたと言われています。 その弾薬庫の跡地は、現在も山田緑地内に存在します。危険防止など一定の整備を行えば、来園者の見学は十分可能だと考えられます。山田緑地内での資料展示と併せて、旧弾薬庫の見学や、これを様々な活用、つまり平和利用することも考えてよいのではないでしょうか。整備される仮称平和資料館は、これら市内各地の戦跡を活用し、関係者と連携することで、北九州市に生きる市民や子供たち、また、来訪される人々にとって、より理解されやすい展示内容となるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 今回は旧陸軍山田弾薬庫跡地を例に挙げましたが、仮称平和資料館の展示、運営に当たっては、市内各地の戦跡を活用し、関係者とも連携しながら、より有意義なものとすべきと考えますが、御見解をお伺いします。 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 世良議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナ感染症対策であります。 介護、障害者の施設につきましては、クラスターに発展する事例が生じております。平常時から、施設の中の感染を未然に防止する対策が最優先の課題と考えてきました。そのため、昨年12月から、約340施設、入所者、従事者合計約2万9,000人を対象に希望を取りまして、希望により、スクリーニング目的で検査を行っております。 施設への働きかけであります。 対象の施設には、毎月、申込みの案内を行っております。従事者のみの検査も可能である旨の周知も行っております。全ての施設が検査を受けられるよう、1日当たり1,000件の検査能力を確保して今日に至っております。 検査の実施状況であります。 今年の3月8日までの集計では、検査対象の341施設のうち、検査を希望したのは173の施設です。その全てに対して、延べ1万9,465件の検査を実施いたしました。これまでに、2名の無症状の陽性者が確認されましたが、その後の保健所の調査の結果、施設内での感染拡大は認められず、スクリーニング検査による早期発見が功を奏した事例もありました。 検査を実施した施設からは、入所者、従事者の安心感が得られた、また、日々の感染防止策の効果を確認できてよかった、このような感想もいただいております。こうしたことからも、スクリーニングPCR検査は、コロナ禍の最前線で日夜努力している各施設におきまして、感染予防、感染拡大防止対策の成果を定期的に確認検証し、対策を継続するためのモチベーションにつなげていただくという面でも大きな意義があると考えております。 今後の課題と取組であります。 市内では依然として、介護、障害者施設等でのクラスターが発生しております。引き続き、施設におけるクラスターの早期発見と、感染症対応力の向上への支援を強化していくことが重要であります。 このため、来年度は、スクリーニング検査について、介護及び障害者施設のうち入所系施設全て、合計約620施設になりますが、この全ての入所者及び従事者、合計は約4万2,000人であります。この方々に対象を拡大することといたしまして、この議会に補正予算4億4,000万円を提出しております。実施の案内を行う際は、スクリーニング検査の重要性や必要性について丁寧に説明し、積極的な活用を促してまいります。 また、市としましては、これまで、施設の感染防御力の向上に向けまして、研修や感染対策専門チームKRICTからのアドバイザー派遣などを行っております。今後も、さらなる対策強化のため、より実践的な内容の研修用DVDの作成配布やアドバイザーの継続派遣などを実施することにしております。 今後とも、重症化リスクの高い高齢者などが入所する介護、障害者施設におきまして、クラスター発生の未然防止、感染拡大防止を図り、安心して施設の運営を行えるよう、支援を着実に進めてまいりたいのであります。 次に、本市の災害対策、東日本大震災から10年の節目を迎えます。災害対策の取組の総括について御質問がございました。 未曽有の大災害である東日本大震災では、想定を超える災害が発生する可能性があり得るということを改めて認識させられました。防災の在り方を大きく見直す必要に迫られました。 本市でも、片田教授を座長とした北九州市地域防災計画見直し検討会を立ち上げ、そこの議論を受けまして、北九州市地域防災計画を平成24年3月に改定いたしました。その中で、想定を超える災害に対する減災対策の推進、多様な主体が協働を図りながら防災対策に取り組む地域社会の推進、また、住民一人一人の状況に配慮した防災対策の推進、この3つを新たに基本的考え方として掲げ、ハード、ソフト対策の両面から防災力強化に取り組んでまいりました。 まず、危機管理体制を強化するため、平成24年4月、危機管理室を市長直轄の組織とし、専任の局長級の危機管理監を新設いたしました。さらに、平成27年4月、全ての区役所に防災担当係長を配置し、危機管理室と連携した総合的な対策を取れる体制を整えました。 ハード対策であります。河川改修や雨水貯留管整備など、水害対策を着実に進め、学校施設は平成27年度に完了しております。消防署は、令和2年度に完了であります。これを中心に、市有施設の耐震改修に重点的に取り組んできました。 ソフト対策としましては、北九州市業務継続計画や国土強じん化地域計画の策定、公的備蓄の充実、大規模災害を想定した民間企業との災害時協定の拡充、豪雨災害を教訓にした避難情報の発令対象地域の拡大、情報伝達手段の強化など、様々な取組を重層的に進めております。また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。 このような行政主体の対策とともに、市民一人一人の防災意識の向上、市民が地域の防災対策に積極的に参画し協働する取組を進めてきました。平成26年度には、地域住民が自分たちの地域の防災計画を策定するみんなで防災まちづくり推進事業を開始いたしました。平成27年度には、市民が災害に対し主体的な行動を取れるよう、全ての世帯に防災ガイドブックを配布し、その後も、洪水や高潮のハザードマップを、順次、対象となる地域に配布しております。 10年間の総括であります。 災害から住民の命、暮らしを守ることは、地方自治体の首長の最大の使命であります。その認識に立ちまして、この10年間、スピード感を持って災害対策に鋭意取り組んできております。災害に対する備えは着実に向上していると思いますが、まだまだ課題はあると考えております。 この間、東日本大震災の被災地である釜石市をはじめ、熊本地震や各地の豪雨災害の被災地には、復旧、復興を支援する職員を延べ約2,500人派遣いたしました。被災地に派遣された職員は、被災直後の誠に厳しい環境の中で、避難所の運営や家屋の被害認定調査、河川、道路などインフラの復旧工事、復興公営住宅の建設など、現地の皆さんと共に取り組んでまいりました。こうした被災地への派遣を通じて、災害時のノウハウや経験が蓄積され、本市には、復旧、復興の即戦力となり得る多くの人材が育ち、災害に強いまちづくりに生かされていると思います。 今後、東日本大震災以降も、全国各地で毎年のように大規模災害が発生しております。今後とも、想定外の災害でも命を守れる防災体制、この目標に向かってしっかりと取り組んでまいります。 次に、仮称平和資料館の整備の進捗状況、今後のスケジュールについて御質問がございました。 戦後75年が経過いたしました。戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。 そこで、市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝え、そして、平和の大切さ、命の貴さを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館を勝山公園内に建設することにいたしました。資料館の整備に当たりましては、仮称平和資料館の在り方を考える懇話会や議会からの御意見も参考に策定した基本計画などに基づきまして、昨年8月から、建物の建築工事や資料館のコンセプトに沿った展示設備の製作に着手しております。 施設整備の内容であります。 資料館の外観については、松本清張記念館や中央図書館の屋根仕様や素材感を取り入れ、和のテーストを感じられるように、切り妻型の屋根を採用するなど、建設地である勝山公園の特徴を生かし、自然環境や周辺の歴史文化施設への調和をイメージしております。 また、館内設備の特徴であります。 自然採光を可能な限り確保するため、南側に面してガラス面を広く取り、開放的な空間づくりを図るエントランスロビーを考えております。また、収集した資料を公開する展示室や、所蔵資料を閲覧できるアーカイブコーナー、また、市民から寄贈を受けました貴重な資料を保管するため、耐火性や気密性を高めた特別収蔵庫などの整備を計画しております。 次に、展示製作であります。 単純に資料やパネル写真を展示するだけでなく、映像や音響技術を駆使し、戦時下の具体的な市民の暮らしや空襲の被害といった情景が来館者の心に深く残ることを目指しております。具体的には、甚大な被害をもたらした昭和20年8月8日の八幡大空襲の惨禍や、翌9日に原子爆弾を搭載したB29が視界不良のため投下目標の小倉を諦め長崎へ向かったエピソードを追体験する360度シアター、また、終戦時には約4万人もの方が従事するなど西日本最大級の兵器工場であり、小倉の地に資料館を建設するきっかけにもなった小倉陸軍造兵廠について、当時の工場の全貌や兵器製造の様子をリアルに再現するプロジェクションマッピング、こうした設備を設置することを考えております。 今後のスケジュールであります。 来年度は、駐車場整備や植栽などの外構工事を行います。そして、戦争を知らない小・中学生や若い世代に平和学習などの場として活用していただけるよう、教育委員会などとの連携、また、所蔵資料の研究や戦争体験談の収集など、開館後の事業の在り方についても検討を進めてまいります。 仮称平和資料館の整備につきましては、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後の機会と捉えております。令和4年度早期の開館に向けまして、鋭意取組を進めてまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 本市の災害対策のうち、防災ガイドブック、ハザードマップの内容及びスケジュール、期待される効果について御答弁を申し上げます。 自然災害による被害を防ぐためには、市民一人一人が地域の災害リスクを正しく認識し、命を守るための適切な判断、避難行動を取ることが重要でございます。防災ガイドブックは、そのために必要な避難の心得やハザードマップの情報を取りまとめて掲載しておりまして、地域で想定される災害や避難の場所、情報の入手方法などの確認に活用するものとして、平成27年6月に作成し、市内の全世帯に配布をしたものでございます。 来年度改訂を予定しています防災ガイドブックには、住民一人一人の行動計画であるマイ・タイムラインの作成、親戚や知人宅などを避難先とする分散避難の考え方、感染症対策を踏まえた非常持ち出し品や備蓄品の追加など、災害に対する新たな知見を反映することとしてございます。また、新たに作成するハザードマップには、北九州市で想定されている土砂災害警戒区域や主要河川の洪水、津波や高潮の想定最大規模の浸水想定区域などの最新情報を掲載いたします。 防災ガイドブックは、情報を書き込んだり、繰り返し見ていただけるように、冊子といたしまして、ハザードマップにつきましては、目に留まるところへ掲示したり、折り畳んで持ち歩きしやすい形式にしたいと考えてございます。