北九州市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-06号

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  1. 北九州市議会 2021-03-09
    03月09日-06号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和3年 2月 定例会(第1回)議 事 日 程 (第6号)                          令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第1号 令和3年度北九州市一般会計予算第2 議案第2号 令和3年度北九州市国民健康保険特別会計予算第3 議案第3号 令和3年度北九州市食肉センター特別会計予算第4 議案第4号 令和3年度北九州市卸売市場特別会計予算第5 議案第5号 令和3年度北九州市渡船特別会計予算第6 議案第6号 令和3年度北九州市土地区画整理特別会計予算第7 議案第7号 令和3年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第8 議案第8号 令和3年度北九州市港湾整備特別会計予算第9 議案第9号 令和3年度北九州市公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和3年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和3年度北九州市土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和3年度北九州市駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和3年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和3年度北九州市産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和3年度北九州市漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和3年度北九州市介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和3年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和3年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和3年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和3年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和3年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和3年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和3年度北九州市上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和3年度北九州市工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和3年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 令和3年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 令和3年度北九州市下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和3年度北九州市公営競技事業会計予算第29 議案第29号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条         例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市SDGs未来基金条例について第32 議案第32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等に関する条例の         一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ         いて第40 議案第40号 北九州市道路占用料徴収条例及び北九州市自動車駐車場条例の一部改正に         ついて第41 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第43 議案第43号 金山川調節池整備工事(2-1)請負契約締結について第44 議案第44号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る吉富町との連携協約の締結に         関する協議について第45 議案第45号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する         同意について第46 議案第46号 市有地の処分について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号 包括外部監査契約締結について第49 議案第49号 令和2年度北九州市一般会計補正予算(第5号)第50 議案第50号 令和2年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)第51 議案第51号 令和2年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第3号)第52 議案第52号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第4号)第53 議案第53号 令和2年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)第54 議案第54号 令和2年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第3号)第55 議案第55号 令和2年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算(第1号)第56 議案第56号 令和2年度北九州市下水道事業会計補正予算(第2号)第57 議案第57号 令和2年度北九州市公営競技事業会計補正予算(第3号)(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第1号から日程第57 議案第57号まで出席議員 (55人)   1番 大 石 仁 人  2番 三 原 朝 利   3番 吉 村 太 志  4番 佐 藤 栄 作   5番 田 中   元  6番 吉 田 幸 正   7番 宮 﨑 吉 輝  8番 田 仲 常 郎   9番 鷹 木 研一郎  10番 村 上 幸 一   11番 井 上 秀 作  12番 中 島 慎 一   13番 中 村 義 雄  14番 岡 本 義 之   15番 成 重 正 丈  16番 本 田 忠 弘   17番 木 畑 広 宣  18番 松 岡 裕一郎   19番 冨士川 厚 子  20番 金 子 秀 一   21番 中 島 隆 治  22番 渡 辺 修 一   23番 渡 辺   徹  24番 村 上 直 樹   25番 山 本 眞智子  26番 木 下 幸 子   27番 世 良 俊 明  28番 三 宅 まゆみ   29番 森 本 由 美  31番 浜 口 恒 博   32番 白 石 一 裕  33番 大久保 無 我   34番 奥 村 直 樹  35番 小 宮 けい子   36番 森   結実子  37番 泉   日出夫   38番 出 口 成 信  39番 高 橋   都   40番 永 井   佑  41番 伊 藤 淳 一   42番 大 石 正 信  43番 藤 沢 加 代   44番 山 内 涼 成  45番 荒 川   徹   46番 渡 辺   均  47番 日 野 雄 二   48番 戸 町 武 弘  50番 西 田   一   51番 有 田 絵 里  52番 松 尾 和 也   53番 篠 原 研 治  54番 井 上 純 子   55番 井 上 しんご  56番 村 上 さとこ   57番 本 田 一 郎欠席議員 (2人)   30番 河 田 圭一郎  49番 香 月 耕 治説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監  中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長   高 松 浩 文  担当理事   山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長 久保山 雅 彦                 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹  局長     福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長 橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長   月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長   池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長    田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久          ほか関係職員                  午前10時1分開議 △日程第1 議案第1号から日程第57 議案第57号まで ○副議長(成重正丈君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1 議案第1号から、日程第57 議案第57号までの57件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 皆様おはようございます。村上さとこでございます。改選後の新たな議会が始まりました。市民生活向上のため、北九州市のために引き続き頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 初めに、新年度予算についてですが、コロナ禍により市の歳入の大変厳しい中で地方交付税や公営競技からの繰入金もあり、大幅な削減なしに予算案が計上されたこと、本当によかったと思っております。執行部の皆様の御苦労、御努力に心より敬意を申し上げます。 その上で、市長提出議案をこれから審査する議会として、予算編成権、執行権を持つ市長の姿勢や方針などについて、重要かつ基本的な確認事項として質問をさせていただきます。 自治体は、住民が首長と議員を直接選挙する二元代表制になっております。ここは国会と異なり、この権力を住民の代表として監視し、チェックしていくのが議会、議員の役割であると思います。私は、昨年12月議会において、市長が議場において特定会派に向け、与党会派と何度も発言したことに大変驚きましたが、先日、市議選後に市長が特定議員だけに税金を使って当選の祝電を出していることが報道され、またさらに驚きました。その点を秘書室に確認すると、電報は慣例で与党と言われる議員のみに送っており、57人の市議のうち祝電が出されたのは48人、1人当たり1,661円の経費で、合計7万9,728円の公金が使用されたということでした。市長と議会の関係性において、市民からもおかしいとの声が上がっております。 私は、二元代表制の基本を堅持しながら、執行部と議会とがそれぞれ力を出し合い進んでいきたいと思う一人であります。議会には与党も野党も、右も左もないと認識しております。市長がもしこの予算議会でも地方自治法や二元代表制を超え、あからさまに自分に親しい議員の派閥をつくれば、市長と議会との正しい関係が崩れ、予算審議に影響を及ぼす懸念も生じます。 そこで、御確認をさせてください。 市長が公言されている、いわゆる与党とは一体どのようなものでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活への支援についてお伺いいたします。 PCR検査の拡充については、これまで何度か質問をしてまいりました。本市は、これまでPCR検査センターの設置、クラスター発生時の幅広検査、介護施設、障害者施設への定期スクリーニング検査と、他都市に先駆け検査拡大を実施してまいりました。 一方、他都市でも検査の助成対象を希望者全員に拡大する自治体も増えてまいりました。無症状者への検査は陽性者を早期発見し、感染拡大を未然に防止する、まさに感染対策と経済の両立を図る戦略であります。むやみに自粛を行うことなく、経済社会活動の継続が可能であります。 本市は現在感染者が減少の傾向にありますが、逆に感染者が減ってきたからこそ、検査拡充による徹底的な抑え込み、徹底的にクラスターの芽を摘んでいくことが可能ではないでしょうか。ここで財源と検査能力とが問題になります。 まず、財源については、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ方への検査は、国の疾病予防対策事業費等補助金、それ以外の市民へは、地方創生臨時交付金の活用がそれぞれ可能であり、予算計上可能ではないでしょうか。また、検査能力については、検査会社の誘致、高性能PCR検査機器の導入、大学などの協力により解決できるのではないでしょうか。感染力の強い変異株による感染が拡大している今、ワクチンの大量確保ができるまでは、これ以上感染拡大しないよう時間を稼ぐ戦略が何としても必要であります。 そこで、お伺いします。 せめてワクチンが十分に供給されるようになるまでは、年齢層や職種を問わず、PCR検査を希望する方全員へ検査を広げることはできないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 最後に、生命の安全教育についてお伺いいたします。 3月8日は国際女性デーでした。日本のジェンダーギャップ指数が過去最低の121位ではありますが、多くの女性たちがつながり、ジェンダー平等や多様性が尊重される社会に向け声を上げました。近年では、セクハラや性被害を告発する#MeToo運動をはじめ、性犯罪の要件である暴行、脅迫や抵抗が困難な状態である抗拒不能の見直しなども議論され、当事者である女性自身が、当たり前の女性の権利を取り戻そうとの活動が続いています。性暴力根絶のために私もずっと、誰も被害者にも加害者にも傍観者にもしない市の取組をと訴えてまいりました。女性が性暴力被害に遭わないだけではなく、男性にこそ啓発と対策が必要であるとも申し上げてまいりました。 今回、やっと新規事業として、性暴力根絶に向けた広報啓発事業が予算計上されました。予算額100万円と規模は小さいものの、事業化をまずは大きな一歩と評価し、その成果を心より期待するものであります。 昨年6月には、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を発表し、昨年12月には第5次男女共同参画基本計画も閣議決定され、2022年までの3か年を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定めました。文部科学省も2021年度より、学校教育の中で子供を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進を進めていくとしています。 そこで、お伺いをいたします。 誰もが生命、人格、人権を尊重し、性暴力に対して被害者や加害者、傍観者とならないために、本市の小・中学校の子供たちに対してこの取組をどのように進めていくのでしょうか。御見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 皆さんおはようございます。村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 与党とはどういうものなのかという御質問にお答えいたします。 我が国の地方自治制度は、住民から直接選挙で選ばれた首長と議会が住民の信託に基づいて市政を運営する、いわゆる二元代表制の仕組みになっております。本市が抱える様々な課題に臨機応変に対応していくためには、社会情勢の変化を踏まえ、市長と議会は相互に独立、対等の立場で緊張感を持ちつつも、それぞれ適切にその役割を果たすことが必要であります。 特に、現在のようなコロナ禍におきましては、市長と議会は一致団結をし、市民の安心につながる政策を着実に実施することが何よりも重要と考えます。そのため、昨年4月の補正予算以降、数回にわたり補正予算を編成し、加えて今回令和2年度既決予算の流用や予備費の活用を提案させていただくなど、議員各位には感染拡大防止と経済再生の両立に向け、格別な御協力をいただいております。 与党の定義でありますが、国会におきましては首相の出身政党や内閣を構成する連立与党を指し、一方地方議会では首長の所属政党や、また、首長が無所属の場合は協力的な政党、会派を指すと言われております。二元代表制の一翼という重責を担う私としましては、誰もが安心して住み続けられる日本で一番住みよい町の実現、これを公約のスローガンにしたわけでありますが、これを目指して選挙公約に掲げた政策を力強く実行していくため、志を同じくする議会会派の御理解、御協力が何よりも大切と率直に感じております。 これらの経緯を踏まえまして、私としましては選挙公約や政策協定の実現、さらには様々な機会での意見交換などを通しまして、本市の発展を目指すという思いを共有していただいた皆様が、市議会における与党会派議員であると考えております。 いずれにしましても、ポストコロナを見据えた今後の市政運営に当たりましては、行政と車の両輪の関係である議会の皆様と健全な緊張関係を保ちつつ、信頼と尊重を基盤とした議論を行っていくことで、市民が心から日本で一番住みよい町と実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染拡大防止と市民生活への支援ということで、いわゆる年齢層や職種を問わず、希望する方全員にPCR検査を広げるべきではないかという御質問でございます。 本市では重症化リスクの高い高齢者などが入所する介護施設につきましては、クラスターに発展する事例が生じており、平常時から施設内の感染を未然に防止する対策が最優先課題と考えてまいりました。そのため、昨年12月から行政検査とは別に介護及び障害施設、合計340施設の入所者及び従事者、こちら合計で約2万9,000人でございます、を対象に、希望によりスクリーニング目的で検査を行うこととしたところであります。 また、対象となります全ての施設が検査を受けられるよう、1日当たり1,000件の検査能力を確保して対応しております。これまで、これは3月1日までの集計でございますけれども、検査対象341施設のうち希望する168施設全てに対して、延べ1万6,887件の検査を実施してまいりました。 また、今後のさらなる対策強化といたしまして、介護及び障害施設のうち入所系の施設全て、これは合計で約620施設でございます、の入所者と従事者、合計約4万2,000人でございます。こうした方たちを対象に拡大していくこととしております。今議会に補正予算案4億4,000万円を提出しているところであります。 また、重症化リスクが高く病床稼働率にも影響を及ぼします高齢者施設などを対象に、しっかり対応していくということが大切と考えておりまして、今後もこの考え方で進めていきたいと思っております。 なお、国におきましては、基本的対処方針に基づきまして、緊急事態宣言が解除された地域での再拡大の兆候を把握するため、不特定多数の無症状者のモニタリング検査を開始したところでございます。福岡県におきましても3月6日から実施され、今後段階的に拡充される予定であります。 このように検査の拡充に努めておりますが、現在の検査能力を勘案すると、年齢層や職種を問わず、希望する全員へ対象を拡大することにつきましては難しいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、生命の安全教育につきまして、性暴力に対して被害者や加害者、傍観者とならないように、本市の小・中学校の子供たちに対して取組をどのように進めるのかとの点にお答えいたします。 まず、基本的認識でありますが、子供たちには命のすばらしさや自尊感情、相手を尊重すること、一人一人が大事な存在であることを絶えず伝えていかなければなりません。そして、特に性暴力を根絶していくためには、加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育を行っていくことが必要であると考えております。 さて、国の方向性でございますが、国におきましては令和2年6月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを決定いたしました。この方針では、令和2年度から令和4年度までの3年間を集中強化期間とするとともに、教育啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防などについて取り組んでいくこととしております。 具体的には、小学校低学年等では被害に気づいて予防できるように、自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることの必要性を教えること、また、小学校の高学年や中学校では、SNS等で知り合った人に会うことや、自分の裸の写真を撮る、撮らせる、送る、送らせることによります犯罪被害を含む危険や、被害に遭った場合の対応などについて教えることなどの内容が盛り込まれております。 そこで、本市の学習指導における取組を御紹介いたします。このような動きの中で、本市の小・中学校においても性に関する教育といたしまして、保健体育科や特別活動、道徳科などにおいて教科書や新版いのちという教材を用いまして、正しい知識や相手の人格、人権を尊重する指導を進めております。 また、毎年中学1年生に配布しております、まんがで学ぼう!デートDVと性暴力の中では、被害に気づいたときは自分の安全を第一に考えた上で、決して傍観せずに手を差し伸べるように啓発を行っているところでございます。 さらに、規範意識を育成する事業を福岡県と連携して取り組んでおりまして、その中で助産師を招いて性に関する講演会を行ったり、また、養護教諭がプライベートゾーンを守ろうなどのテーマで授業を実施したりしております。 ここで来年度から実施いたします取組を御紹介させていただきます。令和4年度から県内全校で実施される予定であります、性暴力について理解を深めるための性暴力対策アドバイザー派遣事業がございます。この事業を本市では先行的に来年度から小倉北区の全小・中、特別支援学校で実施する予定でございます。この事業は、被害者とならないために自分と他人との境界線を意識する、また、性暴力が権利の侵害であることを知るなど、相手の気持ちを考えて、加害者にならない接し方をも身につけることも狙いとしております。 今後とも被害者にも加害者にもならず、また、傍観者にもならないための望ましい行動を身につけた子供の育成に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) ありがとうございます。 第2質疑に移ります。 まず、市長にお答えいただきましてありがとうございました。私がこの質問をした意図なんですけれども、やはりこの予算審議が正常に行われてほしいという思いからであります。ですので、基本的なこの発言の意図について確認をさせていただきました。 市長のおっしゃるように、今北九州市自治基本条例には、本市における自治は市民自治を基本として行われるものであり、二元代表制ということも書かれております。もちろんこれは北九州市議会基本条例にも書かれていることであり、市長のおっしゃるとおりであります。その上で私が気になりましたのは、市長の志を同じくする議員のみの声を聞いていらっしゃるのではないかという懸念が、市長の答弁でますますちょっと生じてしまったのですけれども、それはいかがでしょうか。 北九州市自治基本条例には、市政は住民の信託に基づき行われるものとする、議員一人一人は選挙で選ばれた市民の代表ですから、市長がお考えになる与党の声だけを聞くというわけにはいかないと思います。そういった小さな声に対する市長のお立場というのはどういう形でしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 質問の御趣旨をどこまで理解しているかでありますけれども、御質問いただいて、これまでのところ少し見てみますと、村上さとこ議員も執行部提出の議案について賛成をいただく場合があります。令和2年度で言いますと当初予算は反対をされたと思いますが、3回の補正予算については賛成であります。ということは、村上議員から見られてもこれまで主張されていたこと、提案されていた政策の全てではもちろんないにしましても、一定のものがそこに反映されているから賛成をされているんではないかと推測をいたします。 これを見ても分かりますように、私自身の立場はこの議会において質問を受け、政策提案を年に4回受けるわけであります。また、それに加えまして会派からの政策提案、要望も受けますし、また、様々なところでそれぞれの議員各位の政策提案や主張というものは、自分のできる限り把握するように努めております。そういう意味では、民意を代表される議会、それを構成される議員各位のそれぞれの政策、主張については、私なりにそれを念頭に置かせていただくように努力をしております。それは全てではないにしましても、できるだけそういう努力はしてきたつもりでございます。そういった意味で一部の議員だけの声を聞いて予算をつくるとか、そういうことではありません。 ○副議長(成重正丈君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 市長がおっしゃったように、私も是々非々の立場で議会に立っております。多分前回の4年間では私は賛成した議案のほうが多かったのではないかと思っております。市長は市民の信託に応えるために、代表者として公正かつ誠実に市政を運営するという自治基本条例に書かれた立場でありますから、ぜひとも広く大きな声を聞いていただきたいと、幅広な声を聞いていただきたいと思っております。 この予算議会においても、そういった与党とか野党とか何か分断するような発言はなるべくお控えいただきたいというのが私からのお願いであります。市長の言ったことは、きちんとこれは国会図書館に送られ、そういった文言は全て記録されますので、やはりしっかりとしていただきたいと思っております。 官公庁の虚礼廃止とか経費縮減が進んでいる中でも、予算の使い方というのは非常に厳しい目で市民も見ております。これは予算議会の前年度のものではありますけれども、今議会の中にもそういった細かいような、何か市民が不審に思うような予算が含まれているのではないかという疑念も抱かせることになりますので、ぜひそのような予算の使い方もきちんとお考えになられていただきたいと思います。 次に、PCR検査についてです。 局長もおっしゃったように、今福岡県のほうで国と共同でPCR検査のキットを配って、1日1,000人ぐらいにキットをどんどん配ってモニタリング検査を進めていくということであります。国としても検査を進めていくという体制であることは間違いはないと思うんですけれども、市としてもそのような検査拡大の方向性というのは認識をしていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) PCR検査の意義というものについては認識をしております。先ほど第1答弁でも申し上げましたとおり、市中における社会的検査、いわゆる流行状況の把握、リバウンドも含めてですが、ここについては今国が県と共同してこれからモニタリングをやっていくと。私どもこれまで申し上げていますとおり、まず、やはりクラスター対策ということで、重症化リスクの高い高齢者あるいは入院期間が長くなってしまうという病床稼働率、こういったところをしっかりと確保していくために、やはり予防対策として施設に対するクラスター対策を重点的に、今後もまずは優先的にやっていくべきだという認識でございます。 ○副議長(成重正丈君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) もちろん基本的なクラスター対策はしっかりやりながら、また、今後の変異株の挙動についてもまだ不確定なことが大変多くございます。ワクチンの確保で全員接種が終わるまでは、どれくらいの期間がかかるのかもまだ見通しが立っておりません。基礎疾患者とか一般市民への接種のスケジュールもまだ不透明な形で、日本のコロナ対策はかなりの長期戦になるのではないかと懸念をしております。 私がPCR検査を徹底していただきたいと申し上げたのは、やはり徹底的なPCR検査で感染を抑えた国というのは、どこも経済が上向いているということであります。先日、政府からも内部で話が出ましたけれども、Go Toを享受するために国がPCR検査を積極的に進め、検査費用を負担することが必要ではないかというようなことも新聞に声として載っておりました。 この意図としては、やはりこれから観光や移動に関連する人とか飲食に関連する人とかが、どんどん動きを進めていく中、また感染が拡大してはならないということが1つと、やはり経済を止めないということが一番だと思います。私も以前からGo To キャンペーンウイズPCR検査、Go To トラベルウイズPCR検査という形で感染拡大を抑えつつ、そして、経済も持続させるというのは、非常に理にかなった案であると思っておりました。それで、例えば今私の知っている限りでは代表的なところを上げますと、松戸市なども全員PCR検査にかじを切ったわけですね。ほかにもいろいろ都市があります。 もう一つ心配なのは、この事例を挙げますと、検査ができない方が実は陽性だったという事例も出ております。これは私の身近で起きて御連絡をいただいたケースなんですけれども、職場で同僚が感染して濃厚接触者ではなかったと。心配で自費検査したら自分も陽性だったと。そのうち症状も出てきた人もいると。これは市に確認すると濃厚接触での感染ではなく、偶然同じ時期に別ルートから感染したのではないかというお答えをいただいておりますけれども、それは確かめるすべがありません。 どちらにせよ、検査というのが必要であり、この方たちの自費検査がなければ、さらにこの職場内での感染が拡大したという可能性もあります。そういった意味で検査というのが必要ではないか、これもクラスター拡大を抑えるための検査であります。 局長におかれましては、検査件数が確保できるということがあり、また、そういう体制が整えば検査を進めてもいいというようなお考えはないでしょうか。
    ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 検査能力の拡充につきましては、鋭意私どもも民間の検査会社等とも今協議を進めております。拡充に向けて努めているところでありますけれども、まだどこまで広げられるかというところが確定が出ておりません。その中で仮に広がっていったとしても、まずはやはり先ほど申し上げました高齢者、障害者、そういった施設の方たち、あるいはそこの入所者、従事者ですね。そちらを中心にまずやっていく優先順位をしっかり守りながら、市内での感染拡大を防止していきたいと思っております。 ○副議長(成重正丈君) 56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) もちろん、繰り返しますけれども、高齢者とか障害者とかの施設の中でのクラスター拡大の防止は本当に大切な政策でありますが、プラスアルファでやはり私は他都市のようにモデル事業として、市民を守っていただくような政策を進めていただきたいと思います。もちろん局長においてもそのようなお考えは十分あると思います。いろいろなことがあって今、一歩進むのが困難ということだとは思いますけれども、国のほうでもいろいろ取組が進んでまいると思いますので、ぜひそのときにはすぐにでも検査拡充を進められるように、準備と情報収集をぜひともお願いを申し上げます。 最後になりましたが、生命の教育であります。これは本当に大切な取組で、教育委員会の皆様、また、子ども家庭局や保健福祉局、市民文化スポーツ局、総務局と連携して様々な面から取り進めていただきたいと思います。 性犯罪・性暴力というのがレイプ被害者の半数程度がPTSDの症状を抱えると言われております。本当に日常生活に深刻なダメージを受けている方、私も身近に何人も知っております。被害者が勇気を出してまた相談しても2次被害が生じたり、加害者の7~8割が顔見知りであるということの調査結果もあり、特に家庭内で起こったケースというのも私は本当にここ数か月内に相談を受け、児相につないだということもあります。非常に子供自身が性被害から自分を守るということをどんどんやっていかないと、これ収まらない問題だと思っております。 残念ながら、性暴力被害というのは教育現場でも起きておりまして、昨年10月も中学校教諭の懲戒免職も起こってしまいました。この取組を進めるに当たって、先生方の意識というのもさらに向上されると思いますので、ぜひその辺の教師への働きかけもお願いしたいと思いますが、最後に教育長一言お願いいたします。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) この点に関しましては私も非常に深刻に感じておりまして、様々な面で教員の研修も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。48番 戸町議員。 ◆48番(戸町武弘君) 自民の会の戸町武弘でございます。時間がございませんので、早速本題に入らせていただきます。 まずは自治体DXの推進について質問します。 来年度、本市はデジタル改革の推進として、デジタル市役所推進事業と自治体DX推進事業に取り組もうとしています。しかしながら、市民の皆さんはデジタル市役所や自治体DXといってもぴんとこないのではないでしょうか。 そこで、質問と提案をします。 まず、デジタル市役所推進事業は具体的にどのようなことに取り組むのか、また、仮称北九州市DX推進計画はどのような計画なのか、お聞きします。 また、自治体をDX化しても、市民の皆さんがそれを使いこなさなければ意味がございません。市民の皆さんのデジタル活用能力の向上についてはどのように考えているのでしょうか、お聞きします。 次に、提案に入ります。 議員活動をしていると、市民の皆様から多種多様な要望を聞くことになります。私の経験では、そのほとんどがまちづくり整備課で対応できるものです。 そこで、議員とまちづくり整備課をLINEでつなぎ、現地の写真や情報を区役所にデジタルで瞬時に伝えることができるようにしてはどうでしょうか。見解をお聞きします。 次に、市街化調整区域への編入について質問します。 本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを進めるため、市街化区域内の災害リスクの高い地域などを市街化調整区域へ見直しするとしています。市は、令和元年に都市計画審議会の答申を踏まえ、区域区分見直しの基本方針を策定し、八幡東区の見直しの候補地を選定しました。その後、令和元年12月から地域住民説明会を開いたところ、住民側の反発が大きかったと聞いています。 事実、今回の選挙で八幡東区民から反対の意見を多数いただきました。しかし、市街化区域の中には、車が入れない、人が住んでいない、法律上新築が建てられない等、市街化区域としてふさわしくない土地が存在することも事実です。さらに、市街化区域で宅地なのに不動産取引が成立しない土地、家屋を保有し、多額な税金を請求されて困っている住民もいます。 そこで、質問します。 まず、住民説明会や自治区会説明会を開いた結果、八幡東区の区域区分の見直しの候補地の範囲をどのように考えるのか。 次に、市街化調整区域への編入を拒否する住民の意思は尊重されるのか。 次に、市街化調整区域に編入された土地についてです。 市街化調整区域へ編入された土地は、都市計画税が課税されなくなりますが、所有権が移転しない限り、未来永ごう子々孫々まで固定資産税を納め続けなければなりません。これは、あまりにもむごい話です。このようなことが原因となって、結果的に所有者不明の土地が増えたのではないでしょうか。この問題は国の法制審議会で議論されていましたが、先週の金曜日に政府は閣議で、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法案の改正案を決めました。さらに、相続土地国家帰属法案も提出され、相続した土地の管理が難しい場合、一定の条件を満たせば土地を国庫に返納できるようになります。 そこで、市街化調整区域へ編入された土地に関して、条件を満たすための補助金の検討を始めてはどうでしょうか、見解をお聞きします。 最後に、ギラヴァンツ北九州の支援について質問します。 ギラヴァンツ北九州は、昨年前半はJ2リーグで快進撃を続けましたが、大変残念なことに、後半戦最終局面で勝利することができず、J1昇格を物にすることができませんでした。しかし、一時期とはいえJ2リーグのトップを走り続けた経験は、今後のギラヴァンツ北九州の活躍を期待させるものです。 さて、本市はギラヴァンツ北九州の支援を長年継続しています。しかし、市民の盛り上がりはもう一歩というところではないでしょうか。 そこで、ギラヴァンツ北九州のホームゲームの日に、議会も執行部もこの黄色いギラヴァンツマスクを着用して、盛り上げに一役買ってはどうでしょうか。市長の見解をお聞きします。 以上で第1質問を終了いたします。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 戸町議員の御質問にお答えいたします。 まず、北九州市DX推進計画とはどのような計画か御質問がございました。 来年度、市役所のDXを本格化するため、この議会に議員御指摘のデジタル市役所推進事業、自治体DX推進事業をはじめ市全体で13の事業、7億8,500万円を計上しております。 デジタル市役所推進事業でありますが、昨年11月から手続の案内機能を持つ新たな電子申請サービスを導入してオンライン化を推進しておりますが、妊娠、出産、亡くなられた後の手続を案内するお別れに加え、転入、転出、結婚など案内できる手続の追加に努めております。区役所など窓口に行かなくてもオンラインで相談や必要な手続を行うことができる、そうした仕組みの構築に向けて実証実験を行っております。 