これらを活用いたしまして、自宅や地域の災害リスクを改めて確認し、自身が取るべき避難行動を事前に考えるなど、避難の対策や日頃の備えに役立てていただきたいと考えております。また、地域における防災教育でございますとか防災訓練等のテキストとしても活用をしていきたいと考えてございます。 今後のスケジュールでございますが、出水期前に予定されてございます災害対策基本法の改正内容を反映した上で作成を進めることとしてございまして、10月をめどに配布が開始できるように準備を行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 子供の読書活動の推進について、子ども読書プランの成案に関しまして、2点のお尋ねに併せてお答えいたします。 現行の子ども読書プランが今年度末で終了するところから、子ども読書活動推進会議での議論を経まして、昨年12月に次期プランの素案を取りまとめて、その素案に対するパブリックコメントを行いました。その結果、91件の意見が様々な方から寄せられたところであります。 そこで、この提出された意見などを受けまして、素案の一部の修正を行いました。主な修正を紹介させていただきます。 子ども読書プランという名前を、市民読書あるいは本好き北九州など、市民全体で取り組む名前にしてはどうかという意見を受けて、市民全体で取り組む子どもの読書というサブタイトルを追加いたしました。また、読書嫌いな子供たちへのサポートの機会を増やすべきだという意見を受けまして、主要施策であります学校図書館、学校図書館職員の利活用の促進のところに、レファレンス機能の充実という文言を追加いたしました。さらに、学校では学級文庫や廊下に絵本を置くなど、日常的に本がある状態をつくるとよいという意見を受けまして、主要施策であります授業等を通じた読書習慣の形成に、学級文庫など本が身近にある環境整備の充実という文言を追加したことなどが挙げられます。 新プランにかける思いでございます。 次期子ども読書プランにつきましては、子供の読書活動をさらに盛んにするために、時代に即した、より実効性のあるプランとしたいと考えております。そのために、秋の読書週間に合わせた市独自の子ども読書の日の制定、子供向け電子図書館の導入、小学校在学中の市立図書館見学の実施、ティーンズ層を取り込むためのSNS等を使った情報発信など、これまでにない新たな事業を盛り込んだところでございます。 実行するに当たりましては、特に学校との連携を強めていくことが非常に重要であります。毎年、学校に向けて行っております新年度の事業説明会において、子ども図書館がその事業内容について直接説明して協力を働きかけるなど、迅速かつ効果的に事業の展開を図っていきたいと考えております。 このように、子ども図書館主導の下で、様々な工夫を凝らして、学校などとの連携を深めながら、次期プランに盛り込まれた事業の具体化に向かって、スピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 到津の森公園の活性化検討事業と将来ビジョンの2つの御質問にまとめてお答えいたします。 平成14年4月に開園の到津の森公園は、市民と自然を結ぶ窓口という基本理念を掲げるとともに、市民が支える自然の森公園や、自然や動物との触れ合いを通して学習する自然環境教育施設と位置づけまして、自然や動物、人に優しい公園となるように努めてまいりました。開園から間もなく19年を迎えますが、昨年8月には、入園者累計が700万人を超え、園の運営を支える寄附金の累計は約6億円に達しております。 このように、市民が支える公園として根づいているものと考えてございます。しかし、入園者、寄附金とも、ここ数年横ばいの状況が続いているほか、遊具の老朽化や動物の高齢化といった課題を抱えてもございます。 こうした公園の現状と課題を整理いたしまして、今後の入園者の増、収入増につなげるために、令和3年度予算には調査費を計上しているところでございます。具体的には、入園者の年齢、性別、居住地などのほか、公園の運営や施設に対する御意見や御要望、さらには、今後の公園の在り方、こういったことにつきましてアンケート調査を予定しているところでございます。この調査結果につきましては、来年度以降の集客活動の強化や学校向け教育プログラムのさらなる充実、また、他の動物園と連携した繁殖への取組、さらには、遊具広場の充実などの、開園20周年に向けました様々な取組に活用したいと考えてございます。 次に、将来ビジョンについてでございますが、本市では、到津の森公園の開園に当たりまして、市民の意見を基に、動物や環境の専門家による検討を経て、平成12年1月に、理念や方針を定めた基本計画を策定しております。この計画の目標の一つに、野生動物を守り育む公園を目指すことを掲げております。これは、近年提唱されております動物の福祉の考え方を取り入れたもので、先駆的な計画だと考えております。 一方で、2019年、平成31年に策定の円山動物園の基本方針であるビジョン2050には、SDGsの理念にある生物多様性の保全や、他の動物園や大学などの研究機関との連携など、到津の森公園の基本計画にはない考え方が取り入れられてございます。また、近年、他の政令市におきましても、内容に強弱はありますものの、同様の考え方を取り入れた基本構想や基本計画を策定する傾向にございます。 こうしたことから、到津の森公園におきましても、現在の基本計画を総括した上で、公園の特徴を生かした新たな将来ビジョンについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 最後に、仮称平和資料館の展示、運営に当たっては市内各地の戦跡を活用すべきとの御質問にお答え申し上げます。 戦争に関する遺構や遺物など、いわゆる戦争遺跡については、市内各所に点在しており、経年劣化し、その一部のみが残存しているような状況にあるものも多く、所有者によって改変され現在も利用している施設もありますが、全体数や個別の状況といった詳細は把握されておりませんでした。そのような中、福岡県が平成29年度から3か年計画で、適切な保護の推進を図ることを目的に、県内全体の戦争遺跡について、しっ皆調査を行っております。 昨年3月に公表された調査結果によれば、戦争に直接的に関わる構造物や痕跡並びにそれらが埋蔵されていると想定される場所が戦争遺跡と定義されており、市内には204か所の存在が確認されたところであります。この中には、矢筈山砲台跡など、比較的良好な状態で残存しているものがある一方で、地下に埋蔵しているなど詳細が不明なものや、私有地にあって非公開なものもあります。また、山田弾薬庫跡地など、外観が見学可能な場所でも、イノシシが出没するなど危険性の高い場所も含まれております。 議員御指摘のとおり、戦争遺跡を広く市民に知っていただくことは、仮称平和資料館でのコンセプトである戦争の悲惨さや命の大切さを考えるきっかけに資するものと考えておりますけれども、まずは県の調査結果を精査した上で、今後の資料館での活用について検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(鷹木研一郎君) 27番 世良議員。 ◆27番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。残された時間、第2質疑を行いたいと思います。 そこでまず、新型コロナウイルス感染症対策であります。 新型コロナウイルス感染症への対策を進める上で、感染者集団クラスターの発生を防いで制御することが何よりも重要であるということは、改めて申し上げるまでもないことだと思います。今年1月8日の政府の分科会では、昨年12月中に発生したクラスター807件のうち、医療機関や福祉施設での発生が45%を占めていたと報告がされて、報道されていました。また、今年3月1日時点の厚生労働省のまとめでは、累積の全国のクラスター件数のうち、高齢者施設で1,089件で最も多く、次いで飲食店が972件、医療機関が920件であり、特に高齢者施設では、昨年の10月25日時点から5倍に増えているということが報告をされていると報道されておりました。 本市はといいますと、保健当局にお聞きいたしましたところ、3月5日現在での本市におけるこれまでのクラスター発生件数は全体で43件で、うち医療機関が11件、高齢者施設9件、障害者施設4件、学校関係が7件、企業関係が7件、飲食関係で5件ということでありました。やはり本市でも医療機関と福祉施設でクラスターの半分以上を占めているということが言えると思います。 ここで、本市でのクラスター発生の状況を評価して私が強調しておきたいのは、本市ではクラスター発生の防止について大変頑張っていただいているのではないかという点であります。申し上げましたとおり、本市の高齢者施設のクラスターは9件でありますが、人口比で見ると、福岡市や県内の各市と比べても、福岡市では例えば21件でありましたり、ほかの県内の他地区で41件ということでありましたので、非常に少ないことが分かります。また、保育所、幼稚園関係は、クラスターの発生はゼロであります。ここから、本市で関係者が必死に頑張っていただいてクラスターの発生を抑えていただいている姿が浮かんでくるわけであります。 そういう意味で、私は改めまして、感染予防の最前線で頑張っていただいている全ての関係者の皆様方、そしてまた、それを支援いただいている皆様に、心より敬意を表したいと思うのであります。特にここでは、私は昨年12月の一般質問でも申し上げましたが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、市内の感染予防、感染拡大抑制に対するKRICT北九州感染制御チームなどの多くの先生方、また、関係者の長年のお取組や、あるいは、今回の拡大局面の中での御指導や啓発支援事業の御活躍を忘れてはならないと思っておりまして、改めて皆様の御貢献に敬意を表したいと思っているところであります。 なおその上で、頑張っていただいている皆さんのその上で、医療機関それから福祉施設等でのクラスターの発生の防止にさらに頑張っていこうと呼びかけたいのでございます。本市における新型コロナウイルス感染症による死者は、現在までに46人でありますが、うち50代の方と60代の方で5人、あと41人の方は全て70歳代以上の高齢者であります。重症化するリスクを抱える高齢者のうち、まずは医療機関や高齢者施設でクラスターが発生することを抑制することで、そこでの高齢者の命を確実に守ることができると思います。 そこで、御答弁にもありましたように、実施しているスクリーニング目的のPCR検査がそのために有効に機能しているのでありますから、さらにぜひとも積極的に勧奨していただき、その効果をさらに発揮していただきたいと思っているところであります。もちろんPCR検査が万能であるわけではないと思います。一旦検査が陰性であっても、翌日に感染することはないとも言えないではないかという批判もあろうかと思います。しかし、先ほど御答弁にもありましたように、スクリーニング検査を実施した施設では、PCR検査の結果、全員が陰性であれば、少なくともこの日までの感染防止対策は間違いなかったということで、自信を持ってさらに感染防止に向けて頑張ろうというふうにモチベーションが上がるということなんだと思います。御答弁にあったとおりであります。 そこで、1点お尋ねをしたいんでありますけれども、御答弁では、今後新たに拡充するとされた介護、障害者施設に対するスクリーニング目的のPCR検査支援事業は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、あくまでも入所施設に限られるものと私は受け止めました。しかし、今後の高齢者の感染防止に向けては、デイサービスなど通所施設等への対応も不可欠なのではないかと思います。現実に、昨日報告された新規陽性患者さんのうちの男女6人の方は、高齢者デイサービスを提供する通所施設の関係者でクラスターとなりました。 そこで、今後、高齢者等通所施設でのPCR検査の支援事業もさらに検討されるべきではないかと思いますが、検査対象の拡大について、北橋市長の御見解がおありであったらぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 入所系施設を620施設と倍増するという予算を提出させていただいておりますが、世良議員をはじめ多くの議員からも、入所系に加えてデイサービスやヘルパーの皆さん方についてもスクリーニング検査を拡大できないかという御提案をいただいてきたところであります。この介護、障害者施設のスクリーニング検査というのは、ソフトバンクの新型コロナウイルス検査センターと覚書を結んで、必要となる検査能力を確保して今日に至っているわけであります。今回、620施設に導入するということについては、その検査センターとも確保ができるということであります。 そこで、さらにその検査数を拡大できないかということで協議を重ねてきたわけでありますが、今後のさらなる拡充につきまして、ようやくめどがつきそうであります。つきましては、高齢者にサービスを提供する全ての介護サービス事業所を対象に加える方向で今後検討していきたいと思います。すなわち、入所系の施設620施設に加えまして、通所系、訪問系事業所など約1,600事業所を加えるという、こういう方向であります。 なお、このスクリーニング検査というのは、施設などの機能を維持するために実施していることであります。また、検査検体の取扱い上、施設での採取が前提となります。そういうことから考えますと、通所系の事業所につきましては従事者及び利用者、訪問系事業者は従事者をそれぞれ対象とするということを前提に検討したいと考えております。 ○議長(鷹木研一郎君) 27番 世良議員。 ◆27番(世良俊明君) ありがとうございました。検査対象の拡大について、めどが立ったので、御検討いただくということでありました。ぜひ十分に検討いただきながら、早急な対応をお願いしたいと思います。 本議会では、ワクチン接種の問題についても様々に議論がされてきました。ただ、ワクチンが本市で希望する市民の皆さんに行き渡るには、やはり現実的にはまだまだ一定の時間がかかりそうであります。それまでは、基本的な感染予防、感染拡大防止の努力を市民みんなで続けていくほかはないと思います。医療機関や高齢者施設などへの支援を拡充しながら、しっかりとクラスター対策を進めて、全市民一丸となってこの難局を乗り切っていきたいものだと思います。 以上、申し上げまして、次に移りたいと思います。 本市の災害対策についてであります。北橋市長の心の籠もった御答弁ありがとうございました。10年の総括をいただきました。 実は、震災直後の発言でも少し申し上げたことがあったかもしれない、私ごとで大変恐縮なんでありますけども、私は学生時代、といってももう何十年も前のことでありますが、岩手県の北上山地のとある地域で教育のボランティア活動みたいなことをやっていたことがあります。その地域からの帰り道などに、時々、三陸海岸の沿岸の町に寄り道をして帰ったことがありました。1970年代のことであります。 岩手県の現宮古市田老地区に立ち寄ったときには、そこには既に高さ10メートルの大防潮堤が設置をされていました。そこで、何でこんなに大きい防潮堤が必要なんですかとお聞きしましたところ、私に、土地の方は、昔大きな津波が来てなあと、それに備えているんだというお答えをいただいたのでありました。私は学校に帰ってから資料などを読んでみますと、なるほど確かに、明治29年の大津波、昭和8年の大津波など、三陸沿岸地方を繰り返し襲った大津波の記録がございました。 しかし、当時の私は、きっと自分の生きている間にはこんな大津波など起きるはずがないと何となく感じていたのでありました。それだけに、あの10年前の3月11日、三陸海岸の町を次々にのみ込む大津波の映像、市議会の控室でぼう然と立ち尽くしていたことを思い出します。想像を絶した大震災は、私のそれまでの甘い考えを吹き飛ばしてしまいました。 そして、御答弁にもありましたように、震災当日、学校の管理下の児童生徒で一人も犠牲者を出さなかったことで釜石の奇跡と言われた防災教育を長年担当された当時群馬大学大学院の片田敏孝教授を座長にお招きして、幸いにも本市の地域防災計画の見直しが始まりました。そして、本市の防災対策の基本方針も大きく転換をすることになったと思います。しかし、当時は、私が東大地震研究所でヒアリングをした後に、想定を超える災害でも命を守る減災の考え方で市の防災計画の転換をするべきではないかと報告をいたしますと、議会の仲間たちからでさえ、せっかく北九州市は地震がないと言ってきたのに、そんなことを言ったら企業誘致が進まなくなるではないかとの声が上がったりしたのであります。 三陸海岸大津波という作品で、明治、昭和などの大津波のすさまじさを描いた作家の吉村昭さんは、後書きで、田老地区の古老の話として、津波は時世が変わってもなくならない、必ず今後も襲ってくる、しかし今の人たちはいろいろな方法で十分警戒しているから死ぬ人はめったにないと思うとの言葉を紹介していました。しかし、東日本大震災では、そうではありませんでした。災害を風化させずに命を守り抜くことがどれほど難しいことか、改めて思わずにはいられません。 東日本大震災から10年、私たちは、根拠なき安全神話から脱却をして、自然災害に対する科学的知見を積み重ねつつ、正しく恐れながら、災害時には命と暮らしを守るすべをみんなで身につけることが求められていると感じています。そのための本市の地域防災計画の改定であり、防災ガイドブック、ハザードマップの作成配布だと思います。ぜひ多くの知恵と工夫を重ねて、近い将来やってくる大災害でもみんなで命を守り抜く減災の取組を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子ども読書活動の推進についてであります。田島教育長、御答弁ありがとうございました。 私は、子ども読書活動を進める原動力となるのは、やはり責任者の方々の強い意欲なのではないかと感じています。子ども読書活動推進条例が市議会で全会一致で議決されて、第3次の子ども読書プランが始まった当初の平成28年度は、学校などでも読書活動推進のモチベーションはかなり高かったような気がしていました。しかし、年度が進むにつれて、それは次第に薄れてきてしまったのではないかなと感じていました。今日、改めて田島教育長から強い御決意をお聞きして、大変頼もしく、安心をいたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、1点お尋ねします。 御紹介いたしましたように、あるいは御答弁がありましたように、来年度からの第4次新プランでは、読書活動の普及啓発の推進について、子ども図書館がイニシアチブを取り、読書活動の普及啓発を図るとあります。教育長は、この子ども図書館、そして、とりわけ子ども図書館の館長の役割をどのようにお考えでしょうか。お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) この子ども読書活動というものを総合的に北九州市内全部で推進するための推進役というのは、子ども図書館全体が担っていると思っております。その館長でございますけれども、子ども図書館が例えば各地区図書館だとか学校だとかと連携するためのキーパーソン、いわゆる司令塔だというふうに、非常に重要な役割を担っていると認識しております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 27番 世良議員。 ◆27番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。私はかねがね、子ども図書館長さんには、子供のいるところにどこでも出かけてくださいねと申し上げたんでありますが、教育長の強い御決意の下で、子ども図書館がイニシアチブを取って、子供がいる全ての場所と連携をしながら、活躍する子ども図書館さん、特に館長さん、子供と読書に関心のある教育関係者の皆さんあるいは先生方の、ぜひ就いてみたい憧れの職務になってほしいなあと思っております。 また、学校での子ども読書活動の責任者は、何といっても校長先生だと思います。校長先生には、御自分が学校図書館の館長であるとの御認識で御活躍をいただきたいと願っておりますし、図書館職員の働きやすい環境づくりも含めて、教育委員会の今後十分な御支援をお願いしておきたいと思います。 そろそろ時間がなくなってきました。到津の森についても再質疑したかったのですが、御答弁にありました今後の御検討に期待をしたいと思いますし、改めて議論させていただきたいと思います。 仮称平和資料館に関連してでありますが、神奈川県にこどもの国というのがあります。これも日本陸軍の弾薬庫跡地に開設されたものでありまして、ここでは弾薬庫の跡地は見学などができまして、こどもの国が主催する見学会や神奈川県内の中学校の平和教育の場としても活用されております。本市の山田弾薬庫も、ほぼ同じような歴史をたどっています。残っている弾薬庫跡地は、イノシシとおっしゃいましたけども、十分に安全に見学ができると思いますので、ぜひこれも活用していただきたいと思いますし、先ほど御答弁がありましたように、本市の戦跡はたくさんございます。これらを、せっかく平和資料館ができるんでありますから、ぜひこれらの戦跡を活用しながら、関係者とも連携しながら、より意義のある平和の取組としていただくように心からお願いを申し上げて、要望とさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) ここで15分間休憩いたします。                  午後4時45分休憩                  午後5時00分再開 ○議長(鷹木研一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 大トリを務めさせていただきます。自由民主党・無所属の会の井上でございます。 遅い時間にもかかわりませず傍聴に来てくださった皆さん、本当にありがとうございます。そして、長時間にわたって審議をしていただきました議員の皆様方、いま少しでございますので、御辛抱よろしくお願いいたします。できるだけ早く終わるように、これはもう執行部の答弁にかかっておりますけれども、ということで頑張らせていただきます。 では早速、質問に入ります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 私から、まずワクチン接種について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症収束のためのゲームチェンジャーと考えられているのがワクチンです。このワクチンを約6割ぐらいの方が接種すれば、集団免疫というものが完成をして、この新型コロナウイルス感染症は収束すると考えられています。ですから、全員が打つ必要はないわけですけれども、少なくとも5割から6割ぐらいの方には安心して打っていただく体制づくりが必要だということになります。 さて、私、実は先日来、厚生労働省の新型コロナワクチンコールセンターに複数回電話をしました。厚生労働省がどのくらいワクチンについて知見を持っているのかをテストさせていただいたわけでございます。 電話を受ける女性は、とても感じがよくて好感は持てましたが、その知見については、必ずしもワクチン接種への不安を払拭できるものとは言えないものでした。