また、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな方を対象に、オンライン手続の仕方などについて講習会を市民センターなどで行っております。このような取組によりまして、書かない、待たない、行かなくていい行政サービスの実現を目指しております。 次に、お尋ねの北九州市DX推進計画であります。 本年4月に新設予定のデジタル市役所推進室の下で、本市のDX推進における指針、実行計画としての策定作業に着手します。この計画は国が昨年12月に策定した自治体DX推進計画を踏まえて、今後5年間を集中取組期間として具体的な取組内容や目標、スケジュールなどを明確にするもので、今年の秋頃までに取りまとめます。特に、国が自治体DX推進計画の中で示しております自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、このような6つの重点取組事項については、国の取組スケジュールも踏まえてしっかりと盛り込みます。 また、DX推進を支えるデジタル人材の確保、育成や、誰もが安心してデジタルを活用できるデジタルディバイド対策などについても併せて議論をしてまいります。 計画策定に当たりましては、外部の有識者の意見を伺う場を設けます。また、市民の皆様への積極的な広報、PRにも努めます。新たな組織の下で全庁一体となり、スピード感を持ってデジタル市役所の実現を目指してまいります。 次に、ギラヴァンツ北九州の応援に向けて、マスクを着用して盛り上げてはどうかということであります。今日私もここでつけさせていただきました。 ギラヴァンツにつきましては、本市のシンボルチームとして市民や地元企業などと一体になって支援してまいりました。本市としましてはこれまで補助金のほかに、ホームゲームへの市民招待やパブリックビューイングなどを通じて、チームに対する応援機運の醸成やPRに取り組んでおります。しかし、新型コロナ感染症の影響に伴い、現在チームは厳しい運営を強いられております。 このため、来年度は補助金を増額するとともに、新たな支援策としてクラウドファンディングを活用し、市内外のファンの皆様の協力を得ながら、チームへの寄附金を集めることにしております。こうした取組を通じて新たなファンの掘り起こしにもつなげ、チームに対する応援の輪をこれまで以上に広げていきたいと考えております。 さらに、練習の拠点は新門司球技場でありますが、新たなグラウンドの増設に着手し、練習環境の充実を図ることにしております。こうした取組を通じてJ1昇格を強力に後押ししていきたいと考えております。 これまで市の職員につきましては、毎年おおむね2から3つの試合を市の職員応援デーとして観戦を働きかけてきました。今年は4月21日、レノファ山口戦で実施予定であります。また、市議会におきましてもスポーツ振興北九州市議会議員連盟として毎年多くの議員各位に観戦をいただいております。この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 先日行われた開幕戦では、チームなどとの協力で大型商業施設、商店街での懸垂幕などの設置に加え、小倉駅からスタジアムまでをビクトリーロードと称しまして、ビルの壁面や柱などを装飾し盛り上げを行いました。当日は私もギラヴァンツのオリジナルマスクを着用し、このマスクやユニホームなどを身につけた多くのファンの皆さんと共に、選手に大きな拍手を送ったところであります。 このオリジナルマスクでありますが、なかなか快適であります。スタジアム、井筒屋新館、オンラインショップで販売をしておりまして、価格は1,320円です。 国内外のメディアでかつて大きく取り上げられましたが、ラグビーウェールズキャンプの北九州市民の応援であります。町やスタジアムがチームカラーで染まりました。チームカラーで染めるということは市民の盛り上がり、チームの後押しに大きくつながっていると感じます。このため、御提案のオリジナルマスクをはじめユニホームやタオルなど黄色のグッズを身につけた応援スタイルが浸透していくように、チームと共にPRに努めてまいります。 本市をホームタウンとするギラヴァンツの活躍は市民に夢と感動を与えます。シビックプライドの醸成にもつながるものであります。今後とも市民、地元経済界、行政、議会が一体となってJ1昇格を目指すチームを応援してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 総務局長。 ◎総務局長(高松浩文君) 市民のデジタル活用能力の向上について御答弁申し上げます。 本市では、平成13年から定期的に市民の情報化アンケート調査を実施していますが、市民のインターネット利用率は平成21年度62%、平成26年度66%、令和元年度75%と回を追うごとに着実に上昇してきております。 しかしながら、年代別の利用率を見ると、59歳以下では97%が利用している一方で、60代で73%、70歳以上で28%と世代間の格差が生じており、市民のデジタル活用能力の向上のためには、高齢者を中心とした対策が重要と考えております。現在、デジタル活用能力向上の取組として、市民センターの市民講座や北九州市民カレッジ、年長者研修大学校などでスマホやタブレットの基本的な使い方、オンライン会議の使い方などをテーマに幅広い講座が開催され人気を集めております。 今後、本市がDXを推進するに当たっては、行政サービスのデジタル化を重点的な取組に位置づけており、手続オンライン化や迅速な情報提供の面で、インターネットを利用できる人とできない人の間で格差が広がらないための取組が必要であると考えております。 そのため、新年度からは市民センターを中心に、主に高齢者を対象としてスマートフォンやタブレットの使い方に加えて、本市のオンライン手続などを体験できる講座を実施する予定であります。その中で市公式LINEなどについてもお知らせし、書かない、待たない、行かなくていいデジタル市役所を目指した取組を紹介してまいります。 今後とも分かりやすいデジタル技術の活用を推進するとともに、こうした講座を通じ市民のデジタル活用能力の向上を図り、市民目線のデジタル市役所構築に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 自治体DXの推進のうち、LINEを使って市民の要望を伝えることができないかという御質問にお答えいたします。 本市では、道路、公園などを安全で快適に御利用いただくため、定期的な点検や市民からの通報を基に危険箇所の早期発見に努め、補修を行ってございます。このうち、市民からの通報は電話によるものが多うございまして、平成25年度の全庁的な地理情報システムの導入を契機に、誰もが気軽にアプリを活用して通報できるシステムの検討を始めました。当時は汎用性のあるアプリなどが見当たらず、本市が独自に通報アプリ、通称道路ウオッチと名づけまして、こういうシステムを開発してございます。 このアプリは、通報を基に位置情報や写真などが地理情報システムを経由して担当部局に届くことや、通報者への対応状況をお知らせすることを特徴としてございます。これらのシステムの動作やアプリの操作性、導入効果を確認するため、平成29年4月から市の内部で試験的な運用を開始しました。 また、将来的には地理情報システム上に蓄積しましたデータを基に、AIを活用して計画的な点検や補修などにつなげることを想定しておりました。これまでの試行の結果、このアプリを議員をはじめ多くの市民に御利用いただくためには、ユーザーごとに必要となるライセンス料の確保、また、通報者へ対応状況を通知するための事務処理の簡素化などの課題が得られたところでございます。 一方、ここ数年専用サイトで情報を共有するFixMyStreet Japanの広がりや、議員御提案のLINEでも対応状況の通知方法の効率化が進んだこと、また、これらのアプリが比較的安価に導入できることもありまして、利用する自治体が増えつつある現状にあります。 そこで、本市でも将来の展開を見据えて蓄積したデータと新たなアプリとの連携方法に課題は残りますが、このような通報アプリの導入を道路や公園などの分野で検討したいと考えてございます。 今後もデジタル市役所の実現を目指しまして、業務の効率化を進めるとともに、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 市街化調整区域への編入について3つの御質問に対して御答弁します。 まず、八幡東区の見直し候補地の範囲をどのように考えるのかということと、編入を拒否する住民の意思は尊重されるのかという御質問にお答えします。 本市ではコンパクトなまちづくりの推進に加えまして、より安全で安心な地域での居住に対応するため、平成30年度から市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しの検討を進めてまいりました。令和元年12月には区域区分の見直しの基本方針を策定して、あわせて八幡東区の見直し候補地を選定いたしました。 区域区分の見直しの目的は、土砂災害特別警戒区域などの安全性の低い地域、それから、車で寄りつきの難しい地域、空き家が多い地域などにおきまして、新たな住宅開発を抑制することでございます。 候補地を選定した八幡東区におきましては、現在までに自治区会と意見交換や土地所有者への説明会などを約50回開催して、延べ2,000人に参加いただき、市街化調整区域への見直しに肯定的なものや、市街化調整区域の編入を拒否するものなど様々な意見を伺っております。関係者の皆様から伺った様々な意見を全てを反映することは難しゅうございますが、可能な限り尊重して安全性、利便性、居住状況、それから、市街化区域の連たん性などを総合的に判断した上で、見直し候補地の範囲を修正してまいります。 また、これまではその修正案を都市計画原案とする考えでございましたけども、住民の不安を取り除くには、より丁寧な対応が必要と考えまして、その修正案を再度関係者の皆様に示して説明する機会を設け、改めて都市計画原案を作成することといたしました。 なお、区域区分の見直しは今回だけに限った取組ではなくて、おおむね5年に1度定期的に行っております。このため、今回市街化調整区域にならなかった候補地につきましても、今後の社会情勢や生活環境の変化などにより、住民や土地所有者から市街化調整区域への見直しの要望が整えば、周辺環境に留意しながら定期的に見直しを進めていく考えでございます。 今後のスケジュールでございますけども、八幡東区でも他の6区と同様に、新たに修正案での説明をするなど、より丁寧な対応を行うため、令和3年度にこだわらず必要な期間を確保して手続を進めてまいります。 今後とも地域住民の関係者の声を聞きながら、本市が目指す安全・安心で持続可能な都市構造を実現するために、コンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと思っています。 次に、市街化調整区域に編入される土地に関して、国に帰属できるような補助金の検討と。 相続等により取得した土地を国に帰属させる新たな制度につきましては、所有者が不明なことで生活環境の悪化や防災上の支障がある土地を、適正な利用管理がなされるように進めるための取組でございまして、その内容について法制審議会より答申が出されております。その答申では、建物や土壌汚染がないこと、それから、担保権や使用権などの権利が設定されていないこと、10年分の管理費相当額を納めることなどが土地を国に帰属させる条件となってございます。この制度は、今年の3月5日に関連法案が閣議決定されておりまして、今国会での法案成立と令和5年の施行を目指していると聞いてございます。 八幡東区でこれまでに行ってきた区域区分の見直しの説明会でも、関係者の皆様から市街化調整区域への編入によって土地の資産価値が下がり、今後の活用が困難になることを懸念しまして、所有地を国へ無償譲渡したいなどの意見も伺っております。新たな制度の活用は、区域区分見直しを進めるのに効果的な面がある一方で、国に帰属するための条件が高いハードルになることが予想されます。また、国への帰属を希望する方々は区域区分見直しの候補地だけでなく、広く市全域に及ぶものと考えております。 御提案の補助金の検討でございますけども、市が投資することのメリットや土地所有者の責任と負担の在り方などにつきまして、広域的な観点で考えていく必要があることから、まずはしっかりと制度の内容を確認してまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(成重正丈君) 48番 戸町議員。 ◆48番(戸町武弘君) 御答弁どうもありがとうございました。 もう時間がなくなりましたので、まずは市街化調整区域の件から第2質疑をさせてもらいたいと思います。 少し用意していたやつをはしょりますが、賛成、反対いろんな御意見を聞きました。その中でやっぱり反対の中で多かったのは、資産価値が下がるというのが非常に言われました。でも賛成意見の中に、車が入らないので、不動産屋さんに頼んでも売れない土地なんだと。それなのに税金が高いと。少しでも税金を安くしたいということで賛成という方もかなりの数いらっしゃいました。 この不動産売買が成立しない、実質上資産価値がない土地、家屋に高い税金がかかっているという認識はございますか。 ○副議長(成重正丈君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 固定資産税は応益原則に基づきまして、資産価値に応じて所有者に対し課税する財産税であります。課税標準となる土地の価格は、国が定めた固定資産評価基準に基づきまして、利便性や土地の形状、例えば建築の規制、そういったものの影響を適切に反映させております。したがいまして、相応な評価に基づいた税額になっているということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長(成重正丈君) 48番 戸町議員。 ◆48番(戸町武弘君) 法律はそうなっておりますし、法律がそうなっている以上、我々議員はこれに従わなければならないということなんですけども、やはり住民の方々から見ると、何で使えない土地にこれだけの税金がかかっているんだというのは、よく言われます。 それはさておきまして、市街化調整区域に入ることに反対という方々にもまだまだ周知されておりませんので、ぜひしっかりと周知をしてもらいたいと要望します。 この問題は、代表質疑等でもいろいろ議論されましたので、これ以上深掘りはしませんが、ぜひ住民に丁寧な説明と十分な意見聴取をしてください。 実は、なぜこれにずっとこだわっているかといいますと、24年前に私は初当選しました。そのときの最初の質問が高台問題だったんです。高台に住む高齢者の方々の苦労、そして、不便なため、子供や孫と同居できない寂しさなどの話をたくさん聞いてまいりました。それから数年たつと、市は斜行エレベーターを中心とした丸山・大谷住環境整備に着手しました。しかし、住環境整備を全ての地域でできるはずもありません。 次に起こったのが、高台から住民の転居等で空き室が増え、住む人もいなくなり、高台が荒廃してきました。近くに老朽危険家屋ができたら、公衆衛生上も悪いわけですよ。ゴキブリは出る、ムカデは出る、いろんなことを相談されました。しかし、市はなかなか手がつけられなかった、それは私有財産ということで手がつけられなかったんです。近年では豪雨災害、老朽危険空き家等の増加により、困っている住民の方がどんどん増えてきたというのが現在の状況ではないかなと思います。 そのようなことを考えたときに、区域区分の見直しはやらなければならないと私は考えておりますが、住民が今まだそこに住んでいたり、車が進入できる、新築が建てられる、そういったところまで見直しをするというのは、なかなか住民としては理解できないんじゃないかなと考えております。ぜひこれを酌み取っていただいて、今後の行政として判断をしてもらいたいと考えております。 ちょっと時間がなくなりましたので、最後になりますが、ギラヴァンツ、北橋市長ありがとうございます、この黄色いマスクをしていただきまして。そして、市民文化スポーツ局長もありがとうございます。 ここで、議長、副議長はじめ議員の皆さんもどうですか。試合のときぐらいこの黄色いマスクをして応援してみたらどうでしょうか。行政がすることも一つの手なんですけども、我々一人一人がこれをすることによって盛り上がるんではないかなと考えておりますので、どうか協力をお願い申し上げまして、質問を終了いたします。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。21番 中島議員。 ◆21番(中島隆治君) 皆さんこんにちは。公明党の中島隆治でございます。本日は大変お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、大変にありがとうございます。私も新たな任期をいただいて、また決意新たに市民の皆様の負託にしっかりお応えしてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、いただいたお声を中心に一般質疑を始めさせていただきます。 初めに、孤独・孤立対策についてお伺いします。 社会的孤立については、近年大きな課題となっておりましたが、コロナ禍によってこの問題が一層浮き彫りになりました。長引くコロナによる影響は、医療現場のひっ迫や経済の打撃だけにとどまらず、私たちの身近で大切な人にまで及ぶ事態となっています。 高齢者の独り暮らしやステイホームが長引いたことにより、DVや児童虐待、子供や女性の自殺などの増加、また、就職氷河期や孤立に陥りやすい住環境の問題など、孤独・孤立対策は多岐にわたっており、コロナ禍で顕在化する社会的孤立の防止策の抜本的な強化に向けて、全庁的な対策が必要だと考えます。国も強化する考えを示しており、新たに孤独・孤立対策担当室を設置しました。その任務は地方創生担当大臣が務め、5月までに対策を取りまとめる方針を明らかにしました。 そこで、2点お尋ねします。 1点目に、本市にとりましてもこの問題は避けては通れない課題であり、困難を深めている人々を置き去りにしないためには、全庁的に取り組むべき重要な課題であると考えますが、本市の見解をお伺いします。 2点目に、コロナ禍における高齢者や地域福祉への対策として、現在仮称第2次北九州市いきいき長寿プランや仮称北九州市の地域福祉の素案が作成されております。これからの3年後、5年後を見据え、コロナ禍における高齢者が、地域で生き生きと元気に暮らしていくための方針として、このプランの役割は非常に重要であると考えます。ポストコロナという時代を迎えるに当たって、人同士または人とコミュニティーのつながりが弱まりつつある中、暮らしの基盤である地域社会で人がますます孤立、疲弊し、心身の健康状態にまで影響が及ぶことが懸念されています。 そこで、こうした傾向に歯止めをかけるためのプランであるべきであり、コロナ禍で浮き彫りになった様々な課題に対応した計画であるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、陽性患者への支援についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者に対する自宅療養での健康管理体制は、医師の配置が難しいため、病状が急変したときの対応が課題であります。そこで、本市では自宅待機中の患者に、血液中の酸素濃度を測定する医療機器パルスオキシメーターを貸与することにいたしました。現在、陽性患者が鎮静化の傾向を見せているものの、今後次の波が来たときの備えとして、自宅やホテルでの療養者の急変対策について、万全な備えが必要であると考えます。 そこで、保健所の職員の負担を軽減する意味でも2点お尋ねします。 1点目に、長野県ではホテル療養に対し、日本医師会提言タスクフォースで取り上げられたICTを活用し、療養者の血圧、脈拍、体温、血中酸素飽和度などの基準をあらかじめ設定の上、バイタル測定で異常を示した場合は病院へ搬送するとともに、その情報は保健所とダイレクトに共有されることで、早期治療、重症化予防につなげるシステムを導入し、実践していると聞いています。また、福岡県においても、同システムの導入が検討されていると伺っており、看護師が直接血圧測定などを行ったときの感染リスクを考えても、有用性があると考えます。 そこで、福岡県での活用方法を参考にし、本市においても自宅療養者などに対して、保健所がICTを通じて簡便に遠隔モニタリングが可能なシステムの導入を、まずは検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、おのおのの事情により自宅での療養や待機を希望された方などで、特に身寄りのない独り暮らしの方が陽性患者と判明した場合は、その途端に外出ができなくなり、突然のことから食料品の調達などができない場合があるのではないかと考えます。そこで、保健所の職員による陽性患者への聞き取り調査の段階で、自宅での食料事情などを掌握しながら、安心して療養に専念していただくためにも、食料支援や生活必需品の支援を行うなどの対策が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における認知症支援・介護予防センターの役割についてお尋ねします。 本市では、認知症の人やその家族の日常生活を支援するとともに、地域での主体的な介護予防活動を推進する役割を果たすため、北九州市認知症支援・介護予防センターを平成28年4月1日に開設しました。以来、認知症の人や介護家族を対象とした交流会の開催や、認知症及び介護予防に関する最新情報、地域における取組の紹介など様々な情報を発信してきました。また、認知症の人を支える仕組みやつながりを支援するために認知症カフェを設置し、認知症の人とその家族、また、地域住民など、様々な年代の方が交流することで、認知症を身近なものとして捉え、様々な支援があることなどを知っていただく場として親しまれてきました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症支援・介護予防センター内にある認知症カフェ、通称カフェ・オレンジは現在休止しており、これまでの支援活動の場としての機能が損なわれている状態にあることを懸念いたします。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目に、認知症支援・介護予防センターが開設されて間もなく5年がたとうとしています。この5年間の成果をどのように考えているのか、お聞かせください。 2点目に、現在休止されているカフェ・オレンジには認知症に関する情報が集まり、その情報を共有することで、利用者の方々の不安を取り除く役割を果たしてきました。コロナ禍で認知症がひどくなったという声も聞いております。認知症患者のためにも、感染防止対策を徹底した上で、カフェスペースだけでも再開できるよう検討できないか、見解をお伺いいたします。 3点目に、認知症患者だけではなく、これまで使命感を持ってボランティアに励んできたカフェマスターさんも、行き場を失っております。今後、認知症への理解や介護予防を促すツールとして、スマートフォンのさらなる活用が考えられます。そこで、生きがいを持って意欲的に働いてきたカフェマスターさんをスマホマスターとして養成し、スマートフォンを活用した新しい取組として、認知症の理解を広げる活動を行っていただいてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、学校給食に関して、給食調理室のエアコン設置についてお尋ねします。 これまでも何人かの議員が取り上げてきた項目ではありますが、私からも質問をさせていただきます。 学校給食調理業務を行っている事業者から、真夏の給食室の職場環境を見てもらいたいとの強い要請があり、昨年の夏、私は小学校の給食室へ視察に伺いました。感染予防や衛生面を考慮して、直接給食室に入って暑さを体感することはできませんでしたが、近隣の中学校の給食に間に合わせるために、限られた時間の中で懸命に働いている様子や、今年度導入したスポットクーラーの活用の様子をガラス越しに拝見するとともに、給食室で働く方の話を伺うことができました。 給食室のエアコン設置状況については、令和2年9月定例会で教育長は、令和元年度から給食室のエアコン設置を行い、現在は7校に設置した状況であると答弁されましたが、給食室の環境整備に向けたエアコン設置が、1年間に3から4台ペースでは遅いのではないかと感じます。 そこで、夏の給食室は熱中症になるリスクの高い場所であるだけに、スピード感を持って進めていただきたいと考えますが、今後の給食室のエアコン設置に向けた教育長のお考えをお聞かせください。 次に、レガシー創出に向けた取組についてお尋ねします。 本市には様々な分野にわたって輝かしい遺産がたくさんあり、例えば世界遺産をはじめ日本遺産または土木遺産、産業遺産、夜景遺産や指定文化財など、挙げれば切りがありません。こうした本市の魅力ある遺産をもっと多くの人たちに感じてもらいたい、伝えていきたいと感じています。 そこで、本市のレガシーとして、さらに保存、整備に努めていただきたい思いから4点お尋ねします。 1点目に、日本遺産に認定された菓子文化のレガシーについてお尋ねします。 昨年6月に、砂糖文化を広めた長崎街道~シュガーロード~が日本遺産に認定されました。江戸時代から砂糖文化を広めた長崎街道沿いには、個性豊かな銘菓が誕生し、今なお私たちの身近な生活の中に存在しています。その一方で、時代の流れによって、惜しまれながら閉店した老舗もございます。 そこで、いのちのたび博物館には、長崎街道にまつわるお菓子文化の歴史を感じる所蔵品が既にありますが、こうした砂糖文化を築いてきた菓子作り技法の象徴と言える道具や機械などは、その時代の歴史を感じることができ、歴史遺産としてきちんと保存すべきであると考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、いのちのたび博物館の収蔵庫についてお尋ねします。 美術館や博物館、資料館などで、貴重かつデリケートな文化財を長期間最良な状態で保存するためには、収蔵庫が重要となります。ふだん博物館などでは常設展示や特別展に注目が集まりますが、その展示に向けて日頃から資料を集め、保存し、未来へつなげるために重要な役割を果たすのが収蔵庫であります。本市のいのちのたび博物館では、今月6日より収蔵庫に焦点を当てた特別展わたしたち収蔵庫にいるんですが始まったところであり、私も早速拝見させていただき、収蔵庫に寝かせておくのはもったいないほどの見応えに感激いたしました。 そこで、いのちのたび博物館における収蔵庫の収容状況及び収容率についてお尋ねします。 また、収蔵品はこれからもますます増えていくことが予想されますが、収蔵庫の今後についてお考えをお聞かせください。 3点目に、長崎街道木屋瀬宿の歴史遺産についてお尋ねします。 八幡西区木屋瀬には、本年1月に開館20周年を迎え、歴史への旅体験をテーマとした長崎街道木屋瀬宿記念館みちの郷土史料館に加え、放送作家として活躍した伊馬春部の生家である旧高崎家住宅などの多くの指定文化財も点在し、町全体が博物館のようだとも言われています。毎年、このひな祭りの時期には旧長崎街道沿いの観光文化施設が連携して、ひな祭りイベントを開催しており、今年で9回目となりました。ふだんは静かな木屋瀬も、この時期になると多くの子供連れ家族が訪れ、ひな人形や宿場町ならではの建造物などを見て楽しんでいただいています。 中でも、特に来場者が多いみちの郷土史料館や旧高崎家住宅などは、訪れた方々が来てよかったと、より感じていただけるよう施設整備を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 4点目に、文化遺産についてお尋ねします。 作曲家の古関裕而さんは、全国高校野球選手権大会の大会歌、栄冠は君に輝くや、東京オリンピックの入場行進曲、オリンピック・マーチなど、生涯で5,000曲もの作品を世に送り出した昭和の音楽史を代表する作曲家であります。特に、昨年放送されたNHKの連続テレビ小説エールのモデルになったことで大変な注目を浴び、改めて世に知られることとなりました。 また、校歌なども手がけており、福岡県では17校もの校歌を作曲しており、その中には、北九州市立の熊西小学校、修多羅小学校、旧若松小学校、旧浜町小学校の4校があり、ちなみに旧若松小学校以外の作詞は、本市で生まれ育った芥川賞作家の火野葦平であります。しかし、平成9年4月に旧若松小学校と旧浜町小学校が統合され、若松中央小学校として開校し、校歌も一新されました。その後、火野葦平作詞、古関裕而作曲の校歌は歌われなくなりましたが、この2人が生み出した校歌は、この小学校だけのものにとどまらず、本市にとっても大きな財産になるのではないかと考えます。 そこで、統合により歌われなくなった2つの校歌を、本市のレガシーとして何らかの形で残すように検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、夜景観光のさらなる充実についてお尋ねします。 2018年10月、本市は日本新三大夜景都市に認定され、夜景都市としての存在を全国にアピールするきっかけとなりました。その後も若戸大橋をはじめ、小倉城や門司港レトロなどのライトアップによる整備が行われ、夜景観光を充実させてきました。 また、本市には皿倉山や本年度認定を受けた和布刈公園第二展望台など7つの日本夜景遺産があることから、これまで夜景観光のさらなる推進を図るため、2013年には工場夜景サミット、2014年には夜景サミットを本市で開催し、夜景観光資源が豊富にあることを全国に示してきました。 本年度の当初予算では、宿泊税の活用により本格的な夜景観光の強化を図ろうとしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界は大きな打撃を受けてしまいました。私は、これからのポストコロナ時代は、デジタル一辺倒でリアルを失った市民が直接夜景を眺めるといったリアル体験を求める時代になり、夜景及び夜景観光も大きく注目を浴びると考えます。 そこで、本市の夜景の魅力をさらに充実させ、発信していくことを期待して、2点お尋ねします。 1点目に、来年度は日本新三大夜景が再認定される年となります。そこで、再び認定を受けるための本市の意気込みをお聞かせください。 2点目に、その意欲をさらに示すために、本市の夜景観光業界の復興への象徴として夜景サミットを誘致し、本市で開催してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第1質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中島隆治議員の御質問にお答えいたします。 まず、孤独・孤立化対策であります。 先月、内閣官房に孤独・孤立対策室がスタートいたしました。不安を埋める存在になりたいという趣旨でありまして、自治体としても大変注目をいたしております。 さて、私どもの基本的なこれまでの対応方針でありますが、本市におきましては来年度に向けまして、地域共生社会の実現を目指した取組を推進する地域福祉計画、そして、保健・医療・福祉などの高齢者施策を総合的に推進するいきいき長寿プラン、この策定を進めております。 コロナ禍の課題であります。これまでの地域交流や見守り活動、介護予防活動などの取組は、感染拡大防止の観点から制約されております。多数の人が集まるサロン活動の自粛や支援が必要な人への見守り機会の減少、運動や移動の減少による身体機能の低下、こうしたことが課題となっております。 地域ではこうした課題に対し、例えば民生委員・児童委員や福祉協力員による見守り活動におきまして、電話のほかメッセージカードや手紙を活用すること、また、高齢者サロンを屋内で開催せず、屋外でのウオーキングや清掃活動に変更することなど、制約の下にあってもできることを工夫しながら取り組んでいただいております。 新たな計画では、ポストコロナ時代を見据え、仮に集えなくても人と人、人と地域がつながり、かつ心身の健康を維持できる仕組みづくりが重要と考えております。そこで、高齢者のデジタル技術習得を支援する地域人材の育成や、自宅などで取り組める介護予防のための動画のオンライン配信、さらに居場所づくりや見守り活動を行う関係者が交流し情報交換を行う場の設置、こうしたことなどを通じまして、新しい生活様式を踏まえた地域交流などの取組を推進していくことにしております。 このたび国におきましては孤独・孤立対策室を設置し、今後関係省庁にまたがる対策の総合調整を行うことを承知しております。 本市のこれまでの取組でありますが、これまでも高齢者の独り暮らしやDV、児童虐待などに起因する孤独・孤立や自殺などの課題に対して、地域福祉計画を基盤とする各分野別の計画に基づいて取組を進めてまいりました。 その中に、地域包括支援センター、また、いのちをつなぐネットワークコーナーでの高齢者の見守りの対応があります。このいのちをつなぐネットワークですが、一人一人の命を大切にするという強い思いから、平成20年度に全国に先駆けて市にできました各区の福祉部門の司令塔として設置したのが、このいのちをつなぐネットワークでありまして、たくさんの市民団体の方にも御参加をいただいておることは感謝しております。 次に、子ども・家庭相談コーナーや子ども総合センターでは、DVや児童虐待などの相談支援であります。また、いのちとこころの支援センターでは自殺予防の対応であります。 このように関係部署が横断的に連携、協働しながら取組を進めております。今回のコロナ禍では改めて社会的孤立防止に向けた取組の重要性を認識しております。今後、国の動向を注視し、地域福祉計画やいきいき長寿プランなどによって、困難を深めている人々に寄り添う取組を進めてまいります。 次に、コロナ禍における認知症支援・介護予防センターについて御質問がございました。この5年間の成果をどのように考えているかという問いであります。 認知症支援・介護予防センターは、認知症の支援と介護予防活動を総合的にサポートをする全市レベルの拠点として、全国に先駆け平成28年4月1日に開設しております。 主な取組です。認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成であります。また、地域における認知症カフェのモデルとなるカフェ・オレンジの設置であります。さらに、健康づくり推進員などの介護予防リーダーの養成活動支援や、高齢者サロンへの管理栄養士や作業療法士などの専門職の派遣指導であります。このように年間30以上の事業を企画運営してまいりました。 その成果として、この5年間で認知症サポーターを養成し、約6万5,000人から約9万4,000人に増加しております。また、地域における認知症カフェは11か所から25か所に増えております。また、介護予防リーダーを養成し、約1,900人から約2,700人に増えております。このように人材育成と活動場所の拡大につながり、認知症の正しい理解の促進、また、市民が主体的に介護予防を実践する環境づくりが進んでいるものと考えております。 今後の取組であります。この成果を踏まえ、今後さらなる取組を行うわけでありますが、具体的には、認知症サポーターが今までの見守りから当事者家族のニーズに合った具体的な支援を行う仕組みづくりが1つであります。また、認知症カフェなどを活用し、認知症の方が体験談を語るなど、自分の思いを発信する機会の創出であります。また、高齢者サロンなどにおいて、いつもの活動に運動をプラスを合い言葉に、仲間と一緒に取り組むことによる運動習慣の定着であります。さらに、介護予防リーダーの活動支援とネットワークづくり、こうしたことを行う予定であります。 さらに、コロナ禍におきましては、積極的に以下のことに取り組んでまいります。認知症カフェのオンライン化などの在り方の検討、次に、自粛生活が続く高齢者の筋力低下などフレイルの兆しに気づき、早期に対処する重要性の啓発、さらに、自宅でできる運動や栄養、口くうケアに関する効果的な情報提供、こうしたことに取り組みます。 今後とも認知症支援・介護予防の取組を強め、健康寿命を延ばし、安心し住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたいのであります。 次に、夜景観光のさらなる充実について御質問がございました。 本市のバラエティー豊かな夜景観光資源が約5,500人の夜景観光士に高く評価され、2018年10月の夜景サミットにおいて日本新三大夜景都市に認定されました。この認定によって本市の夜景が多くのマスコミに広く紹介されたこともあり、2019年の宿泊者の数は過去最高約192万9,000人を記録するなど、本市の観光客誘致に大きな効果がありました。 令和3年度は3年に1度の日本新三大夜景都市認定の年であります。さらに、本市夜景の認知度を高め、将来への飛躍につなげるため、ぜひとも再認定を目指したいと考えております。 再認定に向けた来年度の事業であります。来年度は本市をさらなる夜景都市として印象づけるため、まず、他の都市や本市で開催される夜景サミットなどの参加者を対象に、本市の夜景を印象づける北九州市夜景観光パスポートを配布することです。次に、日本全国から夜景関係者などが集う名月サミットの誘致であります。次に、長崎市で開催予定の世界夜景サミット参加者を本市に招へいするエクスカーションツアーの実施などであります。このように本市夜景のPRを強化したいのであります。 また、夜景都市としてさらに進化していくため、皿倉山頂に光でつくる藤棚イルミネーションイベントの実施、また、小倉城庭園にエンターテインメント性の高いライトアップ設備の整備、また、全国名月サミット会場となる北九州国際会議場のライトアップ設備の改修、こうしたことを行い、夜景資源の磨き上げを行うことにしております。 御提案の夜景サミットの誘致でありますが、来年度の開催地が他の都市に決定していたこともあり、本市への誘致は難しいわけですが、夜景サミットに次いで全国的な夜景コンベンションである全国名月サミットの開催に向けて協議を進めております。 再認定の見通しであります。日本新三大夜景都市は全国約5,500人の夜景観光士による投票で決定されております。前回落選した著名な夜景観光都市などの追い上げも厳しく、簡単ではないと思いますが、再認定を目指して一人でも多くの夜景観光士の支持を得られるよう全力を尽くします。 今後も本市の夜景資源のPR、ブランド化を推進し、宿泊観光客の増加による観光消費の増大に努めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 2点御答弁いたします。 まず1点目でございます。陽性患者への支援についてということで、自宅療養者等へのICTを活用した遠隔モニタリングシステムの導入の検討、そしてまた、自宅待機者への食料支援や生活必需品の支援、この2点についてまず御答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症患者につきましては、感染拡大の防止と本人への適切な治療を図る観点から、受入れ病院への入院や宿泊療養施設での療養を行うことを基本としております。