自治体は厚生労働省に従う傾向が見られますが、厚生労働省は逆に、自治体によって方針は異なるというような回答が多々ありました。つまり、ワクチン接種や治療方針に関しては自治体によって異なるわけですから、本市が独自にアナウンスを出す必要もあるということです。 そこで、お尋ねいたします。 まず、今回のワクチンにおけるアナフィラキシーの原因はポリエチレングリコールであることが分かっています。厚生労働省にこのことを指摘し、不安のある方にパッチテストなどアレルギーテストをすることを提案しました。しかし、厚生労働省は、不安のある方は自治体や病院で個人的にテストをしてもらいたい、厚生労働省としてはテストをしないという回答でございました。 このポリエチレングリコールというのは、大体一般的に化粧品とかに含まれている物質でございまして、実は今回日本に最初に輸入されたファイザー、ビオンテック社のワクチン、それから、今後使われるであろうモデルナのワクチンというのは、メッセンジャーRNAワクチンというんですけど、両方にポリエチレングリコールが入っているんですね。で、実はアナフィラキシーを起こした人の、ファイザーのやつだと、94%は女性なんですね。モデルナに至っては、100%女性です。 ということは、何となく、ポリエチレングリコール、化粧をしたときに、どうもこの化粧品は合わんなという方は、もしかしたらポリエチレングリコールアレルギーかもしれない。そういう方が体の中にポリエチレングリコールを入れると思いっ切りアナフィラキシーになる可能性があるということで、私はやはりこの不安を取り除くために、本市として、ポリエチレングリコールに不安がある方に対してはテストをする体制、これを整えてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに2021年2月に掲載されたイスラエル保健省のレポートを基にイギリスのイースト・アングリア大学が研究したところによると、イスラエルの50万人以上のデータを分析した結果、ワクチン接種後に感染リスクが急上昇したとの報告がありました。この論文では、結論として、注射を受けた直後の保護活動の維持について、人々があまり慎重ではなかった可能性があると。つまり、ワクチンを打った後に、マスクを取ってうぇいうぇいやった人がいっぱいいたから急上昇したんじゃないかと、打ってすぐはまだ効かないんだから慎重になるべきだということを結論づけているんですけれども、私は、もしかしたら1回目の投与後1週間くらいは感染しやすい状況にあるのではという予測を立てています。 そこで、本市としては、先ほど紹介した論文により、投与後1週間はステイホームを基本とし、通常以上の感染予防をすべきであるとアナウンスすべきじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、ワクチン接種の効能として、発症予防、重篤化を防ぐというのはよく知られています。しかし、感染予防の効果があるかは不明とされています。これは、本日現在の厚生労働省のページにもそのように書いてあります。 しかし、最近の研究によって、感染予防効果も示唆され始めました。2月18日、医学誌ランセットに掲載されたシェバ・メディカルセンターの論文によると、9,109人の医療従事者の1回目のワクチン接種の前後の感染状況を調べたところ、感染率が75%減少したことが発表されました。また、2月24日に発表された医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンの情報によると、人口当たり世界一ワクチン接種の進んでいるイスラエルで、年齢、性別、居住環境などを一致させた、これはなぜそうするかというと、バイアスがかからないようにするためです。一致させた59万6,618人のワクチン接種者と非接種者を比較して、PCR検査陽性率を比較したところ、ワクチンを打っている方は92%感染を抑え込むことができていたことが分かったわけです。 こういったデータを基に、ワクチンには発症予防だけでなく感染予防の可能性が高いということをアナウンスすることによって、例えば発症予防だけであれば、これは自分本人が助かる話です。でも、感染を予防できるとなれば、例えばワクチンの接種ができない16歳未満の子供たち、また、ワクチンをまだ打っていない家族の方々、そういった方々にうつさなくて済む、つまり感染予防の効果があるということになると、うつさなくて済むんだったら自分はワクチンを打ってみようかなあという一つの契機になるんではないかと私は考えております。 そこで、こういった信頼の高い医学誌情報、今言ったニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンとかランセットとか、こういう論文に載っている論文というのは結構厚生労働省がそのまんま引用されています。ですから、かなり信頼性は高いと思ってください。そういった論文に掲載された情報を市が独自に発信をしていく、そして、市民の皆様方の接種の判断材料にしていただいてはいかがかと思います。見解を伺います。 次に、軽微な副反応についてです。 先ほど来紹介した論文は、ファイザー、ビオンテックのワクチンは1回の投与でも効果があるのではないかという点が、実は内容の肝だったんです。ただ、その中で出てきた様々なデータを私は抜いて今日質問しているんですけれども、1回の投与でも効果があるという論文がかなり出てきているんですけれども、1回投与でよいのか2回投与が必要なのか、また、1回目と2回目の投与の期間はどれぐらいが適切なのかを決めるのは、これは厚生労働省の管轄ですから、ここで議論はいたしません。 ただ、データを見ると、1回目より2回目のほうが軽微な副反応は強いように思われます。ちょっとデータを出してみます。 これは、日本での治験の結果です。1回目接種後の有害事象と2回目接種後の有害事象のパーセンテージです。注射部位とう痛、1回目86.6%、2回目79.3%で、これだけが2回目のほうが少し少ない。頭痛、1回目32.8%、2回目44%。悪寒、1回目25.2%、2回目45.7%。37度5分以上の発熱、1回目14.3%、2回目32.8%。疲労感、1回目40.3%、2回目60.3%。筋肉痛、1回目14.3%、2回目16.4%。関節痛、1回目14.3%、2回目25%でございます。 ということで、アナフィラキシーではないにせよ、1回目より2回目のほうがきつい副反応があるし、1回投与でもある程度効果があるのなら2回目の投与はやりたくないという市民に対して、北九州市としてはどのような説明をするのか、見解を伺いたいと思います。 また、発熱や注射部位の痛みなど、接種後に軽微な副反応が起こった場合、市販薬等で抑えることは可能でしょうか、伺います。 次に、在宅やホテル療養の軽症者に抗ウイルス薬等が投与されない問題について伺います。 この病気の怖いところ、インフルエンザとの一番の違いは何か。軽症時に、治験薬以外に投与される抗ウイルス薬がないということです。つまり、治験参加病院でなければ、有名なアビガンなどは投与してもらえません。 本市の努力や医師の皆様の協力により、市内各所でPCR検査や抗原検査を行うことができるようになりました。これによって、たくさんの方々が早期に検査を受けられるようになった。病気というのはやっぱり早期発見、早期治療が原則でございます。で、早期発見の部分はかなり担保された。これからもぜひさらなる検査病院の充実を要望したいと思いますが、さて、次の早期治療ですね。これが非常に大事だということを、ここでアビガン開発者の白木名誉教授、富山大学の教授なんですけれども、この方の論文の一部を抜粋して説明をさせていただきたいと思います。 白木名誉教授がインドとZoom会議をしたときのやつですね。ウェブ会議をしたときのやつです。先日、インドのファビピラビル製造会社、ファビピラビルというのはアビガンのことです。ここから先は、アビガンと読み替えます。アビガン製造会社からウェブ講演の依頼をされ、10月15日に、本稿とほぼ同じ内容の講演を行った。当日は、私の講演、インドでCOVID-19診療に関わる医師2名の講演に続いて、パネルディスカッションが行われた。主催者によると、ウェブ講演には6,500名の医師が参加したそうで、アビガンに対する高い関心がうかがえた。 その中で、アビガンは軽症肺炎にしか使えないという発言があった。ここで多分、白木名誉教授はかちんときたんですね。そのため、私は、重症細菌性肺炎を起こす場合に、まず上気道炎から気管支炎に移行、そして、気管支肺炎へと進行する中で、いつからあなたは治療を始めますかと質問をしたそうです。つまり、重症肺炎にアビガンは効かないと言ったインドの医者に、あんたはいつから治療を始めますかと言ったわけですね。そして、このように続けています。個人的な意見としては、肺炎になる前にアビガンで治療することがよいと思うと考えを述べたということです。 さらに、この方は最後にこういうふうに結んでいます。急性ウイルス性疾患の治療においては、抗ウイルス薬の治療開始時期は、水痘では24時間以内、インフルエンザでは48時間以内、帯状疱しんでは72時間以内というように、早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると、COVID-19は、発症3日から5日後までに治療を開始して、肺炎や神経系、循環器系合併症を防ぎ、後遺症を残さない治療が理想であると考えるというのが、白木名誉教授のお話でございます。 しかしながら、在宅やホテル療養では解熱剤などしかもらえず、現実には、自分の免疫で頑張って治しなさいというものです。本市ではパルスオキシメーターを配付しておりますが、血中酸素濃度が低くなるということは、軽症から中等症、重症への移行を意味します。 私は、コロナウイルス感染症患者を受け入れている20ぐらいの病院に聞いたんですけど、そのうち12の医療機関から回答を得ました。その結果、大体同じ回答なんですけど、重症になり、特に気管挿管による人工呼吸器やECMOを使うと医療従事者の負担が重くなるため、できるだけ軽症のうちから抗ウイルス薬投与を行っているとの説明がありました。これは、実は新型コロナが見つかった当初は経過観察だったそうです。しかし、ここ最近は、経過観察をすることはないと、すぐにアビガンを使うということです。 そして、アビガンを大体使うのが軽症から中等症前期まで。中等症後期になると、これにさらにヘパリンを加え、そしてステロイド剤、デキサメタゾンを入れるということですね。これによって体の炎症を防ぐという治療が行われています。そして、さらに重症化すると、ここにレムデシビルという日本で唯一抗ウイルス薬として認められている、アメリカのギリアドという会社の薬ですけど、これを点滴するというのが今の基本的な治療のやり方ということです。さらに、東京大学病院などでは、カクテル療法といって、いろんな薬を混ぜて患者に投与して、かなりの成績を上げているという回答もいただいております。 いずれにしろ、大体この治療のやり方というのは決まってきているんですけど、一番困るのが、これはある病院からいただいたお話ですけれども、ECMOは大変だから、今まで福岡大学病院に移送していましたと。しかし、福岡大学病院も、今福岡市がああいう状態なので、受け入れられなくなったので、自分のところでECMOで頑張るしかないと。でも、ECMOは本当に使うのが難しくて、たくさんの医療従事者がそこについていなければならないので、まさにこれが医療崩壊ではないかと思いますというお話でした。つまり、いかに軽症のうちに治すかということが大切なわけでございます。 