こうした入院病床、宿泊療養施設の確保や、それに関連する事項につきましては、一義的には福岡県が主体となって行うこととされております。 昨年12月以降、県内の患者の増加傾向が顕著となったことから、県においては福岡県コロナ警報を発動いたしまして、医療機関に対して患者受入れと治療体制の整備を要請してまいりました。しかしながら、患者の急激な増加から入院病床や宿泊療養施設がひっ迫し、本市内においても入院先や療養先が見つからない自宅待機者が一時的に増加いたしました。 こうした状況に直面したことから、市民の命と医療体制を守るため、これまで自宅待機者に対して行ってまいりました保健所職員による電話での患者状況の聞き取りに加えまして、1月から自宅待機者に対しましてパルスオキシメーターを貸与し、酸素飽和度を基に的確な健康観察を行う取組を開始いたしました。 また、2月下旬には自宅待機者に対しまして医師による診察や薬の処方、入院の要否の判断を行い、症状の重い患者を入院医療につなぐ仕組みといたしまして、約80の医療機関で陽性者向けの外来の運用を開始しております。 本市といたしましては、まずは自宅待機者に対するパルスオキシメーターの貸与や、陽性者外来の運用を引き続き行いながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 議員御提案のICTを活用したシステムにつきましては、現在福岡県が宿泊療養施設への導入の可能性について検討していると聞いております。本市といたしましても自宅待機者に対して導入が可能かどうか、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、食料支援や生活必需品等の支援につきましては、先般感染症法の改正によりまして、自治体においては必要に応じ食事の提供、日用品の支給、その他の日常生活を営むために必要な物品の支給に努めなければならないこととされております。これらの生活支援につきましては、現在福岡県において個人のプライバシーの確保、地域内の均質なサービスが提供できるか、あるいはアレルギーなど個別事情に対応できるかなどの課題も含めまして検討を行っていると聞いております。 自宅待機者へのICTを活用したシステムの導入や食料支援につきましては、福岡県との適切な役割分担、連携の下、適宜対応してまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍における認知症支援・介護予防センターの役割についてでございます。 1点目は、カフェスペースだけでも再開できるように検討できないか、また、カフェマスターをスマホマスターとして養成し、認知症の理解を広げる活動をしていただけないかという2点でございます。 認知症カフェにつきましては、認知症の方やその家族が気兼ねなく立ち寄れる場所であり、地域の方や専門家などと出会い交流することで、お互いを理解する場として重要であります。本市では、地域における認知症カフェのモデルとなりますカフェ・オレンジを認知症支援・介護予防センター内に常設で設置し、認知症カフェの普及推進と、認知症の方やその家族への支援を図ってまいりました。 カフェ・オレンジの運営につきましては、認知症支援・介護予防センターと連携協定を締結している団体であります認知症・草の根ネットワークに委託いたしまして、ボランティアとして認知症カフェの運営を担うカフェマスターの養成も行っており、現在220名の方に登録していただいております。 しかしながら、カフェ・オレンジにつきましては新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、重症化リスクの高い高齢者が密となることを防ぐため、令和2年2月から休止をしております。カフェ・オレンジの長期の休止は、認知症の方やその家族の居場所がなくなるだけでなく、カフェマスターにとっても活躍の場がなくなり、ボランティア活動への意欲低下が生じているという声も届いております。 そのため、今後の感染状況を見極めた上ではございますけれども、感染防止対策を徹底すること、そして、飲食を伴う交流を行わないこと、そしてまた、遠隔地から参加できるオンラインの活用などの工夫を行うことで再開できないか、現在検討を行っているところであります。 また、カフェマスターの方々のデジタル技術の習得につきましては、例えばカフェマスター同士の連絡が手軽になるなど、活動を通じた利点だけでなく、カフェマスター自身の社会参加や生きがいにもつながると考えております。そのため、昨年12月にスマートフォンを使うことができるカフェマスターを養成するため、スマートフォンの基本的な操作などについて研修を開催したところであります。今後、操作の習熟度を見ながら、LINEやツイッターなどのSNSを活用して認知症の理解を広げる活動が行えるよう、ステップアップのための研修も検討してまいりたいと考えております。 カフェ・オレンジが開催されて以来、カフェマスターの皆様の活動は大変心強く思っております。カフェ・オレンジの再開後も引き続き連携し、認知症支援に共に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育に関しまして2点お答えいたします。 1点目でございます。学校給食に関しまして、給食室のエアコン設置についてお尋ねいただきました。 これまでの給食調理室の熱中症対策といたしましては、扇風機の使用や調理室への飲み物の持込みや、クーラーのある控室での交代休憩や、冷却用のネッククーラーの使用などによりまして予防に取り組んでまいりました。 今年度の熱中症対策ですが、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして夏季休業期間を短縮いたしました。それに伴いまして7月末まで給食を延長することになったために、エアコン未設置の給食調理室に対しましてはスポットクーラーを設置したり、また、給食調理員が希望いたします飲料水や塩分補給のためのタブレットのほか、大型のサーキュレーターなどを購入できる予算を各学校に令達したりするなど、その対策を講じてきたところでございます。 今後の熱中症対策についてでございますが、近年は夏季の気温が上昇傾向等にあること等を踏まえまして、今後給食調理室の熱中症対策はさらに推進する必要があると考えております。このために、給食調理室のエアコンの設置につきましては、令和元年度には3校、令和2年度には4校と設置してまいりましたけれども、来年度は設置校を10校に増やしたいと考えております。今後とも児童生徒に安全・安心な給食を提供するためには、給食調理室の職場環境の整備は重要と考えておりまして、引き続き対応してまいりたいと考えております。 続きまして、レガシー創出に向けた取組のうち、統合によって歌われなくなった2校の校歌を何らかの形で残してはどうかとの御提案に関してでございます。 閉校しました学校に関する資料でございますけれども、校歌の歌詞や楽譜などのこれまで学校統合によって閉校となった学校に関します資料につきましては、統合後の学校で保管をしております。閉校となった学校については、卒業生や地域の方々の思いも強くて、教育委員会といたしましても統合準備委員会等からの要望を受けまして、メモリアルルームやメモリアルコーナーを設置しまして、卒業生や地域の方々が訪ねてこられたときに、思い出を振り返ることができるようにしております。 議員御指摘の若松中央小学校におきましても、閉校した浜町小学校と若松小学校の校歌の歌詞などにつきましては、児童生徒はもとより地域の皆様にも御覧いただけるようにメモリアルルームを設けまして、そこで保管、展示しているところでございます。今後とも校歌の歌詞などにつきましては、地域などの御意向も伺いながら、本市のレガシーとして各学校において適切に保管してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、レガシー創出に向けた取組についての質問のうち、残りの3つの質問にお答えいたします。 まず、長崎街道の菓子文化に関わる資料を歴史遺産としてきちんと保存すべきとの御質問にお答えいたします。 小倉と長崎を結ぶ長崎街道の沿線をはじめ北部九州の各地では様々な菓子が作られ、独自な菓子文化が育まれてまいりました。そのような歴史的背景を踏まえまして、令和2年6月に砂糖文化を広めた長崎街道~シュガーロード~が日本遺産に認定されたところであります。この日本遺産の構成文化財といたしまして、本市の小菊饅頭、栗饅頭、金平糖、くろがね羊羹などが含まれております。 また、本市にはこれ以外にも、かつて鶴の子の小倉・福田屋や八幡饅頭の八幡・鶴屋など老舗の菓子屋がございました。これらの菓子屋は既に閉店しておりますが、福田屋の看板やのれん、菓子型などを含む約450件の関連資料につきましては、いのちのたび博物館で寄贈を受けて整理し、保管をしております。また、鶴屋につきましても、菓子を作る機械は既に処分したと伺っておりますが、菓子のサンプルや包装紙など約400点につきましては、いのちのたび博物館で寄託を受けて現在整理を進めております。 この活用ですけれども、福田屋の資料につきましては常設展での一部展示に加えまして、昨年開催いたしました企画展、福田屋と小倉銘菓鶴の子など、これまで様々な機会を捉えて公開をしてまいりました。また、鶴屋の資料につきましても、今年4月末に開会いたします企画展、北九州・産業都市の軌跡におきまして、旧鶴屋本店も会場の一つとして、かつての店舗の雰囲気を再現して紹介する予定としております。 このような菓子文化と関連の資料は、本市の貴重な歴史遺産の一つでございます。今後とも大切に保存し、調査研究を重ね、市民のシビックプライドの向上などに積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、いのちのたび博物館の収蔵庫の収容状況及び収容率、また、その今後についての御質問にお答えいたします。 博物館は実物、標本、書画、写真等の資料を収集し、未来へ引き継いでいくことを重要な役割としております。 本市のいのちのたび博物館では資料収集方針に基づきまして、長年にわたり多数の資料を収集してまいりました。その数は歴史系が約8万4,000点、自然史系が約72万3,000点に及び、学術的に貴重な文化財や標本も多く含まれております。これらの資料のうち約6,000点を常設展示しておりますが、それ以外につきましては、劣化を防ぐために厳重に管理された収蔵庫で大切に保管をしております。 一方、いのちのたび博物館は開館後19年が経過し、約2,500平方メートルある収蔵庫の9割以上を既に使用しておりまして、新たな収蔵資料を保管するスペースの確保が課題となっております。資料収集、保管を続ける限り、収蔵庫の不足は避けて通れない問題でありまして、全国的な調査でも約6割の博物館が、収蔵庫のスペースの9割以上を既に使っている、または入り切らない資料があると回答しております。 その対応についてですが、他都市では収蔵庫不足を解消するために、増築や改修などに合わせて収蔵庫を拡張するケース、これも一部にございますが、多額の費用を要することから、多くの博物館では収蔵方法の工夫によるスペースの確保や、他の既存施設の利用などで対応しております。本市としては、今後とも他都市の事例も参考に必要な対策を講じ、適切な資料収集、保管を行うことで、市民の大切な遺産である博物館資料を未来に引き継いでまいりたいと考えております。 最後に、長崎街道木屋瀬宿記念館、みちの郷土史料館や旧高崎家住宅の施設整備についての御質問にお答えいたします。 八幡西区の木屋瀬地区は、かつて長崎街道と遠賀川の水運の船着場で栄えた宿場町で、当時の面影を残した古い町並みや多くの史跡が残っております。平成13年に開館いたしました長崎街道木屋瀬宿記念館は、街道の旅、歴史への旅体験をテーマとし、地域の祭りなど、地元の伝統行事が行われる木屋瀬地区のまちづくりの拠点施設でございます。 また、旧高崎家住宅は、昭和初期に放送作家として活躍いたしました伊馬春部の生家であり、江戸時代末期の代表的な宿場建築として重要であることから、市の文化財として指定し、平成9年から一般に公開をしております。 木屋瀬地区記念館につきましては開館20年を経過いたしまして、施設全体の老朽化が進んでおりますが、故障のため停止しておりました映像システムや、昨年9月の強風で一部損壊いたしました外構につきましては現在修繕を行っており、3月末にはこれを完了する予定であります。 また、旧高崎家住宅につきましては、当時の宿場建築の状態を保持するため、これまで外壁のしっくいの塗り替えや駐車場の陥没補修などの工事を行ってまいりました。 今後とも木屋瀬地区の中心的な観光文化施設でございます両施設につきましては、訪れた方が来てよかったと感じていただけるよう、展示の見直しや老朽化設備の改修など、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 21番 中島議員。 ◆21番(中島隆治君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、時間がございますので、第2質疑、そしてまた、要望させていただきたいと思います。 まずは孤独・孤立対策についてでございます。 この孤独の問題についてでありますけれども、世界に目を向けてみますと、イギリスが非常に早い段階からこの孤独・孤立対策に取り組んでおりまして、既に3年前、2018年に世界で初めて孤独担当大臣を任命したということでございます。 イギリスでは、孤独というのは1日にたばこを15本吸うのと同じぐらい健康に害を与えているという指摘をしているようでございます。それほどストレスを与えていると言われているようでございます。その対策として、その孤独度をはかる指標を統一して活用しているほか、意識を変える努力をしたり交流団体に働きかけをしたりとか、また、先ほど御答弁でもございましたように、軽い運動を促すオンライン講座を開催したり電話したり、そういう取組を行っているようでございました。 今回も国が早速孤独・孤立対策に向けて、今月中に関係閣僚会議を開催して支援策を策定する方針を表明いたしましたので、改めて本市の対応を伺いました。この孤独・孤立対策については誰一人取り残すことがないよう、そういう観点からも、そしてまた、死に直結する話でもございますので、緊急性を持って手を差し伸べていただきたいことを要望とさせていただきます。 今回私がこの問題を取り上げましたのは、選挙中にたくさんの方々にお会いをさせていただきまして、特に高齢者の方についてはコロナで外出するのが怖いとか、家に閉じ籠もっていますという声が本当に多くて、これではいけないということを肌身で感じたから取り上げさせていただきました。その中で閉じ籠もっていた方から大変印象に残った言葉がございます。それは、人と話せるということはいいな、話せる誰かがいるということはいいなという言葉でございました。大変シンプルな言葉でありますけれども、孤独感を率直に表した言葉ではないかなと思っております。 逆に言えば、話せる人を見つけよう、話せる場をつくろうと捉えると、孤独化を防ぐヒントになるのではないかなとも思います。そこで、その切り札になると思っているのが、先ほど市長の答弁でもございましたけども、いきいき長寿プランや北九州市の地域福祉プランではないかなと期待を寄せているわけでございます。 そこで、これまでの計画プランにプラスアルファコロナ関連ということではなくて、大変面倒な作業かもしれないんですけれども、ぜひもう一歩寄り添っていただいて、話せる場が持てたり、そういったこともどこまで活動ができるのかとか、何ができるのかという視点を盛り込んでいただけたらと思っております。ぜひこのポストコロナ時代を考慮したいきいき長寿プラン、また、地域福祉であっていただきたいことを要望とさせていただきます。 次に、認知症支援・介護予防センターについてでございます。 先ほど市長からもこのセンターについての成果について御答弁をいただきました。私はこのセンターの特徴的な成果の一つとして、本市と、そしてまた、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また、草の根ネットワーク、老いを支える北九州家族の会、この6者が連携協定を結んで、今までにない形態でセンターを運営してきたことが、非常にうまくいった要因ではないかなと思っております。その点で、今後も協働の連携が非常に重要であると思っておりますが、引き続きこの連携を基に運営を行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 認知症支援・介護予防センターの取組につきましては、もちろん地域のネットワーク、そしてまた、医療的な支援、そういったところが複合的に必要となってまいります。総合保健福祉センターの中には医師会あるいは歯科医師会等も入っておりますので、こういった6者協定を結んだ団体とは今後も濃密に関わりながら、連携体制を強めていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 21番 中島議員。 ◆21番(中島隆治君) そこで、行政と民間団体が協力してやってきたというのが大きな成果の一つだと思っておりますので、また引き続き連携した運営をお願いしたいと思っております。 また、ここのカフェマスターさん、ボランティアさん、先ほど220名おられるという話でございました。このカフェマスターさん、人と会う重要性は誰よりも分かっていらっしゃる方々であります。マスターさんたちも平均年齢70歳を超えているということでお聞きいたしました。ぜひ再開したら続けるという思いは非常に意欲的に持っていらっしゃる方々でありますけれども、このまま休館状態が長引けば、その意欲や体力の低下というのは免れません。 こうした行政と、そしてまた、民間団体が連携した活動というのは、先ほど孤独化について触れましたけれども、この孤独化を防ぐための一つのモデルケースになるのではないかなと期待をしております。そういった意味で地域のつながりが薄れ、大勢で集まることは非常に難しい状況でございますけれども、利用者の方々の不安を取り除いて、そしてまた、情報を提供できる場所として、できる限りのカフェ・オレンジの再開をぜひよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 続きまして、給食室のエアコンの設置について質問させていただきます。 来年度、給食室のエアコンは、10校設置するとの御答弁がございました。増強していただいていることに大変うれしく思います。ありがとうございます。 そこで、まず、10校の選定についてお尋ねしますけれども、どういった基準で設置する学校の選定を行うのか、お尋ねいたします。 そして、もう既に設置する学校というのは決まっているのでしょうか、併せてお伺いします。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 後のほうの御質問に先に答えさせていただくと、まだ決まっておりません。 暑さ指数というものがございます。給食室の中の温度とか湿度を総合的に判定して暑さ指数という言い方をしていまして、正確にはWBGT値と言うんですけれども、こういう熱中症になりやすいというふうな危険性の高いと判断されます指数などを参考に、危険性が高いと思われるような学校を抽出いたしまして、優先的に設置してまいりたいなと考えております。まだちょっと詳細にはどういうふうな基準でというところまでは詰めておりません。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 21番 中島議員。 ◆21番(中島隆治君) ありがとうございました。選定方法については、暑さ指数ということで総合的に判断するということでございました。 それで、なかなか平均温度、また、その暑さ指数ですか、そういったものを総合的に判断するということでしたけれども、私も実際に見に行かせていただいて、その学校の例えば給食室の広さであったりとか、また、そこで働く方々の人数であったりとか、また、中学校にも送り届けないといけないということで、非常にその分人数を増強して、その分また密度も高くなっているわけでありますけれども、私が見たときは率直に狭いなと感じました。 あと給食室のある場所も非常に重要だと思うんですけども、例えば南側に窓があったりすると、真夏の太陽の熱をもろに浴びて、非常に窓側は暑いということでございました。各学校によっては様々環境等も変わるかと思いますけれども、なかなか室内の温度だけでは計り知れないものもあろうかと思いますので、ぜひともそういう立地条件とか様々そこで働く方の人数であったりとか、いろんなことを総合的に判断をしていただければと思っております。 そこで働いていた方がおっしゃっていた言葉なんですけれども、子供たちにおいしいものを作ろうと一生懸命やっているけれども、なかなかその気持ちだけではできない環境になってきていると言われておりました。大変に厳しいお言葉だと思っております。熱中症で倒れることのないように、どうかこういった方々の働きやすい環境整備をどうぞよろしくお願いを申し上げます。要望とさせていただきます。 続きまして、このレガシーの創出についての要望とさせていただきますけれども、まずは全体的な話からでございます。 現在、産業経済局で行っている北九州の魅力再発見パスポート、これが非常に好評だと伺っております。このように本市の魅力を再発見していただくために、先ほど私が申し上げた世界遺産とか日本遺産、また、産業遺産、土木遺産、様々市内にはたくさんのすばらしい遺産がございます。そういった市内の遺産巡りを計画してはいかがでしょうか。市内にある遺産巡りも本市の魅力を再発見するのに大変に有効だと考えます。 これは本当は質問しようかと思ったんですが、局が様々またがりますので、また今後の議論として、しっかりこれはぜひやっていただきたいと切に要望させていただきます。市民の皆様も知らないところ、この遺産であるということも知らない方もいらっしゃると思いますので、ぜひこの遺産巡りについては御検討いただければと思っております。要望とさせていただきます。 続きまして、収蔵庫の整備についてでございます。 これも先ほど答弁でございました。収蔵庫、今現状9割以上で課題であるという御答弁でありました。必ず必要なときが来るかと思っております。 そこで、御提案なんですけれども、本市の美術館にも分館やアネックスがありますように、いのちのたび博物館も将来的に分館や別館のような施設があってもいいのではないかと考えます。先ほど予算的な問題というお話もございましたけれども、東田地域は近い将来、修学旅行や校外学習でたくさんの学生さんたちが市内外より訪れる場所に必ずなると確信しております。その際にそういった学生さんたちが屋内で大きな団体を受け入れる施設として、例えばあそこにお土産屋さんがあったり、また、多目的ホールがあったり、そして、先ほど申し上げた収蔵庫も兼ね備えた、いのちのたび博物館の分館機能の役割を持つ複合施設があってもいいのではないかと私は個人的に考えております。 ぜひ将来的な視野も入れて検討されてはどうかと思いますが、これについて御見解があればお答えいただきたいと思います。 ○副議長(成重正丈君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) まず、収蔵庫の話ですけれども、今収蔵庫の中に収蔵されているものについては、きっちりとその温度管理、湿度管理をやらないといけないものから、あるいは例えば展示会をするためにショーケースとか、そういうものが入っているところもあります。逆に言うと、そこの部分についてほかの施設、例えば今後整備する埋蔵文化財センターとか、そういうようなところを使いながら収蔵していくという方法もあると思います。 そういう意味で、全国のケースといたしまして、増築、改築とか、あるいは他の施設を利用しているというケースはそういうことだろうと思いますので、まずは現在のいのちのたび博物館の収蔵庫を効率的に使うために、例えば棚を作るとか、そういうようなことからまずは始めさせていただこうかと思います。もちろん、将来的に収蔵庫が足りなくなったとかというような場合については、また検討すべき必要があるとは思っております。 ○副議長(成重正丈君) 21番 中島議員。 ◆21番(中島隆治君) ありがとうございました。 次に、校歌についての要望とさせていただきます。 先ほど、メモリアルルームに保存しているということはよく分かりました。ただ、なかなかメモリアルルームといっても一般の市民の方がそこにあることも知りませんし、校長の許可を取ってとか、様々誰でもやっぱり見れるところにあるということが大事じゃないかなと思っております。特に、子供たちの心に刻まれるということは非常に大事じゃないかなと思いますので、この火野葦平作詞、そして、古関裕而作曲の校歌というのは、その学校だけにとどまらず、本市にとってのレガシーになるのではないかなと思いますので、文化作品としてきちんと保存し、しかるべき場所に掲げるべきであると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 最後に、夜景観光についてでございます。 市長から心強い意気込みのお話がございました。ぜひ名月サミットというお話もございました。本市にとって、また月という新しいコンテンツ、要素が加わってこの夜景観光は盛り上がっていければと思います。本市の市民の皆様に向けたこの希望の明かりとなることを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時1分再開 ○議長(鷹木研一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 皆さんこんにちは。私は日本共産党、高橋都です。会派を代表しまして一般質疑を行います。 初めに、コロナ禍においての事業者支援についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、1回目の緊急事態宣言が全国に発出されたことにより、持続化給付金等が支給されました。第2回目の緊急事態宣言は11都府県に発出され、発出された都道府県の数は少なかったものの、日本全人口の半分以上に影響を与えました。しかし、政府は全国的な影響ではないことを理由に持続化給付金等の再支給を行わず、時短要請に協力した飲食店に1日6万円と、その関連業者や外出自粛等の影響を受け、売上げ50%以上減の事業者のみに支援を行うとしています。私のところに、まだ売上げも2割、3割と減ったまま、客足も戻らない、影響は飲食店だけではないとの声が寄せられています。 2020年12月議会で私は、国の持続化給付金等の締切りが迫る中、申請期間の延長と、収入減の要件緩和と再給付を国に求めるよう要望しました。市長は11月16日に国に要請し、11月23日にも全国知事会で同様の提言を行ったとの答弁でした。しかし、政府はその提言に応えることなく、1か月のみの延長で、2月15日には打ち切ってしまいました。支援を受けられたのに書類の不備で間に合わなかった事業者や、支援を受ける間もなく既に廃業を余儀なくされた事業者もいます。小倉北区のある酒屋さんは、納めていた店70軒が閉店したといい、事業者の厳しい状況と自身の経営の悪化に苦しんでいました。 今回、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や、福岡県が実施する福岡県感染拡大防止協力金の対象とならない事業者に対し、北九州市が独自支援として、北九州市中小事業者一時支援金を給付することは評価するものです。国が支援対象としている事業者で、国の基準を下回る売上げ30%以上50%未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、さらに、国が支援対象としていない事業者に対し、売上げが50%以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、売上げが30%以上50%未満減少した法人は最大10万円、個人は最大5万円の支援金を支給するとしています。 しかし、支給額も対象の幅もこれでは不十分です。新潟県のように減収20%以上に20万円の事業継続支援金として支援する自治体もあります。本市も対象や支給額を広げるなど、さらに拡充をするべきです。答弁を求めます。 また、自民党内でも持続化給付金等の再給付の議論がされているとのことですが、再度国に対して手続をもっと簡易化し、要件緩和と第2弾を実施するよう要請すべきです。答弁を求めます。 次に、学校給食費の無償化についてお尋ねします。 我が党は、今まで学校給食は教育の一環として、給食費の無償化を求めてきました。憲法26条に、義務教育はこれを無償とすると定めています。学校給食法にも食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。しかし、現在無料なのは授業料と教科書だけで、給食費をはじめ学用品、制服、クラブ活動費などの教育費は負担しなければなりません。本市の給食費は令和2年度から値上げされ、月額小学校4,300円、中学校5,400円、特別支援学校5,100円となっています。保護者にとって、教育費の中でも1人年間4万円を超える給食費は家計への重い負担となり、特に多子世帯では家計を圧迫しています。 このような中、コロナ感染が続き経済的困窮世帯が増え、子育て世代への支援として学校給食費の無償化が急がれます。全国でも給食費を無償化にする自治体が相次いでいます。兵庫県明石市は2020年4月から公立13中学校を、宮城県名取市では2020年4月から公立中学3年生を対象に無償化し、将来的には全ての公立小・中学校に拡大する方針を出しています。中でも人口287万人の大阪市は、政令市で初めて公立小・中学校の学校給食無償化に取り組み、その財源は財政調整基金から77億円を充て、2021年度も継続する方向です。 今まで我が党の給食費無償化の質問に対して、教育長は財政的に負担が大きく、ほかの政令市では例がないと答弁されましたが、今こそ本市も給食費の無償化に踏み切るときではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、給食調理室のエアコン設置についてです。 昨年、新型コロナウイルス感染症の影響で公立小・中学校が一斉休業となり、授業時数の確保が十分でないことから、従来の7月21日から8月25日の夏休みが短縮され、8月6日から16日までの11日間となりました。6月議会で私は、子供たちや保護者の要望もあり、夏休みを短縮して行われる授業期間中の給食の提供を求め、7月中の給食実施、中学校は午後の授業のある8月も簡易給食が実施されたことは大いに歓迎するものです。 久留米市では前年度に調理員延べ488人が熱中症になったことから、2020年に全ての学校調理室にエアコンが設置されたことに対し、本市でエアコンが設置されているのは136校中7校です。国の2021年度予算案に、これまで補助のなかった学校施設の給食施設への空調設備工事が補助の対象となっています。 教育長も答弁したように、湿度80%、室温30度を超えるおそれもあり、調理員の熱中症対策が問題です。本市は2021年度にさらに10校に設置予定としていますが、今こそ一番の夏の熱中対策として、国の補助金を活用するなどして、全ての学校の調理室に早急にエアコンを設置するべきです。答弁を求めます。 最後に、門司港地域複合公共施設整備事業計画についてお尋ねします。 本市は、門司港にある門司区役所、港湾空港局、市民会館、図書館、生涯学習センター等を門司港駅付近に集約する整備費として、基本設計では79億5,000万円と試算しています。この整備費は、当初の基本計画段階では64億円としていたものが、基本設計の段階で15億5,000万円も大幅に増額されています。市は2021年度予算で、この事業に係る経費縮減に向けた検証を行う費用として、整備費とは別に7,500万円を計上しています。 基本計画では、門司港駅横のJR施設を撤去した跡地に、駐車場340台を建設予定でしたが、基本設計では同跡地に1階が図書館、2階を多目的ホールとする建物を建設すると大幅に変更されました。さらに、駐車場は別棟に建設予定の区役所、港湾空港局、生涯学習センターの上層階に建設する内容に変更されています。 2020年度予算特別委員会で、我が党山内議員の事業費が上がるのではないかとの質問に対して、市は、変わらない、64億円が上限だと指導していくと繰り返し答弁しています。ところが、それをほごにし、今回整備費が大幅に増額され、そのことを検証するために7,500万円の予算まで計上するという計画は、あまりにもずさんとしか言いようがありません。 さらに、2020年12月議会で私が問題提起した、予定地が高潮による浸水区域であること、JR九州への年間3,000万円の借地料がかかること、立地的に交通渋滞が発生しやすいことについても、検討や協議をするということで、全て解決したわけではありません。この事業に係る経費縮減を検証するのではなく、この事業そのものを初めから検証するべきです。答弁を求めます。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍の事業者支援についてであります。 新型コロナ感染症拡大に伴う2度にわたる緊急事態宣言などによりまして、地域経済は大きな影響を受けております。こうした中、本市では一時支援金のほかにも、令和2年度は当初予算額の2倍となる1,200億円を超える経済対策として、様々な支援策を実施してまいりました。具体的には、初めての方でも申請まで支援する雇用調整助成金の伴走支援、また、宿泊施設を活用したテレワーク支援や宿泊モニターキャンペーン、また、クラウドファンディングによる飲食業の先払い支援など、他の都市に先駆け独自の支援策として当時取り組んだのであります。 また、一体的に編成した令和3年度当初予算と2月補正予算におきましても、中小企業の融資をはじめプレミアム付商品券やプレミアム付食事券の発行、ホテルなどの宿泊を格安で提供する宿泊キャンペーン事業など、令和2年度と同様に例年の2倍程度となる約1,160億円の経済対策予算を計上しております。 国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支給金でありますが、これは飲食店、時短営業または外出自粛などの影響を受け、売上げが50%以上減少した事業者に法人は60万円、個人は30万円を上限に支援するものです。 本市では、国の制度では対象とならない事業者を支援するため、売上げが30%以上減少した場合に、公共法人など一部を除いたほとんどの事業者が対象となる、北九州市中小事業者一時支援金を創設いたします。具体的には、国が支援対象としている飲食店、時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者で、国の基準を下回る売上げ30%以上50%未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給するものです。 さらに、国が支援対象とはしていない事業者、例えば教育関連や建設業に対し、売上げが50%以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給します。売上げが30%以上50%未満減少した法人は最大10万円、個人は最大5万円の支援金を支給することにしています。 議員御指摘の新潟県の事業継続支援金でありますが、売上げ20%以上減少した場合に20万円支給するものですが、支援対象は飲食店またはカラオケ店を営む事業者に限られております。これは、本市で言えば事業者全体の約13%に当たります。本市は、売上げが30%以上減少したほとんどの中小事業者へ支援金を支給することにしております。これだけ広くの事業者を対象とする支援金制度は、政令市では本市だけであります。 国への要請について、2回目の緊急事態宣言が発令され、様々な事業者から非常に厳しいという声もありました。このため1月29日、国に対し市と商工会議所との連名によりまして、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要請いたしました。あわせて、指定都市市長会を通して同様の要請を行いました。 その結果、国は雇用調整助成金の特例措置を4月30日まで延長いたしました。国の支援金において最大40万円給付としていたものが最大60万円増額、対象範囲も昼間営業の飲食店やレンタカー事業者などが追加されております。引き続き、国に対して本市は適時適切に事業者などへの支援につながるよう要請を行ってまいります。 今後も経済動向を注視しながら、国や県、商工会議所などと密に連携をして、事業者の方々に寄り添った支援に全力で努めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育に関連いたしまして2点順次お答えいたします。 まず、学校給食費の無償化について、本市も無償化をとのお尋ねについてでございます。 学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食の提供を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められておりまして、食材等に係る部分については保護者負担とされております。 一方で、本市におけます経済的に困窮しておられる世帯の学校給食費は、保護者負担ではなくて、就学援助や生活保護費として公費で負担していることに加えまして、国の児童手当の制度による子育て支援も行っております。 他都市の状況でございますが、大阪市を含めて明石市だとか名取市など一部の自治体が学校給食費を無償化していることは承知しております。しかしながら、政令市においては、大阪市を除いてほかには無償化の予定はないと聞いております。 本市の給食費の状況でございますが、本市における学校給食費のうち、保護者負担分は令和3年度で約37億円に上る見込みでありまして、無償化した場合には市として新たに大きな財政負担を伴うこととなります。他の自治体の例でございますが、こうした学校給食費の無償化や一部補助につきましては、一部の自治体で財政負担が困難となったために廃止した例もあったと聞いております。 いずれにいたしましても、学校給食費につきましては、学校給食法第11条に規定された経費区分の原則にのっとりまして、今後とも保護者負担が基本と考えております。 続きまして、給食調理室のエアコン設置について、国の補助金を活用するなどして、全ての学校に早急に設置すべきだとの御質問にお答えいたします。 給食調理室の熱中症対策でございますが、これまでの対策といたしましては、扇風機の使用や調理室への飲み物の持込み、クーラーのある控室での交代休憩、冷却用のネッククーラーの使用などによって予防に取り組んでまいりました。 今年度の熱中症対策ですが、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によります夏季休業期間の短縮に伴って、7月末まで給食を延長することになったため、その対策としてエアコン未設置の給食調理室に対してはスポットクーラーを設置したり、給食調理員が希望する飲料水や塩分補給用のタブレットのほか、大型サーキュレーターなどを購入できる予算を各学校に令達するなど、その対策を講じたところであります。 今後の熱中症対策ですが、近年は夏季の気温が上昇傾向にあること等を踏まえまして、今後給食調理室の熱中症対策をさらに推進する必要がございます。このために、給食調理室のエアコンの設置については令和元年度に3校、令和2年度に4校設置してまいりましたが、来年度は10校に増やしたいということを考えております。 国の補助事業でございますが、この補助金につきましては、令和3年2月に文部科学省の学校施設環境改善交付金交付要綱が改正されて、給食調理室が校舎と同一棟でなくとも補助の対象とされたことは承知しております。しかしながら、対象の工事費には下限があることから、現状では補助対象とはなりません。 全ての学校の給食調理室に早急にエアコンをとのお尋ねにつきましては、給食調理室だけではなくて、まだ設置しておりません一部の特別教室だとか、更新時期を迎えます職員室などの管理諸室なども含めまして、今後の課題として考えております。しかしながら、これらの整備につきましては多額の費用が必要となることから、引き続き関係局と優先度なども検討しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、門司港地域の複合公共施設整備事業に関するお尋ねに御答弁申し上げます。 門司港地域の複合公共施設の基本設計におきましては、周辺施設への回遊性や連携に配慮したにぎわいの創出、それから、門司港レトロ地域における観光資源としての価値向上を図る外観、こうした審査委員会で評価されたコンセプトを基に、事業者が関係者との協議を重ねながら現在の施設配置となってございます。 一方、基本設計の着手後、土地所有者との協議が進む中で、施設を建築できる敷地の範囲について、それから、入居する各施設の用途、使い勝手などの検討を進める過程での施設配置、こうした見直しが必要となったものでございます。また、これらに加えまして、物価上昇の影響もあり、基本計画時から15.5億円増え、79.5億円という試算になってございます。 これを受けまして、基本設計に込められた市民の声などは最大限に生かしつつ、整備費の縮減を図ることができないか、こうした視点に立ちまして検証を行いたいと考えております。検証に当たりましては、議員御指摘の施設出入口の安全性や利便性の確保など、これまで議会や市民からいただいております御意見についても、できる限り取り入れてまいりたいと考えてございます。また、施設整備費に加え、総事業費の縮減についても併せて検討したいと考えております。 この門司港地域の事業は、構想の段階から市民の利便性や地域の活性化に資するよう、施設の機能や規模、整備場所等について、市民や地域の団体の皆様の御意見をいただきながら、一歩一歩丁寧に進めてまいりました。そのため、事業そのものを初めから検証する考えはございません。今後もこの複合公共施設が門司港地域の新たな核として地域全体の活性化、にぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 時間があまりありませんので、要望と第2質疑に移らせていただきます。 まず、事業者支援ですけれども、今回このコロナに対して多くの事業者が、やはり今の状況が続けば倒産、廃業のおそれがあるという声が多く届いております。特に、倒産はあまり増えていない、廃業のほうは増えたと聞いております。その中で、今回小口融資とか、融資でしのいでいる方も随分おられるのではないかなと思います。そして、これを利用して事業を継続していた事業者も、このコロナが長期化すれば、返済が滞れば今後倒産、廃業と落ちるのではないかというようなことを懸念しているということです。潰れる前に支援するのが本来の政治の姿ではないかと私も考えておりますので、ぜひこれを考えていただきたい。 それと、あと今回の事業で、国の事業で時短営業に関わったところで、関連事業者に50%減の場合に支援が法人で60万円、個人で30万円という支援の計画があります。その中で、これを申請するのに不正受給を防ぐということで、今回こういうふうになったのかもしれませんけど、個人でなかなか申請できないということを聞いております。事前確認が登録確認をする機関を通して必要だということ、相談をしてからじゃないとできないと聞いております。もしそうだとすると、これを申請して実際に支援を受けられる事業者というのは限定される、狭まるのではないかなと聞いております。この登録機関というのがまだまだ少ないということなんですけども、これもぜひ拡大するように政府に提言していただきたいということを要望しておきます。 それに対象にならない事業所に対して、本市の対応として新たな支援策も今後考えていただきたいと提案しておきます。 それと、あと学校給食費の無償化ですけれども、就学援助があると言われました。申請が前年と比べて増えていないということも私も調べて聞いておりますが、コロナ関連で申請して、認定されたのが340人おられるということを聞いております。そのうち新規が251人、継続が89人、やはりコロナの影響があった、生活が苦しくなったということは間違いないと思います。そのためにも今政令市では大阪市だけって言っていましたけれども、ぜひ大阪市に次いでこの北九州市もその支援をすると、対象に上げると、無償化に踏み切るということを、ぜひこれを要望しておきます。 それと、あと学校調理室のエアコンなんですけれども、学校給食の衛生マニュアルでは温度が25度、湿度が80%以下を保つようにと示されているかと思うんですけど、昨年夏休みの期間中調理をした7月下旬と8月下旬の11日間の平均温度が31度で、湿度が68%だったということを聞いております。今後熱中症対策、今年の夏もさらに行うということなんですが、今回は10校を対象にしているということですけれども、ぜひ今後食中毒予防、また、熱中症対策の観点からも、早急にこの対策を取るということを今後課題として提言したいと思いますので、よろしく対応をお願いいたします。 それでは、門司港地域の複合公共施設のことについてお尋ねします。時間があまりありませんので、分科会でも続きをしたいと思いますけど、時間の限り質問させていただきます。 検証業務、これ基本設計でJR九州の既存の施設を移設するために、通路確保によって面積が7,800平方メートルから7,600平方メートル、200平方メートル減少しているということです。そして、そのJR九州との協議による平面計画の見直し、施設設計の見直しが増額の要因であるということも聞いております。本年度予算に、昨年の4月の議会だったと思います。JR九州の補償物の調査負担としても3,350万円が調査費用としてたしか上げられました。 さらに、事業評価1のときに、まずこの予定地と、もう一つ駅東と駅西と2つの比較をしたときに駐車場の設計が、建設費が大きく違っていたのは、現在の候補地になっている駅東部分ですけれども、そこは既成品が使え、西のほうは施設の上層部に設置することから、高額になるからというような理由が上げられておりました。基本設計で同様に区役所の上に今回は駐車場が建設されるような変更になっております。 しかし、先ほど申し上げましたように、そのとき事業費は変わらないと言っておりました。今回の15億5,000万円の整備費の増額もそのとおりです。あまりにもずさんな計画、この場所にこだわるのか、JRに固執するのか、その点について見解をお伺いしたいと思います。 これだけ増額が毎回毎回されているということについて、ぜひこの場所になぜしていかないといけないのかということについて見解をお尋ねします。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) まず、JRの所有地かどうかということはおいといてというか、まず、この場所にどうしてこの複合公共施設を整備するのかということにつきましては、やはり交通の利便性、それから、この地域のまちづくりに与える影響、それから、必要な面積を確保ができるか、それから、今議員がおっしゃいました補償、施設の移転の経費、もろもろ加えまして、その上で判断させていただいております。今回の増額につきましては、まず申し訳なく、おわび申し上げます。 ただ、JRの補償施設が移転する場所が決まっていない中で、この基本設計スタートしたわけですが、その後に移設場所が確定いたしまして、その接道部分を必要とするようになったと。そのために面積が一部、200平米ほど削られることになりまして、駐車場が1層分追加になったと、それが一つの増加要因であることは間違いございません。 ただ、それだけではございませんで、その他物価上昇あるいは働き方改革の中で週休2日、そういったもろもろの中での15.5億円ということでございます。 それと、64億円......。 ○議長(鷹木研一郎君) 高橋議員に申し上げます。時間がなくなりました。 大変申し訳ありませんが、進行させていただきます。37番 泉議員。 ◆37番(泉日出夫君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の泉日出夫でございます。このたび小倉南区選挙区で初当選をいたしました。地域の皆さんの声を北九州の力にするため、全身全霊で市勢発展に取り組む決意であります。これからどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、会派を代表して一般質疑を行います。 まず、北九州空港の活性化について3点お聞きします。 昨年8月、国土交通省九州地方整備局は、北九州空港の滑走路延伸をめぐり、延伸計画の素案を今年の春に公表する方針を示しました。同日、国交省と福岡県、北九州市、苅田町により設置をされた北九州空港施設計画検討協議会の初会合で、素案には整備費用や期間、延伸に伴う施設の配置などを盛り込むことが明らかになりました。 本市では、北九州空港の物流拠点化を目指し、滑走路を現在の2,500メートルから3,000メートルに延伸するよう国に求めており、協議会では延伸に関する情報開示と意見公募を進めるため、九州地方整備局は素案に加え、延伸の必要性や経済的効果などを示し、今年の秋までに周辺住民や経済団体などから意見を集約するとしました。 さらに、北九州空港滑走路延伸の計画を進める大阪航空局と九州地方整備局は先月4日、環境影響評価の技術的、専門的な助言を求める技術検討委員会を設置し、北九州市内で初会合を開きました。その際、滑走路の南側に500メートル延伸する南側延伸案が優位とする案が示され、周辺環境への配慮事項や調査手法について意見交換されたとお聞きしております。 そこで、1点目に北九州空港滑走路延伸計画の今後の見通しについて見解をお聞きいたします。 2点目は、空港駐車場の無料サービス拡大についてお聞きをいたします。 現在、北九州空港から出発をする国際定期路線を利用する方に、2日分の駐車場無料券がサービスされています。2日分となれば1,060円となりますので、大変お得でありますので、ぜひ市民の皆さんには活用していただきたいと思いますが、利便性のさらなる向上を目指して国内線を利用する方にもこのサービスが適用できないか、お聞きをいたします。 また、現在空港駐車場が無料で利用されているお隣の佐賀県の佐賀空港の駐車場ですが、来年度よりターミナルビルに最も近い第1駐車場の一部、約200台分を有料化する考えを明らかにいたしました。空港利用者の増加に伴い、有料でも利便性が高い場所に駐車したいという声に応えたということであります。 佐賀空港には現在約1,600台分の駐車場があり、近年は海外の格安航空会社、LCCの就航などで利用者が伸び、日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響が出る前は、第1駐車場は駐車しづらい状況だったようです。佐賀空港駐車場の再編計画では、第1駐車場の約3分の1に当たる200台程度を有料エリアにし、佐賀県空港課はセールスポイントである無料駐車場も拡張しつつ、多様なニーズに応え、サービスの向上を図りたいと発表しています。 そこで、北九州空港でも佐賀空港で実施されようとしている有料エリアと無料エリアを区分するようなことができないのか、併せてお聞きをいたします。 3点目は、空港のさらなる認知度向上についてお聞きをいたします。 北九州空港はコロナ禍により国際線、国内線ともに減便や運休となり、それに伴い利用者数も減少しており、令和元年度の利用者数は約157万人で平成30年度に比べて約1割の減、令和2年度においてはコロナ禍で大幅に減少することが確実です。そんな状況であっても、空港内や各社の航空機内では様々な感染対策が行われ、安全な運航を続けています。 そこで、コロナ収束後を見据えて、北九州空港に多くの利用者を呼び込むため、空港のPRや認知度向上のイベント等で空港に足を運んでもらう機会をつくり、今後の利用者増加に努めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、中小・小規模事業者に対する支援策についてお聞きをします。 今年1月13日に発令された2度目の緊急事態宣言が解除され、本県では1週間ほどが過ぎましたけども、一時期の感染者数よりは減ってはきておりますが、依然として油断できない状況が続いております。当初、本県での緊急事態宣言期間は2月7日までの予定でしたが、2月末日まで延長され、飲食店は20時までの時短営業が40日以上も続き、時短営業が解除されても厳しい状況は当分の間続くと考える経営者の方も多いと感じます。 時短営業に協力した飲食店には福岡県感染拡大防止協力金が支給され、また、国は緊急事態宣言の延長に伴い、時短営業を行う飲食店と取引がある業者や、外出自粛の影響を受けた企業などへの一時金を給付する方針を決定いたしました。今回の一時金の支援対象は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した中小・小規模事業者となっています。その内容は、今年1月から3月のいずれかの月の売上高が、対前年比または前々年比50%以上減少していることが条件で、法人は最大で60万円、個人事業主は最大で30万円の給付となっています。 そこで、2点お聞きをいたします。 1点目に、緊急事態宣言に伴い売上げが減少した事業者で、福岡県感染拡大防止協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の条件を満たさず、給付対象にならない事業者に対し、市独自の支援策が必要だと考えますが、そのお考えをお聞かせください。 2点目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、今年に入っても引き続きイベントの中止、延期、規模の縮小が相次ぎ、文化芸術分野のアーティストやエンターテインメント並びにその関連施設が大きな打撃を受けています。この状況は当分の間続くのではないかと予想されますが、そこで、文化芸術活動の継続のための事業者に対する市としての支援策についてお聞きをいたします。 次に、人権問題に関する市民意識調査についてお尋ねします。 本市では、市民の皆様の人権に関する意識を把握し、今後の人権行政の推進を図ることを目的として、5年ごとに人権問題に関する市民意識調査を実施し、今年度は第10次調査が実施をされています。昨年から新型コロナウイルス感染症の出口が見通せない中、医療関係者や自治体職員らの新型コロナウイルス感染が相次いだ本市でも、深刻な風評被害が発生をしています。院内感染が起きた病院には嫌がらせの電話が相次ぎ、職員の感染が判明をした区役所には、公務員なんだから名前を明かせなどと迫る電話が何度もかかってきたとお聞きをしています。 感染症の収束が見通せない中、感染への不安とともに、感染をしたときの周囲の反応を不安に感じる方も多いと思います。誰もがウイルスには感染したくありませんが、感染は誰にでも起こり得る可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関連した誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、いじめなどは絶対にあってはなりません。 そこで、今年度実施をされた第10次の人権問題に関する市民意識調査の概要と、その結果をお示しください。 また、その結果で見えてきたことやその特徴、依然として残る本市の課題について見解をお尋ねし、第1質疑を終わります。市長並びに執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 泉日出夫議員の御質問にお答えいたします。 北九州空港の活性化についてお答えいたします。 滑走路3,000メートル化は本市が掲げる九州、西中国の物流拠点空港の中核をなす事業であります。その実現は本市の悲願であります。滑走路3,000メートル化の実現に当たりましては、次の手続を経てまいります。 第1に、滑走路延長の計画について広く住民から意見を聞く手続であります。パブリックインボルブメント、PIと呼んでいることです。第2に、滑走路延長の事業が環境に及ぼす影響について予測評価を行う環境アセスメントです。第3に、滑走路延長の事業費を予算化する前に費用対効果の分析などを行う新規事業採択時評価があります。こうした手続を経て、現地における建設工事を行うことになります。 取組の状況であります。今年度事業主体となる国において調査費が計上され、現在はPIと環境アセスメントの手続が進められております。PIについては昨年8月、国、福岡県、北九州市、苅田町から成る北九州空港施設計画検討協議会が設置されています。現在、国において滑走路延長の必要性や効果、計画内容などの検討が進められています。今後は、来年度の早い段階に開かれる検討協議会においてその取りまとめ結果が示される予定です。 環境アセスメントについては本年2月、有識者から成る技術検討委員会が設置されています。今月の8日には環境アセスメントの最初のステップである計画段階環境配慮書の縦覧が開始されました。今後は方法書、準備書、評価書などの手続が順次進められる予定であります。 また、新規事業採択時評価については費用対効果分析を行うに当たり、本市として航空貨物の需要の見込みを示すことが重要となります。本市ではこれまで国際貨物定期便の誘致と集貨に積極的に取り組んでまいりました。その結果、大韓航空が週2便であった定期便を昨年12月からは週3便に増加し、さらに先月からは週1便のペースで臨時便の運航を始め、さらなる増便を検討しております。また、今年度の国際貨物の取扱量は、過去最高であった昨年度の実績を大きく上回り、ほぼ倍増となるペースで推移しています。 滑走路の3,000メートル化を早期に実現するには、今後PIや環境アセスメントの手続を着実に進め、航空貨物のさらなる掘り起こしを行うことが重要であります。本市としましては滑走路3,000メートル化の一日も早い実現に向かって、引き続き国、福岡県、苅田町と密接に連携し、全力で取組を進めてまいりたいのであります。 次に、空港のさらなる認知度の向上についてであります。 北九州空港では新型コロナ感染症の感染拡大により、昨年3月以降国際線は全便運休、国内線は運休、減便が相次いでおり、利用者は大幅に減っております。空港のにぎわいを創出する取組は空港の存在価値を高め、利用促進活動の側面的支援となるもので、議員御指摘のとおり大変重要であります。 北九州空港ではこれまで様々なイベントを行い、多くの方に御来場いただいておりますが、昨年の北九州空港まつりをはじめ、例年行ってきたイベントが残念ながら中止となりました。しかし、可能な限りイベントを開催できるよう十分な感染防止対策を講じ、LINEを活用してイベント情報や感染防止対策を積極的に発信し、安心して空港にお越しいただけるよう努めております。例えば、昨年10月以降、航空会社や旅行会社と連携し、プラネタリウムフライトや北九州空港探検ツアーを実施したところです。また、本年3月14日には北九州空港開港15周年を記念し、銀河鉄道999のメーテルの等身大フィギュアの設置や、人数を制限した形での開港15周年感謝祭の開催を予定しております。 空港は本市のにぎわいを創出する重要な拠点と考えております。来年度は田川市と連携し、山本作兵衛氏の炭坑の記録画及び記録文書の世界記憶遺産登録10周年記念展示を開催するなど、魅力あるイベントを予定しております。 いずれにしても、今後も引き続き北九州空港のPR、認知度向上に資するイベントなどを十分な感染防止対策を講じつつ実施し、利用者増加に向けたにぎわい創出を図ってまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 北九州空港の活性化についてのうち駐車場の無料サービスについて、国内線を利用する方にも適用できないか、また、佐賀空港のように有料エリアと無料エリアを区分することができないかとの御質問についてお答えいたします。 北九州空港の駐車場については、PFI事業として民間事業者が国から有償で土地を借り受け、施設の整備を行い、運営を行ってきました。その借受け期間は今年度末で終了することになっており、本年4月からは北九州エアターミナル株式会社が新たに駐車場の運営を行うこととなっております。 同社では、現在は有料である1時間以内の駐車の無料化や、電子決済が可能となるシステムの導入を行うほか、ターミナルビル内のテナント利用者に対する駐車料金の割引なども検討しており、これまでになかった新しいサービスが実現いたします。 議員御提案の駐車場の2日間無料サービスについてでございますが、就航路線の定着、これを目的として平成28年度より国際線の利用者を対象に開始したものであります。また、国内線についても静岡便や沖縄便の一部で実施してきたところであります。今後も路線の状況に応じて実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、議員御提案の佐賀空港での実施が予定されております駐車場を有料エリアと無料エリアに区分することについてでございますが、これは利用者のニーズを反映したものでありますが、県営の佐賀空港、それと国管理の北九州空港では駐車場の運営形態が異なるという違いがあります。今後、より駐車場の利便性が高まるようなサービスの拡充を検討してまいりたいと考えております。 いずれにしても、北九州エアターミナルと連携して駐車場のサービスの向上を図り、北九州空港の利用促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 中小事業者の一時支援金についてお答えします。 緊急事態宣言の再発令を受け、市内企業等へヒアリングした結果、飲食サービス業ではおおむね売上げが対前年比5割以下、宿泊業では3割から5割程度となるなど大変厳しい状況に置かれています。また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、1月29日に国に対し市と商工会議所との連名で雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要望しました。県に対しても国の支援を受けられない事業者への支援について要望を行っています。 こうした中、国においては飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者で、売上げが50%以上減少した事業者に対し、法人は最大60万円、個人は最大30万円の支援金を支給することといたしました。そこで、本市では国の制度の対象とならない事業者を支援するため、売上げが30%以上減少した場合に、公共法人と一部を除いたほとんどの事業者が対象となる北九州市中小事業者一時支援金を創設します。 具体的には、国の支援対象とならない中小企業個人事業者のうち、飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者で、売上げが30%以上50%未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けない事業者で、売上げが50%以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円、売上げが30%以上50%未満減少した法人は最大10万円、個人は最大5万円の支援金を支給します。これによりほとんどの事業者が支給対象となります。 今後も経済動向を注視し、臨機応変な対策を講じていくとともに、国や県、商工会議所と密な連携を図りながら、事業者に寄り添った支援に最大限努めてまいります。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 文化芸術活動の継続のため、事業者に対して市としてどのような支援を行うのかとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響でイベントの中止や延期、規模の縮小が続き、文化芸術分野の事業者等が厳しい状況にあるということは承知しております。本市ではこれまで文化芸術活動を継続していくための支援として、ライブハウス等の民間文化施設の事業者を対象に、無観客での映像配信を行うための設備等に50万円を上限に助成する民間文化施設等事業者緊急支援事業、これは63件助成をしております。また、市内のアーティスト等が作品を制作し、ウェブ上で配信する取組を支援するアートでつなぐ未来プロジェクト、これは493件の採択をしております。また、ホールやライブハウス等の施設使用料の一部を助成する北九州市文化芸術活動再開支援助成金、これは177件の申請を受けております。このようなことを実施してきております。 また、昨年11月には実際のイベントを通じて検証し、まとめた感染症対策マニュアル、これを公表し、民間でのイベント再開の際に活用していただいております。 今後の支援についてでございますが、本市独自の支援といたしましては、2月から3月にかけて市内のライブハウス等の事業者を対象に、実際の店舗にて映像配信や感染防止対策に関するワークショップを開催いたしております。本事業では映像配信機材の有効活用や動画配信等の新たなビジネスモデルの定着を後押しするとともに、感染症の専門医療機関である産業医科大学から、施設の特性に応じた感染症対策を直接アドバイスしていただいております。 また、国におきましても文化芸術団体の積極的な活動への支援や、イベントの中止等に伴うキャンセル料や再開に向けた費用への支援が予定をされております。今後もこうした様々な取組を通じまして、事業者の皆様がコロナ禍においても事業を継続できるように支えてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 最後に、人権問題に関する市民意識調査についてお答えいたします。 人権問題に関する市民意識調査は、人権問題に関する市民意識の現状を把握し、人権行政を一層推進するための資料とすることを目的に、昭和51年から5年ごとに実施しております。令和2年度は、8月25日から9月7日の間に、市内に居住する20歳以上79歳以下の市民5,000人を対象に調査を実施いたしました。 調査の内容は、人権全般についての意識を問うものや、人権に関する学習や情報についてのほか、女性の人権、子供の人権、同和問題などの個別の人権に関わる問題の内容となっております。調査は市民意識の経年変化を把握するため、前回と同様の調査項目を基礎としておりますが、社会情勢の変化に対応すべく、一部表現の変更や設問及び選択肢の追加、削除、変更を行っているところであります。 調査結果についてでありますが、現在取りまとめ中で、なるべく早く公表する予定にしておりますが、概要といたしましては、人権問題についての設問では、人権問題に関心のある人の数値が前回よりも上昇しております。また、個別の人権に関わる問題の関心につきましては、新型コロナウイルス感染者に関わる問題、障害のある人に関わる問題、インターネットやSNSによる人権侵害に関わる問題が関心の上位を占めております。 今回の特徴といたしましては、コロナ禍の中で起きております様々な人権侵害事象に市民の関心が向いている中で実施されたものであり、また、テレビ番組が発端となって、SNSなどでのひぼう中傷が社会問題化した直後であったこともありまして、こうした現状が反映していると考えられます。 現在、結果の整理、分析を行っており、そこから新しい課題や残された課題を把握することとしております。今後はこうした課題に対しまして効果的な取組を施策に反映、実施することで、差別や偏見のない人権文化のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 37番 泉議員。 ◆37番(泉日出夫君) 答弁いただきまして、それぞれについて第2質疑をさせていただきたいと思います。 まず、空港の活性化であります。 3,000メートル化に向けて今着実に準備が進められているということでありまして、引き続き福岡県、苅田町としっかり連携をして、国に対して要望を上げていただきたいと思っているところであります。 駐車場の無料化の件については、来年度から4月から無料部分ができるということで、今まで無料の部分がなくて、私は以前から出張や旅行で飛行機を使わなくても空港に足を運んでもらって、飛行機の離発着を見たりとかというような形で家族で楽しんでほしいと、そんな思いを持っていたんですけども、駐車場に入れると、もうすぐに料金がかかってしまうというようなことにすごく残念な思いをしておりましたが、その辺については来年度から改善がされるということでありますから、引き続きまた多くの方が空港に足を運びやすい、そのような環境をつくっていただきたいと思っております。 それと、空港PRのイベントでありますけども、市長の答弁の中にもありました。今度の日曜日、15周年の感謝祭が行われます。本当に興味深い面白いイベントが計画をされているなというような、例えば北九州市の消防航空隊の訓練の見学があったりとか、あとランウエーツアーで滑走路を歩けるとかというようなことで、限られた人数での募集だったと思いますけども、応募状況などは今どのようになっておりますか。 ○議長(鷹木研一郎君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) この感謝祭でございますが、非常に多くの方から応募いただいております。168名の定員に対しまして500名を超える応募があるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 37番 泉議員。 ◆37番(泉日出夫君) 好評だったということで、日曜日はにぎわいがあればいいなと思っております。 次に、中小・小規模事業者の支援のところでありますけども、今回国の一時金が高橋議員の質疑の中にもありましたけども、事前に登録確認機関に確認作業をしてもらわないといけないというようなことでありますけども、今度市が行います一時金については、市も国と同様のこのような登録確認団体への申請が要るのか要らないのか、その辺だけ確認させていただきたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 市の制度においては、事前確認制度は考えておりません。一度の申請で済むように考えております。 ○議長(鷹木研一郎君) 37番 泉議員。時間がありません。簡潔に願います。 ◆37番(泉日出夫君) やはりこれまでの持続化給付金であるとか家賃支援給付金であるとかというのは、こういうのは事前の確認はございませんでしたので、今回国の一時金はこのような確認があるということで事業者の皆さん、ちょっと動揺されているというふうなことを私も連絡などいただいております。市のほうで、ないということでありますので、引き続き市でしっかりと事業主を助けていただく支援を行っていただければというふうなことを要望し、私の質疑を終わります。以上です。 ○議長(鷹木研一郎君) 進行いたします。10番 村上議員。 ◆10番(村上幸一君) こんにちは。自由民主党・無所属の会、村上幸一でございます。今日は会派を代表し、一般質疑を行います。 まず初めに、スターフライヤー等への支援策についてであります。 我が会派の中島団長より代表質疑でもございましたが、スターフライヤーは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社が関与する投資ファンドや全日空、そして、安川電機やTOTOなどの地元企業から総額110億円規模の出資を受け、また、本市からも航空ネットワークを継続するために必要な機材維持費等の補助金として、本議会に10億円の予算を計上しております。しかしながら、新型コロナの影響がいつまで及ぶのか見通せない中において、110億円規模の出資と本市の10億円の支援で航空ネットワークがいつまで維持できるのかは不透明であります。 そこで、新型コロナの影響が長引き、厳しい経営状況が今後も続いた場合、この先もスターフライヤーに対し何らかの支援を行う可能性があるのか、お聞かせください。 また、厳しい経営状況が続くのはスターフライヤーだけではありません。北九州空港に路線を持つ日本航空も同様であります。 そこで、日本航空からも同様の支援要請があれば、本市として応じる用意があるのかどうか、お聞かせください。 最後に、航空ネットワークを維持するためには、市民の皆様が北九州空港を利用していただくことが最も大切でありますが、羽田便に限って見ますと、北九州市民が北九州空港を利用するその割合は、門司や小倉の方は7割以上であるのに対しまして、本市の西部地区の方の利用率は残念ながら低く、特に八幡西区の方は5割強しか北九州空港を利用していません。 そこで、本市西部地区からの利用促進策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、黒崎のまちづくりについて、ここでは質疑と要望をいたします。 これまで黒崎では中心市街地活性化基本計画により、図書館やホール、広場の整備やマンションの建設への支援、コムシティの再生など、およそ6年間で60の事業に取り組んだ結果、目標としていた居住人口は現在も順調に増加していますが、残念ながら小売業年間商品販売額は減少が続いております。また、中心商店街ゾーンの空き店舗率は変化がないものの、夜の飲食店の出店が多いため、昼間シャッターを閉めている店も多く、昼間の商店街は寂しく見えます。さらに、追い打ちをかけるように株式会社メイト黒崎の破産により、副都心としての黒崎の地位は低下しております。大変歯がゆい思いですし、地元の議員として黒崎を何とかしなければ、この思いは私だけではなく、市長も同じだと思います。 そこで、お尋ねします。 まず、間もなく公表されると思われる黒崎地区まちづくり構想では、どのような町をイメージし構想を策定しているのか、その概略と市長の意気込みをお聞かせください。 次に、まちづくり構想において、黒崎駅横という重要な位置にあるクロサキメイトビル跡ですが、現在土地建物の任意売却に向け、準備が進められていますが、任意売却先は、黒崎の活性化とマッチングするような本市の関与が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 あわせて、売却の進捗状況と具体的なスケジュールについてお聞かせください。 次に、今議会にストリートマルシェやシャッターアートなどのイベントの支援を拡充する黒崎応援プロジェクト事業や、リノベーションの手法で空き店舗の解消を図る黒崎地区リノベーション事業の予算が計上されており、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 さらに、地元の方々が頑張っている曲里の松並木でのイベントや、ガイアの夜明けで取り上げられ、全国的に注目される寿通り商店街のリノベーションなど、黒崎がにぎわいを取り戻すための取組に対して広く支援を行うようお願いいたします。ここは時間の関係で要望といたします。 次に、黒崎での小売業年間商品販売額の減少幅は、本市の空き店舗対策等により出店する店舗の商品販売額を加えても大きくなるばかりで、空き店舗対策等の商店街支援策はもっとダイナミックに行わなければ、焼け石に水となりかねません。黒崎のにぎわいを取り戻すためには一時的でも構いません。人を引き寄せる力があり、周りの店舗にもよい影響が出るよう、ユニクロや無印良品などを思い切って空き店舗に誘致してみてはいかがでしょうか。これまでにはない商店街支援策となりますが、小売業年間商品販売額が大きく減少していく中で、黒崎の活性化のためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これも時間の関係で要望といたします。 最後に、第二九州大学構想を踏まえた大学間の連携の推進についてお尋ねします。 5年前の9月議会において、北九州市立大学、九州工業大学、産業医科大学、九州歯科大学を統合し、九州大学をりょうがする本格的な総合大学をつくるための構想づくりを始めましょうとお尋ねしましたところ、残念ながら当時の企画調整局長より、やや現実的でないと否定的な答弁をいただきました。 しかし、現実は私が質問した方向に進み出しました。2年前には私の質問がマスコミに第二九州大学構想として取り上げられ、昨年は国立の名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、国立大学初の1法人複数大学となる国立大学法人東海国立大学機構を設立、また、国立の山梨大学と公立の山梨県立大学も一般社団法人大学アライアンスやまなしを設立し、現在最終段階にある国立、公立、私立などの法人の壁を越えて参加する、大学等連携推進法人制度の活用に向け準備が進められています。 このように18歳人口の減少による2018年問題を踏まえ、大学間の連携は今後さらに進むものと思われます。本市の社会動態を見ると、特に人口が増加しているのは18歳と19歳であり、それは市内に多くの大学が立地しているためで、今後の18歳人口の減少を考えれば、攻めの大学統廃合により受験生に選ばれる大学をつくっていかなければなりません。また、地方創生を実現する上でも大学の存在はとても重要であります。 そこで、私が提唱した第二九州大学構想を踏まえ、まずは大学等連携推進法人を念頭に、北九州市立大学を中心とした大学間の連携を推進してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上、市長並びに関係局長の明快な答弁を期待いたしまして、第1質疑といたします。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上幸一議員にお答えいたします。 まず、スターフライヤーへの支援策についてであります。 スターフライヤー社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須といたしまして、昨年末、投資ファンド、ANA、地元企業の枠組みによる総額110億円の第三者割当増資の計画を公表しました。この中には30億円の新株予約権が含まれております。将来の大規模な資金需要への対策も考慮されています。その後、市に対しても経営支援や利用促進に関する要請がありました。 今年度の市の支援であります。