この病気の特徴は、軽症からいきなり重症化して、お亡くなりになった羽田参議院議員のようにいきなり4日目とかに重症化して、息ができなくなって亡くなる。普通のインフルエンザとか風邪は、肺炎を起こす場合は片肺ずつやられていきます。新型コロナの特徴は、両肺に一遍に来ることです。つまり、溺れたような状態になって、そのまんまお亡くなりになるケースがあるということなんですね。 ですから、全国の多くの治験医療機関では、そうさせないために、アビガンやフサン、それからオルベスコといったような一定の効果が見込まれている治験薬を使っておりますけれども、ホテルとか自宅で療養すると、薬をもらえず治療しなさいと言われている患者の気持ちを考えると私はいたたまれませんし、少なくとも今日この話を聞いた方は、自宅で療養しようとは思わないんじゃないでしょうか。ホテルで療養しようとも思わないでしょう。 これもいろんなネット上にホテル隔離体験記が載っていますんで、ちょっと1つ紹介しますね。1月下旬にホテル隔離になった都内の50歳の男性の話です。 数日前から、喉に焼けるような痛みを感じるようになり、嗅覚に異常が出てきました。公立病院のコロナ科を受診して陽性が判明、3日後にホテル隔離になりました。隔離になった夜、39度5分の高熱が出て、さすがに苦しくて、翌日のオンライン診療をお願いしました。ホテルには、診療用の部屋が別に確保されていて、そこでオンラインで医師に診てもらえる仕組みでした。 40度近い高熱に、男性は、アビガンを処方していただけませんか、早期に投与すれば効果が高いと聞いたのでと依頼したそうです。ところが、医師に、それはできませんと拒否されました。理由を聞くと、ホテルは医療機関ではありませんからと言うんです。私は思わず、隔離中は何も治療してもらえないという意味ですかと問い返しました。驚くことはありません。隔離中の治療はなく、薬も処方してもらえないのです。つまり、自分の免疫力でコロナに打ち勝てというわけです。 仕方がないので、ホテルに常駐している看護師に、市販の風邪薬でいいからもらえないかと頼むと、やっと市販薬をもらえました。普通の風邪でも、病院では薬ぐらい処方してもらえるのに、指定感染症2類相当でコレラや赤痢より上にある病気が薬の処方すらしてもらえない現実に、仰天しました。ああ、症状が重くならないと入院はできないのかと知りました。肝腎の感染初期に何もせず、東京都や国は命を何と考えているのかと思いましたという、この方のホテル体験記ですね。 そういう状況があって、そこで実は厚生労働省も少しは考えたのかなと思ったんですが、本市を含む都道府県、それから保健所設置市、特別区宛てに、令和3年2月2日に厚生労働省から、在宅または宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点についての通知が来ております。長いですね、これ。厚生労働省は、在宅またはホテルにおいて安全な実施が可能かどうかをその自治体に評価することとありますが、北九州市ではこの評価はされたんでしょうか。で、評価の結果、可だったんでしょうか、否だったんでしょうか、伺います。 次に、これは最悪の事態です。仮に、本市では在宅、療養施設に対しては治験薬の安全な投与が難しいという結論になったとき、軽症であっても希望するできるだけ多くの市民に治験薬を投与するために、病床をこれまで以上に準備する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 以上はコロナについてです。 次に、スターフライヤーへの10億円の補助金拠出について質問します。 スターフライヤー社は、北九州市民の多くを日本航空とともに首都圏へ運んでくれる、極めて公共性の高い航空会社であり、北九州空港の発展に日本航空とともに欠かせない存在であります。コロナ禍において経営悪化したスターフライヤー社を支援するため、本市から10億円の補助金を拠出することは、市民の足を守るために必要であるということは私も理解できます。 しかしこのたび、スターフライヤー社は、110億円の新株発行によって経営危機からの回復を考えているようです。それを引き受ける最大の企業が、プライベート・エクイティー・ファンド、アドバンテッジパートナーズのグループ会社、アドバンテッジアドバイザーズです。ちなみに、アドバンテッジパートナーズもアドバンテッジアドバイザーズも、社長は同じ笹沼さんですね。 企業再建請負人として高い実績を誇るプライベート・エクイティー・ファンドの四天王とも呼ばれる経営手腕はすばらしいものですが、彼らはその会社の過去にとらわれず、ゼロベースから企業を再建させることをその特徴としています。つまり、彼らが主導権を握れば、北九州空港ではなく、ゼロベースから考えた末、よりよい空港を拠点化する可能性があるということです。 本市としては、このファンドに北九州空港を拠点として選んでもらうためにどのような手段を講じるのでしょうか、見解を伺います。 次に、香港やインドの投資会社を北九州市に誘致することの必要性について伺います。 香港は、その民主化運動の激化により、東アジアの国際金融都市としての地位が危うくなってきました。そこに福岡市が目をつけ、チーム福岡というものをつくって、香港の投資会社の誘致に力を入れております。既に1社が福岡市への進出を表明しております。 一方、インドは、2020年代中盤には中国を抜いて世界一の人口を有する大国となります。また、インドのグジャラート国際金融テックシティでは、世界的な金融IT産業の拠点とする構想があり、国際金融センターは、今後数年を展望した場合に最も有望視されています。 本市としても、香港やインドからの投資会社誘致に尽力すべきと考えますが、見解を伺います。 また、インドはIT産業が盛んで、日本のデジタル化にその知見を活用するため、本市にインドのIT企業を誘致するとともに、インドは人口世界一になるわけですから、大消費地としてのインドへの本市企業の進出を行っていくべきです。そのために、北九州市としてインドからの企業誘致、また、私どもの地元企業のインドへの企業進出政策を打ち出すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 最後に、農林水産業の活性化についてです。 まず、放置竹林対策についてです。 本市では、放置竹林の解消に向け、これまで、タケノコ生産竹林へ転換する際の補助や、竹林の保全活動を行うNPO法人などに対する支援、竹の粉砕機の貸出しなど、放置竹林対策に取り組んできました。特に、我が会派の吉田議員も副実行委員長を務めていらっしゃいます小倉城竹あかりというのがあるんですけど、これは市民参加による放置竹林対策の取組として、私は非常に評価をしているものです。 神戸にルミナリエというすばらしい光の祭典がございます。これはどちらかというと洋ですね。洋のルミナリエ、小倉の和の小倉城竹あかりということで、インバウンドも相当呼べるんじゃないかなと思っておりまして、この放置竹林対策について、小倉城竹あかりというのは今後も年中行事としてずっと今後も行っていただきたいなと私は思っております。 それはそれとして、放置竹林の現状について、本市としてはどういった認識を持っていらっしゃいますか。また、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 最後に、北九州空港隣接用地での水産業の活性化について伺います。 北九州空港に隣接している用地で、魚介類の養殖や仮置場の生けすなどを設置して、東京や海外への輸出拠点として整備し、これらの食材を北九州ブランドとして育成してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質疑は終わります。執行部の明快な答弁を期待いたします。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 井上秀作議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナ感染症対策についてであります。 ワクチンの接種でありますが、これまでも答弁しておりますけれども、今回のワクチン接種は、感染を抑える切り札として、市民の関心と期待は非常に大きなものがあります。このワクチンは、国において、メーカーの臨床試験データなどに基づき承認されたものであるため、ワクチンの有効性、安全性、副反応のリスク等につきましては、国の統一的な見解の下、接種を行っていくべきと考えております。 接種のメリット、デメリットの広報であります。 ワクチンの接種は、本人の同意の下に行われるものです。市民が自らの意思で適切に判断していただけるよう、丁寧に情報提供を行うことが重要であります。 現在、市政だよりやホームページで情報の掲載を始めており、順次、内容を更新していくことにしております。今後も、様々な媒体できめ細やかに周知を行い、市民のワクチン接種への理解を深めることにしております。 パッチテスト体制の整備について御質問がございました。 ポリエチレングリコールに対して不安のある方へテストをする体制の整備についてであります。 現在、厚生労働省におきまして、過去にポリエチレングリコールに対し重いアレルギー反応を起こした方などへの接種は推奨されていないところであります。市のホームページにおきましても、ワクチン接種を受けることができない方や注意が必要な方についてお知らせをしております。それらに該当するか不明な方などについては、事前にかかりつけ医などに御相談いただくよう御案内しております。 なお、本市の集団接種会場におきましては、そうした副反応が起こった際に対応できるよう、接種後、原則として30分間、会場内で待機していただくことにしております。パッチテスト体制の整備につきましては、医師会など関係者の意見も伺うことにしたいと思います。 論文情報、医学誌情報などの発信であります。 次に、投与後1週間はステイホームを基本とし、通常以上の感染予防をすべきとの論文情報や、このワクチンに感染予防効果のある可能性が高いといった医学誌情報の発信についてであります。 このたびのワクチンは、国民への円滑な接種を実施するため、国、県、市の役割分担が国によって定められております。その中で、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供は、まずは国の役割で行うこととされております。 個々の論文や医学誌の情報は、国の公式の見解と一致していない場合もあると言われております。こうした情報を自治体から発信するということについてでありますが、北九州市から発信する考えはございません。 本市としましては、国からの情報を注視するとともに、ワクチン接種により発症予防効果が認められていること、接種後も引き続き基本的な感染予防対策が必要であることなど、正確な情報を丁寧に発信することが重要と考えております。本市の掲げる感染を防止するための5つの行動目標なども含め、引き続きしっかりと周知してまいります。 2回目の接種を希望しない市民にどう説明するかであります。 今般のファイザー社製のワクチンは、2回接種を前提として国が薬事承認を行っております。繰り返しになりますが、ワクチン接種は本人の同意の下に行われるものですから、接種について市民が自らの意思で適切に御判断いただけるように、こうした情報やワクチンの有効性、安全性などについて、丁寧な情報提供に努めてまいります。 軽微な副反応発生時の市販薬の服用についてであります。 現在、厚生労働省のホームページにおきまして、ワクチン接種後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬で対応することも考えられること、ただし、このただし書があります。