同社は本市に本社を置いて、北九州空港の航空ネットワークの充実、空港活性化の観点から、空港政策の中核をなす存在であります。地域に根差した、なくてはならない企業であります。また、地元企業が各社はどこも経営が苦しい中、同社からの増資の協力要請に応じ、計10億円もの支援に踏み切るなど、同社を地域で支える機運が醸成されていることなどからして、市も支援要請に応じるとの判断に至りました。 現在、残念ながら再度の緊急事態宣言の発令などによって航空需要の回復の見通しは不透明な状況にあります。そのような中ではありますが、スターフライヤー社からは、例えば来年度も新型コロナによる影響が長引き、今年度以上に厳しい状況が続くリスクケースを想定した場合でも、今回の増資に加えた市の補助金によって当面の危機を回避し、事業継続が可能となると聞いております。 この先も支援の可能性があるかということでありますが、同社には今回の10億円の補助で必ず再建を果たしてほしいという考えで予算案を編成しております。また、同社とアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携により需要予測、売上拡大、また、コスト削減などの支援を得て、経営管理体制の改善などを通じた収益体質の強化を成し遂げるものと考えております。そのようなことから、現時点で同社から改めて支援要請がなされるとは想定しておりません。しかしながら、万が一想定以上に経営環境が悪化し、改めて支援要請があれば、同社のコストカットに向けた取組や新たな資金調達を含めた経営の見通し、また、国の航空会社等に対する支援の動向など、総合的に勘案しながら判断をしてまいりたいのであります。 いずれにしても、地域一体となった支援を受け止めたスターフライヤー社の再建に向けた取組をしっかりと見守っていきたいのであります。 次に、黒崎地区まちづくり構想について御質問がございました。 人口減少、少子・高齢化が進行し、地域経済が厳しい局面を迎える中、今後のまちづくりに当たりましては公共と民間が連携し、限りある財源を重点的かつ効果的に投資する必要があります。 そこで、近年民間による開発意欲や新たな変化が生じてきております小倉、黒崎、東田の3つの地区におきまして、市が考える将来を目指すまちづくりの方向性についてメッセージとなるもの、次に、民間がまちづくりへ投資を行う際、判断材料となるもの、次に、市と民間が将来に向け同じ方向へ歩んでいくための羅針盤となるものといたしまして、将来の町の姿を描くまちづくり構想の策定に今年度から着手しております。 構想は、まず目標となる未来を定め、そこから逆算して現在の取組を考える、いわゆるバックキャスティングの手法を用いて、おおむね30年先の2050年を見据えた長期の構想と考えております。構想策定においては、地区の特性をベースに、人口動態や産業活動など、将来トレンドやコロナ禍において顕在化した新たな生活スタイルを踏まえ、地区の将来像を描くことにしております。 御質問の黒崎地区におきましては、近年スーパーをはじめとした生活利便施設が立地しております。クリニックなど医療機関が集積し、ドクターがたくさんいらっしゃいます。また、新規マンションの建設があります。このように最近の動向を見まして、生活環境が整った非常に便利な住みたい町としての魅力が高まってきていると、地区の居住人口が増加している点に注目をしております。 黒崎地区の将来イメージであります。現在策定中の構想におきましても、医療、職、住まいのコンパクトな集積や、多様な世代が快適で豊かに暮らせる居住環境の整備など、町の魅力がさらに高まるような将来像を描きたいと考えており、今年度末を目途に素案を取りまとめたいと思います。来年度はこの素案を公表し、地域のまちづくり団体や学識経験者、さらにはディベロッパーなどの民間事業者と意見交換を行い、構想の最終取りまとめを行います。 この黒崎でさらなる町なか居住が進み、居住者の生活必需品購買に伴う物販、飲食をけん引力とした消費の拡大、新規店舗の立地の増加、来街者の増加といった好循環が生まれるように努めます。そのためにも本市が目指すまちづくりの方向性をこの構想を通して広く示し、多くの人々から共感を得るとともに、町へ投資したくなる、町で消費したくなる選ばれる町になることを目指してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) スターフライヤー等への支援策についての御質問2つのうち、まず、日本航空への支援についてお答えいたします。 日本航空は我が国を代表する航空会社の一つであり、北九州空港の基幹航路である羽田路線を就航しており、その存在意義は非常に大きいものと考えております。 さて、昨年新型コロナによる航空需要の大幅な減少に鑑み、9月議会において移動の自粛要請期間に相当する事務所等の賃料の一部助成を承認いただき、日本航空を含む北九州空港で旅客便を就航する航空会社に対して、経営改善に資する支援を行いました。さらに、昨年末からの新型コロナ感染の再拡大により、緊急事態宣言が再度発令されるなど、航空業界はさらに厳しい経営環境となったことから、重ねて同様の賃料の一部を支援することとし、本議会において予算案を計上しております。 また、来年度北九州空港の基幹路線として羽田路線を強力に支援していくこととしております。出張需要だけでなく、観光需要の掘り起こし等に取り組むなど、日本航空ともしっかり連携しながら、北九州空港の利用促進を図る支援を行いたいと考えております。 一方、現時点では日本航空からの支援要請はありません。仮に同社から要請を受けた場合、経営再建に向けた財政基盤強化の支援は考えておりませんが、状況に応じてさきに述べた羽田路線の集客、利用促進に対する支援などを改めて検討してまいりたいと考えております。 いずれにしても、北九州空港の基幹である羽田路線を有する同社には、必ずコロナ禍を乗り越えていただき、航空ネットワークの充実を図っていただきたいと考えております。 次に、本市西部地区からの利用促進策についてお答えいたします。 西部地区は市内最大人口を有する八幡西区を含んでおり、この地域からの利用者を増やすことは、北九州空港利用者数の底上げを図る観点から非常に重要であると認識しております。国土交通省が実施する航空旅客動態調査によれば、八幡西区における北九州空港の利用割合は、実施年度によって50%から70%と違いはあるものの、議員御指摘のとおり、過去に比べて低いものとなっております。これについては、西部地区の方に北九州空港の利便性のよさが浸透していないこと、航空運賃格差などの要因があると考えております。 これまでも八幡西区を中心とする西部地区に対しては、北九州空港の就航路線や利便性の周知を図り、利用者増につなげるためにイベントでのPR、黒崎駅、折尾駅等における街頭PR、筑豊電鉄の車内広告、西鉄バス、市営バスのラッピング広告、企業や大学への北九州空港利用の働きかけなど、他地区と比較して重点的に取り組んできたところであります。今後は、これまでの取組をしっかりと継続していくとともに、新たに現在福岡空港を利用している方々に北九州空港を選択してもらえるよう、航空会社や旅行会社と連携をして、西部地区を対象とした実証的なキャンペーンなど利用促進策を検討してまいります。 いずれにしても、北九州空港の利用者数の増加を図るため、全力で取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 黒崎のまちづくりのうち、クロサキメイトビルの任意売却先の本市の関与、それと売却の進捗状況と具体的なスケジュールについて御答弁差し上げます。 クロサキメイトビルは、黒崎の町の顔として長い間市民になれ親しまれてきた施設でございまして、駅前の一等地という非常にポテンシャルの高い場所にあり、株式会社メイト黒崎の破産によるビルの閉鎖は非常に残念に思っております。 破産管財人によるクロサキメイトビルの売却状況につきましては、現在破産管財人の依頼を受けた不動産仲介事業者によって、全国の不動産ディベロッパーなどの事業者へビル売却に関する入札要項の配布が進められております。破産管財人は購入希望価格や取得後の活用方法など勘案し、優先交渉先を決定した上で、年内に売買契約を締結したいと言われております。ビルの売却先や再生、活用については、まずは破産管財人の下で売却先となる事業者と土地所有者などの権利者との間において議論がなされるものと考えております。 いずれにしましても、クロサキメイトビルの売却につきましては、本市としてはその推移を注視することになりますけども、新たな事業者が取り組む計画づくりに対しましては、黒崎の町の活性化につながるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、第二九州大学構想を踏まえた大学間の連携の推進について御答弁申し上げます。 2018年問題と言われる18歳人口の減少に伴う大学進学者数の減少は、今後の大学の経営そのものへの影響に加えまして、地元企業の人材確保、町のにぎわいづくりなどに影響を及ぼすおそれがあると認識しております。 一方で、若者の定着などにより、社会動態プラスを目指して地方創生を推進する上では、若者に選ばれる町となることが大変重要であり、魅力的な大学の存在は大きな武器となります。 議員御指摘のとおり、国立の名古屋大学と岐阜大学や、国立の山梨大学と公立の山梨県立大学など、公が設置する大学間あるいは私立の大学間で、今後の生き残りをかけて既に連携や統合を実現した例がこれまであることは承知してございます。今後、大学進学者数の減少が見込まれる中で、大学間競争がさらに激化すると予測されております。その中で選ばれる大学となるためには、どのような大学経営を行うかは、まず一義的には各大学の経営戦略によることになると考えております。 現在、市内大学間の連携については、北九州市立大学、九州工業大学、産業医科大学、九州歯科大学の4つの大学院が連携した、モノづくり人材育成のための医歯工連携教育プログラムや、市立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学、下関市立大学、これらの北九州市、下関市両市の5つの大学が設置した大学コンソーシアム関門において、単位互換の取組なども行われております。 一方、国においては中央教育審議会から国公私立の大学に加え、自治体や企業なども参画して、大学等の連携や機能分担を促進する大学等連携推進法人制度の創設が答申され、本年2月26日に関係省令が施行されたところでございます。こうした状況を踏まえまして、まずは市内の大学が課題を共有して議論する場として設置しております市内大学勉強会などを活用しまして、大学等連携推進法人制度や他大学の動向について情報収集に努めるとともに、各大学との意見交換などを行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 10番 村上議員。 ◆10番(村上幸一君) 御答弁ありがとうございます。時間があまりありませんので、まず、黒崎のまちづくり構想について再質問させていただきたいと思います。 今回のまちづくり構想、30年先、2050年ですから、私は30年後は87歳、市長は97歳でございます。お互い生きているかどうか分かりませんけども、やはり我々は30年先であっても何らかの責任を負っていく、これは我々政治家の使命だと思っております。その中においても、さらにもっと言わせていただくならば、市長の任期はあと2年、30年先と言わずに、ぜひこの2年でやりたい黒崎のまちづくりについて、何かお考えがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 先ほど局長がお答えしたように、玄関口にあるメイトビルをどうするかというのが大変大きいわけですが、今関係者が真剣に話し合おうとしているときでありますので、そこについては御配慮いただきたいと思いますが、こんなに交通の便利がいいところはないと。将来は脱炭素で、ガソリン車や軽油の排気ガスから解放されている、周りの煙突から二酸化炭素がばんばん出ることはもう終わっているわけです。居住環境は最高にいいと。住むためにはショッピングとドクターです。両方ともそろっている、そういう意味では、この北部九州でも随一と言っていいぐらいの快適な居住区域として発展し得ると思っております。その方向に民間も含めて誘導できないかという思いがあります。 また、商業はもとよりなんですが、加えてIT関連のオフィスビル、これはやっぱり最初からオフィスをそういう仕様にしとかないとなかなか企業が入れません。そういった意味では今後の産業構造の中でそういうオフィス機能、住宅開発、商業機能、こういうことで黒崎地区は大変にポテンシャルが高いと思っております。当面5年間程度を期間とした実施計画を長期的な構想と併せて策定をする予定でございますが、その中にできることを盛り込んでいきたいと思っております。 ゆとりと風格のある町並み、つまり一言で言うと女性に愛される町並みだと思います。これを将来目指していくときには、建築物の立地について適正な誘導を行うための具体的な仕組みづくり、これについても検討が必要だと思っております。まずは地域の方々の御意見をよく承りたいと思います。何としてでもこの副都心黒崎の再生に向かって、中長期的な課題ではありますけれども、今やらねばならないこと、また、できることをしっかりと取り組みたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 10番 村上議員。 ◆10番(村上幸一君) 市長から御答弁いただきました。私は市長と共に、ほかの議員の皆さんと共に、やっぱり黒崎の再生に取り組んでいきたいと思います。特に、よく買物に行っていましたので、私にとっても井筒屋がなくなったことが非常に困った。ぜひ建築都市局も一緒になってやはりメイト黒崎跡に何ができるのか、非常に注目しておりますので、それに対する取組もしっかりやっていただきたいと思います。 残り時間がありませんので、スターフライヤーの支援策についてちょっと再質問しますけども、実は東京に行くのに、福岡空港から東京に行くのと北九州空港から東京に行くのでは、料金の格差があります。最安値で、例えば5月1日の料金で見たら、北九州発は1万4,290円、福岡は1万1,500円、その差は2,790円、例えば7月であれば、北九州から1万5,290円で福岡は1万1,700円、その差は3,590円もあります。この差はやっぱり大きいと思います。八幡西区の方が福岡空港を使う理由は、これも一つに入っているんじゃないかなと思っていますが、スターフライヤーの責任者であった今永副市長に聞きたかったんですけども、時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 進行いたします。53番 篠原議員。 ◆53番(篠原研治君) 皆さんこんにちは。日本維新の会の篠原研治と申します。生まれ育った地元ここ北九州で市民の皆様の生活に直結する大事な議会に携われること、大変光栄に思います。そして、私の名前篠原研治の由来なんですが、研究の研に政治の治と書いて研治、これは将来研究家か、もしくは政治家になってほしいという父親の思いが込められてこの漢字になりました。そして、この研治という名前なんですけども、今目の前にいらっしゃいます北橋健治市長が1986年、衆議院選挙に初当選した日から5日後に僕が生まれました。この北橋健治市長が初当選されたことで、僕の父親も北橋健治さんを応援したこともあり、そのまま僕は研治と名づけられました。僕の名前のルーツとなっている市長の目の前でこうやって直接質疑ができるのは、本当に大変光栄なことだと思っております。よろしくお願いいたします。 かなり緊張しているんですけども、新人ではありますが、しっかり責任を持って北九州市のために何が一番いい選択なのか、何がいい提案なのか、それをしっかり考えて、特定の一部の人たちだけじゃない、北九州市全体にとって一番いい選択ができるように、しっかり新人ながら頑張っていきますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入りたいと思います。 まず初めに、迷惑な客引き行為への対策についてお伺いいたします。 小倉駅周辺の飲食店や商店街の近くを歩いていると、飲食店の紹介などで近づいてくる、いわゆる客引きが多くいます。多くの飲食店が乱立するこの町なかで、お店の紹介をしてくれるのは一見親切なサービスとも思えるんですが、親切とは言えないような悪質な客引きが多いのが実態です。例えば、小倉駅周辺の商店街に入ると、恐らく飲食店の従業員もしくは客引きの専門業者であると見られる人がメニューなどを持って、通行人が来るのを複数人で待ち構えています。そこに通行人が近づいてくると、居酒屋紹介しますよとか、今から御飯ですか、安くしますよとか声をかけてきます。通行人が、いいえ、大丈夫ですと断っても、ちなみに今からどこのお店に行くんですかとか、少しでもいいので話を聞いてください。今から行くところ以上に安くしますのでと、しつこくついてきます。私が1週間前にこの小倉駅周辺に行ったときも、そこの近くのギョーザ屋さんに行くんですよと言うと、正直言ってあそこのギョーザ屋さん全くおいしくないんですよと、ほかのお店に行かせないようにお店の批判をしてきました。そして、もう一度断っても、お願いします、話だけでも聞いてくださいと食い下がってきました。 今紹介したこの客引き行為の何が迷惑なのか考えてみると、歩いている通行人に合わせて客引きもついてくるので不快感につながり、商店街の嫌なイメージにつながります。行こうと思っている飲食店を聞いて、そこはまずいだったり、そこ以上に安くするという誘い文句で自分のお店に誘導することによって、ほかの飲食店の営業を妨害している。路上で交渉した金額と実際のお会計金額が合わない。客引きが待機している場所に、たばこの吸い殻や空きペットボトルなどごみがポイ捨てされているなど、客引きがいることによって、商店街に出店している事業者だったりお店を利用する人たちにとっては、決してプラスになっているとは言えない状態になっています。 そこで、4点お伺いします。 1点目は、本市ではこのような客引きがいる状態をどのように捉えているのか、見解をお伺いします。 2点目に、令和3年度予算案に、繁華街客引き行為等対策事業の予算が計上されていますが、今後具体的にどのような対策を行っていくのか、お伺いします。 3点目に、現在繁華街や商店街などでは、客引き対策のパトロールを実施しているんですが、これには時間帯などに制約があり、抑止するという観点では限界があるのではないかと思われます。例えば、商店街などに防犯カメラが今幾つか設置されているのですが、悪質な客引き行為を動画で残すことによって、福岡県迷惑行為防止条例の規定違反として中止を命ずるための証拠として、抑止力にもつながるのではないかと考えます。そこでこの防犯カメラを客引き行為の抑止力として活用できないかと、活用すると抑止力につながるのではないかと思うんですが、見解をお伺いします。 そして4つ目に、大阪市では2014年に客引き行為等の適正化が行われ、大阪市にいた客引きは激減しました。私が取材をした客引きによると、もともと東京や大阪で客引きをしていたが、ルールが厳しくなったので、まだルールが甘い地方に流れてきたとも言っていました。福岡県迷惑行為防止条例には、不当な客引き行為の禁止が規定されていますが、大阪市の条例と比べると福岡県の罰則は適用範囲が狭く、現状では客引きを抑えるまでの効果があるのか疑問です。 そこで、魅力ある安心・安全な繁華街、商店街にするために、悪質な客引き行為の撲滅に向けて、福岡県に対して福岡県迷惑行為防止条例を厳しくするように要請するか、もしくは北九州市独自の条例を制定してみてはと思っているんですが、その辺の見解をお伺いします。 続いて、繁華街でのスケートボードについてお伺いします。 小倉駅周辺は九州の玄関口ということもあり、子供から大人まで多くの人出があり、大変にぎわっています。夕方から深夜になると、まだ人が多いのにもかかわらず、商店街の中をスケートボードに乗って高速で進む人たちが現れます。きれいに舗装された商店街の道を、大きな音を立てて物すごいスピードで通行人のすぐ横、距離がぎりぎりのところを通っていきます。時には、通るだけではなく、スケートボードでジャンプをして着地に失敗した後、スケートボードが通行人のほうへ飛んでくることもありました。 ある交差点では、ベンチとして使用できる石でできた花壇があるんですけども、この花壇にも影響が出ています。固い石で造られているベンチは、スケートボードで技を繰り広げる、技を決めるためには絶好の場所となっています。そのため、この石のベンチが一部欠けていたり、スケートボードの滑りをよくするために油を塗っていたりしていて汚れているんですね。また、この花壇にある花が踏み荒らされたりと、繁華街でのスケートボードの使用は本当に迷惑で、大変危険でもあります。 花壇の近くで待機しているタクシーの運転手の方に話を聞いてみると、急に道路にスケートボードをしている人自体が飛び出してきたり、道路上に失敗したスケートボードが飛んできたりと、大変危ない経験をした方が多数いらっしゃいました。 そこで、3点お伺いします。 1点目に、このような繁華街での危険なスケートボードでの走行について、北九州市ではどのように認識し、また、現段階でどのような対策をしているのでしょうか。見解をお伺いします。 2点目に、ベンチとしても使用できる石の花壇、これが壊されたり、大事に育てられた花が踏み荒らされたりしないように、このベンチに手すりをつけたり、今、平ら、フラットになっていることによって、その上をスケートボードで滑ったりしているんですけども、ここに段差をつけることによって物理的にそこでスケートボードが遊べないように、滑ることができないように対策ができないか、見解をお伺いします。 3点目に、小倉北区の延命寺公園にはスケートボードパークがありますが、歩行者などの安全確保のために、このスケートボードを繁華街で利用している人たちに対して、もっとスケートボードパークを利用するように周知を強化することができないかと考えています。この見解をお伺いします。 以上、全て7点、前向きな答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。
    ◎市長(北橋健治君) 篠原研治議員の御質問にお答えいたします。 迷惑な客引き対策についてです。 繁華街における安全・安心なまちづくりは、本市の都市イメージの向上を図っていく上でも重要課題であります。安心・安全条例をつくりまして、繁華街の安全確保を規定して、官民一体となって様々な取組を進めております。具体的には、小倉駅を背にモノレール左側の主に飲食店、ナイトクラブなどが集積するエリアは、一時期暴力団による事件により危ない町というイメージが定着し、客離れが進んでおりました。そこで、官民一体となって暴追パトロール、まち美化活動、また、小倉繁華街PR大作戦が平成29年度から始まり、PR映像、ナイトガイドブックによるイメージアップを行って、安全で楽しめる夜のまちづくりに努力してきました。 こうやって企業を対象にアンケートを取りましたとき、繁華街での接待についてアンケートを取ると、暴力団の影響を強く感じて使いづらいと答えた割合が、平成28年には40.4%でしたが、令和2年には2.8%にまで減少して、繁華街のイメージは非常に改善をしていると思います。 一方、平成29年頃から魚町、京町周辺の居酒屋などの飲食店が多い地域で、一部の客引きが道路中央に立って通行の妨げになるといった迷惑行為を行い、看過できない状況となってきました。そこで、平成30年8月、商店街、自治会、小倉北警察署、本市で小倉繁華街客引き適正化協議会をつくりました。客引きに関する自主ルールの制定、定期的なパトロールなどを行ってきました。本年度は客引き業者への注意喚起や巡回パトロールの強化、年末の小倉駅前大型ビジョンでの啓発動画の放映、街頭啓発、こうした取組を行っております。 実効性のある客引き対策について有識者から意見を伺うため、客引き行為などへの対策検討会議を開催して、条例制定を含めた議論を行っております。 今後の取組であります。来年度は東アジア文化都市、世界体操・新体操の北九州大会などで国内外から多くの方が本市を訪れることとなります。このため、繁華街における客引き対策をこれまで以上に強化する必要があると考えます。集中的なパトロールの実施、客引き業者及び客引きを行っている店舗の経営者への指導などを行うことにしております。 今後も繁華街から悪質な客引きを一掃し、安全で魅力あふれる町になるよう、官民一体になってしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(鷹木研一郎君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 迷惑な客引き対策についてと繁華街でのスケートボードについての2つの質問にお答えいたします。 まず、悪質な客引き対策として、防犯カメラを活用できないかとの御質問にお答えいたします。 本市では平成25年3月より市内の主要幹線道路沿いや小倉及び黒崎の繁華街で各種犯罪の発生抑止を目的に防犯カメラの運用を開始し、これまでに194台を設置しております。防犯カメラの運用に当たりましては、北九州市防犯カメラ管理運用要領を策定し、個人のプライバシー保護に配慮しつつ、適正な管理運用を行っております。 違法な客引き行為に対する防犯カメラの活用につきましては、福岡県迷惑行為防止条例をはじめ、法令で禁止されている行為の捜査のため、捜査機関から協力依頼があった場合は撮影情報を提供することができることとなっております。 また、議員御指摘のとおり、防犯カメラはその存在によりまして、犯行を断念させる犯罪の予防の効果があると言われております。そこで、悪質な客引きが多い場所におきまして、防犯カメラを認識させるステッカーの貼付あるいは音声アナウンスを行うなど、防犯カメラを生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、県条例の改正の要請か本市独自の条例制定が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 福岡県迷惑行為防止条例では、人の身体または衣服を捉える、人の進路に立ち塞がる、人に付きまとうなどの執ような方法で行う客引き行為が規制対象となっております。しかしながら、昨今問題となっている客引き行為は、条例違反とまで言えないものが多く、規制の対象とならないことから、福岡市及び久留米市等と共に福岡県に対して条例の改正を要請してまいりました。しかしながら、福岡県からは同条例は暴力的不良行為を規制するものであり、営業活動の一環である客引きを規制することは適当ではないとの回答をいただいております。 このため、昨年8月に客引き行為等への対策検討会議を設置いたしまして、条例制定も含め、その方策を議論しているところであります。昨年10月に行いました小倉繁華街の店舗、近隣住民向けのアンケートでは、現状を鑑みると条例制定もやむを得ないとの条例制定を求める声が多いものの、一部には全面的な規制はいかがなものかとの慎重な意見もございます。 また、条例を制定している他都市では、巡視員の配置に多額の人件費を要すること、また、条例を制定しても一定の悪質な客引き行為は依然として残ることなど課題があると聞いております。このため、引き続き客引き行為等への対策検討会議におきまして、条例制定も含めて効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、繁華街での危険なスケートボードでの走行について、本市はどのように認識し、また、どのような対策を講じているかとの御質問にお答えいたします。 スケートボードは若者を中心に愛好者が多く、また、世界大会での日本人選手の活躍や東京オリンピックの正式競技に採用されたことから、さらに人気が高まっております。本市では平成31年3月に小倉北区の延命寺臨海公園内に、市内初となるスケートボード専用練習場が完成し、多くの人に利用されております。 一方で、繁華街のような歩行者が通行する公共の場所でのスケートボードによる走行は、事故につながる大変危険な迷惑行為でございます。このため、道路交通法におきましては交通の頻繁な道路におけるローラースケート、またはそれに類する行為が禁止をされておりまして、違反すれば5万円以下の罰金が科されることとなっております。 また、本市では平成20年4月に北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例を施行し、公共の場所においてスケートボード等により歩行者の通行を妨げることなど14項目を迷惑行為として定め、その防止に取り組んでおります。 迷惑行為の防止につきましては、これまで小倉駅や黒崎駅等での街頭キャンペーンや迷惑行為防止活動を行っている103団体と連携した啓発活動、また、巡視活動の際の指導、ホームページ等による周知等を行っております。さらに、勝山公園や黒崎駅ペデストリアンデッキ等におきましては、スケートボードを禁止する看板を掲示し、迷惑行為の防止に努めております。 スケートボードの利用につきましては、今後も機会あるごとに、公共の場所での迷惑走行をしないよう市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 最後に、繁華街でのスケートボードの残りの2つの質問に順次お答えいたします。 まずは、ベンチへの対策についてです。 御指摘のベンチは、平和通りと勝山通りが交差する小倉駅前交差点にありまして、平成10年のモノレールの小倉駅までの延伸に合わせた平和通りの整備の中で、花壇の一部を活用して設置したものであります。このベンチは、都心部の人通りの多い交差点にありまして、買物途中の休憩や信号の待ち時間などに利用されてございます。 昨年12月に交差点の4か所全てでベンチの座面の縁が破損していることを確認しました。そのため、危険な破損箇所には座らないように明示するとともに、警察に相談し、今年の1月に被害届を提出したところであります。破損の状況を見ますと、座面の縁が一様に摩耗しておりましたことから、スケートボードの滑走が一因と考えられましたので、対策を検討しておりました。この結果、破損した箇所につきましては座面の修繕と併せまして、スケートボードで滑走できないよう、また、座っている方が立ち上がりやすいよう、手すりを設置することといたしております。今後も同様な事例が見られる場合には、現場の状況に合わせて必要な対策を講じてまいります。 次に、スケートボードパークの周知を強化すべきとの御質問です。 スケートボードはファッション性が高く、また、東京オリンピックの正式種目に採用されたこともありまして、若者を中心に人気が高まっております。 このような中、北九州スケートボード協会から、周囲に気兼ねなく楽しめる施設の整備についての強い要望を受けまして、また、市としても若者の公園利用を促進したいとの思いから、平成31年3月に北九州スケートボードパークを新設したところであります。この施設は小倉都心に近く、海に面する魅力的な景観を有すること、また、住宅地から離れており、騒音問題の懸念が少ないこと、さらには競技用のバンクやステア、斜面とか階段のことですが、こういった本格的な施設を整えていることを特徴としております。 この市内初の施設を多くの方に利用していただくため、市はホームページやSNSを活用して情報発信に努めております。また、施設の管理運営に携わります北九州スケートボード協会は、SNSでの情報発信のほか、初心者教室やイベントなどの活動を通じて積極的なPRを行っているところであります。この結果、利用者数は令和元年度の7,870人から令和2年度、これは2月末までの情報ですけれども、これは1万745人と増加しているところであります。 一方、路上でのダンスやライブと同じように、町なかでスケートボードを楽しむ愛好者を、このスケートボードパークに誘導することは容易ではないと考えております。今後、有効な対策につきましては、北九州スケートボード協会に相談したいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 53番 篠原議員。 ◆53番(篠原研治君) 非常に全て前向きなうれしい答弁だったので、ちょっとよかったなと思っているんですけども、繁華街での客引きについて、今条例を制定することを含めて協議しているということだったんですけども、これもどういうふうな条例を制定しようとしているのかというところが一番重要なところで、これ制定したところで、また客引きが少なくならないような条例だったら意味ないわけですよね。今条例があるのにもかかわらず減っていない状態があるので、どの程度の厳しい条例を今制定しようと目指しているのか、もしくはこの客引きに関しては減らしたいのか、少なければいいのか、もしくはゼロにしたいのか、この北九州市の意向というか思いをちょっと聞かせてください。 ○議長(鷹木研一郎君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) まず、条例を制定する場合にどういう程度のものを目指すのかということですけれども、これにつきましては先ほど御説明しました検討会議におきまして、今商店街の代表の方、また、法律家等に参加していただいて、どのようなものができるのかというのは検討しているところでございます。ただ先行している政令市でも、私のほうで調べたところでも6つの市が条例を制定しております。この条例のいいところ、悪いところ、その辺を十分協議しながら、どの程度のものを目指すかについては今後検討していく形になると思います。 また、どういうレベルまで望むのかということですけれども、実は現状は御存じのとおり、客引きの方がいらっしゃるところに例えば警察がふらっと行くと、クモの子を散らしたようにいなくなります。ただ、ちょっとするとまた戻ってくるということで、実はいたちごっこみたいな状況になります。そういう意味で、条例を制定しているほかの都市におきましても、同様の状態が起こっているということと、やはり悪質な、先ほど申し上げましたような手をつかむとか、ずっと何百メートルもついてくるとか、そういう行為についてはゼロにしたいと思っております。 そういう意味で、ゼロになることはもちろん目標としておりますけれども、ただ一方で商店街の方々につきまして見ると、自分の店の前ではやっぱり客引きがしたいんだという一部の声もございます。そういうようなことも含めて、少なくとも悪質な客引きについてはゼロを目指していきたいと考えております。 ○議長(鷹木研一郎君) 53番 篠原議員。 ◆53番(篠原研治君) この客引きが減ってきている大阪市の条例では、自分のお店の前では客引きをしていいと。お店の直前、もう目の前だったら声をかけていいというふうなルールだったと思うんですよね。そこはよしとしてという感じで、大阪市ではゼロにはなっていないと思うんですけども、かなり減ってきたということで、そこも参考にしていただいて、今本当に現状悪質な客引きが現段階でいるということも考えていただいて、しっかり厳しく対処していただきたいなと。条例もしっかりいち早く制定していただけたらなと思います。 続いて、スケートボードに関してなんですけども、先ほど言った石でできている花壇、ベンチなんですけども、手すりをつけようと動いてくれているということで安心しました。 スケートボードパークなんですけども、やっぱりちょっと距離が遠いということもあって、なかなか直接繁華街で、小倉駅周辺で滑っているスケートボーダーの人たちに聞いたんです、何で行かないのかと。やっぱり遠いから行きたくないと。お金もかかるから行きたくないと言っていたんですね。なので、恐らくそこのベンチのところだけ直しても、じゃあ別のところを見つけて別のところで滑るというのは、やっぱりいたちごっこが始まってしまうと思いますので、どうにか、本当に難しい話だと思うんですけども、スケートボードでしっかりちゃんとしたところで滑ることが格好いいんだよというような、何かこういうところで繁華街で迷惑になるようなところで滑るのは、本当に迷惑で格好悪いんだよというようなイメージとか、そういうのをつけていただけたらなと思います。 あとスケートボード禁止という禁止の貼り紙だったりとか立て看板を見たんですけども、効果があるかどうか分からないんですけども、そこにもしかしたら、スケートボード滑っている人たちにスケートボードパークがあるかどうか知らない人もいるかもしれませんので、ここにスケートボードパークがあるんだよというような周知とか、そのような形でどんどん減らしていただきたいなと思います。 僕も商店街を歩いていて、目の前からスケートボードに乗った2人が、僕を挟んでばっと真横を通っていくというようなこともありまして、非常に怖い経験をしたことがあります。あと、その壊れた石のベンチのところですね。ベビーカーを押している人たちが座っているようなところも見かけたので、やっぱり壊れたまま放置していると、そういう人たちに迷惑がかかるというか、服が汚れてしまったりとか、石ごと落ちてしまうというようなこともあると思いますので、だからスケートボードは町なかでは僕はいい面というのは全くないと思いますので、ぜひ小倉駅周辺、繁華街から追い出していただきたいなと。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 これにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) ここで15分間休憩いたします。                  午後3時00分休憩                  午後3時16分再開 ○副議長(成重正丈君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。18番 松岡議員。 ◆18番(松岡裕一郎君) 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。本日はお忙しいところ議場までお越しいただきまして誠にありがとうございます。改選後初の議会となります。どこまでも大衆と共に、市民目線で市民の負託に応えるべく全力で働くことをお誓い申し上げ、公明党会派を代表して一般質疑を行います。 初めに、コロナ対策と支援について4点お伺いいたします。 1点目に、コロナウイルス感染症対策については、感染症に関する法制度や医療体制、各施策を実行するに当たっての予算編成など、国、県、市の役割は様々ですが、対策を速やかに実行していくためには、それぞれがしっかりと情報を共有し、連携強化を図ることが重要と考えます。特に、今後実施される新型コロナウイルスワクチンの接種は市民の命に関わることにもなり、迅速かつ的確な実施が求められています。そこで、新型コロナウイルスのワクチン接種について、現在の取組状況、国、県、市の役割及び連携強化についてお伺いいたします。 2点目に、既に新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて、相談や予約に関する窓口やコールセンターが設置されています。現在の体制について、本市の状況をお伺いいたします。 また、ワクチン接種に関する市民の関心が高いことから、接種券配布後は多数の問合せが予想されます。本市では、4月中旬から約3か月余りで約29万人の方々が接種対象とされており、相談等の業務に多大な労力がかかるものと考えられます。そこで、多くの対応に迫られた際に、窓口業務が迅速かつ柔軟に体制強化が図られるのか、本市の見解をお伺いいたします。 3点目に、北橋市長を本部長とする北九州市新型コロナウイルス感染症対策会議では様々な論議がなされ、科学的根拠、エビデンスに基づいた感染症対策等が進められ、周知を図られていると思いますが、一部の飲食店などでは感染症対策を十分に把握されていない状況もあります。そこで、さらなる感染拡大防止に向けて、対策会議で決定した事項は各種業界ごとに、より分かりやすくスピード感を持って周知徹底すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 4点目に、感染拡大防止のため密を避ける必要があることから、エッセンシャルワーカーの方々が情報共有等を行うための研修や会議、特に大規模な総会などが行えず、大変困っています。そこで、このようなエッセンシャルワーカーの方々が円滑に研修や総会などを開催できるように、オンラインシステム導入に向けたアドバイスや支援を検討してはいかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における地方創生の取組強化についてお伺いいたします。 現在、コロナ禍における新たな生活様式が進む中で、外出自粛、テレワークなどの推進、地方への本社機能の移転、地方への移住など、東京首都圏への一極集中の見直しや地方分散の傾向が出ています。そうした流れを踏まえ、20政令市の中で高齢化が一番進んでいる本市は、コロナ禍を乗り越えた後の社会を見据え、今こそ先手先手でスピード感を持って地方創生の取組を強化すべきであり、その先には元気な町北九州の創造があると考えます。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目に、企業誘致についてお伺いいたします。 テレワークの推進や東京首都圏から地方への本社機能の移転、地方への移住を考えるなど、地方分散への傾向が高まっていますが、本市はこの機会を逃すことなく、これまで以上に企業誘致を積極的に進めるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 2点目に、若者の定住・移住促進についてお伺いいたします。 北九州市立大学が昨年12月に実施した、関東や関西圏に住む18歳から83歳までの男女2,122人が回答したインターネット上のアンケート結果では、44.3%の方々がコロナ禍で在宅勤務や時短勤務が進み、職業観が変化したと答え、実際に転職や異動を希望すると答えた人は15.9%でした。その中で20代、30代は3割近くと最も多く、地方移住には24.6%の方が関心があると答え、また、30代から50代では3割前後だったとの調査結果が出ています。本年度の予算でも定住・移住促進に関する予算が計上されていますが、まさにこの機会を逃すことなく、若者の定住・移住促進を進めるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 3点目に、若者の地元就職のさらなる推進についてお伺いいたします。 現在、未内定の学生や来年度に就職活動を行う学生が、コロナ禍における採用控えなどで、将来の就職について不安を抱えている方々がたくさんいるのではないかと思われます。その方々が地元北九州市での就職につながるように、マッチングによる支援をさらに強化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における商店街への支援策についてお伺いいたします。 昨年、新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るい、緊急事態宣言の発令により市民生活が大きく変わり、飲食店をはじめとする事業者も我慢を強いられてきました。また、本年1月13日より福岡県では緊急事態宣言が再発令され、営業時間の短縮や外出自粛要請により飲食業、宿泊業、旅行業、アパレル業界、イベント業界、美容室などの中小企業の方々は売上げがさらに激減し、大変な御苦労をされています。新型コロナウイルス感染症対策としての様々な支援策や給付金については、今国の議論を待っているところですが、本市独自の支援策や給付金は、飲食店のみならず様々な業界へ満遍なく支援が及ぶように要望したいと思います。その中でも、コロナ禍で多大な経済的打撃を受けている市内の商店街への十分な支援こそが、元気なまちづくりに必要だと考えます。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目に、我が会派は、一刻も早く本市において市民の命と生活を守る支援策を実施していただきたいと考え、本年1月5日に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申入れを市長に対して行いました。その緊急申入れの中に、全市民を対象とした、市内全域で使用できる1人1万円分の商品券の支給を要望したところです。 例えば、行橋市は商工会を通じて全市民1人に5,000円の商品券を配布し、マイナンバーカードを発行したり、また、所有している市民に追加5,000円の商品券を配布する方法を取り、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、1人1万円の商品券の配布による消費喚起策を実施しています。人口規模や財政状況の違いもあり、自治体によって様々な支援策があるかと思います。そこで、我が会派が提案している1人1万円の商品券の配布について、本市の見解をお伺いいたします。 2点目に、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種から経済対策まで幅広い取組が求められる中、今回の予算案では、我が会派の要望を踏まえ、商店街プレミアム付商品券発行支援事業として5億4,700万円が計上され、さらに北九州市プレミアム付食事券発行事業として3億円が計上されています。そこで、今回発行される商品券や食事券の事業内容、発行スケジュール及び市民への周知方法についてお伺いいたします。 3点目に、緊急事態宣言を受けて人々の外出が制限されたこともあり、商店街等の町なかで営業されている美容院にはお客が来店せず、経営的に非常に困窮しています。このような美容院に対する支援をどのようにお考えなのか、本市の見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における文化創造都市の推進と文化芸術活動への支援策についてお伺いいたします。 初めに、文化創造都市の推進についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、東アジア文化都市北九州が2021年12月まで会期が延長され、今まさに準備に追われていることと思います。この事業は、日中韓による文化交流事業ですが、コロナ禍ということもあり、お互いの行き来が困難な状況です。乗り越えなければならない課題も多々あるかと思いますが、困難な状況にあるときだからこそ、本市としても必ず事業を成功させるという目標を明確にし、文化庁から選定された責務を果たすとともに、本市の取組を世界に発信するよいチャンスと捉えることが、創造都市・北九州の実現につながるものと考えます。 そこで、本年開催の東アジア文化都市北九州の進捗状況及び達成目標、そして、コロナ対策としてオンライン開催等になった場合の対応についてお伺いいたします。 次に、文化芸術活動への支援についてお伺いいたします。 コロナ禍において、音楽、美術、舞台、ダンス教室などをなりわいとする方や、フリーランスの写真家などの文化芸術関係に携わっている方々は、現在非常に厳しい環境の中で過ごされています。今後、国の支援策も出てくるとは思いますが、東アジア文化都市北九州が本市で開催されることからも、文化芸術活動に対して様々な支援が必要と考えます。 そこで、文化芸術活動に携わる方々への本市独自の支援策について見解をお伺いいたします。 最後に、動物愛護の推進についてお伺いいたします。 2019年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が成立し、公布されました。この法律は、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的にしています。本市においても動物愛護を推進すべく、犬猫動物殺処分ゼロの取組を柱として動物愛護を進めてきました。今後も改正法を基に、本市としても動物愛護をより発展的に進めるべきと考えます。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目に、本市が掲げる動物殺処分ゼロのこれまでの成果と、来年度予算に示されている動物の愛護及び管理に関する今後の在り方の検討について、本市の考えをお伺いいたします。 2点目に、野良猫への餌やりについては、餌を与えている方のマナー違反により住環境を悪化し、近隣住民同士のトラブルに至っている場合があります。私は、野良猫等への餌やりをすることがいけないのではなく、近隣住民に迷惑をかけないように清掃を徹底するような配慮ある正しい愛護なのか、住環境を悪化させるような間違った愛護なのかどうかが問われていると考えます。 改正された動物の愛護及び管理に関する法律には、動物愛護センターの業務として、職員は、動物の飼養者・保管者に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収、立入検査の強化がうたわれています。法改正により指導強化の権限が強まったと考えられ、動物愛護の立場から、猫の餌やりなどによる住環境の悪化を招いている住民には、もっと厳しく指導や助言、書面による勧告や警察との連携による住環境改善の命令を図る必要があります。そこで、職員の増員など改正法に対応した本市動物愛護センターの機能強化が必要なのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 3点目に、京都市には京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例が制定されています。民間トラブルの防止に向けて、京都市のようなマナー条例を参考に、本市においても法律の改正とともに議論を活発にさせ、動物愛護の在り方についてルール化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、ワクチン接種についてであります。 今回のワクチン接種は、新型コロナの感染を抑える切り札として、市民の関心と期待には大きなものがあります。本市では2月10日、市医師会の会長にも御参加をいただいて、第1回の新型コロナワクチン接種推進本部会議を開催して、ワクチン接種に係る本市の実施体制等について協議、確認をしております。 ワクチン接種に当たりましては、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も段階的に行われる見通しであります。効率的にワクチン接種を行う視点が重要であります。こうした点を踏まえ、医師会の皆様と協議を重ねた結果、本市では大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始することとし、4月12日から接種を開始することで県や医師会と協議を行ってまいります。そして、状況を見ながら高齢者施設等への巡回接種あるいは個別の接種との併用ということも検討してまいります。 国、県、市の役割であります。このたびのワクチンは国民への円滑な接種を実施するため、国、県、市の役割分担が定められております。具体的には、国はワクチンの確保、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への提供などの主導的な役割を果たすことになっています。都道府県はワクチンの市町村への割当て、医療従事者等への接種体制の確保、専門的相談体制の確保など広域的な視点が求められます。市町村は医療従事者以外の市民への接種体制の確保、市民への接種勧奨、情報提供、一般的な相談対応など、住民に身近な視点からそれぞれの対応を担うことになっております。 議員御指摘のとおり、今回のワクチン接種に当たりましては、国や福岡県との緊密な連携が不可欠であります。現在も本市は国、県と密接に情報を共有し、準備を進めているところでありますが、今後はワクチンの供給管理や市民からの相談内容に応じた対応など、さらに連携を強化し、対応していくこととしております。 また、先日国会の予算審議を拝聴しておりまして、接種順位については、エッセンシャルワーカーにつきまして、自治体の裁量を認めていただけないか国に掛け合っているわけでありますが、御党の国会議員の方が厚生労働大臣にその質疑をしていただきまして、大変ありがとうございました。 市民が、いずれにしても安心して接種していただけるように、引き続き国、県と緊密に連携を図り、万全の態勢を構築してまいります。 次に、コロナ禍における地方創生の取組についてであります。本社機能の移転、地方への移住、企業誘致、こうしたことを積極的に進めるべきだという御提案であります。 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる女性、若者の地元への定着には、魅力と将来性を感じる仕事の創出が重要であります。そこで、本市では投資規模の大きい製造業や雇用創出効果の高いIT企業、本社機能や研究開発施設などの進出を目標に企業誘致を鋭意行っております。平成27年度から令和元年度まで5年間で、製造業では企業進出116件、雇用1,201人、IT企業では45件、1,629人、このうち本社機能などは31件、635人の雇用を創出してまいりました。 そうした中、コロナ禍を契機にIT企業ではテレワークなどのデジタル技術を活用した新しい働き方や、地方でのサテライトオフィス開設など地方分散の動きが広がっております。こうした動きをしっかりと誘致につなげるため、今年度から助成制度を創設するなど、新たな取組をスタートさせました。 具体的には、本市に滞在してもらい、理工系の学校訪問や地元企業の紹介を通じて、本市のビジネス環境を体感していただく、おためしサテライトオフィス実証事業には13社が参加し、うち6社の進出が決定いたしました。この6社のうち4社が最新のデジタル環境整備や感染症対策に対して助成するNew Normal オフィス事業を活用する見込みであります。また、昨年5月に新設したIT企業に選ばれる魅力あるオフィスの受皿づくりを進めるオフィスリノベーション事業、補助率20%、上限額5億円でありますが、この事業では小倉駅前の商業ビルなど2棟が活用しております。 こうした取組が実を結び、本年度IT企業については、誘致を本格的にスタートさせた平成26年度以降で最も多い20社の進出が決定し、約590人の新規雇用が見込まれます。これらの企業からは、コロナ禍の変化にいち早く対応した助成金の創出や、ニーズに即した伴走型の支援が進出の決め手となったという評価を受けております。 また、製造業を含めた企業誘致全体においても、現時点で件数は昨年度の42件を上回る45件、雇用においても昨年度の662人を上回る746人の創出を見込んでおります。 今後の取組であります。さらにこうした取組を強化するため、来年度はオフィスリノベーション事業に加え、企業進出の呼び水となる魅力あるオフィスの建設を推進する次世代スマートビル建設促進補助金、これは補助率20%、上限額10億円でありますが、この補助金を創設し、民間投資を促進する新たな受皿づくりを促していく予算を計上しております。今後も社会情勢の変化を捉え、スピード感を持って対応し、若者の地元定着が進むように積極的に取り組んでまいります。 次に、動物愛護の推進について、致死処分ゼロの成果と今後の在り方について御質問がありました。 本市では人と動物との共生社会の実現を目指し、社会全体で致死処分ゼロに取り組むため、平成26年11月に致死処分ゼロ社会宣言を行い、様々な施策を展開しながら、犬猫の引取り数の削減や譲渡の推進などに取り組んでおります。これらの取組の結果、令和元年度の致死処分量は、病気やけがなどやむを得ない理由によるもの、猫12頭を除きますと、致死処分ゼロの目標をほぼ達成することができました。これは、動物愛護団体や個人のボランティア、北九州市獣医師会など多くの関係団体、市民の協力があってなし得たことであります。 一方で、致死処分ゼロを継続していくために、新たな課題も見えてまいります。第1に、動物愛護センターでの犬猫の収容期間の長期化による飼養頭数の増加であります。平成27年度末39頭でしたが、令和元年度末には105頭になっております。第2に、譲渡が難しい成犬、成猫の対応であります。令和元年度平均飼養日数、成犬、成猫216日間であります。第3に、譲渡の促進に伴うボランティア団体の負担感の増加であります。令和元年度、団体への譲渡の割合、犬76%、猫72%になっております。このように新たな課題も見えております。これに加え、多頭飼育崩壊や地域における野良猫の問題といった課題も残されております。 今年度の取組であります。そのため、学識経験者、獣医師会、ボランティア団体、市民などの代表で構成する北九州市人と動物の共生社会推進懇話会におきまして、これまで得られた意見を踏まえて、現在こうした課題の解決策を検討するため、検証評価を行っております。来年度はこの検証評価を基に、将来に向けた動物の愛護及び管理に関する在り方を検討することにしております。今議会において関連事業の予算を提出しております。 具体的な内容です。仮称動物行政の在り方検討会を新たに立ち上げ、動物愛護センターの施設運営の在り方、また、ボランティア団体との連携体制の強化、さらに、行政、市民、ボランティア等のそれぞれの責務と役割に関するルールづくり、こうした内容について議論を重ね、まとめていくことにしております。 こうした取組と並行し、集客効果の高い商業施設などでの啓発イベント、譲渡会をモデル的に開催し、収容した犬猫の譲渡の機会を新たに設けることにしております。あわせて、参加者へのアンケート調査を実施し、譲渡に関する市民ニーズも把握することにしております。 致死処分ゼロをほぼ達成したことについては、関係団体の協力があってなし得ることができたわけですが、持続可能な取組として、さらに発展させていくことが重要と考えております。今後も関係団体の意見を聞きながら、動物愛護管理行政の推進に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 2点御答弁いたします。 まず最初に、コロナ対策と支援について、ワクチン接種につきまして相談や予約に関する現在の窓口の体制、また、迅速かつ柔軟な体制強化が図れるのかと、まずこの点について御答弁いたします。 ワクチン接種に当たっては、市民にワクチンの有効性や安全性について正確な情報提供を行い、自らの意思で接種をしていただくことが重要であります。現在、市政だよりやホームページでの情報提供を始めておりまして、今後も順次新たな情報をお知らせするとともに、新聞や民間広報紙など様々な媒体を活用し、周知に努めることとしております。 本市は市民からの問合せや相談に答えるため、3月1日にコールセンターを設置し、各区役所には相談窓口を開設いたしました。コールセンターにつきましては、土日、祝日も含めまして9時から17時まで50名体制で、相談窓口では平日9時から17時まで市民からの相談に対応しております。 ワクチン接種への市民の関心につきましては高く、既に接種会場や回数あるいは開始の時期などの問合せや相談を受けているところであります。ちなみに、3月8日までの合計で281件の相談があっております。 また、市民の疑問や不安をあらかじめ軽減するために、接種券の配布の際は予診票や案内チラシ、接種後の注意点や副反応の情報などを記載した説明書を同封する、また、よくある相談内容につきましてはホームページで紹介することなどにより、可能な限り窓口の対応を円滑に行いたいと考えております。 今後、対象者に接種券を発送し、予約の受付を開始する際には、窓口に様々な相談や問合せが集中することが予想されます。そこで、窓口の業務集中を避け、市民の利便性を向上するため、予約開始に合わせまして、簡易な方法で予約できる専用ウェブサイトを立ち上げることとしております。さらに、ワクチンの供給状況に応じて接種券の世代別の分散発送であるとか、窓口の混雑状況により対応者の増員も検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民に安心してワクチン接種を受けていただけるよう、丁寧な情報提供を行うとともに、必要な窓口の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、動物愛護の推進につきまして、改正法に対応して動物愛護センターの職員の増員など機能強化が必要ではないか、そしてまた、京都市のマナー条例を参考に、本市においても動物愛護の在り方についてルール化すべきではないか、この2点について御答弁いたします。 令和2年6月から施行されました動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いまして、野良猫などの餌やり行為により、周辺の生活環境を悪化させている者に対して指導、助言が可能となっております。さらに、指導に従わない者に対しましては、勧告、命令や、また、罰則規定が設けられまして、規制が強化されたところであります。令和元年度に動物愛護センターに寄せられました猫に関する苦情件数は422件で、そのうち91件が餌やり行為に起因する内容でございました。 餌やり行為による生活環境の悪化が問題となった場合につきましては、まず、動物愛護センターの職員が現地調査を行います。そして、個々のケースについて十分な状況把握を行うこととしております。その中で、餌を与えている者が特定できる場合は、周辺住民の生活環境への悪化やその現状について説明いたしまして、まず、ふん尿の清掃を行い、置き餌をしないこと、そして、責任を持って飼い猫として飼養すること、そして、避妊、去勢手術を実施することなど適正な管理について助言を行いまして、その後改善が見込まれない場合には、その行為を中止するよう繰り返しの指導を行うという形で対応しております。 また、指導の際におきましては、地域の合意を得て一定のルールの下に適正な管理を行います、地域猫活動として取り組むことも提案をしております。地域猫活動を開始するに当たりましては、地域住民の理解と協力が必要となります。このため、動物愛護センターでは地域の要請に応じまして、相談対応や現地説明会を開くなど問題の解決に努めているところであります。 しかしながら、指導に理解を示していただけない場合や、周辺環境の悪化との因果関係が把握できない場合など、対応に苦慮するケースがございます。今後も地域における野良猫への無責任な餌やり行為に対しましては、まずは繰り返し丁寧な指導をしていくこととしておりますが、指導で解決できない悪質な違反者に対しましては、他の自治体の状況等も参考にした上ではございますが、法令に基づいた対応を行っていきたいと考えております。 議員御指摘の京都市が制定しておりますマナー条例につきましては、これは適正な餌やり行為のルールなどを定めております。地域における野良猫への餌やり問題の解決策の一つとして考えております。今後は、他都市の同様の対応事例等も含めまして、その効果等について情報提供にまず努めていきたいと思っております。 なお、令和3年度には、仮称でございますけども、動物行政の在り方検討会を設置いたしまして、今後の方向性や具体的な対策を検討することとしておりまして、動物愛護センターの機能強化につきましても、この検討会を通じてしっかりと議論してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 総務局担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) コロナ対策と支援につきまして、残り2つの御質問について順次御答弁申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策会議での決定事項につきまして、各種業界ごとに、より分かりやすくスピード感を持って周知すべきとの御質問です。 新型コロナウイルス感染症の国内での広がりを受けまして、本市では1年前の令和2年2月17日に、市長を本部長とする対策本部を設置いたしました。以来、今年の3月4日までに計29回会議を開催しております。 対策会議を開催する際は、決定事項についての市長会見や市のホームページ等への掲載などにより、速やかにお知らせしております。さらに、決定事項につきましては各本部員でしっかり共有し、各局において関係団体にも周知が図られております。感染対策のために必要な情報は、これまでも適宜新聞やテレビCM、SNS等も活用しながら、市民、事業者等に向けた周知は図っております。 各種業界における感染防止対策につきましては、業種別ガイドライン等が国の所管省庁や業界団体を通じて周知されてございます。本市におきましても随時福祉施設や大学、専門学校、各種団体等へ感染防止に関する通知等を行ってございます。 また、集団感染の疑いがある事例が発生するなど、感染リスクを抑える必要が出た際には、いわゆる接待を伴う飲食店や昼カラオケ、市内に寮を持つ企業等に注意喚起するなど、その時々に応じた機動的な対応を行っております。 議員の御質問にございました飲食店の感染症対策につきましては、産業医科大学、北九州商工会議所、ロシナンテスとの産学官連携により感染対策の手引や動画を作成し、市のホームページでも公開しております。あわせて、セミナーの開催、商工会議所における相談窓口の開設や、メーリングリストを活用した情報発信及び周知に努めてございます。 また、対象を広げまして、ブライダル業界やライブハウスなどの感染対策につきましても訪問相談などに取り組んでいるところでございます。今後とも引き続き対策会議の決定事項につきましては幅広く周知し、必要に応じて各局室等を通じまして関係団体にも速やかに周知徹底するなど、より丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、エッセンシャルワーカーに対しまして、オンラインシステム導入に向けたアドバイスや支援を検討してはどうかとの御質問です。 新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、医療、福祉関係者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの方々が日夜最前線の現場で市民の命、健康を守るために御尽力いただいていることに心からお礼申し上げます。 さて、エッセンシャルワーカーの方々は従来、業務上必要な知識等を研修や総会等を通じて習得されてきております。しかしながら、コロナ禍の中、3密を避けるため、一堂に会するような研修や総会ができなくなっております。そこで、各事業所等におきましては、オンラインシステムを活用した研修等が行われるようになっております。国の基本的対処方針におきましても、接触機会の低減が強く求められておりまして、感染拡大防止の観点からもオンラインシステムの導入や在宅勤務、テレワーク等が推奨されております。 そこで、本市では今年度例えば介護や福祉サービス事業所に向けて、タブレット等のICT機器の導入費用に対する補助を行いました。さらに、オンライン操作に慣れていない介護従事者の方々を対象に、基本操作の研修会を実施するなどの支援も行ってきました。 また、オンラインシステムの導入に当たりましては、中小企業等向けに経済産業省の補助制度や、本市ではその導入支援、専門家派遣などでございますが、これを行う北九州テレワークサポート事業がございます。エッセンシャルワーカーの雇用企業等にもぜひ御利用いただきまして、研修や総会等に御活用いただきたいと考えております。 今後ともエッセンシャルワーカーの方をはじめ、雇用企業等にもオンラインシステムに係る国や市の支援制度の紹介、感染症対策の重要性等につきましてしっかり周知することで、密を避けながら研修や総会ができるようしっかり支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) コロナ禍における地方創生の取組強化のうち、若者の定住・移住を進めるべきというお尋ねに対して御答弁申し上げます。 新型コロナ感染症の拡大により、密を避ける意識やテレワークが広がったことなどで、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっております。この好機を捉えまして、今年度から既に30代の相談員によるオンライン移住相談、ゲストハウスや特区民泊でテレワークやワーケーション体験ができるお試し居住ライト、ホームページの特設サイトに移住こどもクラブでの情報発信、民間の転職エージェントと連携したオンラインでの移住セミナー、こうしたことなど若い世代を対象にした新たな取組を行っております。 このような取組の成果もございまして、緊急事態宣言などの影響で対面による新規移住相談が減少する中でも、移住検討者の会員制度である、すまいるクラブを利用して移住した方は、本年2月末現在で過去最高の86人となっております。 さらに、特徴的なのは、この移住者のうち20代、30代の割合が昨年度の25%から55%へと倍増している点でございます。また、これまでは市内企業に転職して、それに伴う移住が多かったのですが、首都圏での仕事をテレワークで請け負いつつ、住まいだけ本市に移してきたフリーランスのITエンジニアや、東京と地方を行き来して起業や社会貢献活動を手がける経営者、自分で改修できる古民家を探して移住してきたフリーライター、こうした方々などフリーランスや起業家などの移住も見られるようになってまいりました。 移住してこられた方々によりますと、本市の魅力は人柄が温かく、人とのつながりで新たなことを始めやすいこと、また、コワーキングスペースや公共交通など都市基盤が充実していること、一定の人口規模があり、フリーランスの仕事を受注しやすいこと、そして、自然が身近で落ち着いて自分らしく暮らしやすいことなどでございました。 このような声も踏まえまして、来年度は移動自粛が緩和した場合のお試し居住ライトなど移住支援の本格実施に加えまして、本市の魅力や移住支援を分かりやすく伝えるためのウェブやSNSへの情報発信の強化、首都圏で働く経験、知見を有する人材を副業、兼業によりまして市内企業とつなぐ関係人口づくり事業、こうしたことに取り組むことで、さらなる移住者の増加を図ってまいります。 新型コロナの影響を受けて地方に移り住む若者の増加については、メディアの関心も高く、本市の取組も全国ニュースをはじめ様々な媒体で取り上げられております。若い世代の意識や行動の変化を好機と捉えまして、定住・移住促進の取組をスピード感を持って進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 未内定者の学生や来年度就職活動を行う本市出身の学生の地元就職についてまずお答えします。 昨年春以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの売手市場に陰りが見えるなど、学生の就職環境には大きな変動があっております。このような状況の中で、未内定学生の支援は喫緊の課題だと考えています。人手不足解消に向け、採用を継続している地元企業もあることから、未内定者相談会を毎日開催しており、相談会開催の情報は県内の大学に周知しております。 本市出身で市外に進学した学生に対しては、オンラインの活用や地元の保護者への情報提供が有効であると考えています。今年度オンラインによる就職イベントを開催したところ、市外から約700人の参加があり、参加学生からは遠方からでも地元企業の魅力を知ることができたとの声があり、手応えを感じております。 来年度は市外学生と企業が出会う機会の充実に向けて、合同会社説明会やインターンシップ、学生と若手社員との交流会などについて対面式に加え、全てオンラインを活用して実施する予定です。さらに、学生目線で作った企業紹介動画をユーチューブやツイッターで配信するなど、地元企業の認知度向上も図ってまいります。 次に、保護者への情報提供については、今年度合同会社説明会で保護者相談コーナーの設置、高校の進路ガイダンスでの地元就職に向けた出前講演などに取り組み、保護者からは市の就職支援策を知らなかったなどの声があり、情報発信のさらなる強化が必要であることが分かりました。このことから、来年度はこれまでの取組に加え、保護者向けオンラインセミナーを開催するほか、保護者向けの地元企業見学バスツアーなども企画し、地元就職に向けた情報をしっかりと届けてまいります。 コロナ禍を機に地方での就職を検討する若者が増えております。引き続き大学や地元企業と連携を図り、市内外の学生と地元企業のマッチングを着実に進め、地元就職を強力に推進してまいります。 次に、商店街への支援について、1人1万円の商品券の配布について、プレミアム付商品券、食事券の事業内容、美容院に対する支援についてまとめてお答えします。 昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言により、市民の不要不急の外出自粛や時短営業の要請が出されたことで、商店街にも大きな影響が出ています。商店街の皆様からは、消費回復のため一刻も早く商品券を発行したいという声が寄せられました。 そこで、商店街の消費喚起を図るため、令和2年度は県と共同で、通常はプレミアム率5%支援のところを20%まで補助することにしました。これにより、各商店街において昨年10月から11月にかけて24億円の商品券を発行し、さらに本年2月から追加で15億円の商品券を発行しています。 令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和2年度と同様に、県と共にプレミアム率20%の支援で約50億円分の商品券が発行できるよう、補正予算に計上しています。このうち、24億円分は北九州商工会議所が市内全域の店舗で使えるキャッシュレス商品券を発行する予定となっています。実施時期については、商店街発行分は追加発行した商品券の利用期間が終了する夏以降で、商工会議所発行分は夏と秋の2回に分けて発行する予定と聞いております。 お尋ねの美容院への支援については、これらの商品券事業に御参加いただけるとともに、緊急事態宣言の再発令で影響を受けた事業者を支援するため、国や本市が一時支援金制度を創設しており、ぜひ御相談いただきたいと思います。 これらの商品券や一時支援金の取組については、できるだけ多くの美容院の皆様に御活用いただけるように、商工会議所や福岡県美容生活衛生同業組合等を通じて、しっかりと周知を図ってまいります。 1人1万円の商品券を市民に配布することについては、約100億円の事業費が必要となります。他の緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症対策を実施する中で、約100億円の事業費を確保することは困難と考えております。 次に、プレミアム付食事券については、感染拡大に伴う時短営業の要請等で影響を受けている飲食店支援のため、商工会議所と連携し、市内全域の飲食店で使えるプレミアム率20%の食事券を発行するもので、最大で24億円の発行を見込んで補正予算に計上しています。食事券の発行時期については国のGo To Eatキャンペーン終了後と考えているため、具体的な日程はGo To Eatキャンペーンの動向を注視しながら、商工会議所と協議することとしております。 なお、感染予防対策を徹底するため、飲食店には業界団体ガイドラインの遵守や、県の感染予防宣言ステッカーの登録を求め、市民が安全・安心に飲食できる環境づくりに努めたいと考えております。 これら商品券や食事券の市民への周知については、できるだけ多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、市政だよりや市のホームページをはじめテレビCM、折り込みチラシ、登録店舗におけるステッカーなどで幅広く周知していきたいと考えております。 市としましては、プレミアム率が大きくアップした商品券や食事券の発行が、事業者の皆様を元気づけるためのメッセージになればと考えています。できるだけ多くの皆様に御利用いただき、地域経済が一日も早く回復するよう全力で取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、コロナ禍における文化創造都市の推進と文化芸術活動への支援策についての2つの質問にお答えいたします。 まず、東アジア文化都市北九州の進捗状況及び達成目標、また、オンライン開催等の対応についてお答えいたします。 本市は東アジア文化都市を契機として、文化芸術の持つ力を生かして都市の発展を図る創造都市を目指しており、開催を通じて市民のシビックプライドの醸成や文化観光政策の推進、都市のイメージの飛躍につなげていくことを事業目標としております。 昨年は64年ぶりとなるウィーンフィルハーモニー管弦楽団の北九州公演や、小倉城薪能、勝山公園での屋外イベント、KitaQ Music Days、市立美術館でのGIGA・MANGA展など関連事業を含め57事業を実施し、市民に文化に触れる機会を提供することができました。 会期延長となりました2021年は、ゴールデンウイークに開催する北九州未来創造芸術祭、ART for SDGsをはじめ6月の交流式典や秋の北九州フィルム・コミッション国際映画祭、東アジア文学会議のほか、連携事業や市民が企画するパートナーシップ事業を含め、150以上の多彩な文化芸術事業を実施する予定としております。 オンラインを活用した取組ですが、今後感染対策を徹底しながら、計画している事業を可能な限り開催したいと考えておりますが、感染の状況によりましては観覧が制限されることや、中国、韓国との相互訪問が難しい場合も考えられます。そのため、舞台や演劇、音楽などの公演の配信や、中国、韓国の開催都市とのリモート交流など、オンラインも活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 感染症による影響が多くの人の心に影を落とす中、東アジア文化都市の開催を通じてキャッチフレーズである「人をつなぐ。未来をつなぐ。」のように人と人とがつながり、よりよい未来へつないでいくことは大切であると考えております。東アジア文化都市が市民の心に残る文化の祭典となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、文化芸術活動に対する本市独自の支援策についてお答えいたします。 文化芸術に関わる方への支援策につきましては、本市ではこれまで活動自粛を余儀なくされた市内のアーティスト等を対象に、動画作品を制作してウェブ上で配信するアートでつなぐ未来プロジェクトに取り組み、合計493人に支援を行ってまいりました。