ほかの薬を内服している場合や病気治療中の場合、激しい痛みや高熱など病状が重い場合や長く続いている場合、ワクチン接種後として典型的でない症状が見られる場合、こうした場合は主治医や薬剤師に御相談いただくよう案内しているところであります。本市としても、この国の方針、考え方に沿って対応していくことにしております。 いずれにしても、市民の皆様が安心して接種を受けられるように、正確かつ丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、スターフライヤー社への10億円の補助金拠出についてであります。 このたびスターフライヤー社は、経営コンサルティングを行うアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携し、また、同社が主体となって組成するファンドが中心となって、引受先となる増資を行うことで経営再建を図ることを決断いたしました。一方、本市は、スターフライヤー社から経営支援などの要請を受けて応じるに当たりまして、同社に対し、本社機能を北九州市から転出させないこと、北九州空港の発展のために尽くすことなど、要望を文書で行っております。 同社からは、引き続き本市に本社機能を置き、事業運営を行うこと、復便に向けて取り組むこと、また、北九州空港利用者のより一層の利益に資するよう様々なサービス拡充を行うことなど、アドバンテッジアドバイザーズ社の意向を踏まえた文書を受領しております。万が一、約束が守られないようなことがあれば、北九州市が今後定める補助金交付要綱に基づき、補助金を取り消すこととなります。 アドバンテッジアドバイザーズ社は、議員御指摘のアドバンテッジパートナーズグループの中でも、投資先企業の経営陣と一体になり、企業価値の向上に取り組む投資戦略を担当しております。方向性や支援内容に関して深く議論し、すり合わせた上で、株主として投資先企業と同じ船に乗り、売上げや収益性向上を目指す戦略を有していると聞いております。 先日、スターフライヤー社にアドバンテッジアドバイザーズ社について聞いたところ、社長から、これまで協議を重ねてきて、今のスターフライヤーの状況を理解し、一緒になって経営再建に取り組んでいくことのできるパートナーだと聞いております。信頼を寄せていることがうかがえます。 さらに、つい先日、副市長と港湾空港局長が、新たにスターフライヤー社の社外取締役になるアドバンテッジアドバイザーズ社の方々と話をしております。そこでは、同社は現場としっかり話をして経営を改善するという発想で、既存事業をベースとして再建を行っていく、次に、地元企業や市の支援など今回の経緯を見て、スターフライヤー社が地元から愛されていること、だからこそ15年間北九州市で事業継続してきたということがよく分かった、その思いを共有して、さらなる再生をやっていこうという気持ちでいるという同社の方針、思いを聞きまして、北九州市からも、北九州空港を使ってもらえるような施策を考えていただきたいという考えをお伝えしました。 これらのことから、アドバンテッジアドバイザーズ社は、地元企業や市が地域一体となって支援することの重みとともに、スターフライヤー社が北九州の地域になくてはならない重要な航空会社であり、北九州空港を拠点としていく必要があるということをしっかりと受け止めていると考えております。 今後の対応であります。 復便に向けた努力やサービス拡充など、北九州空港利用者の利益に資する取組や計画について、定期的に報告を受ける場を設けます。そこで状況を把握し、スターフライヤー社に対し、同社が取組を約束した北九州空港利用による利便性の向上とその継続について、しっかりと意見、要望を伝えてまいりたいのであります。 次に、香港、インドの投資会社を北九州市に誘致することについて御質問がございました。 議員御指摘の香港の投資会社などの誘致については、福岡県、福岡市及び九州経済連合会が中心となって、オール福岡で機運醸成などの環境づくりやプロモーション活動を進めるため、チーム福岡が昨年9月に設立されました。福岡県からは、圏域全体の代表として参加していると伺っております。情報交換を密にして、必要に応じて対応を行っているところです。 こうした中、今年の秋、スイスの世界的なシンクタンクであるホラシスのアジアミーティングが国内で初めて本市で開催され、各国の経営者や投資家が集まり、ESG投資などの議論が行われることになっております。本市としましては、これを好機と捉え、環境を中心とするこれまでの取組や未来に向けた取組について積極的に発信したいと考えております。例えば、ゼロカーボンシティを宣言した都市として、響灘地区で進めている国内唯一の風力発電関連産業の総合拠点化、また、物づくりの町として培ってきた技術、経験を生かし、全国に先駆けて循環型社会のモデルとして取り組んでいるエコタウン事業、また、人口減少、少子・高齢社会に対応するため、中小企業の生産性向上に資する産業用ロボットや介護ロボットの導入支援、このように、本市の戦略的プロジェクトを世界に向けて発信したいのであります。 既に、門司港レトロ地区にある旧JR九州本社ビルを香港の投資ファンドがホテルとして活用する事業が決定しております。現在、2022年度内のオープンを目指した取組が進められているという、本市が海外の投資家から評価された事例もあります。これらの取組を通じまして、世界の投資家に環境と技術の町北九州市をアピールし、本市への投資を呼び込むことに加え、アジア地域への投資活動のベースとして本市に拠点を構えていただくことも視野に入れたいと思います。 投資家を呼び込むためのさらなる環境整備についてであります。 このたびの新型コロナ感染症の世界的拡大は、これまでのビジネスの在り方も大きく変えつつあります。香港の金融業界に精通する専門家からは、投資活動の多くはリモートでも可能と聞いております。DXの推進など、投資家から選ばれる世界標準のIT環境の整ったオフィス、このさらなる整備にも努めていきます。 いずれにしても、こうした本市の強みを最大限に生かし、新しい時代を切り開く取組に挑戦し、香港やインドを含め国内外からの投資を呼び込む、選ばれる町、ひいては日本で一番住みよい町を実感できる、そうしたまちづくりを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。
    ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症対策のうち、治験に関するいわゆる厚労省からの通知に対して本市で可否の評価をしたのか、また、治験薬を投与するため病床を準備する必要があるのではないか、この2点についてまとめて御答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種とともに、抗ウイルス薬などの治療薬の開発が期待されております。これまで、議員御指摘のアビガン、カモスタット、オルベスコなどを含む多くの治験薬の治験等が入院患者を中心に実施されているところであります。 こうした中、本年2月2日に厚生労働省から、治験等に関して、医療機関に向けてでございますが、治験薬ごとに安全性に関する情報や投与経路などの特徴を踏まえ、在宅または療養施設において安全な実施が可能かどうか評価するようになどを周知するように、都道府県に依頼がございました。これを受けまして、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の診療を行っております医療機関に対しまして通知を行ったところでございます。 また、治験を行うプロセスでございますが、一般的に、治験につきましては、製薬会社が、設備等が整った医療機関において、健康な人や患者に薬剤を投与し、有効性や安全性の確認を行っているものであります。こうして得られた治験の成績を国に申請し、審査で承認された場合、多くの患者の治療に使用することができるようになるというものでございます。 治験に参加するかどうかにつきましては、薬剤の効果や施設の整備などの様々な観点から、これは医療機関が個々に判断するものであります。治験を前提とした病床確保に地方自治体である本市が関与することは難しいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 3点お答えします。 まず、インドのIT企業誘致と、本市企業のインド進出でございます。 海外企業の誘致は、地域が持つ強みと海外企業が持つ販路、技術、人材等を結びつけることにより、内外の新たな需要を創出し、地域の新たな雇用につなげるなど、本市の産業振興にとって重要な取組であります。これまで本市には、保険会社や機械部品の企業など約40の海外企業や外資系企業が進出しており、IT企業では、アメリカやフランスの企業が進出しております。インドは、特にIT企業が高い注目を集め、高度技術人材を擁して将来性も高いことから、本市としても誘致先として期待しております。 本市は、平成30年10月、経産省とジェトロが海外企業の誘致活動を支援する対日直接投資サポートプログラムに選定され、インド企業3社を含む外国企業23社に本市のPRを行っております。その中のインドのIT企業1社とは、現在も誘致活動を継続中であります。インドのIT企業誘致については、国や県、ジェトロなどから広く情報を収集するとともに、IT企業の要望する市内企業や大学とのマッチングを行い、本市への誘致につなげてまいります。 市内企業のインド進出の取組としては、北九州市インドビジネス環境調査ミッションを派遣し、ビジネスの現状や進出可能性調査を行ったほか、市の補助制度を活用し、インドの市場調査を行った企業が2社あります。また、インドから廃電子基板を輸入し国内でリサイクルする事業を始めた企業もあります。北九州貿易協会では、会員の懇談の中でインドでのビジネスが話題になることも多く、進出機運の高まりも見られます。 市内企業のインド進出については、既に進出している大手企業7社や貿易協会の会員企業などからの情報を市内企業に広く周知するとともに、ジェトロ主催のセミナーなども活用し、進出や輸出案件を創出してまいります。インドは有望な巨大市場であり、市内企業も徐々に関心を高めていることから、本市としては、市内企業のインド進出支援やIT企業の誘致を通じて、産業の活性化につなげてまいります。 次に、放置竹林対策についてお答えします。 放置竹林は、竹が周囲の森林に侵入することで、杉、ヒノキといった人工林の健全な生育を阻害するほか、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止機能を低下させることが危惧されるなど、防災・減災の観点からも大きな問題と認識しています。そのため、本市では、放置竹林について、NPO法人、タケノコ生産者、関係機関、団体と連携しながら、タケノコ生産竹林への転換など、様々な取組を行ってきました。 本年度は、市民参加による取組である第2回小倉城竹あかりに対して助成を行い、約40トンの竹を伐採する竹林整備や灯籠製作に延べ3,500人のボランティアの参加、小学校児童からシニアまで幅広い世代の活動、竹あかりの1万人の来場者を得て、竹害から竹財へ、害をもたらす竹を財産資源として活用し、循環型社会を実践するSDGsのPRにもつながる大きな成果を残していただいています。 令和3年度においては、放置竹林対策の予算を拡充して、市が直接、民有地の竹林であっても環境や防災の観点から竹林の伐採と整理、跡地での樹木を植栽する事業を拡大いたします。 また、放置竹林の再生には、増え過ぎた竹を資源として有効に活用することが重要であります。そのため、引き続き、竹の搬出に助成を行い、竹材が資源として循環利用されるシステムづくりとともに、竹の利活用を進める取組として昨年開発された竹チップボイラーの導入を促進するため、ボイラー設置事業者へ導入に関する意向調査と国補助制度の活用支援、竹パウダーの土壌改良資材としての有効性を検証する、シュンギク、トマトの栽培や食味試験などの出口戦略にも継続して取り組みたいと考えています。 