また、ライブハウスなどの民間文化施設の事業者を対象に、映像配信設備などの購入資金を助成する民間文化施設等事業者緊急支援事業のほか、活動を再開する文化芸術関係者に対して、ホールやライブハウス等の施設使用料の一部を助成する文化芸術活動再開支援助成金を実施してまいりました。 さらに、昨年秋には勝山公園で屋外モデルイベント、KitaQ Music Daysを開催し、市内のアーティストに活動の場を提供するとともに、感染症対策マニュアルを策定し、民間でのイベント再開の際に活用していただくことにしております。 今後の支援につきましては、国におきまして文化芸術団体の積極的な活動に対する支援のほか、イベント中止に伴うキャンセル料やイベント再開に向けた費用への支援等が予定をされております。本市といたしましては、文化芸術に関わる方の活動の場を確保するため、東アジア文化都市北九州におきまして計画する事業を可能な限り開催するとともに、市民が自ら企画するパートナーシップ事業約80件が実施できるようにサポートしてまいります。 文化芸術に関わる方が活動を継続していくことは大切であると考えており、今後も感染状況や文化芸術活動の再開状況を見守りつつ、必要があれば追加の対策についても検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 18番 松岡議員。 ◆18番(松岡裕一郎君) 御答弁ありがとうございました。 コロナウイルスワクチンに関する質問も、対策と支援についても質問させていただきましたが、市民の関心は高く、やはり65歳以上の高齢者の方に御挨拶しに行くと、非常に個別接種とか、これからどうなるんだろうとか、いつから始まるんだろう、そういった生の声が聞こえてきました。 また、話が戻りますが、国と県との連携強化についてですが、公明党は地方議員が約3,000名全国にいまして、そのネットワークを持って実態調査を行いました。各自治体の要望を国に届けるようにしています。その中で、今回保健福祉局担当部局において意向調査をさせていただき、今回御回答いただきました。本市からはワクチンの数量の情報不足とか、ワクチン接種記録システムの情報について詳細な仕様を一刻も早く示してほしいなどの意見を国に届けるようにしています。 今後、国から3月10日とも言われておりますが、ワクチン接種記録システム、これはタブレット端末を各接種会場に置いて、そこで入力をし、リアルタイムで市民の接種した情報を上げていくというもので、転入、転出の時期でもありますが、3月、4月、自治体間でもし移動してもその情報が共有できる、また、接種証明の発行にもリアルタイムで反映される予定と聞いております。まだ未確定なところが多いですが、市民にプラスになるシステムと思いますので、また積極的な導入を行っていただきたいと思います。 また、国から示されるワクチンの確定数が未確定で、非常に苦慮して、確定すればというところでありますが、公明党としても、エッセンシャルワーカー、老人介護施設や介護従事者、訪問介護の方々や障害施設で働いている方、保育士、幼稚園の先生、児童施設で働く、人と人の密接な中で働いている方々でワクチンを一刻も早く接種したいと希望する方が早く接種できるよう、今後とも国にも要望してまいりたいと思いますが、本市においても強く要望し、本市の意向を国に申し上げるなどしてやり取りを強化していただいて、連携強化を図っていただいて、ぜひ検討していただきたいとお願いを申し上げます。 それでは、第2質疑をさせていただきたいと思います。 相談体制の窓口においてですが、各区役所に今体制を取っておるということですけども、視覚障害者、あと聴覚障害者、手話などを必要とする方々、また、郵送する接種券、予診票、このものへの例えば点字とか音声とか、こういったものへの配慮についてはどのようにお考えか、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) まず、視覚障害、聴覚障害など障害を持たれた方についてですけれども、こちらにつきましては、障害福祉施策の中でもろもろのサービスがございます。例えば視覚障害、聴覚障害が重複する要配慮者の方については、盲ろう者の通訳ガイドヘルパーの派遣でございますとか、こちら無料で対応しております。あと聴覚障害者の方についての手話通訳、こちらも地域生活支援事業の中で無料で活用できるようになっております。こういった障害福祉施策の中での諸サービスを活用いただくことによって対応できるものと考えております。 それと、あと会場等でのものと、あと接種券の発送でございますけれども、例えば視覚障害の方に対しましては、現行におきましても接種券等の郵送に、いわゆる封筒に点字シールを貼る、あるいは集団接種会場についてはバリアフリー、段差解消、こちらをしっかりとやっていこうと考えております。また、会場スタッフによる代筆でありますとか誘導サポート、こういったものも集団接種会場においては対応していきたいと思っております。 また、聴覚障害の方に対しましては、ファクスによる予約の受付でございますとか、会場での手話通訳の派遣、筆談対応、こういったところも検討していきたいと思っております。 いずれにいたしましても、皆様が円滑に接種できるようにサポート体制も充実していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 18番 松岡議員。 ◆18番(松岡裕一郎君) 障害者団体や様々な団体に対しては、情報提供をしっかりとしていただいて、円滑な窓口業務が行えるようにしていただきたいと思います。 また、接種券配布後は、本当に予約が殺到したり、窓口に殺到することも考えられますので、先々の用心として体制を十分、研修も必要だと思いますので、行っていただきたいと思います。 そして、委託業務で窓口業務がされているとお聞きしておりますが、この最終チェックというのは市の職員がしっかりと管理をしていただいて、これ間違いがあってはなりませんので、ぜひダブルチェック、トリプルチェックをしていただいて、間違いがないように行っていただきたいと思います。 また、今後ワクチンの確保がされた場合に個別接種、要はかかりつけ医のワクチンの接種が可能になる体制ができたときには、医師会の先生との連携を図っていただいて、市民に対してどの病院で個別でワクチンが接種できるのか、こういった周知徹底もぜひしていただきたいと思いますし、回る中で結構、どこの病院でできるのって聞かれるんですけど、まだこれからですということでお答えしているんですが、やはり市民の関心も高いので、情報伝達不足で混乱がないように、また、対象の高齢者の市民の皆さんには分かりやすく情報提供していただきたいと切に要望しておきます。 時間がほとんどありませんが、企業誘致、これは本当に今成果が上がっているということでありまして、しっかり目標を持って取り組むことが大事でもありますし、若者の定住・移住促進では過去最高の状況であるということで、次年度、令和3年度においては事業も予算化されています。しっかりこれは高い目標を持って、ぜひ市としても全力を挙げていただきたいと要望をさせていただきます。 また、プレミアム付商品券については、全市内でキャッシュレスで行うような取組をされると思いますが、これはぜひ高齢者、一般市民の方においてもキャッシュレスで行えるような情報発信、また、分かりやすいものにしていただきたいと要望させていただきます。 最後に、動物愛護については法改正もあり、今後議論されるということでありますが、一番は私はやはりボランティア団体とか動物愛護を支えてくださる市民の市民力にあって、致死処分ゼロが達成できているということを最大限に尊重していただいて、より発展的な動物愛護の推進を北九州市においてはお願いしたいと思います。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) 皆様こんにちは。私、小倉南区で初当選いたしました日本維新の会の有田絵里と申します。傍聴席の皆様、そして、ケーブルテレビやオンラインで御覧いただいている皆様、本日はお忙しい中、お時間を割いていただいて御覧いただき、ありがとうございます。 そして、この厳しいコロナ禍の中、医療従事者の皆様、そして、我々の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様や対策に日夜奔走されております市職員の皆様方へ、この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。 新人議員として、そして、子育て世代、働く世代の代表として皆様からの負託に応え、北九州市の発展に貢献できるように誠心誠意努めてまいります。これからどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、待機児童対策についてお伺いします。 現在育休中の母親で、子供が1歳を迎えた時点で仕事に復帰しようとした場合、4月の復帰であれば子供を保育所に預けられる可能性がありますが、それ以外の月になると預けることがままならないという声を、たくさんのママさんたちからいただきました。本市は待機児童ゼロと言われていますが、これは希望する保育所に入所できない状況があっても、ほかに入所可能な保育所があれば、待機児童はいないと公表されているそうです。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、令和3年度の予算案では、改修工事を予定している保育所が数か所ありますが、これにより受入れ人数が増えるような状況となるのでしょうか、改修工事の詳細についてお伺いします。 2点目に、4月以外の時期に各区の保育所に入所を希望したものの、待機児童ではなく未入所児童となってしまった方がどれくらいいるのか、ここ1年間の状況についてお伺いします。 3点目に、待機児童ゼロと公表されていますが、確かに市全体で見ればそうかもしれませんが、各区、場所によってはかなりの開きがあり、待機児童ゼロという言葉が市民に対して、いつでも希望する保育所に入所できるかのような誤解を招いているのではないかと思われます。そこで、まず各区の保育所の空き状況、そして、現状では何人がその保育所の空きを待っているかなどをしっかりとインターネットでも検索しやすいようなシステムを構築していくべきだと考えますが、見解をお願いします。 次に、一時保育の在り方についてお伺いします。 現在、本市では保護者がパート就労や疾病、出産及び育児リフレッシュなどの理由により、一時的に家庭での保育が難しくなったお子さんを、保育所でお預かりする一時保育サービスを行っています。サービスを受ける場合、事前に登録や予約が必要ですが、3歳未満児ですと2,000円、3歳以上児ですと1,500円で預けることができる制度です。 一時保育の制度は、子育てをしている母親からすれば、とてもありがたい制度であり、今後もぜひとも続けてほしいと考えております。その一方で、この一時保育を使いづらいと考えている方も多く、金額面や予約の仕方などについては、他自治体で行われているような内容で、もっとよくしてほしいと要望を受けることが多々ありました。 既に他自治体では、一時保育については新たなサービスを行っているところがあります。例えば、東京都練馬区では子育てスタート応援券というものがあり、受け取った8枚の応援券を一時保育だけではなく、育児支援ヘルパー事業、助産師ケア事業など、産後赤ちゃんの世話に日々追われている母親たちにとっては、回数には制限があるものの、大変ありがたいサービスをお試しで受けられるようになっていました。 ちなみに、お隣の福岡市では、保護者が冠婚葬祭や通院、リフレッシュなどが必要なときにお子さんを一時的に預かる、一時預かり事業というものを実施しています。これからの一時保育サービスは、多様化している子育ての仕方に合わせて柔軟に対応できるような仕組みにしていく必要があるのではないかと考えます。この話の背景には、子育て問題の一つとして本市でも問題とされている、児童虐待を解決する糸口の一つになるのではないかと考えています。 本市では、平成31年4月1日に北九州市子どもを虐待から守る条例が施行され、本市で育つ子供たちを市全体で守るためにそれぞれの機関が一体となって行動し、それに伴い実際に子供を育てている御家庭への支援を充実させていくことを、この条例の中でお約束しています。ですが、現在もこの児童虐待問題がなくなることはなく、本市でも昨年度は2,110件報告されており、いまだに予断を許さない状況にあることには変わりがありません。 母親は子供を産んでから24時間365日、大事な我が子の命を守るため、ずっと気の休まる日がありません。御家族が積極的に子育てに協力してくれる御家庭はいいですが、そうではない御家庭や母子・父子家庭などは、会話ができない我が子と一緒に居続けた場合、簡単に孤立してしまい、外界から断たれたような感覚に私自身も陥りました。 また、そのような状況になると、少しでも育児を離れてお買物へ行ったりすることもままならず、ここから来る育児ストレスは想像を絶するものであります。もちろん、それ以外の要因も多々あるかと思いますが、このような状況に陥ると、通常かわいくて仕方のない我が子にそのストレスが向いてしまい、虐待へとつながってしまっているということは、私自身が2人の子育てをしているからこそ容易に想像ができます。 子育てナンバーワンを打ち出している本市だからこそ、東京都練馬区、福岡市のような他自治体で行われている、子育てに関するサービスの優れている点を積極的に導入してはと考えております。 そこで、2点お尋ねします。 1点目に、先ほど申し上げましたとおり、現在は預ける時間に関係なく3歳未満児では利用1回につき2,000円、3歳以上児では1,500円となっています。そこで、一時保育については、年齢や回数などの利用制限を設定するなどして、例えば生後3か月以上のお子様で3時間、1か月に1回だけ無料で一時保育を利用できるなど、新たな仕組みを導入してみてはと考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、一時保育の利用料金につきましては、児童虐待対策として少しの時間でも子供を預けやすいように、例えば1時間につき300円など、利用時間に応じた料金制度を導入することはできないでしょうか、見解をお伺いします。 以上で第1質疑とさせていただきます。ここまでの御清聴ありがとうございました。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 有田議員の御質問にお答えいたします。 まず、改修工事をしている保育所、そこの受入れ人数はどうなるかという御質問であります。 平成27年度から本市では元気発進!子どもプランに基づいて保育所の新設、小規模保育事業の拡充、認定こども園の移行支援などを進めております。令和2年4月までに3,177名分の定員拡大を行うなど、保育の量的拡充に取り組んでまいりました。こうした取組によって、待機児童については平成28年度をピークに減少に転じ、令和2年3月は163名で、ピーク時から半減いたしております。 また、10年連続で4月時点の待機児童ゼロを維持していることに加え、10月時点の待機児童も3年連続ゼロであります。このように待機児童の解消については一定の成果を上げていると考えます。 今年度からの第3次計画におきましては、女性の社会進出がさらに進むことから、保育ニーズの高まりが予想される一方、推計児童数は減少すると見込まれるため、これまでの5年間と比べると保育ニーズの伸びは緩やかになると見ております。そのため、受皿確保の方策については、保育所や小規模保育事業の新設は基本的には行わず、認定こども園への移行や老朽改築による建て替えによる定員増などによって、受皿の拡充を図ってまいります。 整備計画としては、令和3年4月を目途に3つの施設の老朽改築や分園の新設、家庭的保育事業などの新設により、108名の受皿の拡充を行い、令和3年度予算において4つの施設の老朽改築で30名の定員を増やす経費を計上しております。 また、最も入所児童数の多くなる3月時点でも認可保育所の4割程度で定員を下回っております。これらの施設に定員まで児童を入所させた場合、約750名の入所が可能であります。今後とも老朽改築による建て替えに伴う定員増によって受皿の拡充を進め、保育所窓口に配置しております保育サービスコンシェルジュを活用して、保護者へのきめ細かい情報提供を行い、待機児童解消にしっかりと取り組んでまいります。 次に、4月以外の未入所児童、また、インターネットでの空き状況の検索について御質問がございました。 国が示す待機児童の定義では、利用可能な保育所などの情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合などについては、待機児童数に含めないことにしております。このような児童は未入所児童として算定されます。 令和2年4月1日時点で、本市の未入所児童数は市全体で639人でありました。また、未入所児童数は毎年、年度末にかけて徐々に増加する傾向にあり、令和2年10月1日時点では936人、直近の令和3年2月1日時点では1,445人となっております。 保育所の入所に関する情報提供は、本市では平成30年度から、施設ごとに年齢別の受入れ可能児童数を市のホームページで毎月公開しております。加えて、現在市の公式LINEを活用した情報発信について準備を進めています。保育所の申込み状況については、現在公開しておりませんが、今後実施に向けて検討を行います。 このほかにも各区役所やウーマンワークカフェ北九州に保育サービスコンシェルジュを配置し、保育を希望する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、一時保育、幼稚園の預かり保育など多様な保育サービスについて情報を提供し、保護者に寄り添った対応に努めております。 今後も引き続き希望する施設の選択肢を広げていくことで、一人でも多くの児童が入所につながるよう取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育てに関する諸問題についての残りの質問に御答弁いたします。 本市では認可保育所において保護者などのパート就労や疾病、出産及び育児リフレッシュなどの理由により一時的に家庭での保育が困難となる保育所、幼稚園に通っていない乳幼児を対象に一時保育を実施しております。保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消する育児リフレッシュを目的とした場合、1週間に3日間利用可能となっております。 また、通常入所の子供と同様に安心・安全な保育を提供するため、1回当たりおおむね8時間の利用としており、利用料金は3歳未満児2,000円、3歳以上児1,500円とし、生活保護世帯などの場合は利用料金が減免されております。 本年3月1日現在、認可保育所106か所のうち80か所で一時保育を実施しており、令和元年度は1万392人の利用がございました。また、保育所における一時保育に加えて、子どもの館、子育てふれあい交流プラザなど82か所の認可外保育施設において一時預かりを実施しております。 議員御提案の1か月に1回3時間だけ無料で子供を受入れすることにつきましては、受入れ人数が大幅に増加することが予想され、面積基準を満たさなくなる保育所が生じること、また、多くの保育士を確保する必要があること、一時保育に係る人件費に係る補助金の増額につながることなどの課題がございます。 また、利用時間に応じた料金制度を導入し、子供を短時間受け入れることにつきましても、多くの保育士を確保する必要があり、いずれも直ちに実施することは難しいと考えております。 一方、本市では子育てのストレスが児童虐待につながらないよう、子育て支援として生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、様々な悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うのびのび赤ちゃん訪問事業、それから、妊産婦の心身の不調や家庭環境の問題などのリスクがある家庭に対して訪問指導員、ヘルパーを派遣し、育児や家事の支援などを行う養育支援訪問事業、それから、生後3か月から小学6年生までの児童を持つ世帯を対象に、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人のマッチングを行い、子供の預かりや送迎などを行うほっと子育てふれあい事業、それから、育児疲れや疾病などにより保護者による児童の養育が一時的に困難となった場合に、乳児院や児童養護施設で子供を預かる子どもショートステイ事業など、家庭の状況に応じて様々な取組を行っております。 今後もネグレクトなど児童虐待を未然に防止する様々な取組を進めていくとともに、子供の一時預かりを実施している施設は多様にあることから、これらの施設の活用についてさらなる周知を図り、子育ての負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 すみません。先ほど認可保育所の数を106か所と申し上げましたが、正しくは166か所でございます。訂正させていただきます。答弁は以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) 答弁いただきありがとうございました。 まず、3点目までの内容でございますけれども、今まで実施されてこられました内容で、どんどんこれから保育に対して、子供たちが減っていく中で新しくつくるのは難しいと。でも認定こども園などを増やすことによって受皿を増やしていきたいというお考えでいらっしゃることに関しましては、今後ぜひ続けていただいて、待機児童が少しでも減る、未入所児童というのが減っていくようにぜひ尽力をいただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、一時保育に関しましては、希望するような内容で回答が返ってこなかったことにすごく残念だと思っております。というのは、他自治体ではもう既にそういった子育てのお母様たちに寄り添ったサービスというのがスタートしており、北九州市では先ほど申し上げましたとおり、子育てする町ナンバーワンとうたわれている、ですけど、ほかの自治体で行われているような優れたサービスを入れることができない、もちろん金銭面もございますし、財政の問題、保育士の不足もあるかと思いますけれども、ぜひとも今後ともお母様方のお声を拾っていただいて、しっかりとそういった対応もぜひ今後検討していただければなと思うんですけれども、ここは要望に代えさせていただきたいと思います。 では、ここからまだ時間がありますので、第2質疑させていただきたいと思います。 先ほどの待機児童というお話、未入所児童という言葉が出てきたかと思うんですけれども、待機児童に関しましては、国の基準においては自宅から通常の交通方法で20分から30分以内にある保育園に空きがある場合には、その保育園を希望せず、ほかの保育園を希望して待機児童になった場合は、待機児童として対象にならないとあります。ですが、職場の位置が全く反対の位置、例えば保育園から20分、ですが、その保育園からまたさらに反対側に職場があるなどして遠かった場合、通勤まで入れるとかなりの時間を要してしまう場合でも、これ待機児童としては認めていないという事実があります。また、兄弟児がいるために空きが出るまで同じ保育園への入所を希望する場合に、特定の施設への入所希望ということで、これも待機児童に含まれません。 これを未入所児童として北九州市は発表していらっしゃいますが、本来であればこれも含めて待機児童だと多くの母親たちが考えており、年度途中ですと、希望どおりの保育園に入れないことを不満に思う声が多々あります。待機児童ゼロという文言が国の基準で考えた際にはゼロと呼べますが、未入所児童が北九州市の令和元年4月時点でも573名もいる以上、待機児童ゼロをうたうことで、先ほども申し上げましたとおり、いつでも希望の園へと入所できる市なのだと勘違いをしてしまい、国の基準で保育園入所の活動を始めた際にギャップを感じます。待機児童ゼロとうたえることはすばらしいことであると思うんですけれども、それを前面に出したアピールに、実際に私自身が5歳と3歳の子供を育てているということで、母親としての立場からしてもここには違和感を覚えます。 ここで質問です。 まず、未入所児童、待機児童ではなく未入所児童が令和元年4月時点で573名もいるのに、市のアピールポイントとして待機児童ゼロを打ち出していこうと決めたのはどうしてですか。その理由と、また、そのような決定を下したのはどの局でしょうか。教えてください。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 基本的には、保育所の入所状況については国の基準によりますと、やはり待機児童が何人かということでその状況を判断するということになっておりますので、国におきましても、4月1日時点での待機児童をゼロにするということを大目標にしておりまして、本市におきましてもいち早くその目標を達成できたということで、そういうPRをしているところでございます。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) では、子ども家庭局でお決めになられたということで間違いないですか。ありがとうございます。 では、国の基準で待機児童ゼロと打ち出していらっしゃいますけれども、未入所児童というのも発表しているわけではないですか。なぜこれも発表されているのか教えてください。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 未入所児童につきましても数については発表しております。ただ、全国的にそういう基準で公表することにはなっておりませんので、待機児童ゼロという形でしかオープンにはしておりません。表には出しておりません。すみません。待機児童ゼロという形でPRはしていますけど、未入所児童に関しても数字はお示ししているところでございます。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) ありがとうございます。これ市民感覚でなんですけど、この2つの言葉の違いが明確に分かると思いますか。簡単にこの待機児童というのと未入所児童というこの言葉自体ですね。私はこれを調べてやっと分かったんですけども、これを単純に見ただけで、市民目線で分かると思いますか。私は分かりませんでした。見解をお願いします。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 今後、未入所児童につきましても定義といいますか、そういったところを分かりやすくお示ししたいと思っております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) ありがとうございます。今後お示しいただけるということで、ありがとうございます。 では、待機児童ゼロというこの言葉を信じて、北九州市で子育てをすると選択をして市外から移ってきてくださった方々が、実際に未入所児童になってしまって、だまされたようにも感じる人も多々いらっしゃいます。そういった御家庭に対してはどう思われていますか。よかったら見解をお聞かせください。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 我々としては入所申込みの際に、入所希望を第1希望から第10希望ぐらいまで自由に書くようにすることができるような仕組みを取っております。その中にもかかわらず、特定の保育所を希望されるということで、結果的には空きのある保育所に入所できていないというケース、こういったケースがやはり未入所児童として算定されるといいますか、上がっているという状況でございます。 基本的には、通園可能な地域にもかかわらず、入所を希望しないという方につきましては、国の定義どおり待機児童ということで整理させていただいているところでございます。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) 国の定義とおっしゃいますけれども、じゃあその国の定義が市民の感覚の待機児童というこの言葉とマッチしていると本当に思われていますか。見解をお願いします。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 待機児童の定義についてしっかりお示しするように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) そうではなくて、子ども家庭局長自身が本当にそれが市民感覚で、そういうふうに待機児童という言葉の意味合い自体が市民感覚として合っているかどうかですね。その定義自体がマッチングしているのかなというところに関してどう思われているかを聞きたいです。お願いします。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 待機児童の定義については国の示すとおりでございますので、マッチしているんじゃないかと思っております。 ○副議長(成重正丈君) 51番 有田議員。 ◆51番(有田絵里君) では、少し替えさせていただいて、市長が昨日答弁の中で、市のホームページで正確な情報を発信していくに当たって、市民の皆様が分かりやすくするために、中身の変更を行っていきますとおっしゃっていらっしゃいました。私はとてもこれ評価できる答弁だったなと考えておりました。だからこそ、待機児童ゼロという言葉は、一般市民からすれば実態と合わない誇張した表現ではないかと私は思っています。私自身、販売に携わっていた身として、例えばこれを景品表示法というのに当てはめると、これ違法とみなされてもおかしくない内容だと思います。それでも今後もこの言葉を市のアピールポイントとして打ち出し続けられますか。よろしければ市長、見解をお聞かせください。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 私は、まちづくりの大きな目標として、子育て支援で日本で一番いい町だと市民が思える町を目標に今まで取り組んできておりまして、その中で子育て支援について多くの市民から様々なニーズが寄せられておりますので、一つ一つ努力をして今日に至っておりますが、自分としては待機児童を市の子育て支援政策でアピールするということは、私は個人的に今までありません。今おっしゃったように、いろんなそういった問題はあるかもしれません。ただ、マスコミをはじめとして国民の間には子育て支援施設がどれだけそろっているのかということで、大変大きな問題が大都会に発生をして、なかなかうまくいかなかった、そういうときに国が決めている定義に従って、各都市はどうなのかということをメディアも含めて多くの人が関心を持っていた、したがって私どももそうした基準に沿って、我が町はこうであるということを言っているのであって、そのことをもって子育て支援がこんなに私も条件が整っているということを、私自身は言うつもりはないし、それは子ども家庭局もあまりないように思います。これは待機児童がどうであるかという問いに対して、そこの基準というものが国であるわけですから......。 ○副議長(成重正丈君) 時間が参りました。 ◎市長(北橋健治君) はい。メディアもそういうふうに見ておりますので、そういう意味で言っているんだと御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(成重正丈君) 進行いたします。29番 森本議員。 ◆29番(森本由美君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。本日傍聴にお越しの皆さん、また、ケーブルテレビやインターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。このたび私は6期目の当選を果たすことができました。ついては公約に掲げております、困ったときに当事者が声を上げられ、それを支え合える共生社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。 それでは、早速質疑に入ります。 初めに、コロナ禍で困難な問題を抱える若年女性の支援について伺います。 2019年まで減少を続けていた日本の自殺者は2020年7月以降、増加を続けています。特に、男性と比べて少なかった女性の自殺者が急増しており、30代以下の若年層も増加しています。日本では、女性がより生活困難に陥りやすい状況があり、その要因として、1、妊娠、出産、育児等のライフイベントの影響、2、非正規雇用が多く、相対的に低収入、不安定雇用であるという女性の就業構造、3、ドメスティックバイオレンスや性被害等、女性に対する暴力等の影響、4、社会の固定的な性別役割や分担意識等が上げられます。これらによって生じるジェンダー格差が女性の生きづらさや社会的孤立を増幅させ、コロナ禍でそれが誰の目にも明らかになってきました。 10代、20代の生きづらさを抱えている女性たちの支援を行っているNPO法人BONDプロジェクトが昨年6月に実施したLINEアンケートによると、外出自粛や休業要請などで、多くの女性が家族から暴言や暴力を受ける回数が増え、家族等について抱える問題が深刻化しているにもかかわらず、相談できる支援者とつながることができなかったという状況が見えてきました。自宅以外の安全な居場所の必要性や、経済的な事情から新型コロナウイルスへの感染の不安を抱えて働いていた人、経営上の理由や本人の心身の不調等により仕事を失った人、収入減の証明が困難なために行政の経済的支援を受けられない人たちもいたそうです。 そこで、伺います。 1つ目に、残念ながら今の日本の社会は自己責任論が根強く、困ったときに相談すること自体の心理的ハードルが高いと思います。そこで、私は昨年9月の一般質問でDV被害相談について、メールやSNS等で相談できる窓口の開設を求めましたが、いまだ実現には至っていません。人権侵害やそれにつながる可能性のある生活上の悩み等について、SNS等で気軽にやり取りをする中で適切な支援につなげることができるよう、メールやSNSによる相談受付を要望します。これは要望にとどめておきます。 2つ目に、市内で社会的問題を抱える女性を支援している民間団体などと連携し、特に孤立しやすい若年女性が気軽に訪れ、話せるサロンのような居場所を市立男女共同参画センタームーブにつくってはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、医療的ケア児が身近な学校に通えるための支援について伺います。 日常的にたんの吸引や経管栄養、人工呼吸器の装着などの医療的ケアを必要とする18歳未満の子供は、市内に約200人いるそうです。医療的ケア児が就学するためには看護師を配置する必要がありますが、本市では配置が難しいことから、地元の小・中学校に通っているケースは大変少ないと聞いています。また、特別支援学校への通学を選んだ場合でも、東部地区の小倉総合特別支援学校と西部地区の八幡西特別支援学校の2校でしか医療的ケア児の受入れ体制が整っておらず、自宅から近い特別支援学校には通えないというお話を保護者の方から伺いました。 医学の進歩等を背景に、今後医療的ケア児が増加傾向にあることから、病院から自宅へのスムーズな退院支援や保護者への支援と、もっと身近な学校に通えるような環境整備が必要だと考えます。 そこで、2点伺います。 1つ目に、本市は来年度から医療的ケア児等コーディネーター事業を開始しますが、これにより丁寧で当事者やその保護者に寄り添った支援が可能になるのでしょうか。見解を伺います。 2つ目に、医療的ケア児に対する就学相談は、本人及び保護者のニーズを的確に把握し、可能な限り希望する学校に通えるよう努力いただきたいと思います。医療的ケア児の中には、重い身体障害や知的障害の伴わない場合もあり、特に動き回れる活動性の高い子供の就学先がなかなか決まらないという課題があります。希望すれば、兄弟と同じ地域の小・中学校の特別支援学級に通えるような配慮はできないのでしょうか。見解を伺います。 次に、常設プレーパークの設置について伺います。 2021年度、令和3年度予算案の子ども家庭費のうち、プレーパークの普及促進についてお尋ねします。 子供たちが自分の責任で自由に遊べるプレーパーク、冒険遊び場は、1979年に世田谷区で開設されたのを皮切りに、現在全国に320か所以上あると言われています。プレーパークは公園や雑木林など屋外に開設され、廃材、土、水、木、火などを使い、子供たちが自分のペースで試行錯誤しながら遊ぶことで、創造性、協調性、自主性など生きる力が育まれ、健全な心身の発達も促されます。このような子供たちの遊びを見守り、主体性を引き出すなど重要な役割を担っているのが、プレーワーカーと呼ばれるスタッフです。 本市は2015年度より、市内各地で開催しているプレーパークの活動助成や、広報活動等を通して外遊びの普及促進に取り組んでおり、2018年度からはNPO団体と協働で小倉南区の堀越キャンプ場でプレーパークを定期的に開催していると聞いています。コロナ禍による社会不安は、大人はもちろん、子供たちの心にも大きな影響を及ぼしています。感染リスクが屋内に比べ格段に低い屋外で、自然と触れ合いながら思い切り遊べるプレーパークを、本市の子供たちがもっと気軽に利用できるようになれば、子供たちのストレスも軽減でき、健やかな成長にもつながると考えます。ちなみに、プレーパークは乳幼児や小学生に限らず、中・高校生や大学生など幅広い世代が楽しめ、交流できる屋外施設です。 そこで、これまで何度もプレーパーク事業を行ってきた堀越キャンプ場に、外遊びの拠点となる常設のプレーパークを設置してはいかがでしょうか。見解をお聞きします。 最後に、北九州モノレールのさらなる充実について伺います。 今年1月に開業36周年を迎えた北九州モノレールは、安全、正確、快適な運行により市民の足としての役割を果たしてきましたが、様々な設備が老朽化してきています。軌道桁、いわゆるレールや支柱、駅舎など、市が所有するインフラ構造物については、長寿命化工事が順次進められていますが、車両やシステムなどインフラ外の施設、設備については、所有する北九州高速鉄道株式会社が更新を行うことになっています。 しかしながら、コロナ禍でテレワークや北九州市立大学のリモート講義、競馬場の無観客開催などが続き、輸送人員は大きく前年を下回っており、今後も前年並みに回復するには相当時間を要すると考えられます。現在の北九州市環境首都総合交通戦略、北九州市地域公共交通網形成計画には、モノレール事業を持続可能な交通インフラとして明記していますが、具体的な記述がほとんどありません。このため、多額の費用が必要な車両などの大規模設備の更新については、今から将来に備え対策を練るとともに、主体となる北九州高速鉄道株式会社がしっかりとした財政基盤を築けるよう、環境首都総合交通戦略において利用者を増やす等の取組を進めていく必要があります。 以上を踏まえ、3点伺います。 1つ目に、今後多額の費用が必要になる車両及び運行システム等の更新費用を国の助成金等を活用して確保できるよう、積極的に支援していただきたいと考えますが、見解を伺います。 2つ目に、モノレール駅のバリアフリー化は完了しているものの、駅構内の雨漏りや故障して使用できずにいるエスカレーターの修繕についても早急に行うべきではないでしょうか。見解を伺います。 3つ目に、モノレール沿線の推計人口は今後減少していくため、利用者を増やすために、住宅地からモノレール駅までをつなぐフィーダーバス等の導入や、路線の延伸等についても真剣に検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、若年女性の支援について、気軽に訪れ話せる居場所をつくってはどうかという御提案であります。 新型コロナ感染症の拡大が女性の仕事、生活に大きな影響を与えていると言われております。外出の自粛、休業などによる生活不安、ストレスから生じる配偶者などからの暴力の増加、深刻化も懸念されております。また、女性の雇用、所得に特に影響が強く、内閣府、コロナ下の女性への影響についてによると、2020年4月の雇用者数は男女ともに大幅に減少しましたが、その内訳は男性が32万人の減に対し、女性は2倍を超える74万人の減少となっております。 本市ではこうした様々な問題、悩みを抱える女性が相談できる相談窓口を設置しております。 まず、男女共同参画センタームーブでは、夫婦や親との関係、様々な心の悩み、性別による人権侵害などについて、ジェンダーの視点に立って相談に応じております。令和2年4月から12月まで延べ相談件数は1,751件であります。 次に、区役所の子ども・家庭相談コーナーでは、子供や家庭についての総合的な窓口として、母子、婦人問題など女性に関する相談に応じておりますほか、緊急一時保護事業などを行っております。令和2年4月から9月まで相談件数は9,003件であります。 就労に関する相談につきましては、北九州市は国、県とワンストップサービスで働く女性の相談に応じる制度を日本で初めてスタートさせております。このウーマンワークカフェ北九州におきまして就労相談を行っておりますが、今年度は対面による相談は減りましたが、電話相談が増加いたしました。相談件数は前年同期比でほぼ同程度であります。4月から12月で延べ4,461件の相談であります。 また、男女共同参画センタームーブにおいて、女性グループによる語り合いの場所を設けたところ、同世代の女性で語り合えたことがよかった、あるいは友人には話せないことを話せ、このような場があるとよいといった御意見をいただいております。 他の都市の事例であります。川崎市において開催されております東日本大震災避難女性のためのサロンでは、回を重ねるにつれて自分にとって落ち着ける場所、新たな活力となったなどと前向きな意見が出されております。このように相談を受けるだけでなく、同じ悩みを持つ仲間と気軽に語り合う場を提供することも大事な支援の一つだと考えております。 こうした同様の悩みを持つ若年女性たちが気軽に訪れることができ、生きづらさ、問題を抱えた若年女性の自立や就業のきっかけとなるような場所としていくために、まず、本市における悩みを持つ若年女性のニーズを把握し、どのような運営手法が有効か、また、社会的課題を抱えた女性に届く周知の方法、こうしたことについて女性の支援を行う民間団体と協議するとともに、他の都市の事例なども参考に研究してまいりたいのであります。 次に、北九州モノレールのさらなる充実について御質問がございました。 本市では持続可能な公共交通ネットワークの再構築のため、地域公共交通網形成計画に基づいて、交通事業者と一体となって様々な政策に取り組んでおります。この中で昨年1月から、モノレール駅まで距離が遠く、坂道も多い小倉南区志井校区において、自宅とモノレール志井駅の間を結ぶ乗合タクシーの運行を行っております。令和3年3月から三萩野地区ではモノレールと路線バスの結節強化として、駅舎内にバスの時刻と接近情報を表示する案内モニターや、西鉄バス定期券の自動継続機を設置し、三萩野バス停を通るバスのモニターにモノレール時刻を表示するなど、利便性向上に向けた取組が始まります。 さらに、新たな施策としましては、下曽根駅で実施しておりますJRと西鉄のフィーダーバスとの乗り継ぎ連携をモデルとする、異なる交通事業者間の連携協力について、モノレール駅での実施を検討しております。来年度に改定を予定しております地域公共交通網形成計画に盛り込み、令和3年には実施したいと考えております。 なお、御提案の路線の延伸につきましては、新たな需要の創出、商業施設、住宅の集積など地域経済への一定の波及効果も考えられますが、インフラ構造物の建設には巨額の事業費が必要であること、新たな車両や運転士など運行体制の確保、また、需要を見極める必要があることなど多くの課題がありますので、実現は極めて困難と考えております。 今後とも本市の主要な幹線軸となる北九州モノレールの運行を継続するため、利用促進とともに使いやすく身近なものとなるよう、交通事業者と連携して取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 医療的ケア児が身近な学校に通えるための支援についてということのうち、来年度から予定されております医療的ケア児とコーディネーター事業、こちらで当事者、保護者に寄り添った支援が可能となるのかという点について御答弁いたします。 医学の進歩を背景といたしまして、人工呼吸器などを使用し、たん吸引などの医療的ケアが日常的に必要な児童が増えていることから、本人とその家族が地域で安心して暮らせる環境づくりが必要であります。そのため、本市では令和元年7月に医師会、医療機関、訪問看護事業所、医療的ケア児の保護者を構成員といたします北九州地域医療的ケア児支援協議会を設置いたしました。この協議会では、これまで市内の医療的ケア児の把握や基本調査を行い、医療的ケア児及びその家族が地域生活を送る上で抱える課題の抽出や、必要な支援に向けた議論を行ってまいりました。 この議論を踏まえまして、昨年10月からは、在宅で生活する医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、訪問看護ステーションを利用する家族に対しまして、その費用の一部を助成する医療的ケア児在宅レスパイト事業を開始しております。 また、医療的ケア児への支援は関わる機関が複数にわたる上、支援内容もライフステージに応じて変化していくことから、専門的知識を持ち、保健・医療・福祉、子育て、教育などのサービスを総合的に調整するコーディネーターを新たに配置したいと考えております。具体的には、退院時に行われますカンファレンスへの参加、そして、医療的ケア児の災害時個別支援計画の作成、また、ケア内容などの状況把握や相談支援など、これまで以上に本人とその家族に寄り添い、ライフステージに応じた支援を適時適切に行うこととしております。 今後も北九州地域医療的ケア児支援協議会におきまして議論を行いながら、医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(成重正丈君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 医療的ケア児への支援につきまして、残りの質問にお答えいたします。 医療的ケア児も含めまして特別な配慮を必要とする児童生徒の就学につきましては、就学相談の場での保護者との面談や、本人への心理検査や医師の診察等を行いまして、教育支援委員会によります総合的な観点から決定いたしております。 教育支援委員会は、小児科や精神科、整形外科医などの医師、大学教授、学校、福祉関係者など20名で構成しております。就学相談で把握しました本人の知的発達や身体の機能面、健康状態などに基づきまして、本人、保護者の意見を最大限尊重しつつ、適切な教育の場を個別に検討しているところです。 医療的ケア児の就学先でございますけれども、本市在住の医療的ケア児の多くは障害が重度で重複しております関係で、常時看護師による健康管理が必要であるところから、個別の学習や生活支援にきめ細かく対応ができます環境が整った肢体不自由の特別支援学校に就学をしております。 一方で、自分自身で健康管理が可能で教育活動への負担が少ない児童生徒は、小・中学校に在籍しております。例えば、カテーテルで尿を排出します導尿やインスリン注射などの例がございます。 障害がある児童生徒に対する環境整備ですが、小・中学校への就学が認められる場合は、生活支援のための介助員を配置したり、校舎内にスロープや階段昇降機を設置するなど環境整備を行っております。 なお、今後は小・中学校等に対して訪問看護ステーションなどから定期的に看護師を派遣して、医療的ケアの支援や助言を行うことも可能であります。 いずれにいたしましても、就学先を決定する場合には本人の健康状態を最優先に考慮しつつ、児童生徒がより安心して学校生活を送ることができるように、個別に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 常設プレーパークの設置についての御質問に御答弁いたします。 プレーパークは公園や広場などの一部を活用し、子供たちが自然に触れ合いながら自分の責任で自由に遊ぶことのできる外遊びの場でございます。本市ではこのような環境や機会を提供していくため、元気発進!子どもプラン第3次計画に外遊び環境の充実を掲げ、プレーパークに関する取組を進めております。具体的には、NPO団体などと協働して行うプレーパークのイベントの実施、遊びの広場促進事業による活動団体、グループへの助成、市内で開催されているプレーパークの活動のホームページなどでの紹介などに取り組んでおります。 御提案の堀越キャンプ場は、子供の視点に立って遊び場を支えるプレーワーカーの見守りの下、豊かな自然に恵まれたフィールドを活用したプレーパークの活動が定着しており、市民に外遊びや自然体験のすばらしさを提供しております。 今年度は北九州市公共施設マネジメント実行計画の一環として、事業者などから広く意見や提案を求めるサウンディング調査を実施いたしました。その結果、2つの団体からキャンプ場としての活用だけにとどまらず、幅広い活用の提案をいただいたところでございます。 堀越キャンプ場の今後の在り方につきましては、サウンディング調査でいただいた御提案や現在の活用状況などを参考にしながら、効果的な活用が図れるよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(成重正丈君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 北九州モノレールのさらなる充実のうち、車両運行システム等の更新費用の確保、それと、駅構内の雨漏り、エスカレーターの修繕、2つの問いに一括して御答弁差し上げます。 北九州モノレールを取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化により利用者の減少が予測される中で、各施設の老朽化が進んでおりまして、計画的な設備更新が必要となるなど、今後厳しい状況になると考えております。そこで、今年度策定しました5年間の中期経営計画におきまして、車両を含めた大規模設備の更新に向けて、しっかりとした経営基盤づくりに取り組むということにしております。 この中で、車両購入による更新には多額の費用を要することから、改造方式による更新の可能性についても詳細に検討する予定でございます。車両や運行システムなどの大規模設備の更新に要する費用の支出は、会社の経営に大きく影響するため、本市と北九州モノレールが連携して毎年国に実情を訴えて、助成金の要望活動を行っております。 また、インフラ構造物につきましても老朽化が進み、雨漏りなど施設の劣化や不具合が年々増加してきております。このため、本市は平成29年度から順次長寿命化工事により駅舎を抜本的に改修してございますが、全ての駅で改修が完了するまでには時間を要します。そこで、並行して長寿命化工事に着手するまでの応急処置として、緊急性の高い駅舎から雨漏り解消等の修繕工事も進めております。 なお、不具合のために停止しました、交換部品の入荷に時間を要しておりましたエスカレーターにつきましては、今月末に修理が完了する予定でございます。今後とも計画的に老朽化対策を進めていくとともに、大規模設備の更新につきましても、会社としっかり協議しながら進めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(成重正丈君) 29番 森本議員。 ◆29番(森本由美君) では、第2質疑を行います。 時間が少ないので、端的にしたいと思います。 まず、1つ目のコロナ禍で困難な問題を抱える若年女性の支援についてですけれども、居場所が必要だということは多分共通認識に至ったと思うんですが、他都市の事例を見て研究をするというお話でございました。もともと男女格差が日本社会は開いておりまして、ジェンダー平等の下のほう、ジェンダーギャップも121位ですか、そういう社会的要因があり、それがこのような非常時でさらに格差が広がり、それが明らかになったということで、私はこれは緊急に取り組むべき課題だと思っております。 NPO法人のBONDプロジェクトが行っている、まず居場所をつくるというのは、女性の要望だったんですが、メールやSNSでつながる、そして、つながってから居場所、サロンに来ていただいて、適当な距離を保ちつつ正しい情報を提供しながら、一緒に考えていこうというスタンス、寄り添いながら仲よくなって、自分で聞くんじゃなくて、私は困っている、だから相談したいという自発的な行動を促すような、そういう時間をかけて柔らかくアプローチをするという、そういうことが若年女性には必要だとBONDプロジェクトの橘さんはおっしゃっています。 ムーブのほうでメールやSNSでの相談がないということがありますので、民間団体と連携してということで結構なんですが、まず、メールやSNSでつながって、そして、次のステップ、顔を合わせてお話をする、そして、その後に心を許さないと、信頼しないと相談とか困ったこととかは言わないと思いますので、そのような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、社会や制度のはざまで生きづらさを抱える女性たちの包括的支援ということで、ぜひ前向きにお取組をいただきたいのですが、もう一度見解をいただけないでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 議員から御提案いただきました。私どもも先ほど川崎市の事例を申し上げましたが、ほかにも浜松市であるとか、やはり共通のそういう課題に直面していると思います。いろんな事例があると思います。それぞれいろんな背景もありますし、また、本市におきましても様々な団体がすばらしい活躍をされていると思いますので、よくその辺を研究させてください。そして、そういう女性を支援するようないい場所ができるように汗をかいてみます。 ○副議長(成重正丈君) 29番 森本議員。 ◆29番(森本由美君) ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、医療的ケア児の支援について。 私が取り上げた事例、来年度新入学されるお子さんは、結果的には入れるようになった、兄弟が通っている地域の学校に特別支援学級という形だと思いますが、入れるようになったそうです。大変喜んでいらっしゃいました。けれども、ここまで来るのにはとても大変でした。就学相談ということで、やはり年度の初めから1年ぐらいかけて丁寧に寄り添った支援体制というのを構築すべきであると思います。北九州市特別支援教育推進プランの中には、その方向性として、個別の配慮を必要とする子供たちを地域で支える意識の向上というのがございます。しっかりやはり地域の中で子供を育てるということで、今後はこういったことが特別にならないように、希望する方には環境整備を行っていただいて地域の学校に通えるように、しっかり配慮をいただきたいと最後に要望して、終わりたいと思います。 ○副議長(成重正丈君) ここで15分間休憩いたします。                  午後5時17分休憩                  午後5時30分再開 ○議長(鷹木研一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。1番 大石議員。 ◆1番(大石仁人君) 国家の根幹は教育にあります。教育なくして国家の発展はありません。自由民主党・無所属の会、大石仁人と申します。このたび初当選させていただきました。まだまだ勉強中の身ですが、いいものは継承して、変えるべきものは変えていける、新しい視点を持った政治家になっていきたいと思っております。初心を忘れず、北九州、そして、日本の発展のために全身全霊で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に戻ります。 江戸時代では、庶民も寺子屋で読み書きそろばん、そして、人はどう生きるべきかといった人の在り方を学び、当時日本の識字率は世界と比べて圧倒的に高かったと言われています。明治の近代化や戦後の焼け野原からの日本国の復興、躍進は、紛れもなく日本人の勤勉性や精神性によるものであり、その根幹にあるものは教育にあったと言えます。変化が激しく未来が予想できないこの時代に、北九州が、そして、日本がこの先世界の中でどうなっていくか、どこに向かっていくかは、今後の教育次第であると言っても過言ではありません。 子供たちは未来です。北九州、そして、日本を開く子供たちが生き生きと元気に誇り高く生きていくために、しっかりとした子供たちの現状を踏まえた上で、これからの教育を考えていかなければなりません。机上の空論になってはいけないということです。 それでは、まず教育現場で私が感じたことからお話しします。私は10年間、県立高校の体育教師をしておりました。もちろん私が経験したことが全てではございませんが、この10年間で入学してくる生徒たちの質が変わってきたのを感じました。受け身でおとなしい生徒、自信がなく傷つきやすい生徒、反応ができない生徒や他者との関わりが苦手な生徒、そういった生徒の割合が年々増えてきました。小学校においても、無気力な子供や集中力が続かない子供、反応ができない、はいも言えない子供が増えていると聞いています。多くの子供が精神的に弱くなり、生きるエネルギー、意欲を失っているのではないでしょうか。 小・中・高生の自殺者数においても5年連続増加しており、2020年は479人と過去最多、不登校の児童生徒も福岡県で2019年度は1万1,264人います。しかし、これらの数字は氷山の一角で、実際には予備群が山ほどいることを生徒と接していると感じます。たった10年間の経験でこれだけの変化を感じたことに驚き、このままでは子供たちが夢や希望を持ち、生き生きと幸せに生きることができない。また、北九州、そして、日本が世界にのみ込まれてしまうのではないかという危機感すら感じてやみません。このような子供の変化は今後加速していき、取り返しのつかないほどの社会的な大きな問題に発展していくと考えます。 そこで、教育大綱を定められた市長にお尋ねします。 本市では、現在第2期北九州市子どもの未来をひらく教育プランに基づき、取組を進められていると思いますが、改めて子供たちの現在の実態をどのように捉え、今後どのように導いていくべきと考えているのでしょうか。そして、北九州で教育を受けた子供たちが、10年後、20年後、どのような若者として育っていってもらいたいかという理想をお聞かせください。 時代は激しく変化しており、教育的ニーズもそれに伴って変わってきております。本市においても、現在タブレットの整備が完了しており、タブレットによる合理的な学習や学びの広がりを大いに期待しているところであります。このような時代の流れに乗った新しい教育を進めることは重要であります。全国的にも最先端の教育についてはよく話題になり、加速度的に進んでいます。しかし、どのような時代になろうとも失ってはいけない本当に大切な力があります。 それは、人としてのエネルギーであり、人間性、社会性といった人としての基盤、言わば根っこの部分の力であります。近年、この根っこの部分を育てる教育が無意識のうちに軽視されているように感じます。根っこを育てなければ枝葉は大きく育ちはしません。根っこをしっかり育てることで、最先端の教育の花が咲くのであります。したがって、今日はあえて時代の変化によって失われている力を育てる教育の重要性について質問させていただきたいと思います。 子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきております。スマートフォンやゲーム、ユーチューブの著しい発展により、小さなときから、自ら動かなくても楽しみを享受することができ、友達と会わなくてもオンラインでつながることができます。実際にその場に行かずとも疑似体験ができ、知ることができるようになりました。特にコロナ禍により、こういった生活がニューノーマルになりつつあります。 昔は、放課後や休日には公園や山で友達と力いっぱい遊ぶ子供が多くいましたが、今では家の中でゲームやユーチューブという子供が多く、外で遊ぶことや、面と向かった人との関わり合い、実体験による五感を鍛える経験などが大幅に減少しています。これにより子供の体力はもちろんのこと、意欲や人とうまく関わる力、積極性、ストレス耐性などが失われてきていると感じます。 現に、小学校の複数の教師から子供たちの現状を聞いたところ、小学校3年生の時点で、ゲーム機を日常的に持っている子供は外で遊ぼうとせずに、持っていない子供はよく外で遊び、目の輝きや授業中の積極性や発言に明らかに違いがあると言っておりました。スポーツ庁が行った令和元年度の体力・運動能力調査においても、日常的に運動・スポーツを実施している青少年期の子供の多くは、何でも最後までやり遂げたいと思う達成意欲が強いという結果を示しております。子供たちは、外遊びや実体験、経験にもまれることで情操と社会性を鍛え、生きていく力を身につけるものだと思います。 私の経験を少し。私の体育の授業では、雨が降ろうが、雪が降ろうが、みぞれが降ろうが、泥だらけになりながらサッカーをしていました。私も生徒たちと一緒に泥だらけになりながら全力でプレーし、そのおかげで何枚もジャージがびりびりになりました。初めは戸惑いを見せる生徒もいましたが、回数を重ねるごとに、運動が得意な子、また、そうでない子もみんなが異常な盛り上がりを見せるようになり、雨になると、うおー、行くぞと歓喜の雄たけびが上がるほどでした。風邪を引いたらどうするんだとか、体操服やグラウンドシューズがどろどろに汚れるのはどうかなど言われることもありましたが、風邪を引く生徒は一人もいなかったですし、洗っても洗っても茶色に汚れた体操服や、ぼろぼろになってグラウンドシューズを度々買い換えることを、何か誇らしく思っている生徒は多かったです。今でも卒業生たちと集まると、必ずこの泥んこサッカーの話で盛り上がり、社会人になってもこのときの経験を思い出し、力が湧いてくると話してくれます。 子供は、大人が思っている以上にたくましく、逆境を楽しめるまでに強くなります。私のやり方は少し行き過ぎかもしれませんが、衝撃的な興奮や感激の実体験は人を間違いなく成長させます。今の社会は、もしかしたら大人が無意識のうちに過保護になっていて、子供を弱くしているのかもしれません。 話は戻りますが、技術の発達により疑似体験はできるが、実体験、経験ができない。知ることはできるが感じることができない、そんな世の中だからこそ、外遊びや実体験などの人との関わり合いの活動を学校教育の中で時間を確保して積極的に行うことで、子供の自信や意欲、積極性、思いやりなどの人間性や社会性を育てていく必要があると強く確信しています。 そこで、本市において外遊びや実体験の活動を通して、人としてのエネルギー、人間性や社会性を育てていく教育の重要性について見解を伺います。 教育に関する問題は、時代とともにますます多岐にわたり複雑になっています。それに伴って、責任または責任の所在ということがよく言われるようになりました。何かをすればそれには責任が伴い、問題が起きれば非難されます。そして、冷たい組織であれば孤立します。人は誰でも非難されたくありません。だから責任を回避するか、無難な選択をするか、何もしません。そうやって人は、また、組織は事なかれ主義になっていきます。 教育においては、決してこの事なかれ主義の人や組織になってはいけません。子供は何かあって初めて成長します。事なかれ主義の組織では、子供のための本当の教育はできません。しかし、残念ながら子供の成長よりも保護者からのクレームなどを恐れて、子供に思い切ったチャレンジをさせられなかったり、悪いことを悪いと子供に踏み込んだ指導ができない教育現場もあります。挨拶指導すらできない教育現場もあります。 保護者や地域からの非常識なクレームを受け入れ、禁止事項が増えるなど、子供がルールに縛られ、行動が制限され、どんどん窮屈になってしまっていることもあります。これでは、子供が伸び伸びとスケール大きく育つことは難しいです。大切なのは、教育委員会、学校現場がしっかりとした信念を持ち、子供の成長を第一に考え、非常識なクレームなどに屈しないという教育者としての覚悟だと思います。 子供の成長のために指導すれば、何かしらの問題が必ず起きます。そのときその教師が、その組織が教育に対してぶれない覚悟を持っていれば、その問題から逃げずに乗り越え、子供を成長させることができます。そして、その教師はまたチャレンジができます。逆に覚悟がなく、責任回避の事なかれ主義の組織であれば、指導する教師は孤立し、何もチャレンジができなくなります。子供は成長させることはできません。 子供は大人の背中を見て育ちます。大人たちが周りの目や世間体を気にして責任から逃げるような姿勢でいると、子供も責任や注目がかからない立ち位置を探すようになります。現に、こういった子供は増えています。これでは、予測困難な時代における新たな社会のつくり手にはなれません。ですから、子供にとって保護者の次に身近な大人の教師が子供と覚悟を持って向き合い、問題から逃げない姿勢を子供に見せないといけません。どんなにすばらしい方法でどんなにすばらしいことを言っても、教育する側に信念と覚悟があるかということが根本的に一番重要なことだと確信しています。 令和3年度予算では、教職員の人件費、教育職員費として約520億円が計上されています。この予算は、子供の教育に燃えた、情熱と愛情のある教師のための予算です。学校は教師のモチベーションを上げる現場でなくてはなりません。責任転嫁、事なかれ主義の学校では、教師のモチベーションは下がり保身に走ります。実際に昔は熱い先生だったのにという言葉をよく耳にします。情熱や愛情のある教師がモチベーションを高く保ち、子供と向き合い指導ができる教育現場にしていくことは必要不可欠であります。 そこで、教育長にお尋ねします。 本市の全ての小・中学校の教職員が子供の成長を第一に考え、非常識なクレームなどに屈しない信念と覚悟を持って教育活動が行えるようにするために、教育長としてどのようなお考えがありますでしょうか。 以上で第1質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 大石仁人議員の御質問にお答えいたします。 教育問題は、いつも教育長が答弁することが多いわけでありますが、今日は御指名でございますので、もっと時間があれば議員の教育論を聞かせていただきたいと思って聞いておりました。 私は衆議院議員時代、最後文教委員会だったんですが、最後の質問を、勇退することを決めまして、そのとき何にしようかなと、それで、フィンランドが世界で最も学力が高く伸びていると。ここはどこに原因があると、背景があると思うかというのが私の最後の質問でした。図書館の数が多いとか、幾つか理由がありますが、今思うんですが、やはり教員になりたいという人が今では非常に倍率が高いんだそうですよ。日本の学校の先生は本当にモンスターペアレントに時々囲まれたりして、つらいことが多くて、精神的ストレスも大変だと思います。まず、子供たちを預かってほしい、教えて導いていただける先生方が尊敬される社会をつくることが大事だと自分は思っています。 さて、自分は文化、スポーツの力は子供たちにとって大変大きいと思います。スポーツという面ではふうせんバレーボールというのがあります。健常者と車椅子に乗った方が一緒にバレーを楽しむんですが、これは亡くなられた森議員から、ぜひ一度顔を出してほしいということで誘われて行きました。そのときに私は感動いたしました。そこには、高校生なんかのボランティアもいっぱい出ていまして、健常者と障害のある人が一緒にスポーツを楽しむという姿は本当に感動いたしました。 ですから、車椅子バスケットは運営の予算が大変で、もう続けるかどうかと悩んだときに、はっと思ったんです。教育委員会や保育や幼稚園連盟にお願いして、せっかくの機会ですからどうぞこれ無料ですから見に来てくださいと、そしたらたくさん来てくれました。そして、子供たちはびっくり仰天、車椅子のプレーを見て。それを見たときに思いました。多少お金がかかってもこれは続けるべきだと。子供たちにこんないい教育の場はないと思いました。 私は、よく文化のことを一生懸命やっているんですが、きっかけは合唱でした。ある学校は不登校の人も増えたし、どうも学校の中が気まずい、その中で先生方が一回みんなで同じ歌を歌おうじゃないか、合唱を提起した、そしたら盛り上がって、コーラスによって学校の雰囲気が一変したというんですね。その実話を聞きまして、アートにはそんな力があるのかというので、小学校3年生は全員無料で、一度は市立美術館でゆっくりとミュージアムツアーを楽しんでもらう、ウィーンフィルが来たときには、何とか拝み倒してでもゲネプロを1,400人の中学生に見てもらった、それはアートの力を信じているからです。恐らくスポーツのすばらしさというのは先生が一番お詳しいと思うので、またぜひ聞かせてください。 この教育大綱は国会の議決によって、教育委員会の、その世界だけではない、首長も市民から選ばれる、一緒になって教育の方針をつくるべきだということで始めたことです。その中で、書いてあるとおりではあるんですが、1つだけ自分が強くお願いしたことがあります。SDGsという言葉です。今、ミャンマーにしても、あるいはいろんなところでこんなことが世の中にあっていいのかということはいっぱいありますが、国連はなかなかいい答えが出せないでいます。あのよくもめる国連が全会一致で5年前に決めたということです。そこには私たちの生活や、様々な重要なことについての方針が記されています。全会一致でこれだけもめてきた国際社会が共通の価値を認識した、最高にすばらしいと思います。これ以上の教材はないと思いました。したがって、SDGsということに沿って、みんなが工夫してみるということを教育大綱に入れたところでございます。 もう時間が、次教育長が待っておりますので、あれなんですけれども、僕らのときにはめんこ、べったんとかビー玉とか缶蹴りとか、本当外で遊びましたけども、今の子供は中に入っていると、本当に劇的に変わりました。このままSNSに囲まれて、レスラーの人が亡くなったようなことが起こりはせんか。この間ツイッターをやっている人は孤独な人が多いという世論調査が出ました。それで、LINEやっている人は幸せな人が多いんだそうです。最近はですから私ども市役所もLINEをもっと大事にしようと思っているんですが、このSNSの世界の中で一体何が起こるか大変心配です。 これは私たちの世代にはなかったことです。こういう世界に対して教師も迎えようとしていますけれども、みんなでもう一度本当の実際の人間というものを見据えた、学校だけではなく地域もみんなでやるということが大事だと思います。よく私たちは、学校の先生は昔は尊敬されていました。先生に文句言うなんて親はほとんどいなかった。我々もそうです。先生は怖い存在だと、言うことを聞きました。こんな世の中になって初めて思います。学校に任せ過ぎだと、あるいは御亭主は奥さんに任せ過ぎ、そういう何かに任せるんじゃなくて、自分たちの問題だ、夫にとっても妻にとっても同じように大事だし、地域にとっても学校を我が地域の大事な課題だと思ってやるという、みんなで学校を支えるという機運が大事だと思います。 教育をどういうことを論ずるのかは教育委員会の世界でもあるので、私は黙って聞いているんです。そして、大事だと思うこと、市議会で皆さんの多くの方が異口同音に取られていることに、ほかを削ってでも予算をつけるというのが市長の仕事だと思っております。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 残り2点につきまして順次お答えいたします。 まず、人間性や社会性を育てていく教育の重要性についての見解をお尋ねいただきました。 今日、体験活動を通じた人間性や社会性の育成についての考え方でございますが、児童生徒を取り巻く地域や家庭の環境などが劇的に変化いたしまして、児童生徒が自然の中で豊かな体験をする機会が限られていることなどが指摘されておりまして、我々としても体験活動は大変重要だと考えております。 本市において令和元年8月に策定いたしました教育プランでございますが、目指す子供の姿の一つといたしまして、自立し、思いやりの心を持つ子供を掲げておりまして、体験活動に関しても推進をしております。 例えば、具体的にでございますが、小学校では歓迎遠足を通したり、あるいは中休み等の時間を活用して大縄跳びやドッジボールを行うというふうな、1グループに異なる学年の児童が集まって縦割り活動というような取組を行っております。中学校においても職場体験などを行って、社会性などを身につけることにつながっていると考えております。 このほか各学校の実情に応じて環境体験や福祉体験など、様々な体験活動を通して社会性や人間性の育成に取り組んでおります。今後とも教育委員会では体験活動を積極的に取り入れて、本市の子供たちが自ら考えて自ら行動する機会の確保を通して、自立して思いやりの心を持つ子供というものに育ってくれることを期待しておるところでございます。 最後に、子供の成長のための教育に対する覚悟についてのお尋ねでございます。 御指摘のように子供たちの成長を第一に考えて、情熱や愛情を持って教育活動を行う教育現場にしていくことは大変重要でございます。そういう学校でこそ未来を担う子供たちの健全な育成を図ることができると考えております。 このような教育を推進するために、本市では目指す教員像といたしまして、教育への情熱や子供たちへの愛情あふれる人材というものを掲げて、その確保、育成に努めているところでございます。 実際に、今年度でございますが、学校現場では1年間にわたってコロナ禍がございました。このコロナの時代におきましても、子供たちの学びを保障しようと教育活動に情熱を注ぐ現場の先生方の姿を見ることができました。しかしながら、時には保護者や地域の方から厳しい御指摘をいただくことも確かにあります。学校ではこれらに真摯に耳を傾けながら、子供たちのため、保護者や地域との連携や協働の関係づくりに努めているところでございます。 教育委員会では、このように最前線で頑張る学校や教職員を支えるために、子供と向き合う時間の確保などを目的といたします学校の業務改善、働き方改革に取り組んでおります。 最後でございますけれども、私は教育の本質というものは現場にあると考えております。今後とも学校教職員が情熱と愛情を持ち続けて、やりがいを持って業務に従事できますように、教育委員会事務局一丸となって学校現場を支えることに尽力してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 1番 大石議員。 ◆1番(大石仁人君) ありがとうございました。市長、心の籠もったお話本当にありがとうございます。 第2質疑に入らさせていただきたいと思います。 教育長がおっしゃったように、現場が教育においては一番大切だと思いますが、それを空気、意識をつくるのは恐らく教育委員会からのお話が多いかと、影響が大きいかと思います。今の教育現場では、先ほど私が申し上げたように、事なかれ主義の学校というのが少なからずあるというのは話を聞いていますし、私も感じるところであります。しかし、絶対にそういった学校現場をつくってはいけない、北九州の学校は保護者からや地域からの非常識なクレームには絶対に負けないんだと、屈せずに信念を持って子供に向き合う教育をすると。北九州はそうだというところを意識改革をしないといけないと思っております。 そこで、すみません。教育長にお尋ねいたします。 やはり教育長は教育委員会のトップでもあります。田島教育長は子供の成長を第一に考える信念と覚悟はございますでしょうか。 ○議長(鷹木研一郎君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 先ほどの議員のお話を伺いながら、よく学校というか教育の言葉として、そったく同機、そったく教育という言葉が時々聞かれると思います。教育というものは、子供たちというのは自分だけで育つのではなく、また、親や教師が押しつけもできない、鳥が卵からかえるときに、ひなが殻の中からつついて音を出す、それを聞いて親鳥が外からたく、つついて、そして、小鳥が出てくるという、ひな鳥が出てくるあのそったくでございますね。そういう意味では、やはり子供と保護者、そして、学校の先生、そういった循環というんでしょうか、環境をきちっとつくっていきたい、そのために逆に教育委員会も学校現場をそったくで支えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 1番 大石議員。 ◆1番(大石仁人君) ありがとうございます。そういった思いを教育長ができる限り教育現場へ届けて、より一層そういったことを教育現場で聞くと、より一層活気が生まれると思います。よろしくお願いいたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。 北九州の教育で生き生きとたくましい志のある子供が育って、教育といえば北九州だと全国でも注目される、そして、北九州の教育を受けさせたいという若い世代の人口が増えて、それが高齢者を支える基盤となるとともに、消費が増え、経済が活性化する、教育からこの好循環が生み出されて、北九州が活力あふれる町になる、私にはこういった夢があります。市長はこの北九州を未来が育つ教育の町にしようという思いはございますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(鷹木研一郎君) 市長。30秒でございます。簡潔にお願いします。
    ◎市長(北橋健治君) 大石議員の教育論をもっと聞きたかったのでありますが、この短い時間でありますが、熱意にあふれた情熱的な先生の教育論を聞かせていただきました。 今議員が言われた夢を私も共有させていただきたいと思います。 ○議長(鷹木研一郎君) 1番 大石議員。簡潔に願います。 ◆1番(大石仁人君) 私の初めての質疑でありました。本当に御答弁ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長(鷹木研一郎君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後6時00分散会...