最後に、水産業の活性化についてお答えします。 北九州市には16の漁港があり、令和元年の漁獲量は約3,800トン、漁業者は600人いらっしゃいます。また、異なる特性を持つ3つの海に面しており、外海性の響灘ではマダイやサワラ、潮の流れが速い関門海峡ではタコやコウイカ、内海性の豊前海では養殖によるカキやガザミなどが多く水揚げされています。その中でも、北九州空港の位置する豊前海では、河川からの豊富な栄養分が供給されるとともに、北九州空港が巨大な防波堤の役割を果たしていることから、福岡県内最大のカキの生産地を形成し、豊前海一粒かきとしてブランド化されています。 このように、本市では様々な魚介類が捕獲され、主に市場を通じて出荷されていますが、豊前海一粒かきについては、市場以外に直売や宅配便などにより全国にも出荷されており、銀座や赤坂のオイスターバーなどでも人気が出てきています。現在は、港で水揚げされたカキを漁業者それぞれが小ロットで出荷する形態が主流となっています。しかしながら、今後は関東圏や海外での市場を開拓できれば、共同で空輸を活用する仕組みなど、新しい出荷方法を模索していくことも必要になります。 北九州空港に新たな集荷拠点を設置することについては、生けすの整備や空輸によるコストなどの課題はあるものの、輸送時間の短縮や、高い価格が設定できることといったメリットもありますので、新たな流通ルートの一つとして、漁協と共同して研究してまいります。 今後も、市民に新鮮で安全・安心な水産物を安定供給するとともに、水産業の経営安定化のために、水産物のブランド化や付加価値向上に資するように努めてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 第2質疑を行います。 まず、農林水産業の活性化の竹あかりについてですね。 今まで3,500人ものボランティアが竹あかりに参加をしてくれたということで、これはまず、準備する場所が参加しやすい場所だった。さっき議論にもあった北小倉小学校跡地だったんですよね。ところが、今年、もうここは売却されるわけなんです。 やはり山奥とか公共交通機関で行けないようなところでは、それだけのボランティアが集まりません。ですから、せめて今年、これからまたどんどん近いところを探してもらわないといけないけれども、今年は、北小倉小学校を買ってくれたところに、この竹あかりの間だけはちょっと貸してくれないかというようなことをお願いできないでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 北小倉小学校で、やはり寄りつきがいいということで、多くの方にボランティアへ来ていただいております。令和3年度についても北小倉小学校でできるように、関係者と調整したいと思います。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) ありがとうございます。 香港、インドへの投資ですけれども、市長、やる気満々、大変結構です。これからも頑張ってください。 私もお礼を言わないといけないのが、香港の投資関係者とか、あとインドの大使館にこの間伺ったときに、市役所の方がついてきてくれたんですよ。で、香港の投資家の方々を、フィルムコミッションの方とか企業立地支援課の方が市内の有望な土地を連れて回ってくれたりして、非常に協力的でした。この体制をしっかり整えていけば、私どもも福岡に負けないぐらいの投資価値のある都市になると思っておりますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、本番。 まず、保健福祉局長、あなたはあれですか、コロナになったら自宅療養で頑張るんですか。薬も何もないで、ホテルで。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 当然、症状にもよると思いますけれども、軽症であれば自宅療養という選択はありだと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 40度ぐらい熱が出ても軽症なんですけれども、肺炎でない限りはですね。めちゃくちゃきついそうなんですけれども。 今まだ実は病床は余っているんですね。完全にひっ迫している状態にはないんですよ。そういう方が、私は治験薬を飲みたいと、アビガンを飲んでみたい、イベルメクチンを飲んでみたいと、カモスタット、フサンを飲んでみたいという方がいらっしゃったときに、そういう方を病院に誘導することは可能ですか。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) まず、アビガンの問題に関しましては、これはあくまでも大前提が治験薬であるというところだと思います。薬事の関係でしっかりと審査を通って、効果そして安全性、そこがしっかりとクリアしたものが、市中で治療として使われる薬剤でございます。そこに関しまして、我々が、まだ治験レベルの薬を前提に、これを治療薬として使ってくれという形では、行政の立場ではするべきではないと考えています。 ただ、例えば入院をし、そこの主治医の方が、このアビガンという薬を使って治療するに値する患者さんで、本人から同意を得るという状況があれば、そこは治験として成立しますので、そこは結果としてその医療機関の中で医師と治験者の方がお互いに話し合って決める話だと思っております。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 厚生労働省は、昔の厳しい審査をやめて、治験病院になるのを、結構病床数の少ない小っちゃな病院でも治験参加できますよというふうにアナウンスを変えたんですね。ということは、どんどんこれ使ってよという話なんですよ。1,100か所以上の病院でこの薬が使われています。私は、できたらその病院に入りたい。 私は入りたいと思うんですけれども、やっぱりそのためには、ある程度病床に余裕もないといけないわけですよね。私は、確かにこれは治験薬ではあるけれども、既に、アビガンに関してだけ言うと、中国、ロシアではアビガンジェネリックが使われているし、インドでも先ほど紹介したように使われているんですね。日本で作った薬なのに、日本でだけ使われていないです。アクテムラというリウマチの薬も、イギリスでは承認されています。 なぜか日本で承認されているのはレムデシビル、ギリアドの薬。レムデシビルの効能は、RNAポリメラーゼ増殖阻害薬です。アビガンの効能も、RNAポリメラーゼ増殖阻害薬です。何が違うのか。両方とも、私は催奇形性の不安はあると思います。催奇形性の不安がある、奇形児が生まれる不安ですね。RNAの増殖を防ぐ薬だから、胎児が育たなくなる可能性があるというのは十分分かるんだけれども、だったらフサンを使えばいいじゃんという話なんですね。そのための治験なんですよ。そのために治験病院を増やして、できるだけサンプルをいっぱい取りたいというのも国の考えだと思うんですね。 だったら、その国の考えに従って、そういった病院を北九州市内にたくさんつくっていくのは当然のことではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) そういったところも、例えば国の政策的に治験を北九州でやりたいというのがあって、例えば北九州にその依頼があるというような公式な動きがあれば、市としても考えなければいけないと思います。ただ、現状ではそういった動きというのはございません。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 別に北九州でとは言っていませんが、全国の病院に対してそういう通知がなされているということですね。ですから、治験参加はこの書類を出してくれるだけでいいですよというふうに、かなり簡略化されているんですよ。 既に、北九州市内のコロナを受け入れている病院は、全部同じ機序で治療をやっているんですよ。最初にアビガン、アビガンが飲ませられない人はフサン、そういうやり方はどこの病院も一緒です。血液凝固を抑えるためのヘパリンを使ったりとかデキサメタゾンで炎症を抑えたりというのはどこの病院も同じようにやっているということは、効かないからやっているわけじゃない、効くからやっているんでしょう。だから、あまり亡くならないんでしょ、この町は。 だから、さっきもお医者さんが言ったけれども、ECMOとかにつながれたら医療従事者が本当に大変だから、その前に治すという方法をぜひやってほしいというのは医療従事者のお願いでもあるわけですよね。これが医療崩壊を防ぐ方法だと私は思っておりますので、ぜひそこのところをもう少し理解していただきたいし、北橋市長は、PCR検査をほかのところが濃厚接触者とかそういう方々に広げていかなかったときに、たくさんPCR検査をして、患者は出ましたよ。北九州は結構批判もされた。だけど、あれが真実の姿だった。国より一歩先を行って頑張ったんじゃないですか、そのとき。 だったら今回も、何もこれが100%正しいという論文の話を載せろと言っているわけではないわけです。厚生労働省はこう言っています、ランセットではこういう論文が出ています、使うか使わないかはあなたが決めてくださいねと、これでいいわけです。できるだけ情報は多ければ多いほど私はいいと思っているし、その情報の出どころが、例えば何十万人もの治験をした結果、感染予防の効果があるという、このニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに書いているわけであれば、こういうものが載っていましたでもいいんですよ。 例えばイギリスなんかは、最初にアナフィラキシーが起こったときに、食物アレルギーの人も薬物アレルギーの人もみんな打ったら駄目だって言ったんだけれども、実際にはポリエチレングリコールがどうやらアレルゲンだと分かったときに、それは撤回しました。後から撤回することも可能なんです。 だから、私はできるだけ安心していただくために、それは市長としてはやっていただきたいなと思うし、また、国も地方自治体も対等なんですから、国に対して、うちが書けないというんだったらもっと早くホームページを更新しなさいよと、うちの議員がおたくに何回も電話したみたいだけど全然まともな回答が返ってこなくて怒っていたよぐらいのことは言ってください。よろしくお願いします。どうぞ。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 井上議員が今指摘されたことの中で、国から保健所設置の自治体に対して治験のいろんな情報を収集するということなんでしょう。そのお話が出ておりましたけれども、確かに私どもも報道を通じて、あるいは、時にはスペシャリストや医師から話を聞くと、初期のときにはアビガンが非常にいいんではないかと、あるいは、重症化してもレムデシビルは非常に効いたとか、そういう話もあるんですが、うまくいかなかった例もあるかもしれません。したがって、市として今市民に対して言うことについては慎重にならざるを得ないんですが、国がいろんなデータを集めていると思います。したがって、議員がおっしゃったように、実際に宿泊施設、自宅でおられる方々の不安は大変大きいと思います。そうした意味では、国もかなり情報、治験データを集めていると思いますので、もう少しその辺の気持ちを酌んで、我々からそれをアクセスするのは難しいかもしれないんですけど、国民に知らせてくれるといいなと思いました。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) それをぜひ指定都市市長会とかそういったところを通じて国に言っていただきたいなと思います。 さて、スターフライヤーです。 このスターフライヤーの今回発行される新株というのは、議決権のない株式なんですよね。この議決権のない株式、種類株式というんですけど、これは一般株式に変換は可能なんでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 今回の株でございますが、払込後6か月後からは普通株への転換が可能と聞いております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) 現在、この新株発行された議決権のないものでありますから、筆頭株主はこれまでどおりANAです。しかし、議決権が得られる6か月後からは、もしここが種類株式を一般株式に転換するとなれば、筆頭株主はアドバンテッジアドバイザーズ、要はアドバンテッジパートナーズになるということですね。 アドバイザーズとパートナーズの違いは、アドバイザーズはマイノリティー投資で、パートナーズはマクロの投資をするところで、全ての企業のコントロール下、アドバンテッジのコントロール下に企業を置くんだというのがパートナーズです。で、アドバンテッジアドバイザーズのほうは、一緒にやっていこうということなんですけれども、今回の株の引受け方を見ると、やり方がパートナーズそっくりです。要はマジョリティーを取る、企業を我々のコントロール下に置きます。これは、笹沼代表パートナーが言っていることです。 そして、そのやり方としては、目標顧客を設定して、プロダクト、プライス、プロモーション、プレースの4Pを結合させることによって企業を復活させますと言っている。4Pの4つ目のP、プレースが北九州空港である必要はないわけです。スターフライヤーを復活させればいいわけです。スターフライヤーより復活させやすい空港があれば、そっちに行くわけです。それがプライベート・エクイティー・ファンドの役割ですから、スターフライヤーを元気にすればいいわけですから。 私が笹沼だとして、あなたはどうやって私に説得します、北九州に残ってくださいと。 ○議長(鷹木研一郎君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 重要なのは、北九州空港が魅力ある空港だということだと思います。端的に申しますと、やっぱり空港の利用者が多い空港であるということが大事だと思っております。 ○議長(鷹木研一郎君) 11番 井上議員。 ◆11番(井上秀作君) じゃあ、その空港の利用者を増やすためにどうしたらいいか。もう時間がないんで箇条書的に言いますけれども、まず、北九州空港が福岡空港に勝っている点は、車でアクセスしたらこっちのほうが便利だということです。福岡空港は、どこか外の駐車場に止めて、マイクロバスみたいなので空港まで運ばれなきゃいけない。空港前の駐車場は高いですから。ですから、近いというのがうちの最大の利点です。つまり、車で来たら北九州空港のほうが便利だということはぜひ言わなきゃいけない。 そして、車で来る人間を増やすためにどうすればいいか。今、北九州空港を使っていないのは、昨日村上議員の質問にもあったように西部地区の方です。折尾とか黒崎、こういった方々に北九州空港を使ってもらうためにどうしたらいいか。これは、例えば都市高速のレシートを持ってきたら引換えでそのお金を返すとか、それぐらいの工夫はしてください。駐車場が今度600円に値上げされます、短期は。これも半額にするぐらいやってもいい。それは補助金を出してでもいいから300円にしてください。それぐらいは頑張ってくださいということです。 それともう一つ、福岡空港発と北九州空港発で値段が違うという問題を村上議員が指摘しておりました。だったら、値段が違う分、クーポン券を2,000円ぐらいあげればいいんですよ、乗客に。そのクーポン券は北九州空港構内でしか使えないと、そしたら、北九州構内のレストランとか売店も繁盛するわけです、その2,000円を使ってくれるから。 こういうことを具体的に提示することによって、アドバンテッジパートナーズに、北九州空港はいい空港ですよって初めて言えるんじゃないかと思いますから、そこをよろしくお願いします。以上です。 △追加日程 令和3年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任 △日程第58 議案第58号 ○議長(鷹木研一郎君) 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案57件のうち、議案第1号から29号まで、31号から38号まで、42号、44号及び48号の40件については、議員全員をもって構成する令和3年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第30号、39号から41号まで、43号、45号から47号まで及び49号から57号までの17件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで、令和3年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 令和3年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に中村義雄委員を、副委員長に松岡裕一郎委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。 次に、日程第58 議案第58号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。 今回の補正予算は、福岡県知事の退職申出に伴う福岡県知事選挙が行われるため、その所要経費を補正するものでございます。 今回補正いたします予算額は、一般会計で3億2,300万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、一般会計で7,823億1,609万円、全会計で1兆4,649億5,237万円となります。 次に、一般会計の繰越明許費については、福岡県知事選挙の執行期間が年度を越える予定になっているため、必要となる経費を翌年度に繰り越すものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(鷹木研一郎君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第58号については、総務財政委員会に付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は3月15日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後6時4分散会                   議 案 付 託 表                                      令和3年2月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第30号  │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条例の一   ││      │部改正について                               │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第39号  │北九州市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例について   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第46号  │市有地の処分について                            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第47号  │市有地の処分について                            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第51号  │令和2年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第3号)            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第53号  │令和2年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第55号  │令和2年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算(第1号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第57号  │令和2年度北九州市公営競技事業会計補正予算(第3号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第50号  │令和2年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)          │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第56号  │令和2年度北九州市下水道事業会計補正予算(第2号)             │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第40号  │北九州市道路占用料徴収条例及び北九州市自動車駐車場条例の一部改正につい   ││      │て                                     │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第41号  │北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について       │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第43号  │金山川調節池整備工事(2-1)請負契約締結について             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第45号  │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意   ││      │について                                  │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第49号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第52号  │令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第4号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第54号  │令和2年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第3号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘...