北九州市議会 2021-03-08
03月08日－05号
令和３年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第５号） 令和３年３月８日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 令和３年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 令和３年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 令和３年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 令和３年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 令和３年度北九州市渡船特別会計予算第６ 議案第６号 令和３年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第７号 令和３年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第８号 令和３年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第９号 令和３年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和３年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和３年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和３年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和３年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和３年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和３年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和３年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和３年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和３年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和３年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和３年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和３年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和３年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和３年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和３年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和３年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 令和３年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 令和３年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和３年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第29号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条例 の一部改正について第31 議案第31号 北九州市
ＳＤＧｓ未来基金条例について第32 議案第32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等に関する条例の 一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ いて第40 議案第40号 北九州市
道路占用料徴収条例及び北九州市自動車駐車場条例の一部改正に ついて第41 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第43 議案第43号
金山川調節池整備工事（２－１）請負契約締結について第44 議案第44号
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る吉富
町との連携協約の締結に 関する協議について第45 議案第45号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第46 議案第46号 市有地の処分について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号
包括外部監査契約締結について第49 議案第49号 令和２年度北九州市一般会計補正予算（第５号）第50 議案第50号 令和２年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第51 議案第51号 令和２年度北九州市
卸売市場特別会計補正予算（第３号）第52 議案第52号 令和２年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第４号）第53 議案第53号 令和２年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第54 議案第54号 令和２年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第55 議案第55号 令和２年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算（第１号）第56 議案第56号 令和２年度北九州市
下水道事業会計補正予算（第２号）第57 議案第57号 令和２年度北九州市
公営競技事業会計補正予算（第３号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで出席議員 （57人） １番 大 石 仁 人 ２番 三 原 朝 利 ３番 吉 村 太 志 ４番 佐 藤 栄 作 ５番 田 中 元 ６番 吉 田 幸 正 ７番 宮 﨑 吉 輝 ８番 田 仲 常 郎 ９番 鷹 木 研一郎 10番 村 上 幸 一 11番 井 上 秀 作 12番 中 島 慎 一 13番 中 村 義 雄 14番 岡 本 義 之 15番 成 重 正 丈 16番 本 田 忠 弘 17番 木 畑 広 宣 18番 松 岡 裕一郎 19番 冨士川 厚 子 20番 金 子 秀 一 21番 中 島 隆 治 22番 渡 辺 修 一 23番 渡 辺 徹 24番 村 上 直 樹 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 世 良 俊 明 28番 三 宅 まゆみ 29番 森 本 由 美 30番 河 田 圭一郎 31番 浜 口 恒 博 32番 白 石 一 裕 33番 大久保 無 我 34番 奥 村 直 樹 35番 小 宮 けい子 36番 森 結実子 37番 泉 日出夫 38番 出 口 成 信 39番 高 橋 都 40番 永 井 佑 41番 伊 藤 淳 一 42番 大 石 正 信 43番 藤 沢 加 代 44番 山 内 涼 成 45番 荒 川 徹 46番 渡 辺 均 47番 日 野 雄 二 48番 戸
町 武 弘 49番 香 月 耕 治 50番 西 田 一 51番 有 田 絵 里 52番 松 尾 和 也 53番 篠 原 研 治 54番 井 上 純 子 55番 井 上 しんご 56番 村 上 さとこ 57番 本 田 一 郎欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長 高 松 浩 文 担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹 局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長
辻 誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで
○議長（鷹木研一郎君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第57 議案第57号までの57件を一括して議題とします。 ３月５日に引き続き、一般質疑を行います。36番 森議員。
◆36番（森結実子君） おはようございます。ハートフル北九州の森結実子です。 まず初めに、令和元年に亡くなりました、当時北九州市議会議員をしておりました夫森浩明に対しましては、議員の皆様、執行部の皆様、そして、市民の皆様には、たくさんの御理解、御協力を賜り、23年間もの長きにわたり、この
町のために活動することができました。心より感謝申し上げます。大変お世話になりました。本当にありがとうございました。 夫森浩明は、亡くなる直前、集中治療室に入って人工呼吸器をつけても、命ある限り北九州のために働きたいと筆談をしておりました。今、私も、夫と全く同じ気持ちでここに立っております。命ある限り北九州のために働きたい、そして、夫が19歳のときから言い続けていた、我が
町北九州をもっと元気な
町にしたいと思っております。様々な問題に真摯に向き合い、この
町に御恩返しができるよう力を尽くしてまいります。どうか引き続きの御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いします。 それでは、私の初めての質疑に入らせていただきます。 まず、保健福祉費について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、感染症やワクチンにも関心が高まっているところでもありますので、ほかの重要なワクチンについて質問をさせていただきます。 子宮けいがんは、ヒトパピローマウイルスの感染が密接に関与していることが知られています。2013年厚生労働省は、ＨＰＶワクチン、いわゆる
子宮けいがんワクチンの接種を定期予防接種とし、小学校６年生から高校１年生の女子の希望者に接種を開始しました。しかし、その後、ワクチンの副反応と思われた事象を薬害事件のように過熱した報道があったこと等により、厚生労働省は2013年６月に、必要な情報を提示できるまで積極的な勧奨を中止することを決めました。この間、年間約１万1,000人もの人が子宮けいがんをり患し、年間約2,800人もの方が同がんで命を落としました。しかし、国内外での
子宮けいがんワクチンの安全性に関する科学的な知見が積み上げられ、昨年10月、厚生労働省は、
子宮けいがんワクチンが公費で接種できるワクチンであること、また、ワクチンには有効性とリスクがあるが、接種について検討、判断するために必要な情報を定期接種の対象者及び保護者に周知するよう各自治体に通知しました。 そこで、お尋ねします。 本市における
子宮けいがんワクチン接種に関する周知の取組について見解を伺います。 次に、骨髄移植等により定期接種のワクチンの再接種が必要になった方への予防接種費用の助成について伺います。 骨髄移植等の医療行為により、定期接種をしていたワクチンの効果が失われることがあります。私の夫も骨髄移植をいたしましたが、骨髄移植をした患者の多くは、様々な合併症や感染症を発症し、退院後も多くの薬を服用しながら療養し、そして、社会復帰を目指します。現在本市では、20歳未満の患者を対象として、小児への予防接種の再接種費用の助成を行っていますが、それを超える年齢の患者は自己負担となり、対象となる予防接種を全部再接種すると30万円近いお金が必要となります。経済的に厳しい患者にとって再接種費用の負担は大きく、社会復帰への大きな支障になります。 そこで、お尋ねします。 現在20歳未満の患者を対象とするこの助成制度について、年齢制限をなくして助成対象を拡充することを強く要望いたしますが、見解を伺います。 次に、
市立医療センターについて伺います。
市立医療センターは、第二種
感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症の治療や、質の高いがん診療、高度な周産期医療、災害拠点病院としての役割など、多岐にわたる医療を提供していただいております。しかし、本館建物は平成３年３月に建てられ、今年で30年が経過します。医療技術は日進月歩で進化しており、今の医療水準に適さない建物になってはいないでしょうか。例えば抗がん剤治療は、以前は入院しなければできなかったものが、現在では通院でも受けることができる場合もあります。しかし、トイレが狭過ぎて点滴スタンドが入らないとのお声や、売店に車椅子で入れないとのお声も伺っております。新しい総合病院には有名なチェーン店のカフェが入っているところも増えました。長期で入院している患者にとっては、下のカフェでおいしいコーヒーを飲もうねという小さな願いが治療の励みにもなります。一方では、市立八幡病院が建設から40年で建て替えが行われたことなどを考えると、建物の改修または建て替えなどを含む、これからの
市立医療センターの将来的な位置づけなどの長期計画の検討などが必要な時期なのではないかと存じます。 そこで、お尋ねします。 令和３年度予算案で、病院費において市立病院運営経費として約32億円を計上していますが、運営法人が
市立医療センター建て替え等の計画を作成するためには、本市によるさらなる支援が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、区役所業務における市民サービスの向上について伺います。 私の夫が亡くなったとき、私は良性の卵巣腫瘍により卵巣の摘出手術を受けてから４日しかたっていませんでした。そのため区役所に行くこともできず、夫の死亡に際しての様々な手続のほとんどを妹が行ってくれました。手続が煩雑で幾つもの窓口を訪れなければならず、大変な思いをかけてしまったことを覚えております。区役所の窓口はどこも忙しく業務をこなしていらっしゃることを承知しておりますが、忙しさのあまり、もし国民年金窓口などで間違いが起きれば、遺族のその後の生活の質にも関わってくる重要な手続でもあり、市民へのサービス向上を図るとともに、窓口業務の負担軽減も考えなければならないのではないでしょうか。 死亡に係る手続について、オンラインまたは予約制のワンストップのお悔やみ窓口をつくり、十分に時間をかけて諸手続に必要な説明や準備を行い、様々な手続を簡単かつ確実に行えるようにしてはいかがでしょうか。 また、そのときに不動産等の相続手続に必要な司法書士の情報を提供すれば、所有者不明の不動産を減らすこともつながるのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、文化芸術の振興について伺います。 北九州国際音楽祭では、昨年はウィーン・
フィルハーモニー管弦楽団をはじめとする一流のアーティストを招き、地方都市にいながら一流の音楽に触れる機会をつくっていただき、また、小・中学生などを招待し、観賞の機会をつくっていただいていることに深い敬意を表します。 令和３年度予算案も、同音楽祭の予算4,000万円が計上されていますが、せっかく一流アーティストが北九州にお越しいただいているので、例えば子供たちに公開レッスンを行うことや、公開レッスンの聴講などを実施できないでしょうか。北九州市制55周年記念事業でグランソレイユコーラスフェスティバルというイベントがありました。そこでは藤原歌劇団で世界的に有名なテノール歌手の村上敏明様に実際に歌唱指導をしていただき、一緒にコンサートをするという企画がありました。実際に歌唱指導をしていただくことで歌唱技術の向上が見られたとのお声も聞き、子供たちに、ぜひ感性が豊かな時期に一流の音楽を肌で感じていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、大手町ビル９階、10階にある市立大手町練習場の空調設備について伺います。
市立大手町練習場は、先月までの緊急事態宣言下においては、使用が20時までに制限されていました。
市立大手町練習場は、歌唱レッスン、楽器演奏の練習や日舞、市民劇団の練習場にもなっており、幅広い芸術活動の支援をしていただいております。しかし、防音に特化した作りのため、窓は開かず、換気がしにくい状態になっており、１つの部屋で利用できる人数も制限がかかり、感染症の拡大期には使いにくい施設になっております。感染が収束しなくても、文化芸術の歩みを止めたくはありません。
市立大手町練習場は、平成７年に設置されてから26年が経過し、空調設備に不具合があると思われます。新しい生活様式に沿った施設にするためには、防音機能を損なわず、室内の二酸化炭素濃度を測定して必要な換気を行うことが可能な空調設備に改修することが必要と思われますが、まずは早急な措置として、空気清浄器の増設、間仕切りの設置、二酸化炭素濃度計の設置等の工夫をして、利用人数に制限がかからないようにすることを強く求めますが、見解を伺います。 これで私の第１質疑を終了いたします。前向きな御答弁をお願いします。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 皆さんおはようございます。 森結実子議員の御質問にお答えいたします。 まず、
市立医療センター建て替えに向けての御質問であります。 市立病院は、平成31年４月に地方独立行政法人化されました。中西理事長のリーダーシップの下で、新型コロナ感染症につきましても、発生当初から積極的に対応していただいております。これまでに市全体の約４割の患者を受け入れ、この場をお借りいたしまして、改めて御尽力に感謝を申し上げます。 さて、この
市立医療センターの本館ですが、平成３年に建設され、築後30年が経過しております。本館建設以降、平成13年に別館を新設し、緩和ケア病棟の開設や入院病棟の増設、外来エリアの拡張、平成20年の
外来化学療法センターの開設、また、平成31年には女性専用病棟を開設するなど、診療、療養環境の向上に努めてまいりました。また、第二種
感染症指定医療機関、総合周産
期母子医療センター、
地域がん診療連携拠点病院などの指定を受けるなど、高度医療への対応を進め、配管更新工事など、施設設備の老朽化対策にも取り組んでおります。 一方で、病院は築後40年までの建て替えが多いことや、市立八幡病院においても築後33年目に当たる平成23年、市西部地区の医療提供の在り方に関する検討会を設置していたことから、今後の検討に向けた準備を始める時期を迎えていると認識しております。 市立病院は、政策医療を担うなど、重要な役割を果たしておりますが、検討に当たりましては、自立的な病院の経営が必要であります。経営改善や財務基盤の安定化が前提と考えております。医療センターの令和元年度の病床利用率を見ると、80.6％であります。黒字化を前提とした数値目標の85.5％に届いておりません。仮に、建て替えた場合の費用は、350床の八幡病院の150億円を大きく上回ることが想定されます。市の負担も多く、議会とも十分な議論が必要であります。また、超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、地域の医療関係者などの協議を通じて、病床の機能分化と連携を進める地域医療構想が制度化されております。こうした事項についても十分に留意が必要であります。 今後の医療センターの検討につきましては、まずは経営の健全化、安定化が最優先だと考えております。その上で、老朽化に対する市立病院機構の検討状況を聞くとともに、将来的な医療需要や政策医療の在り方について、地域の医療関係者や議会などと議論を深めてまいりたいのであります。 次に、北九州で公演をする一流のアーティストによる公開レッスンの実施ができないかという御質問であります。 子供たちの感性が豊かな時期に、優れた芸術作品に出会い、直接肌で感じることは、その成長していく過程で大きな影響を与えます。非常に大切なことであると思います。常々私は、本市の未来の文化芸術活動の担い手となる若い世代に最高の音楽を感じてもらいたいという強い思いを持っております。美術につきましては、小学３年生の皆さん全員に、市立美術館に
ミュージアムツアーを行うように制度化をいたしました。音楽についても同じようにチャンスをつくりたいという思いを持っております。 こうした中、昨年の北九州国際音楽祭におきましては、本市では実に64年ぶりとなるウィーンフィルの公演を開催することができました。さらに、この機会に、ぜひとも子供たちを対象とした公開リハーサルを実施してもらいたいと願いまして、これはウィーンフィルにとってもまずないことではないかと思います。ゲネプロの公開、これを楽団側と何度も協議を重ねまして、ウィーンフィルの御理解をいただき、実現できたことは、この上ない喜びでありました。当日、私も一緒に参加しましたが、約1,400名もの子供たちが、世界最高峰と称されるウィーンフィルの音楽に触れて感動している姿を目の当たりにいたしまして、この体験が子供たちの未来にとってかけがえのないものになってくれると感じました。 こうした観賞プログラムとともに、アーティストによる公開レッスンにつきましては、議員御指摘のように、子供たちにとって大変貴重な体験となりましょう。これまでも様々な機会を通じて実施に努めてきたところであります。例えば、北九州国際音楽祭の特別プログラムとして、北九州市出身でＮＨＫ交響楽団の第１
コンサートマスター篠崎史紀さんによる公開レッスンや、
東京芸術大学音楽学部の教授などによる
早期教育プロジェクトなど、著名なアーティストから直接レッスンを受ける特別な機会を設けてまいりました。 今月の21日には、日本を代表するバイオリニストの一人大谷康子さんと北九州市
ジュニアオーケストラとが共演するコンサートが開催されます。大谷さんからレクチャーを受け、同じ舞台で演奏することは、子供たちにとってまたとない機会になると思います。 さらに、来北したアーティストや地元アーティストによる小学校や放課後児童クラブなどへの訪問コンサートを実施するなど、より多くの子供たちに音楽に触れる機会を提供しております。 令和３年度におきましても、北九州国際音楽祭やコンサートなどで多くのアーティストが来北する予定であります。今後もこうした機会を捉え、公開レッスンの開催も含め、子供たちに優れた芸術作品に出会う機会を提供できるよう努力をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 保健福祉費についてのうち、
子宮けいがんワクチンの関係と骨髄移植等によって免疫が失われた方への接種費用の助成の件、２点について御答弁いたします。 まず、子宮けいがんにつきましては、全国で年間約１万1,000人が発症し、約3,000人が死亡している女性特有のがんであり、これまで本市では、予防のためのワクチン接種と早期発見のための検診などの対策を実施してまいりました。 ワクチン接種は、平成25年４月から予防接種法に定める定期接種となりましたが、因果関係を否定できない副反応が見られたことから、同年６月に、国は積極的な接種勧奨を控えるよう、全国の自治体に勧告しております。それ以降、本市では、積極的な接種勧奨を控えておりますが、昨年10月、国から市町村に対しまして、予防接種法施行令に規定する周知といたしまして、対象者へ個別に
子宮けいがんワクチンに関する情報提供を行うよう通知がございました。これを受けまして、本市では、小学校６年生から高校１年生相当の女性とその保護者に対しまして、子宮けいがんはＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルスの感染が原因であると考えられること、子宮けいがんで苦しまないためにできることとして、ワクチンの接種と検診を受けることが大切であること、
子宮けいがんワクチンは子宮けいがんの50％から70％を防ぐ一方で、接種した後に、まれに重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあることなどを記載した厚生労働省のリーフレットを、昨年末に既に個別に送付をしたところでございます。 令和３年度につきましても、新たにワクチン接種の対象となる小学校６年生及び定期接種として接種を受けることができる最後の年度となります高校１年生相当の女性とその保護者に対しまして、同様のリーフレットを送付する予定であります。 今後も予防接種法施行令に規定する周知として、接種対象者に対する情報提供に努めてまいります。 次に、骨髄移植手術等を行った方に対する定期予防接種の費用の助成の拡充についてでございます。 予防接種法に基づく定期接種は、伝染のおそれのある疾病の発生及びまん延防止を目的に、り患あるいは重症化しやすい年齢などを考慮して、接種対象年齢や接種回数が定められているところです。骨髄移植などを受けた方は、移植前の免疫が消失するため、再度接種を行い、新たな免疫を付与する必要性は高い、その一方で、再接種につきましては、原則全額自己負担の任意接種となり、経済的な負担が大きいものでございます。 こうしたことから、福岡県では、感染症の発生予防と患者の症状軽減を図るため、再接種費用を助成する市町村に対しまして、費用を補助する制度を、令和２年４月１日に創設しました。対象は、移植前に接種した予防接種ワクチンの免疫が低下または消失したため、再接種が必要と医師が認める者、予防接種を受ける日に県内に住所を有している20歳未満の者という要件を満たす方であります。本市としても、この県による補助制度を活用し、令和２年度から、県と同様に、20歳未満の方を対象に接種費用の助成を開始いたしました。 助成対象につきましては、年齢制限をなくすといった点に関して、本市では骨髄移植等による再接種を予防接種法上の定期接種として位置づけるよう、全国市長会において国に要望しております。こうした要望を踏まえまして、国の審議会では、定期接種化や保険診療化などを含めた支援の在り方について、骨髄移植以外の理由により免疫が不十分な方への対応などと併せて審議を行っております。本市といたしましては、まずはこうした国の審議状況を注視しつつ、県及び他都市の動向についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） ２点の御質問にお答えいたします。 まず、区役所業務におきまして、死亡に係る手続を、オンラインまたはお悔やみ窓口の設置で簡単に行えるようにし、併せて不動産の手続が必要な方には司法書士の情報等提供してはどうかという御質問についてお答えいたします。 本市では、平成23年10月より、死亡や結婚、出生や転居などで行う住民票の手続に併せまして、保健福祉の手続も区役所市民課で受け付ける、または担当窓口を案内するワンストップサービスを行っております。死亡に係る手続につきましては、亡くなられた方の世帯状況に応じまして、市民課で死亡届に加えて後期高齢者医療の資格喪失を行い、また、その他専門的な相談を行う保険や医療などにつきましては、必要となる書類や担当窓口などを明示した文書を交付し、どのような手続が必要かということをお知らせしております。また、区役所以外の行政機関が窓口となります不動産の相続などの手続につきましては、別途、文書で窓口の所在地や連絡先をお知らせするとともに、弁護士や司法書士による相談を希望される方には、市や関係団体が実施する無料相談等も紹介をしております。 こうした取組に加えまして、スマートフォン等で自宅にいながら24時間いつでも死亡に伴う手続や担当窓口を確認できるお別れガイド、これを３月末までに導入できるよう、準備を今進めているところでございます。このお別れガイドでは、スマホ等で幾つかの質問に答えるだけで、区役所で必要となる手続と、その窓口を確認でき、手続によっては申請書を出力し、事前に記入することができます。また、自動車の名義変更など、区役所以外で行う手続や司法書士など専門家による無料相談の窓口も確認できるようになります。これによりまして、遺族の不安や負担の軽減、また、手続漏れの防止、さらには、手続にかかる時間や窓口での滞在時間の短縮などを図ることができるようになると考えております。 議員御提案のお悔やみ窓口の設置につきましては、人員や専用スペースの確保など、課題はあるものの、御遺族の負担軽減につながり、また、安心して手続ができるという効果もありますので、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 最後に、大手町練習場に関する御質問についてお答えいたします。 大手町練習場は、11室の練習室と３室の会議室を備えた音楽や演劇等、文化芸術活動のための練習専用施設でございます。合唱や楽器の演奏、演劇の練習に利用されることから、防音性を保つために窓がない構造となっているなど、他の施設よりも気密性が高くなっております。特に、録音用の練習室は、雑音を減らすため、風量を抑えた空調の設計となっておりまして、換気の基準は満たしているものの、利用の人数や内容によっては、冷暖房の利きが悪いと利用者から指摘を受けることもございます。 本市といたしましては、コロナ禍における感染症対策といたしまして、市内の芸術文化施設の練習室では、検温や手指消毒の徹底に加え、利用の人数の制限を行っております。また、利用後には必ず１時間の空き時間を設け、室内の消毒やサーキュレーターによる換気の促進など、感染防止に努めております。加えて、３月１日からは、利用者が室内の換気状況を把握できるように、全ての練習室に二酸化炭素濃度測定器を設置いたしました。一方で、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づきまして、人と人との距離を確保するため、利用人数の制限については当面継続する必要があると考えております。御理解いただければと思います。 今後も、文化芸術活動を継続するため、新しい生活様式に沿った様々な感染防止対策を行いながら、安全・安心な練習環境の提供に努めてまいりたいと思います。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 36番 森議員。
◆36番（森結実子君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 すみません、第２質疑は要望に代えさせていただきたいと思います。
子宮けいがんワクチンにつきましては、早急な御対応に敬意を表します。
子宮けいがんワクチンは定期予防接種でありますので、実施数を把握されると思いますが、その実施数を注視していただきたいと思っております。現在、日本の
子宮けいがんワクチンの接種率は１％にも満たない状態です。それは、薬害事件のように加熱した報道があったこと等により、恐ろしいワクチンだという誤った既成概念を多くの国民が持ってしまったためだと思っております。実施数の伸びが鈍い場合は、対象者が自分の意志で接種ができるよう、再通知や市独自のパンフレット作りなど、情報提供にさらなる御尽力を賜りますようよろしくお願いします。 骨髄移植等によるワクチンの再接種については、令和２年１月27日の第37回厚生科学審議会予防接種ワクチン部会、予防接種基本方針部会で示されたデータによれば、全国1,741自治体のうち、助成制度を行っている自治体はたったの5.2％の90自治体にとどまっております。本市が先進的な事業をされていることに深い感謝を申し上げますとともに、実施している自治体の中で年齢制限がない自治体は22％、20自治体あります。本市でも、さらなる先進的に事業を展開していただけますよう御再考いただきますようよろしくお願いいたします。
市立医療センターにつきましては、前向きな御答弁をありがとうございます。将来的にも、
市立医療センターには、市民に重要な役割を果たしていただきたいと思っておりますので、私は、将来的な位置づけを長期的に計画することによって、収支の改善にも寄与するのではないかと思っております。大変重要と思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 あと、窓口業務につきましては、デジタル化はすごく大切だと思いますが、これから、10年、20年、高齢者の方が手続にいらっしゃることが多くなると思います。どうぞ高齢者の方にも寄り添っていただいて、ぜひお悔やみ窓口を実現させていただきたいと思っております。 国際音楽祭につきましては、国際音楽祭、または、その他のコンサートにつきましても、学力だけにとどまらず、感性を磨く教育にも御理解をいただいていることに大変心より御礼申し上げます。 大手町練習場につきましては、今御説明がありましたが、サーキュレーターがとにかく小さい、大きな部屋に２つぐらいからから回っていても、本当に換気ができているのか不安な中で練習をしております。もう少し大きなサーキュレーターとか、少し設備にお金をかけていただけたらなと思うのが正直なところでございます。 初めての質疑で、ちょっと上がってうまく説明できませんでしたが、今後とも、市民の気持ちの寄り添った行政にしていただけるよう、心よりお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 進行いたします。42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） 日本共産党の大石正信です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず、医療機関と医療従事者への新型コロナ対策について伺います。 本市でも新型コロナのワクチン接種が始まります。ワクチン接種は感染収束への有効な手段ですが、ワクチン接種が始まっても、社会全体で効果が確認されるには時間がかかります。北九州市では、新規感染者は減少していますが、一たび医療機関でクラスターが発生すれば、病院機能を停止せざるを得なくなります。また、無症状の感染者が知らないうちに感染を広げています。今こそ、ＰＣＲ検査を拡充し、感染を抑え込むことが重要です。我が党は一貫して、無症状者を含めたＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、中小零細業者や労働者への十分な補填などを求めてきましたが、とりわけ医療崩壊を防ぐために、医療機関と医療従事者への支援について、５点質問します。 第１に、北九州市が行っている介護施設や障害者施設でのＰＣＲスクリーニング検査は、今年３月１日時点で、対象２万9,000人に対して、検査は延べ１万6,887人で約半分しか済んでいません。約半数の人しかＰＣＲ検査を受けていない原因は、検査の対象を希望者にしているためです。ある事業者は、もし感染者が出たら事業所を閉鎖しなければならないとの理由で、感染が分かった場合を恐れちゅうちょしています。ちゅうちょする施設従事者や入所者に対して、市が科学的知見に基づき、ＰＣＲ検査の重要性と必要性を丁寧に説明し、希望者ではなく全員を対象に検査をすべきです。答弁を求めます。 第２に、本市の１日の検査数は800件程度、最大でも1,000件程度にとどまっており、検査能力の拡大が求められています。新型コロナの最大の特徴は、無症状の感染者が感染を広げていることです。医療機関で感染者が発生すれば、病院機能を停止せざるを得なくなり、集団感染、クラスターの発生による医療崩壊を招くような事態は防がなければなりません。検査能力を拡大し、全ての医療従事者、福祉、子育て、教育などエッセンシャルワーカーに社会的検査の対象を拡大すべきです。答弁を求めます。 第３に、多くの医療機関が、新型コロナで患者が激減したことによる減収や感染症対策等による借金で深刻な経営危機に陥っています。このような窮状を一刻も早く支援すべきところが、申請日から数か月経過しても入金されないという状況が続いています。福岡県は交付金として約1,000億円の予算を計上していますが、申請開始から半年が経過したにもかかわらず、２月15日時点で、慰労金205億円、感染対策支援事業83億円、病床確保事業214億円と、約５割程度しか執行されていません。福岡県の遅滞は明らかです。今年２月16日、全日本民医連と厚労省の交渉で、厚労省は県が病院から申請された書類の審査に時間がかかり交付が遅れている。概算で一律の額を支給するなど、予算を年度内に執行できるように指導すると答えています。本市も、医療機関を支援するため、新型コロナの医療提供体制を確保する経費として様々予算計上していますが、併せて、福岡県に対しても、早急に交付金を支給するよう求めるべきです。答弁を求めます。 第４に、本来、新型コロナの陽性と判断された感染者は、入院が必要な対象者です。ところが、陽性と判定された方のうち、２月22日時点で40人が自宅待機または調整中で、入院もホテル療養もできていません。自宅待機者は、保健所から毎日電話で健康観察され、検温とパルスオキシメーターで体調を管理していますが、他都市では、自宅で急変して死亡する深刻な事例も起こっています。また、自宅待機者の中から家庭内感染が広がったと見られる例もあります。陽性者外来の設置など、自宅待機者ありきの対策はやめ、自宅待機者をなくす取組を進めるべきです。答弁を求めます。 第５に、北九州市で第３波が収束しても、リバウンドで爆発的に感染者が増えれば、現在の136床では病床が不足し、医療崩壊が起こる可能性があります。昨年８月10日頃、市内感染症病床の約90床のうち80床が埋まり、市外に患者を受け入れてもらうなど医療体制がひっ迫した状況になりました。再び同様の事態が起こった場合を想定して、本市として病床を増やすべきです。答弁を求めます。 次に、生活保護の扶養照会について伺います。 コロナ禍の影響で失業、生活困窮者が増え続ける中、生活保護の役割が問われています。政府は、ためらわずに申請をと言っていますが、生活保護基準以下の収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合、捕捉率は２割程度にすぎません。その原因の一つは扶養照会です。民間の調査でも、扶養照会を理由に34.4％が生活保護の申請を親類に知られたくないと申請をためらっています。一方で、厚生労働省の2017年の調査では、扶養照会を行った46万件のうち、親族による援助に至ったのは僅か1.45％にすぎません。 そこで、質問します。 我が党の小池晃参議院議員が、１月28日参議院予算委員会で、生活保護の申請をためらわせる扶養照会をやめるように質問しました。田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。本市保護課は、20年以上音信不通やＤＶなど人間関係が壊れている親族には扶養照会はしていないとのことですが、そのような特殊なケース以外は扶養照会が行われています。扶養照会を行うことで人間関係が壊れることを恐れ、申請をためらっている人がいます。生活保護は最後のセーフティーネットです。扶養照会は、生活保護の申請要件でもなく、国も義務ではないとしています。そのことについて、本市の見解を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石正信議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ対策、自宅待機者をなくす取組を進めるべきという御質問であります。 新型コロナ感染症患者については、感染拡大の防止と本人への適切な治療を図る観点から、受入れ病院への入院や宿泊療養施設での療養を行うことを基本としております。こうした入院病床や宿泊療養施設の確保については、国の方針に基づいて、都道府県が主体となって行うこととされてきました。これを受けて、福岡県においては、感染拡大期に最大で約760床、うち重症者用の病床は約110床の受入れ態勢を整備しているほか、無症状者や軽症者を受け入れる宿泊療養施設として６施設1,387室を確保しており、感染状況に応じた受入れを行っております。 本市におきましても、昨年１月から、市内18の協力病院などで構成される
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を、患者発生状況に応じて開催し、福岡県と連携しながら、市内の病床確保に取り組んできました。現在、市内では８つの重点医療機関を中心に、最大138床を確保して、患者を受け入れる態勢を整備しております。 また、重症患者の発生や患者の急激な増加に対しては、県内全体の病床でバックアップするほか、無症状者や軽症者については、ホテル東横イン北九州空港219室を中心に宿泊療養が可能な態勢としております。 昨年12月以降、県内の患者の増加傾向が顕著となったことから、県においては、福岡コロナ警報を発動し、医療機関に対して、患者の受入れと治療態勢の整備を要請してきました。しかし、患者の急激な増加から、入院病床や宿泊療養施設がひっ迫し、北九州市内におきましても、入院先や療養先が見つからない自宅待機者が一時的に増加いたしました。こうした状況に直面し、本市では、市民の命と市内の医療体制を守るために、血液中の酸素飽和度の低下に気づかず、急激に症状が悪化して手後れになるケースや、軽症にもかかわらず、入院や救急搬送の対象となり、より症状の重い患者が入院できないケースを避けるために、１月末から、自宅待機者に対し、パルスオキシメーターを貸与し、酸素飽和度を基に的確な健康観察を行う取組を開始したところであります。 また、２月上旬には、自宅待機者に対して、医師による診察や薬の処方、入院の要否の判断を行い、病床の重い患者を入院医療につなぐ仕組みづくりに着手いたしました。２月下旬には、約80の医療機関で、新型コロナ陽性者向けの外来の運用を開始いたしました。２月中旬に国が改定した軽症者などの自宅療養の実施に関するガイドラインにおいても、自宅で健康観察を行う場合のパルスオキシメーターの活用や、体調の変化で受診が必要な際に速やかに医療機関につなげることなどが新たに位置づけられております。北九州市は、こうした国の考え方に先行して開始できたものと考えております。 今後も、感染拡大に伴う一時的な入院の病床や宿泊療養施設のひっ迫により、やむを得ず自宅待機者が発生することは想定する必要があります。このため、自宅待機者に対するパルスオキシメーターの貸与や陽性者外来の運用については引き続き行いながら、新型コロナ感染症を乗り切ってまいりたいと考えております。 また、入院病床や宿泊療養施設のさらなる確保については、先月末に改定された国の感染症対策の基本的対処方針においても、県が主体になって取り組むことにされております。本市としては、市民に適切な医療や療養場所が確保できるよう、適切な役割分担、連携の下で、引き続き、福岡県の取組に協力していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 残りの御質問につきまして御答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。 介護施設や障害者施設でのＰＣＲ検査、スクリーニング検査でございますけれども、こちらの対象を全員とすべきではないか。また、検査能力を拡大して、医療従事者、福祉、子育て等の方、従事者に向けての社会的検査の対象を拡大すべき、この２点について、まずまとめて御答弁いたします。 本市では、これまでも医療機関、介護、障害者施設、学校や児童福祉施設などにおきまして患者が発生し、その患者の行動歴や施設の状況などから、集団感染の可能性があると判断した場合には、直ちに幅広くＰＣＲ検査を実施してまいりました。しかしながら、重症化リスクの高い高齢者などが入所する介護施設につきましては、クラスターに発展する事例が生じており、平常時から施設内の感染を未然に防止する対策が最優先と考えたところであります。 このため、昨年12月から、行政検査とは別に、介護及び障害施設、合計約340施設でございます。こちらの入所者及び従事者、こちら約２万9,000人の方々を対象に、希望によりスクリーニング目的の検査を行うことといたしました。実施に当たりましては、対象の施設に対して、毎月申込みの案内を行うとともに、従事者のみの検査も可能である旨の周知を行っております。また、対象となる全ての施設が検査を受けられるよう、１日当たり1,000件の検査能力を確保して対応しております。これまでに検査対象341施設のうち、希望する168施設全てに対して、延べ１万6,887件、これは３月１日現在の数字でございます、検査を実施しております。引き続き、クラスターの発生の未然防止や感染拡大防止につなげ、安心して施設運営を行えるよう、対象施設に対しまして、検査の重要性や必要性について丁寧に説明し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 また、今後のさらなる対策強化といたしまして、介護及び障害施設のうち、入所系施設全て、こちらは合計約620施設でございます。こちらの入所者と従事者、こちらは約４万2,000人でございます。こちらの方たちを対象に、検査を拡大することとしておりまして、今議会の補正予算案４億4,000万円を提出しております。議員御指摘の対象範囲まで広げた場合には、従事者だけでも約10万人が対象となることから、現在の検査能力を勘案すると、対応することは難しいと考えております。まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼします高齢者施設などを対象に、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、医療機関を支援するため、福岡県に対して早急に交付金の支給を求めるべきという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症患者の医療提供体制を維持するために、各医療機関におきましては、必要な人員体制、感染防護資材の確保などで、大きな負担がかかっていることは承知しております。そのため、国はこれまで、医療従事者への慰労金の給付、こちら１人当たり５万円から20万円、
新型コロナウイルス感染症専用の病院や病棟を設置する重点医療機関などに対する病床確保料の補助、重症、中等症の
新型コロナウイルス感染症患者の診療報酬の特例的対応、こちらは救急医療管理加算５倍に引き上げといった財政支援を行っております。 国の支援事業のうち、病床確保料や医療従事者への慰労金などは、都道府県を介して医療機関へ給付することとされております。福岡県の交付実績といたしましては、２月15日時点で、申請のあった医療機関などに対しまして、病床確保料は約214億円、こちらは129件であります。また、従事者への慰労金につきましては、約206億円、こちらは9,469件が交付済みとなっております。 本市が問合せを行ったところ、新規の補助制度ということもありまして、申請書の不備により審査に一定の期間が必要となっているが、医療機関から申請があれば、できる限り速やかに支給できるよう、随時対応しているとのことでございました。病床確保料や医療従事者への慰労金などは、医療提供体制の整備などにおいて大変重要なものであります。そのため、県の交付金の支給につきましては、円滑に支給するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 最後に、生活保護の扶養照会の件でございます。国は義務ではないとしているが、本市の見解を伺うという内容でございます。 生活保護法第４条では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われることとされており、扶養照会は生活保護業務の適正実施を図るために必要でございます。ただし、扶養義務者の扶養は保護の要件ではないため、生活保護決定に影響を及ぼすものではございません。そのため、保護の相談段階におきましては、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、保護の申請を諦めさせることがないよう、各相談窓口で徹底をしているところでございます。 保護申請があった場合、申請者から、親、子、兄弟、姉妹などについて、職業、収入、交流などの状況について聞き取りを行っております。その結果、精神的な支援を含めまして扶養が期待される場合には、事前に申請者に確認した上で、文書による扶養照会や実地調査を行っております。なお、対象となる扶養義務者が生活保護受給者や社会福祉施設入所者であったり、20年以上音信不通やＤＶケースなどの場合につきましては扶養照会を行わないなど、申請者との関係性を十分考慮した上で、柔軟な対応を行っているところであります。 実際に扶養照会を行った場合でも、支援や援助ができないとの回答や回答自体ないケースもございます。しかしながら、親族との交流が途絶えがちだった方が、扶養照会を機に、再度交流を図るようになり、ふだんの見守りや精神的なサポートを受けて生活面の改善、充実が図られたケースもあり、こうした点からも、扶養照会の必要性は高いと考えております。 今般、令和３年２月26日付で、国から扶養照会に関する通知が発出されまして、扶養義務履行が期待できないものの例示といたしまして、借金を重ねている、虐待などの経緯があるなどが示されたほか、音信不通の期間を20年から10年に緩和するなど、運用の見直しがなされたところであります。今後とも、法の趣旨や当該通知に沿って、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） ありがとうございます。 それでは、第２質疑をさせていただきます。 まず、生活保護の扶養申請についてです。 生活に困窮されている方が、新型コロナウイルスでたくさんおられます。先ほどの答弁は、残念ながら、こういう方々に寄り添う答弁になっていません。本市の場合、扶養照会で実際に援助を受けられたのは僅か２％、366件にしかすぎません。金額も１万円以下が224人で、ケースワーカーの大変な手間と労力がかかっており、役所における人件費の無駄だという声も上がっています。答弁では、20年来音信不通の方やＤＶの方には扶養照会を行っていないと言われましたけども、今年１月19日に北九州で行われた社保協主催の生活保護110番では、息子が嫌がるから申請できない、子供に連絡が行くので申請できないなど、実際に生活は困っているけども、親族に知られたくないということで断っているケースがたくさん多かったと言われていますけども、このような人間関係が壊れるような申請、これがいいのか。実際に、扶養義務は要件ではないと、申請のと言われているんだったら、改善すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） その点につきましては、まず、この生活保護法第４条で定めております法律の規定でございます扶養については保護に優先して行われると、これが大前提となっております。その関係もございますので、やはりこれは適正な執行を行うためには必要な手続であるという認識であります。 また、扶養照会の結果として、第１答弁で申し上げましたけれども、実際に精神的なサポートを受けながら改善されていったというケースもございます。そういった観点からも、この手続は法律の観点、あるいは、実質的な精神的サポートの観点からも必要であるという認識でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） 確かに、精神的なサポートは必要だと思います。現実に、扶養照会をやっても、僅か１％から２％しか、実際には経済的な援助が受けられていない。我が党の、先ほど紹介した小池晃参議院議員の質問でも、田村厚生労働大臣は、法的な義務ではないと言われていますけども、北九州市は、国のこの見解と違いますか。答弁を求めます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 義務ではないとされているかどうかにつきましては、確かに法律の中で義務ということはうたわれておりません。ただやはり４条の規定が明らかに保護に優先して行われるということが書いてある以上、それは事務を執行する上では必要な手続であるということだと考えております。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） 私が聞いたのは、国の見解は法的な義務ではないと言っていますよね。このことについては、北九州は国の見解と違うんですか。再度、答弁を求めます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 法的に義務と、記載の中で義務かどうかということについては、大臣はそういう答弁をされたと思いますけど、この法律を見る限りにおいては義務であるという認識だと考えております。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） ちょっとよく聞こえなかったんですけど、義務ですか、義務ではないんですか。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 少なくとも、事務を執行する上においては、これを実施する義務があると考えております。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） 義務があるということですかね。非常に残念です。やはり生活に困っている方がたくさんおられる。こういうときに、政府が最後のセーフティーネットとして生活保護があるんですよと、気軽に受けてくださいと言われているけど、実際にはやっぱり子供とか親族に知られたくないという思いがたくさんあるわけです。そういうところを、これまで水際作戦のときには、生活保護の要件であるかのごとく扶養照会をされていた。だから、こういうところで一歩も二歩も進んで、北九州市が改善をしていくということが当然ではないでしょうか。 国の２月26日の通知に対して、一般社団法人つくろい東京ファンドが、20年を10年に改善したんだと、これは小手先なんだということで批判をしています。だから、やっぱり抜本的な扶養照会をなくしていくという方向に進んでいただくように強く指摘をしておきます。 次に、ＰＣＲ検査のスクリーニング目的での検査について、半分しか済んでいない、この原因が、やはり施設の入所者や従事者、全員を対象じゃなくて、市の担当者に、私聞いてみたんですけど、強制はできませんと。だから、受けれるんなら受けてくださいと、こんな言い方されているんです。やはり今度のコロナは、無症状者が感染を広げていっている。だから、希望者だけが検査されていれば、検査されていない方が、実は無症状で感染者になっているかもしれないという現実があるわけです。やっぱり科学的知見に基づいて、きちんとＰＣＲ検査の必要性、このことを言うべきじゃないかと思うんですけども、こういうふうに言われているんですか。答弁を求めます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） このＰＣＲ検査によるスクリーニング検査でございますけれども、こちらはやはり各施設において、この検査だけではなくて、例えばこれまで感染防止対策に関する研修会であるとか、あるいは、施設内での感染制御の考え方とか、そういった内容について講習会等も行ってきております。それをしっかりと各施設が励行しながら対応しているところでございまして、それをしっかりと補足しながらする一つの目安、確認指標として使っていただきたいということもございまして、そこら辺のところを含めて、今後しっかりとその必要性について説明してまいりたいと思っております。
○議長（鷹木研一郎君） 42番 大石議員。
◆42番（大石正信君） ですから、このＰＣＲ検査は罰則や強制はできません。だからこそ、山中教授が言っているように、科学的知見に基づいてきちっとＰＣＲ検査を受けていくことが、市中での感染を防ぐ決め手になっているんだと。日本は、世界の中でも146位と、ＰＣＲ検査が、遅れているわけです。だからやっぱり、きちんと従事者や入所者に対して、丁寧に科学的知見に基づいて説明していくことが必要だと思います。 それと対象を広げていくこと、これが必要だと思うんですけども、この財源はないんですか。お金がないんですか。それとも、現在、プール方式だとか、１日2,500件できるような機械が導入されていますけれども、そういう計算、調査とかされているんですか。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。答弁は簡潔に願います。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） いろいろな拡充の方法については、我々も議論しております。現在、このスクリーニング検査を行っている民間の検査会社とも拡充できないかということの協議は引き続き継続して行っております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 大石議員。質問は簡潔に。
◆42番（大石正信君） ５日の政府の答弁でも、これ広げていくという方向がありますので、ぜひ広げていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 進行いたします。４番 佐藤議員。
◆４番（佐藤栄作君） 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会佐藤栄作でございます。会派を代表して一般質疑に入りたいと思います。 まず最初に、今回の市議会議員選挙におきまして、多くの皆様から御支援をいただき、私、３期目の当選を果たすことができました。心から感謝を申し上げたいと思います。それから、この与えられた任期４年、３期目の時間を有意義に、そして、皆さんの期待に応えられるようにしっかりと働いてまいることをお約束申し上げまして、早速ですが、質問に入りたいと思います。 まず最初に、公民連携の推進についてお尋ねいたします。 少子・高齢化の進展、人口減少、大都市への人口集中など、社会を取り巻く環境は大きく変化をし、複雑、多様化する市民ニーズに、財政難の自治体だけの力では全ての社会課題を解決することは難しくなっています。そのため、民間の知恵や技術、資源を活用し、公民が協働、連携して公共サービスを提供することで、社会課題の解決を目指す公民連携の手法は不可欠となっています。本市でも、ＰＦＩ事業や指定管理者制度をはじめ、民間事業者との連携協定、サウンディング型市場調査等を通じた公民連携に取り組んでいますが、これまでの公民連携の手法は、単純に公共サービスの提供者を自治体から企業などの民間に移すことが中心になっています。一方で、都市のデジタル化、自治体ＤＸ、あるいは感染症対策、ＳＤＧｓなど、新たな社会課題も生まれています。今後は、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとする革新的技術の活用や技術のコラボレーション、スタートアップ企業との共創などによる新たな公共サービスの開発や提供など、さらなる公民連携の推進が求められています。 このような流れの中、公民連携に関する民間からの相談、提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を設置する自治体が増えてきています。ワンストップ窓口は、企業、団体、大学、ＮＰＯなど、民間との対話を通じて相互理解、合意形成を図るとともに、相談、提案の内容に応じた事業担当部局とのマッチング、いわゆるコンシェルジュ機能や、実現に向けた調整、コーディネート機能を兼ね備え、市役所内での公民連携に関する情報共有などを担当する専任部署であります。 本市では、総務局行政経営課がＰＦＩ事業や指定管理制度などの総括を行っていますが、基本的には担当課がそれぞれ個別に実施しているため、優れた提案を持っている事業者も、その内容が複数課にまたがれば、それぞれに説明に行かなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。 社会を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、自治体の役割、在り方も大きく変わらざるを得ない中、私は個人的には組織横断的な視点を持って調整する企画調整局に担っていただきたいと思いますが、まずは現在、ＰＦＩ事業や指定管理者制度などの公民連携の総括を行っている部署で、公民連携に関する民間からの提案、相談をワンストップで受ける窓口を創設し、さらなる公民連携の推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学生など若者のスタートアップ支援についてお尋ねいたします。 本市のスタートアップ支援については、強みである環境やロボット、ＤＸの分野を中心に支援を強化し、スタートアップの力で新たな産業を創出していく、そして、ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指すものと伺っています。私が若い方と接する中で感じるのは、今後、教育現場でＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が進むことで、これまで以上に、若い人がＩＣＴ機器を使いこなし、自分で開発したアプリケーションを用いて新たなビジネスを展開するなど、若い発想で我々世代が思いつかなかった新しい産業が生まれる時代が訪れるのではないかということです。 高校生によるスタートアップの事例として、2011年12月に史上最年少25歳で東証マザーズへ株式上場した、インターネットメディア運営を行う株式会社リブセンスの村上社長がいます。高校在学中に創業セミナーへの参加や簿記２級の資格を取得するなどの創業準備を行い、2006年２月、大学１年生のときにリブセンスを創業。創業後約５年で上場し、現在では、従業員約400名、売上高約40億円の企業へと成長しています。こうした事例のように、高校生や大学生、または、これから学校を卒業して間もない若い世代が本市で創業し、本市の産業をけん引する企業に成長することは、若者に魅力ある雇用の場を生み出し、税収の増加にもつながるものと考えます。 この状況を踏まえ、お尋ねいたします。 まず、本市としても、創業意欲のある学生や卒業して間もない若い世代への創業支援が重要であると考えますが、見解を伺います。 次に、学生の創業支援への取組を分かりやすく発信するため、学生に限定して、コワーキングスペースの利用料を補助、減免するなどの支援制度の構築が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍で行われた市議会議員選挙についてお尋ねいたします。 今回の選挙は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が出された中での選挙ということで、我々も感染防止を第一に考え、試行錯誤しながらも、ＳＮＳを活用するなどいろいろと工夫して選挙運動を行ってまいりました。このような選挙は初めての経験でしたし、有権者の反応もいま一つつかめず、正直に申し上げて、投票率がさらに低下するのではないかと危惧しておりましたが、今回の投票率は40.29％で、前回の市議選より1.09％上回りました。これは市選挙管理委員会の様々な取組による効果があったものと思っております。その取組の一つとして、今回の選挙では、市内３つの商業施設に期日前投票所が設置されました。小倉北区では、初めて井筒屋小倉店に設置されたのですが、４日間で約5,000人が投票したとのことです。投票に行かれた方からは、買物ついでに行きやすかったとか案内が分かりやすかったなどの声を聞いており、これからも、市民の皆様に喜ばれる取組を進めていただくことが重要と考えています。 そこで、お尋ねいたします。 まず、このコロナ禍で行われた今回の選挙について、市選挙管理委員会で行った取組とその評価についてお聞かせください。 次に、投票率が前回より上がったとはいえ、40.29％は過去２番目に低い数字です。６割の方が投票に行っておらず、この状況が続けば、民主主義の原点が揺るぎ、選挙の結果が民意と呼べない状況に陥ってしまう懸念があります。投票率低下の要因の一つである若者の投票率については、これまで何度も議論されていますが、今回の選挙ではどのような結果となったのか、今後の投票率向上の取組と併せてお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 まず、公民連携の推進についてであります。 本市では、これまでも北九州市行財政改革大綱に基づいて、経費の縮減、財源の確保など、持続可能な財政運営の実現に向けた取組を進めてまいりました。公民連携については、大綱に掲げております民間にできることは民間に委ねるという考え方に基づいて、人事給与関係事務のアウトソーシングや、ミクニワールドスタジアムなど、ＰＦＩ事業を活用した施設の整備、また、スポーツ施設などへの指定管理者制度の導入などによる民間資金、ノウハウの活用や、黒崎ひびしんホールのネーミングライツなど、広告事業の拡充による歳入の確保など、積極的に取り組んできたところであります。しかし、少子・高齢化や人口減少、コロナ禍による市民の生活様式の変化やデジタル化の急速な進展などで、行政サービスに対する市民のニーズはますます多様化しております。 こうした中、市民ニーズに的確に対応し、持続的で質の高い行政サービスを提供するため、民間資金やノウハウのさらなる活用が不可欠であり、公民連携の一層の推進が必要と考えております。 議員御提案のワンストップ窓口の設置ですが、民間企業などからの事業提案の活性化や、提案から事業化までの期間の短縮が期待されるなど、有効な手段の一つと認識しています。 他の都市の状況であります。政令市では、横浜市や神戸市など、10の都市がワンストップ窓口を設置しています。窓口の体制や受け付ける提案の範囲など、運用形態は様々ですが、提案の機会が増加したとか、より実現性の高い提案を生み出す可能性が増した、あるいは、公民連携に関するノウハウの蓄積が進んできたなど、具体的な成果に結びついていると聞いております。一方、民間の提案をしっかりと受け止め、スピード感を持って対応するなど、窓口を有効に機能させるためには、まず窓口担当部署と事業担当部署との連携のルールづくりや、提案採択の基準や事業実現に至る手続の明確化、また、公民連携に関する職員の意識の醸成とスキルの向上といった課題もあります。今後は、他の都市の運用状況などに関する調査を進めるとともに、課題を整理し、民間事業者がより提案しやすく、本市の実情に合ったワンストップ窓口の在り方について検討してまいります。 もう一点、学生など、若者のスタートアップ支援について御質問がございました。 若者の視点やアイデアを生かした新たなビジネスは、本市の産業をけん引する可能性を秘めています。若手の創業機運を高め、創業を増やすことは、産業面だけでなく、本市のイメージアップにもつながります。現在、市内の高校、大学で、起業家の教育や創業のきっかけづくりを目的にして、コンパス小倉での実習を通じて事業計画の立て方を学ぶ北九州市立大学の北九プロモーションや、起業家、経営者などから起業家精神や資金の集め方などを学ぶ九州工業大学のアントレプレナーシップ講座、また、コワーキング施設を運営するスタートアップ企業が市内の小倉商業高校、明治学園高校などに出向いて行う出張講座などがあります。 次に、若者の創業機運を高め、創業、事業化を疑似体験する場としてイベントを行っております。具体的には、エンジニア人材の育成とコミュニティー形成のためのアプリコンテストチャレキャラ、次に、創業意欲のある方数十人が合宿型で週末の３日間、事業プランを作成する体験型イベント、スタートアップウイークエンドなどの取組を、民間団体とともに進めてまいりました。こうしたイベントや全国的なビジネスプランコンテストなどへの出場をきっかけに、学生がベンチャーキャピタルやアクセラレーターとの交流を進める中で、アドバイスや出資を受けた結果、企業から試作を請け負うＣＭＡＢＥＣ株式会社やｅスポーツの株式会社ＲＡＴＥＬが創業され、マッチングイベントでの出会いのチャンスを高めるＩｏＴ名札を事業化準備中といった事例が出てきております。 本市は、令和２年７月に、内閣府のスタートアップエコシステム推進拠点都市に選定されています。その中で、創業段階の支援として、会社設立登記などの手続を無料でできる開業ワンストップセンターの運営を開始し、成長を加速するため、有望なスタートアップ企業に半年間、集中的に伴走支援するグローバルアクセラレーションプログラムを実施しております。来年度は、ベンチャーキャピタルと協調し、スタートアップ企業に助成や支援を行うスタートアップＳＤＧｓイノベーショントライアル事業を始めることにしております。さらに、世界体操・新体操選手権の開催に合わせ、スポーツ関連のビジネスプランコンテストを開催し、創業機運を一層高めるよう取り組んでまいります。 学生が、起業家や起業を志す同じ世代の人と接することは、起業家精神の向上につながり、大変意義のあるものと考えます。学生のコワーキングスペース利用料の補助、減免については、現状、自習室で使われている事例も見受けられ、本来の目的である創業支援の妨げとなることも考えられます。今後、コワーキング事業者とも協議しながら、利用料の補助、減免を含め、何ができるか検討します。 私もイベントに参加した学生と話す中で、若者の斬新な発想に感心することがあります。高い志を持って取り組む姿に元気をいただいております。本市が持続的に発展する上で、若さあふれる柔軟な発想を生かした積極的なチャレンジに大いに期待しております。今後とも、若者の創業支援にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（櫻江信夫君） コロナ禍で行われた市議会議員選挙についての２点の質問にお答えいたします。 まず、今回の選挙の取組と評価についてです。 今年１月の北九州市議会議員一般選挙は、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が出された中での選挙となりましたが、投票率は40.29％で、前回の39.2％から１ポイント上回りました。東京都知事選挙をはじめ、この１年間に他の地域で行われた多くの選挙の投票率が低下している中で、本市では、コロナ禍であるにもかかわらず、市民に投票所に足を運んでいただけました。 今回の市議会議員選挙では、市民に安心して投票していただくため、投票所の感染防止対策を徹底するとともに、期日前投票の推奨など、３密を避けるための投票の分散化について広く周知を図りました。期日前投票所については、商業施設を新たに戸畑区を加え３か所とし、市内９か所全ての出張所の投票時間を19時まで延長いたしました。この結果、期日前投票者数は約12万4,000人で、前回の市議会議員選挙と比べ35％増加し、全投票者数に占める割合は39％で過去最高となりました。商業施設では約１万2,000人の方が投票され、１日の投票者数の平均は１施設当たり約1,000人となり、直近の令和元年７月の参議院選挙と比べ２倍となりました。 期日前投票所を利用した人は、４割を超える方が新型コロナウイルスの感染予防を理由としていたことから、多くの市民に期日前投票の利用についての周知が図られ、３密を避けて投票していただいたと考えております。 これらのことから、今回のコロナ禍において実施しました期日前投票の推奨などの取組は、今後の選挙に生かしてまいります。 次に、若者の投票率と今後の投票率向上の取組でございます。 今回の市議会議員選挙の投票率を年代別に見ますと、抽出調査ではありますが、10代から50代までは前回よりも上昇しており、特に10代は37.23％で、8.3ポイントの増、20代は22.39％で4.5ポイント増となりました。 若者の投票率向上の取組ですが、今回の選挙では、コロナ禍の中、大学祭や高校での出前授業などによる事前の啓発が実施できませんでした。そこで、若者に、令和３年１月に市議会議員選挙が行われることを周知するため、幅広い世代に人気のあるハローキティを選挙ＰＲ大使に任命し、テレビＣＭやポスター、看板等で広く活用いたしました。また、新たな取組として、ＳＮＳを活用して、オンラインによるトークライブイベントの開催、ＬＩＮＥやユーチューブを利用したＰＲ動画の配信、ツイッターを使った北九州市議選大喜利の開催などを行いました。その結果、ユーチューブのＰＲ動画再生回数は、市内で62万回を超えたこと、ハローキティを使った選挙のＰＲは、ハローキティのかわいらしさや親しみやすさからＳＮＳ上で話題となり広まったことなどから、若者の選挙への関心が高まり、投票にもつながったと考えております。 一方、若者の投票率は市全体の投票率40.29％と比較しますと、依然として低い状況にございます。選挙への意識、動機づけには、選挙時の啓発のみならず、日頃からの啓発も重要と考えております。今後は、今回の市議会議員選挙における結果の分析や取組の検証を行い、投票環境の充実を図り、若者を含めて多くの市民が投票に行っていただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） ４番 佐藤議員。
◆４番（佐藤栄作君） 御答弁ありがとうございました。非常に前向きな御答弁だったなと思っております。 そこで、残された時間ありますので、第２質疑に入りたいと思いますが、まず公民連携についてであります。 この公民連携のワンストップ窓口について、僕が調査を始めた頃は、横浜市や神戸市、福岡市ぐらいの自治体しか、こうした窓口を設置しておりませんでした。しかし、今では一般市や中核市など、多くの自治体がこうした専任部署を設置するようになってまいりました。それだけ公民連携の必要性と可能性を多くの自治体が感じているんだろうと思います。 いろいろまだ課題はあるかと思いますけれども、私はこのワンストップ窓口の設置については、課題よりもメリットのほうが大きいんだろうと思います。例えば、先ほど答弁にあったかもしれませんけれども、公民連携に関する提案の窓口が明確化されるということ、あるいは、事業担当部局とのマッチングや調整機能があれば、提案の実現までの時間の短縮ができる、あるいは、民間事業者との対話の場が増えて良質な公民連携の提案となるなど、こうしたメリットを含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、今はまだ、行政がテーマを定めた上で民間から提案を受けるというような公民連携が中心でありますけれども、社会課題というのが複雑化、多様化しておりますので、やはり今後は、いつでも誰でも自由に民間からの提案を受け付けるという、いわゆるフリー型の、そういう受付体制を整えていただきたいと要望いたします。 それから、マッチングや調整機能、これ早くやってほしいなと思います。１つ事例をお話しさせていただきたいと思いますけれども、僕にある事業者の方から、北九州と連携したいという話がありました。それがチャージスポットというサービスを提供している事業者なんですけれども、これは持ち運び可能なスマホの充電器のシェアリングサービスをやっている事業であります。どこでも借りれてどこでも返せると。飲食店とかホテルとかコンビニ、様々なところで、このスマホ充電器のシェアができるわけでありますけれども、これを市役所とか区役所とか、観光施設とか体育館とか、そういう公共施設に設置したいという話でありました。このサービスのメリットとして、インバウンドや観光客、あるいは、出張などのサラリーマンの方々、そういう方々の利便性を高める需要もあります。また、機械そのものにデジタルサイネージの画面がありますので、ここを広告活用できるわけです。例えば、市の公共施設にそれを設置したら、市のＰＲ動画をその媒体を使って発信することができる。あるいは、災害時に無料で充電器を開放するなど、様々な政策課題とか社会課題に対応したサービスだと僕は思っております。しかし、複数の担当局をまたぐ案件なんです。僕は、観光課にお話しに行ったときには、快く受けていただいて、やりましょうという話だったんですけれども、コロナの影響でちょっと今頓挫しているというところでありますが、これ複数担当局をまたぐので、それぞれと１回１回協議しなきゃいけない。非常に時間と手間がかかるわけであります。ぜひマッチングや調整の機能というのを、今、行政経営課でそういったところをやっているという話ですけれども、しっかりそうした機能を強化していただいて、一元的に提案を受けて、スピード感を持ってそうした民間提案を実現できるような体制を整えていただきたいなと思うわけでありますが、市長、それについて、簡単に何か意気込みみたいなのがあれば。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 先ほどお答えしたとおりでありますが、確かに、半分ぐらいの政令指定都市で、何らかの窓口をつくって総合的に対応しているという事実は重いと思います。どのように運用されているのかをしっかりと研究し、調査たしまして、本市におきましても、そのような対応がしっかりできるような体制を、私としては、急げれば急ぎたいと考えております。
○議長（鷹木研一郎君） ４番 佐藤議員。
◆４番（佐藤栄作君） ありがとうございます。 ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、スタートアップなんですけれども、本市も産業経済局を先頭に、創業支援、スタートアップに力を入れてきておられます。この
町に創業者や起業家が増えるということは、新たな産業や雇用を創出するという観点からも極めて重要であると思います。そこについては同じ思いを持っておられると思います。中でも、最近の記事ですけれども、ウーマンワークカフェ北九州、ここでの起業相談が右肩上がりに増えているということで、すばらしいなと。こういうふうに、子育て世代のお母さんに焦点を絞ったスタートアップの支援に積極的に取り組んでいただいて、非常にその機運が高まってきている、盛り上がってきていると思います。そこで次は、若者や学生にペルソナを設定していただいて、焦点を絞ったスタートアップ支援をしてほしいと思っています。 近年も、学生起業家の事例が増えています。今の若者は、我々の時代と違って、ネットやバーチャルとか動画など、そういう子供の頃からＩＴというのが当たり前の環境で育ってきていますので、さらにＧＩＧＡスクールとか、プログラミング教育とか、新しい教育を受けた子供たちが、これからの社会の中心を担う時代というのがもうすぐそこまで来ているわけであります。ぜひ柔軟で新しい発想を持った若者の可能性をさらに開いていただくような支援をお願いしたいと思います。 こういう若い方々、特に学生の方々なんですけれども、公立学校でこういう起業とか創業というものをなかなか学ぶ機会がないなと。例えば、教員の方々も、アントレプレナー的な経験を持った、要するに起業とか創業の経験のある先生というのは少ないわけでありますので、そういう起業とか創業の経験、実践者の方に、北九州でキャリア教育の一環としてやってほしいなと思います。 コワーキングスペースとかインキュベーション施設を利活用して、そうした知見を持った大人たちと触れ合ってもらうということも大事だと思います。ただ、コロナで学生もアルバイトがなくなっていますし、経済的に厳しいですから支援をしてほしいと。ただ私の議員としての考え方として、本来であれば、減免とか補助金てあまり好きじゃないんですけども、ここはぜひやっていただきたい。それは、福岡市が、スタートアップ支援の一環として、登録免許税、創業する際の登録免許税を、国と市が補助して、実質ただでできますよということをやっているんです。これと同じことをやってくれとは僕は言いません。ただ、予算を調べると670万円ぐらいなんです。非常に少ない額なんですけれども、福岡市は創業者にこれだけの力を入れていますよという発信力として、政策的には効果があるのかなと。ですから、政策自体、そのものをまねしろというわけじゃなくて、プロセスをまねできるものはまねしていただいて、福岡市は登録免許税からもしれませんけど、我々北九州は若い人たちに、学生に焦点を当てた支援をしますと。将来、北九州市に進学を考えている学生の中には、将来の夢は社長になるんだというような方々もいるかもしれませんし、そういう方々に刺さる支援をしていただきたいと思っております。 局長、何かありますでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。答弁を簡潔にお願いします。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 我が市も登録に関してはただでできるようにしていますし、学生の機運を高めるために一生懸命やりたいと思います。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） ４番 佐藤議員。
◆４番（佐藤栄作君） ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと局長、退職されます。本当に御苦労さまでありました。ありがとうございます。
○議長（鷹木研一郎君） 進行いたします。57番 本田議員。
◆57番（本田一郎君） 皆様こんにちは。北九州・若松を愛する会の本田一郎でございます。本日は、関係者の皆様、そして市民の皆様のおかげで初当選させていただき、この場に立たせていただいております。初めての質疑でやや緊張しておりますけれども、市民の皆さんのパイプ役としてしっかりと務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、若松北海岸の観光地としての可能性についてお尋ねいたします。 福岡県糸島市は、海あり山あり、お洒落なカフェやレストラン、工房、窯元やパン屋が点在し、福岡市に隣接しており、市内から約30分程度で移動できるために、多くの方々の憩いの場となっております。デートや日帰りプチ旅行、ドライブに人気の観光スポットになっています。また、糸島ブランドの食材が豊かで、市外の方に対しても寛容な風土や行政の支援もあり、若い農業者や小規模従事者がエネルギッシュに活動し、年々移住者も増え続けております。平成30年の観光客は約683万人に上り、産地直売所の来場者が最も多いそうです。特に、市内で生産された農林水産物や特産品は、ＪＡ直売所では日本一の売上を誇る伊都菜彩をはじめ、市内約20か所の直売所でも販売されており、市内外の買物客でにぎわっています。また、海水浴やサーフィンが楽しめる海、登山が楽しめる自然遊歩道、地元食材を使ったカフェや飲食店、芸術家が創作活動をしている工房での人々の触れ合いや交流が活発に行われ、観光農園や貸し農園は市内に10か所以上あり、農林水産業と観光を融合させたグリーンツーリズムやブルーツーリズムも展開されています。こういったことが評価され、イギリスの情報誌ＭＯＮＯＣＬＥが実施した輝く小さな街の2021年ランキングで、世界第３位に選ばれました。 若松北海岸は、糸島と同じ玄海国定公園に位置し、近隣には年間50万人が訪れる脇田フィッシャーマンズワーフや釣り桟橋があり、本市を代表する自然海水浴場である岩屋海水浴場では、海水浴、サーフィンやマリンスポーツ、釣りが楽しめ、ポテンシャルの高い食材があり、夕日の撮影などインスタ映えでにぎわっている場所でございます。また、風光明びな遠見ケ鼻、妙見埼灯台、御嵜神社、福岡県天然記念物の芦屋層群など、決して糸島にも引けを取らない自然のお宝がたくさんあります。 そこで、お尋ねします。 まず１点目ですが、地元漁業、農業従事者から、私自身、なぜ若松北海岸は糸島みたいにならんとねと相談を受けました。私自身、若松北海岸は、九州はもとより、全国でも誇れる観光スポットになり得る場所だと考えております。 本市は、若松北海岸を観光地としてどのように位置づけ、ＰＲしていくつもりなのか、お尋ねいたします。 ２点目ですが、産地直売所の来場者が一番多い糸島の状況を考えますと、まず国道495号沿いに道の駅を設置すべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、３点目ですが、過去に国の予算で、岩屋海岸周辺に、海浜公園やヨットハーバーなどを整備する構想がありました。残念ながら頓挫してしまいましたが、コロナ禍前のインバウンドの状況やアフターコロナに向け、地元漁協の方々の観光に対する意識がさらに高まり、観光組合などとの連携も構築されました。 漁業振興、観光振興のために、海の資源を活用したブランド化や養殖、体験観光に対する支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、子ども食堂へのシニア食堂の併設についてお尋ねいたします。 地域交流の拠点、子どもの貧困対策などの目的として、子ども食堂が全国で約5,100か所開所され、2020年２月以降のコロナ禍の中でも、昨年末までに186か所の新設が確認されています。若松区では現在、若松中央市民センター、ボートレース若松クレカ若松、北九大ひびきのキャンパスの３か所で月１回開催され、地元漁業、農業関係、企業など、少しずつ支援の輪が浸透しているようです。しかし、運営に関して、スタッフ、食材、支援者の協力体制など、苦労しているケースが多いとのことであり、行政としても今まで以上に積極的な協力体制づくりをお願いしたいと思います。 近年、共働き世帯や独り親世帯が増え、孤食が多くなり、食事環境の改善が必要となります。そのためには小・中学生のコミュニティーの場を広げ、子供たちの健全な成長を促す場所づくりが必要であると考え、年間、子ども食堂１か所増を目標に掲げて整備する環境を構築していただくことを要望します。 次に、子ども食堂にシニア食堂を併設する提案でございます。 皆様も経験がおありと思いますけれども、スーパーやディスカウントショップで夕刻寂しそうに１人でお弁当を買い求める高齢者を見かけたことがあると思います。少なくとも私は、かなり見かけました。そして、いつも寂しい気持ちになります。 国勢調査によると、平成27年の65歳以上の単身高齢者は６万915人で増加傾向にあるそうです。独り暮らしや人との交流が苦手な高齢者が、子供たちとの交流を図ることで元気をもらい、免疫力の強化につながり、ひいては健康寿命の増加につながると考えます。 そこで、お尋ねします。 既に子ども食堂では、地域の高齢者が子供と一緒に食事をしたり、学習や遊び、読み聞かせなど多世代交流の拠点として活動されているところもあると聞いています。ボランティアスタッフとして高齢者に来ていただくだけではなく、より多くの独り暮らしの高齢者も集ってもらえるよう、子ども食堂にシニア食堂を併設する事業展開ができないか、見解をお伺いいたします。 次に、お買い物バスの拡充についてお尋ねいたします。 交通局では、これまでの赤字体質を脱却するため、バス路線の見直しや乗合バスの平日、休日便の減便、乗合バスの小型化などに取り組んでいます。また、来年度から実施される第３次北九州市営バス事業経営計画では、抜本的な運行系統の整理を行うこととし、３月20日から現行の路線網を幹線と支線に分け、運行の効率化を図ることとしています。私自身、この若松で生まれ育ち、市営バスの維持継続を願っている一人でございます。以前から、月１回市営バスに乗るという北九州市営バス月１回乗車運動を行っております。家族はもちろん、私が関わっている法人会やＰＴＡほか13の団体にも呼びかけをしております。昨年３月から不採算路線維持のために導入した10人乗りの小型車両を活用し、10月に若松区の高台地域でお買い物バスの運行を開始しました。利用者からとても好評で、買物だけでなく病院に行くための生活の足となっています。 そこで、お尋ねします。 まず、１点目ですが、お買い物バスを採算ベースに乗せるためには、さらなる乗車率の向上を図っていく必要があり、改善策として、自治区会、老人クラブ連合会、公民館連合会などの団体に乗車への協力をお願いするなどの広報活動強化を図る必要があると考えます。地域と密着した利用促進のために、広報活動強化など、具体的な施策をどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 次に、２点目ですが、有毛、安屋、竹並などの島郷地区では、残念ながら路線バスの縮小が行われ、より住みにくい環境になっております。活動をしている中で、住民の方から、免許証を返納し足を奪われた挙げ句、それに代わる移動手段を与えてくれない。病院へ行く足がなく困っているという声を何度も耳にしました。もちろん現路線を採算ベースに乗せることが必要でしょうが、若松区の高台地区に限定せず、地域からの声がある有毛、安屋、竹並などの島郷地区にも、お買い物バスの運行を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 これにて第１質疑を終了させていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田一郎議員の御質問にお答えいたします。 若松北海岸の観光振興方策についてお答えいたします。 若松北海岸は、海釣り桟橋のある脇田海岸、干潮時に板状の岩盤を見せる千畳敷、長い砂浜を持つ岩屋海岸など、見どころ十分なエリアであります。玄海国定公園にも指定されており、約3,000万年前の地層が見られる県天然記念物岩屋遠見ケ鼻の芦屋層群もあるなど、本市では貴重な自然が残された海岸線を持っております。この景観を生かして、都市と漁村の触れ合い交流拠点づくりを進めるため、マリノベーション事業約180億円を推進し、海釣り桟橋、フィッシャーマンズワーフ汐入の里、子供も楽しめる人工海浜など、ひびき海の公園の整備も行ってまいりました。また、このエリアでは、美しい夕日やヒマワリの畑がＳＮＳなどで数多く発信されております。また、イカ釣り船の幻想的な夜景や縁結びのパワースポット、御嵜神社などもあり、カップルの隠れたデートコースになっております。さらに、響灘の活魚が食べられるかっぽうのほか、新鮮な魚介類や野菜がお土産として購入できる産直市場、天然温泉で人気のかんぽの宿もあり、観光地としての要素も充実しております。 今後、このようなすばらしい素材をうまく生かして集客につなげていくためには、グルメや体験型観光などを組み合わせたコースづくり、また女性や若者のニーズに合わせた観光地の磨き上げなどが必要であります。モニターツアーなどを実施し、在京のマスコミなどへ売り込んでいくとともに、ＳＮＳやマスコミなどを活用したＰＲに力を入れていきたいと考えます。 議員御提案の体験型の観光でありますが、修学旅行の団体や外国人観光客の誘致にとってキラーコンテンツとなるもので、例えば漁業体験と取れた魚介類をその場で食べる体験型のグルメ観光メニューなどの開発について、地元の方々と意見交換を行っていきたいと考えます。 次に、ブランド化であります。その土地の新鮮でおいしい海の幸、山の幸が食べられることも魅力的な観光コンテンツであります。現在、ブランド化されているトマト、キャベツ、アカモクなどのＰＲや、さらにアワビやワインなどのブランド化を進め、それらの食材を生かしたメニューづくりなどを支援してまいります。 今後は、専門家にも若松北海岸のさらなる観光地化へ向けたアドバイスもいただきながら、自然もグルメも満喫できる魅力的な観光地となるように、観光資源の磨き上げ、ＰＲに努めてまいります。 なお、御提案の道の駅、産直施設についてですが、国道495号近辺には比較的大きな直売所が３か所あります。新たに設置する場合は経営的な課題もあります。今後、さらに広域から買物客を集められるかなどについて研究してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子ども食堂へのシニア食堂の併設についての質問に御答弁いたします。 本市では、市内に子ども食堂の活動を広げるため、子ども食堂に関心のある市民や企業、団体などが気軽に参加できる子ども食堂ネットワーク北九州を創設し、意見交換や研修会の開催、ボランティアの派遣調整や寄附の受入れ、配分などを実施しております。 また、子ども食堂コーディネーターの配置や施設整備などへの開設補助、食材や教材の購入などの事業費補助の制度を創設し、子ども食堂の新たな開設や安定した運営に向けた支援を行っているところでございます。その結果、平成29年度に８か所であった子ども食堂が、現在は市内35か所で運営され、さらに来年度の開設を目指す複数の団体から相談を受けているところでございます。 子ども食堂にシニア食堂を併設してはどうかとの御提案でございますが、現在、35か所のうち25か所、７割以上の子ども食堂においては、ボランティアスタッフではない高齢者でも食事や交流をしていただけるよう受入れを行っており、地域の多世代交流拠点の一つとして運営されております。 地域の高齢者などが子ども食堂に参加することにより、地域の方々と子供たちとの顔の見える関係づくりができ、子供たちの見守りが強化されるなど、地域力の向上につながると考えております。また、高齢者にとっても自分の居場所ができ、生きがいややりがいを実感していただくことができ、子ども食堂への高齢者の参加は大切なものであると考えております。 このように、本市の子ども食堂は、シニア食堂の役割も担っていると考えており、本市においては引き続き子ども食堂の開設や運営への支援に取り組むとともに、新規開設の相談があった際には多世代交流の考え方を御説明するなど、より多くの高齢者の方々に子ども食堂に参加していただく環境づくりを進めたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 最後に、お買い物バスの拡充につきまして、まず１つ、広報活動、２つ目が他の地域への拡充、その２つの質問に対してお答えさせていただきます。 これまで長年にわたりまして、高台地区の高齢者を中心に、お買物や病院に行くためのバスの運行を求める要望が多く寄せられていたことから、10人乗りの小型バスを活用したお買い物バスの運行を、昨年の10月から開始したところでございます。現在、お買い物バスは、日曜、祝日を除く毎日、高塔山コースにつきましては６往復12便、また、石峰山コースにつきましては４往復８便、計20便で運行しているところでございます。 地域の方々からは大変好評を得ており、毎日の買物や病院への通院が非常に便利になったといった喜びや感謝の声が多く寄せられています。地元自治会も利用の促進を呼びかけていただいており、口コミ効果によりまして、徐々に利用人数も増えている、そういった状況にございます。 議員御指摘のとおり、利用促進のためには、地域と密着した広報活動の強化、これが重要でございます。これまでも運行ルートですとか運行時刻を掲載しましたリーフレットを各戸に配布するとともに、市民センターですとか商業施設にも設置し、広く周知に努めている、そういったところでございます。引き続き、地元自治会での説明会を通じまして、地域の御意見や御要望を丁寧に拾い上げ、その声を運行ルートや運行時刻にできる限り反映させていく、それが重要だと思っております。 次に、お買い物バスの拡充についてですが、既に他の地域の方々からも多くの御要望を受けています。小型車両や運手者の確保、そういった課題もございますけれども、柔軟に対応しながら拡充していきたいと考えています。具体的には、議員のお尋ねにもございました島郷地区では、もう既に内小竹コース、それから畠田コースの２つのコースを４月の下旬に追加新設し、運行開始する予定でございます。この２つのコースは、商業施設のイオン、カーニバル、ゆめマート、サニーなどを経由しまして、それぞれ週に２日、１日２往復４便を運行する予定でございます。さらには、脇ノ浦、外小竹コースも、今年の夏の運行開始を目指して、現在、地元自治会と協議を進めているところでございます。 今後とも、お買い物バスの拡充に向けましては、運行ルートやバス停の設置場所の選定など、より利用しやすい運行とするため、地域の方々と一緒にルートを歩いて回ったり、そういった知恵を出し合うなど、地域との連携を大切に、かつスピード感を持って取り組んで進めていきたいと考えているところでございます。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 57番 本田議員。
◆57番（本田一郎君） 御丁寧な御答弁をありがとうございます。 それでは、第２質疑に移らせていただきます。 先ほど、交通局長からお話がありましたとおり、島郷地区も今走り出したということでお聞きしまして、少し安心しましたけれども、私が先ほどお伝えしたことを、また、要望としてお伝えさせていただきます。ほかの竹並や大鳥居や、そういった地区にも、ぜひとも少しでも早く通していただければありがたいです。よろしくお願いします。 それでは、先ほど若松北海岸について話をさせていただきましたけれども、これは私の思いもあるんですけれども、述べさせていただきます。 若松北海岸を、自然型体験型の観光地の発信地として、若松南海岸や
町なか、そして各区のポテンシャルの高い未開発の資源を取り上げて７つの区を結び、北九州を観光都市として飛躍させることを念頭に、私が過去に取り組んだ経緯をお話しさせていただきます。 平成20年に、若松区役所まちづくり推進課が主導されまして、漁協関係とか漁協組合、ＪＡ、そして、西部地区周辺の飲食店、宿泊店が集まり、若松区のＰＲということで勉強会をしました。その際に、私たち全部で13の飲食店、そして、農業関係者、漁業関係者で、おさかなロードＰＲ実行委員会という組織をつくりまして、特に若松区の西部地区になるんですけれども、ＰＲ活動に努めてまいりました。その際に、３年から５年の間は、市やにぎわいづくり懇話会などの助成金をいただきながら、まず最初に、先ほど市長もおっしゃられました体験型の観光をしようということで、バスハイクを始めました。その際に、助成金があるものですから、低価格で約20人前後のお客様を案内して、体験していただく。その体験の内容と申しますのは、まずキャベツ狩りをしました。トマト狩りをしました。スイカ狩りもしました。スイカに至っては、つるを踏むともう成長しないので、畑の中には入れませんでした。出荷場へ行き、その出荷場から受け取るという作業で終わりましたけれども、それがまず体験ということが１つと、もう一つは癒やしです。先ほども、また、市長もおっしゃられていましたけれども、かんぽの宿にはひびき温泉という温泉があります。その体験の中で汗をかいていただいた後に、お風呂に入っていただき、その後は、食を楽しんでいただく。地元の飲食店や旅館等で地産地消、若松区内にある魚や野菜を使った料理、昼食でおもてなしをする。それがコースの中の一つです。それから、最後に、印象に残るようにお土産をお渡しする。当然、キャベツ狩りやトマト狩りやスイカ狩りの場合は、それがプレゼントになりますし、その飲食を伴った店の人気の商品をお渡しするということもありました。体験型と申しまして、今は農業体験ということでやりました。 これも先ほど、市長からお話が出ましたとおり、アカモクの製造工程を見学するということもやりました。そして、出来たてのアカモクを試食するということもやりました。あと、にぎわいづくり懇話会の助成金をいただいた際には、若松北海岸の岩屋海水浴場で地引き網をやりました。通常、20名前後の御案内に対して、地引き網は、その当時網が大き過ぎて、約60人以上いないとそれが引けない網を使用したものですから、地元の方に協力を得て、また、ＰＴＡの子供たちの力を借りて、人を集めて、そういったことを実施しました。そういったことを約10数年やり続けたわけでございますけれども、３年から５年の間はそういった助成金を活用して、お客様にも行き届いたサービスができてやってこれたわけですけれども、今現在はそういった力がなく、やっぱり民間だけの力ではなかなか弱いところがありまして、そういったことの継続が難しい状況となっております。 それに今拍車をかけて、この岩屋地区では、それからかなりの店舗がなくなりまして、13いた中で、もう６店舗、６の組織が、岩屋だけではない６の組織が、今その中から外れております。そういった部分を改善するためにも、すいません、１つ忘れておりました。その際、今、指定管理者の問題で、グリーンパークの活用がその当時はできておりませんでした。しかしながら、今現在は、前向きな指定管理者がいらっしゃいまして、物すごくそこを拠点としてすごいエネルギーを発信できるような場所になっております。そういったことも踏まえて、またさらに、今後、官民一体といいますか、行政の力をお借りして、一つの大きな枠組みをつくってしまえば、それが大きな歯車として、また、いい方向に回っていくと思いますので、お金をかけることだけではないんですけれども、先ほど言われましたとおり、ＳＮＳですとか、ＰＲですとか、いろんな広報活動ですとか、そういったことをお願いして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（鷹木研一郎君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時00分再開
○議長（鷹木研一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。35番 小宮議員。
◆35番（小宮けい子君） ハートフル北九州の小宮けい子です。傍聴にお越しいただきました皆さん、本日はありがとうございます。国際女性デーの本日、私の初めての質疑ができること、とても幸福に感じています。 それでは、質疑に入ります。 初めに、小学校における35人以下学級の実施についてお伺いいたします。 本市は、国の学級編制基準の引下げに先行して、2021年度４月から35人以下学級を小学校全学年に拡充することとしており、議案第49号補正予算案において、35人以下学級編制の拡充に伴う施設整備事業費が計上されているなど、大変期待しているところです。 小学生の発達段階では、同じ学年の中でも心身の発達や生活経験に個人差が大きくあり、学習面や生活面での個別の対応が必要な時期です。また、発達障害を抱えている子供や不登校の子供の増加、家庭の貧困問題などの影響で学校生活に意欲が湧かない子供たちもいます。学級担任が、このような多様な子供たちに向かい合い、理解し合って学習成果を上げていくためには、少人数の学級編制が重要になります。 また、少人数学級とともに重要であるのが、常時学校にいる加配教員の存在です。児童生徒支援加配や専科指導や少人数指導を行う指導方法工夫改善加配などの担任を持っていない教員です。常に学校にいて、子供たちと触れ合っているので、担任と同様に子供たちの個性を理解し、信頼関係も構築できている存在です。特に、学級が落ち着かない状態になっているときや荒れているときにはなくてはならない存在です。本市が先行実施する35人以下学級は、学級担任と加配教員の両輪があることで、より個人に対応した学習指導や生活指導ができ、成果につながっていきます。 そこで、小学校全学年に拡充される35人以下学級の実施に伴って、２点お伺いします。 １つ目は、35人以下学級の実施に伴う学級増に対応する教員数の確保ができているのかお聞かせください。 ２つ目は、常時学校にいて子供に関わる加配教員の教育的価値や必要性をどのように考えているのか見解をお聞かせください。 また、学校現場が求める加配教員数に対して、その要望に応えられる加配教員数が確保できているのか、現状及び今後の見通しについて併せてお聞かせください。 次に、学校教育等におけるジェンダー平等の実現に向けてお伺いします。 北九州市のＳＤＧｓ未来都市計画では、ジェンダー平等の取組をはじめ、女性や高齢者、障害のある人など、市民が自身の特性に応じた役割を果たし、誰もが生き生きと活躍できる場を創出することを北九州市のＳＤＧｓ戦略の一つとして取り組むことになっています。 また、第４次北九州市男女共同参画基本計画には、性別による固定的役割分担意識は、人々の意識の中に長い時間をかけて作られてきたものであり、男女共同参画に関する様々な課題の背景となっている。性別にかかわらず社会のあらゆる分野で、その個性と能力を発揮することができるよう、地域、職場、学校などの社会全体で、意識や行動の変革に向けた男女共同参画の推進が必要とあります。この計画の中に、子供の頃からの男女共同参画の理解の促進があります。北九州市のＳＤＧｓ戦略や第４次北九州市男女共同参画基本計画を通して、北九州市のジェンダー平等に取り組む姿勢が理解できます。 本市の小・中学校では、ジェンダー平等を目指して、日常の学校生活の中で性別で役割分担を行ったり、男女をさん、君づけで呼び分けたりしないなど、子供たちを不必要に性別で分けない取組を行っているところもあります。しかし、子供たちから、男のくせに、女のくせにというような言葉がよく聞かれます。小学生の段階で、既にジェンダー不平等の意識が刷り込まれているのが現状です。 このような現状を踏まえて、子供の頃からの系統的、計画的に性別にこだわらずに自分らしさを考えていくジェンダー平等の取組や男女共同参画の理解の促進についての教育を行うことに必要性を強く感じます。これらの教育によって性自認等に悩みを抱えるＬＧＢＴＱの当事者の子供たちが、自分を肯定できることにつながります。 そこで、２点お伺いします。 １つ目は、本市の市立幼稚園や小・中学校等の教育の中で、子供の頃からのジェンダー平等教育及び男女共同参画の理解を促進するために、どのように取り組んでいるのか見解をお聞かせください。 ２つ目は、本市の小・中学校において、性自認等に悩みを抱えるＬＧＢＴＱの当事者の子供たちへの支援や、周囲の子供たち、保護者への理解促進等について、どのように取り組んでいるのか、見解をお聞かせください。 最後に、災害対策についてお伺いします。 近年、災害につながるような集中豪雨や大型台風等が多く発生しています。2018年７月の豪雨では、門司区で大規模な崖崩れが発生し、２名の方の貴い命が失われました。本市では、災害対策として素早い避難所の設置や明るいうちに避難勧告を出すなどの住民が安全に避難するための取組がなされています。また、避難行動要支援者避難支援事業として、高齢者、障害者のうち自力または同居の家族などの支援で避難することが困難で支援の必要な方を事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりが促進されています。この名簿に掲載されている735人中201人の避難支援の個別計画が作成され、現在さらに進められていると聞いています。 そこで、２点お伺いします。 １つ目は、避難行動要支援者避難支援事業についてです。 高齢化が急速に進む自治会や地域の自助、共助を主とするこの事業の個別計画では、適切な避難行動が困難な状況が出てきているのではないでしょうか。個別計画の作成ができている地域での避難訓練などの防災訓練の状況について、今後の見通しと併せてお聞かせください。 ２つ目は、災害時の避難行動に不安を抱えている方々への取組についてです。 高齢化率が市内一高く、急斜面地に住宅が多い門司区では、日常生活は夫婦で送れているが、共に高齢で急斜面地に住宅があることから、避難勧告が出ても、急な坂道を降りて避難することが難しい。つえが必要なので、大雨や台風のときは誰かの手助けがないと避難所まで行くことができないなどの不安の声を多く聞いてきました。避難行動要支援者避難支援事業の身体的要件や地理的要件のはざまにあり、該当はしないが、避難行動に不安を抱えている方々が、安心して避難できる体制への取組についてお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。よろしくお願いします。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 小宮けい子議員の御質問にお答えいたします。 災害対策についてであります。 平成25年６月に、災害対策基本法の一部が改正されました。新たな避難支援制度が創設をされました。これを受けて本市では、平成26年度から、避難行動要支援者避難支援事業を開始いたしました。自治会が中心となり、民生委員や社会福祉協議会の協力を得ながら、地域における支援体制づくりを行ってまいりました。具体的には、避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の方々の情報を、御本人の了解を得た上で自治会などへ名簿として提供しておき、災害時にはこの名簿を活用することで、適切な避難誘導を行っていただくというものであります。 この避難支援事業における対象者でありますけれども、本市では、身体的要件該当者要配慮者名簿というものがあって、令和２年度でいうと、市内全域で４万413人でした。その中で、河川氾濫、土砂災害など、危険区域で対象者を絞り込みますと、地理的要件該当者と呼んでおりますが、それが4,635人となります。その中で、マンションなど、堅ろうな建物の上のほうに住んでらっしゃる方などを除外しますと、3,634人になります。その方々に意思を確認する作業をしておりまして、個人情報の提供について同意の有無を確認しているわけであります。自力避難が可能か、自助可能かどうか、そういうことをチェックいたしまして、同意される方739人を同意者名簿にしていると、こういう手順を踏んでいるところでございます。 さて、個別の計画は、災害が発生するおそれがある場合に、要支援者名簿に登録された方に対し、誰がどのように避難支援を行うかを事前に決めておく一人一人の具体的な避難計画のことであります。この計画は、自治会において、民生委員や福祉協力員などの協力を得まして、要支援者名簿を基に、身体状況や支援内容の聴取を行った上で作成することにしています。令和３年１月末現在、避難行動要支援者名簿に記載されている739名のうち、37％の278名分の個別計画の作成が完了しております。支援が必要な方の避難訓練については、避難行動要支援者避難支援事業の実施マニュアルに基づき、実際に要支援者を避難場所まで誘導したり、避難経路を確認するなど、いざというときに確実に機能するよう、実動型の訓練を行うことにしています。門司区をはじめ、各区の防災訓練や地域での住民参加型災害図上訓練、ＤＩＧと読んでおりますが、そのＤＩＧにおきまして、要支援者名簿や個別計画を活用し、避難支援の視点を取り入れた訓練を実施しているところであります。 この事業は、地域での支え合いが基本となっております。支え手となる方々の高齢化など、様々な課題がある中、個別計画の作成が思うように進まない難しさもあります。このような中、今年度は、日常的に高齢者の支援を行っているケアマネジャー向けの研修を実施するなど、個別計画の作成率向上に向けて、福祉職との連携を進めているところであります。今後、国において、避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、災害対策基本法の改正が予定されております。制度改正を踏まえ、実効性のある個別計画の作成を着実に進めてまいります。 次に、避難行動に不安を抱えている方々への取組について御質問がございました。 本市では、大雨、台風の接近により、災害のおそれがある場合、避難勧告などの避難情報を段階的に発令しています。特に、高齢者や障害者など、避難に時間のかかる方に対しては、十分な余裕を持って安全に避難できるよう、雨や風が強まる前に、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、早めの避難を促しております。 避難行動に支援が必要な方については、要介護認定や身体障害など、身体的要件に該当する要配慮者の中から、土砂災害や浸水想定などの危険区域に居住している方、また、同居者がなく、自力で避難できない方など、一人一人の状況を確認し、避難行動要支援者名簿を作成し、支援を実施することにしております。 御質問の身体的要件や地理的要件のはざまにある方々につきましても、民生委員などからの情報に基づいて、地域で話し合い、避難の支援が必要であれば、避難行動要支援者名簿に追加することにしております。作成した名簿については、新たに要件に該当するようになった方や施設に入居するなどで要件に該当しなくなった方の情報を反映するなど、毎年更新作業を行っております。今後、日常的に高齢者、障害者の支援を行っている福祉職との連携を進め、避難行動に不安のある方に必要な支援が行き届くように、丁寧に取り組んでまいります。 この事業の推進には、自治会をはじめ、地域住民一人一人の御理解と協力が不可欠であります。引き続き、地域との連携を強め、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりに努力をしてまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育の分野につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目でございます。 小学校におけます35人以下学級の実施に関連いたしまして、教員数の確保ができているのかという点でございます。 本市では、これまで少人数学級によるきめ細かな指導と専科指導による働き方改革の推進という、この両立を図ってきたために、他都市と比較しましても進んでおります少人数学級でございます。これをさらに推進するためには、国の教職員定数の改善が必要であるところから、国に対しまして、学級編制の標準の引下げ等に関する要望を続けてきたところであります。 このような中で、国が法改正によりまして、小学校における学級編制の標準を段階的に35人に引き下げることといたしました。なお、来年度の増級数でございますが、現時点では、学級数が確定していませんために、明確なことは言えませんが、小学校の全学年で35人以下学級を実施した場合に、今年度と比較いたしまして、おおむね30から40学級の増級になると見込んでおります。 議員御質問の教員の確保についてでございますが、学力・体力向上推進教員の配置の工夫など、教育委員会の施策の見直しによって、小学校全学年で35人以下学級を実施した場合に必要な教員数を確保できるめどは立っております。 いずれにいたしましても、35人以下学級を拡充することで、個に応じたきめ細かな指導体制を実施できるとともに、教員の働き方改革も推進できると考えておりまして、これをきっかけに、さらなる教育の質の向上に努めてまいります。 続きまして、同じく35人以下学級に関連いたしまして、加配教員についての御質問でございます。 加配定数というものは、国によって活用の用途が定められておりまして、学校が個々に抱える課題解決のために活用しているところでございます。具体的には、きめ細かな指導を行うための習熟度別の指導や、小学校における専科指導などで活用しております指導方法工夫改善加配、あるいは、いじめや不登校、問題行動への対応だとか、教育指導上、特別な配慮が必要な児童生徒への対応のために活用しております児童生徒支援加配などがございます。このように、加配定数につきましては、学校の実情に応じて円滑な学校運営を行っていくために重要なものでありまして、議員御指摘のとおり、その必要性は十分認識しております。 なお、本市におきましては、加配定数については、学校の教育課程や、それを踏まえた要望を丁寧に聞き取りながら配置しているところでございまして、学校からは、担任の授業時数を減らすことができた、あるいは、小１プロブレムや中１ギャップの解消や軽減につながったというふうな声をいただいております。 国への要望でございますが、これらの効果を踏まえまして、学校からの要望に対しましては、できる限り応えていきたいと考えておりますけれども、加配定数というものは、毎年度の予算の範囲内で国から措置されるものでありますことから、国に対しては、指定都市教育委員会協議会を通じまして、要望を続けているところでございます。 いずれにいたしましても、国に対して、加配定数を含めました教職員定数の充実を引き続き要望していくとともに、学校の実情に応じた配置に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ジェンダー平等の実現の関連の御質問でございます。 男女共同参画につきましては、学校教育全体を通じて取り組んでおります。固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念にとらわれないように、幼児、児童生徒、そういう実態や発達段階に応じて取り扱うようにしております。 そこで、市立の幼稚園でございますが、体操服や制服、上靴などの持ち物を性別で区別しないなど、子供の頃から男女の固定観念が生じないように取り組んでおります。 次に、小学校でございますが、本市独自の教材でありますレッツ、そして新版いのち、こういった教材などを活用しまして、学級活動などで、具体的な事例を基に考えるようにしております。例えば、新版いのちでございますが、あなたの色、私の色など、具体的な事例を基に、性差に関する偏見、固定観念について考える授業ができるようになっております。 また、中学校では、新版いのちでの学習に加えて、社会科でございますが、男女共同参画について、男女相互が共に協力して尊重し合って、充実した生活づくりに参画することを学ぶことになっております。さらに加えまして、現在作成中の中学生向けのＳＤＧｓの教材でございますが、ジェンダー平等を取り上げて、ジェンダーギャップなどの日本の状況や本市の取組などを学ぶことができるようになっております。 今後とも、本市で作成します教材等を適切に活用いたしまして、ジェンダー平等や男女共同参画の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 最後でございます。 同じくジェンダーの関係で、ＬＧＢＴＱへのお尋ねでございます。 教育委員会では、学校教育において、ＬＧＢＴＱへの対応は重要なことと考えておりまして、これまでも当事者の支援など、様々な取組を進めてまいりました。当事者への支援といたしましては、児童生徒から相談があった際の学校における組織的な対応の仕方など、具体的な配慮事項を教育委員会から学校へ示しまして、各学校において、児童生徒の心情やその保護者の意向に十分配慮した対応を行うようにしております。 教職員に対しましてですが、本市作成の教職員のためのＬＧＢＴＱの子供たちへの支援ハンドブックというものを活用いたしまして、ＬＧＢＴＱを含みます人権課題全般に対する理解を深める研修を実施しております。 学校の授業に関しましては、新版いのちで、小学校４年生から６年生版に、性同一性障害について児童が考えることができる内容を掲載しております。さらに、当事者の方が講師となって授業を行ったり、人権講演会を行ったりというふうな例もございます。 ここで、今年度からの小学校の保健の教科書でございますが、多様な性の存在について触れております。また、来年度から使用されます中学校の保健の教科書でも、同性に関心を持つ人や、誰にも性的な関心を持たない人もいるということに触れておりまして、これらのことについて学習することになっております。 今後とも、児童生徒にＬＧＢＴＱについての正しい理解が浸透するように、教育委員会としても取り組んでまいります。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 35番 小宮議員。
◆35番（小宮けい子君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 第２質疑を行わせていただきます。 子供の頃からのジェンダー平等の意識を育てることについて、その取組について今お聞きして、大変丁寧に進めていこうとされていることが分かりました。小さい頃から刷り込まれているジェンダー不平等の意識ですので、やはり小さいときからの取組が非常に重要になってくる、また、周りの大人の意識も重要になってくると思います。 その中で、小学校１年生からのしっかりとした取組、私は小学校の教員でしたので、授業としてやっていくには、小学校の中での取組が重要だと思っております。それで、男女共同参画に関する副読本、先ほど言われました小学校用のレッツ、これは非常にいろんな題材が載っていて、そして各教科の内容を併せて活用したり、学級の実態に併せて活用することができて、非常に効果的な教材がたくさんある副読本だと思っています。しかし、残念なことに、これが５、６年用ですので、１年生から、まず子供たちが入学してきたときから使えないところが残念なところで、新版いのちの中にも１年生の教材が１つあります。２年生はありません。３年、４年、５年というところではありますけど、教材が１つだけなんです。このレッツのよさというのは、題材を学級の実態に合わせて、子供に合わせて選ぶことができるというところなので、もしレッツを改訂する際には、小学校１年から使えるようなというふうに幅を広げて拡充していくというようなことはできないものでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） レッツを作成いたしましたときに、教育委員会もですけれども、男女共同参画推進室、いろんな機関が協働してこれを作成しております。改訂のときには、今の御意見も貴重な御意見として、現場でずっと使われてらっしゃる先生方、いろんな意見をまとめまして、改訂していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 35番 小宮議員。
◆35番（小宮けい子君） ありがとうございました。 では、要望を最後に述べさせてください。 ぜひ１年生から使える副読本の作成を御検討ください。 また、子供たちの豊かな学びを保障できるように、次年度から35人以下学級が全学年でスタートします。その中で、やはり加配教員、担任プラス１人、学校の中で１人、２人といる、その１人の大人の存在というのが非常に大きなものです。その価値を考えて、どうぞ加配教員の確保、御努力されていること分かりました。必要な場所に必要なように配置を、どうぞよろしくお願いいたします。 また、災害対策についてです。 特に、やはり高齢者や障害者とまで言われなくても、障害を持っている方が、門司でいえば、高い山の上のほうにある住宅に住まわれていると、ごく普通の生活時間では生活ができていても、災害時、雨が少し降るというようなときに、非常に避難するということが難しい状況にあるということを目の当たりにしてきました。災害が起こる前に、何か対策が取れるようなこともないかと思いながら、考えてみてまいりました。それで、安心できる避難体制づくりということを、私もしっかりとそういうところを歩いて、自分も具体的な提案ができるように研究していきたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 進行いたします。55番 井上議員。
◆55番（井上しんご君） 議場及び傍聴席の皆さんこんにちは。北九州市議会の井上しんごです。ただいまより一般質疑を行います。 私は８年前、市会議員を引退し、その後８年間、障害児施設や工業高校の非常勤講師、クレーンの運転手、防水工など、建設現場で働いてきました。この間、様々な経験をし、パワーアップして、ただいまこの本会議場に帰ってきました。１人会派ではありますが、様々な地域課題を前に、右も左も関係ありません。多くの議員の皆様と力を合わせ、魅力ある、活力ある北九州市のために全力で頑張る決意です。今後ともどうぞよろしくお願いします。 まず初めに、今回の選挙でも大問題になり、５人全ての候補者がその見直しを訴えた市街化区域から市街化調整区域への見直し、いわゆる逆線引きについて伺います。 市は、主に災害の発生が予想される地域での新規宅地開発を制限する目的と、駅前などの利便地域に人を集約するコンパクトシティーを目指して提案しました。本市は政令市一、人口減少が続いていて、定住促進、人口増が喫緊の課題です。市もそのために努力をしています。 八幡東区は坂の
町でもあります。一見不便そうに見えますが、そこにはたくさんの方が定住し、子供たちは元気に学校に通っています。対象の区域には祭りがあり、コミュニティーがある。環境のよい子育てしやすい
町です。駅前に住むのもいい、また、山手に住むもいい、どこに住みたいかはその人の人生そのもので、憲法も認めている権利です。一方で、今回の逆線引きの提案は、けがの功名といいますか、我が地域をどんな地域にしたいのかを考えるきっかけにもなりました。市は地域から提案があれば尊重すると答弁しています。昨年から、今も調整区域に入ったほうがいいのか、いや入らないほうがいのか、我が
町の将来はどうか、今検討が始まっています。市として、各自治区会、町内会単位で話し合われている内容をまちづくり政策に反映し、逆線引きの計画を再度見直してほしいと思います。地域のまちづくりを応援し、地域の夢を、行政、地域、政治家が力を合わせ実現する。地域主体のまちづくりを一緒にやっていこうではありませんか。見解を伺います。 次に、空き家対策について伺います。 北九州市の魅力の一つは、ほどよく都会でほどよく田舎の点です。住みたい田舎ランキングシニア世代部門２年連続１位と言われていることからも、本市の魅力は街に近いところに自然があることです。では、実際に住んでもらえる空き家や空き地について言えば、平地で駅前など便利な地域は、行政が何もしなくても勝手に土地や家は売れていきます。しかし、山手地域や自然が多い地域の空き家については売れにくい状況です。民間ができない以上は、行政の支援が必要です。市は令和３年度予算案で、２軒や３軒分の土地を一つにまとめることを促す空き家の面的対策推進事業を提案しています。２戸一や３戸一にすることで、道路に面した広くまとまった宅地にできます。この政策が効果てきめんなのが、山手の斜面地域です。今回提案の事業は、初年度は
町なかを対象にしています。ぜひ、空き家の多い山手地域も事業の対象にすることを求め、要望します。 昨今の新型コロナの影響で、多くの企業がリモートワークを推奨しています。必ずしも駅近に住む必要はなくなりました。コンパクトシティーがまちづくりの完成形なのか、考え直す必要があります。 今、多くの地方の自治体では、都会から人を呼び込もうと、一見不便そうな過疎地域を逆に魅力として売り出し、都会の人から好まれています。本市でも、山手の斜面地は不便な地域の代名詞でしたが、逆に環境のよさ、子育てのしやすい
町として魅力にしてはどうでしょうか。山手の地域には多くの安く良質な空き家があります。一方、それは市外から人を呼び込む資源でもあります。人口減により地域の祭りやコミュニティーの維持が課題です。この
町に来てもらいたい、住んでもらいたい、これが地域の声ではないでしょうか。 本市の空き家対策及び活用事業で、山手や斜面地域への移住・定住を促進する事業を実施してはどうでしょうか。見解を伺います。 次に、空き家再生について伺います。 本市に良質な空き家はたくさんありますが、なかなか定住促進には至っておりません。今議会にも様々な支援メニューが提案されています。私も長く建築現場で働いてきましたので、まだまだ住める立派な家が売れずに、空き家になって朽ち果てていくのを見るのは残念です。200万円、300万円の家は販売手数料が安いために、売り控えされる傾向にあります。一方、交通の便のよい数千万円の家は、手数料が高く、積極的に売ってくれます。結局、いい家でも、不便な地域にある家は、そのまま長く空き家になってしまいます。不動産情報サイトに上げられている情報は売れる可能性のある家で、値段のつかない家は決して取り扱われません。そうした空き家が、価値がないわけではありません。リフォームして、手をかけて再生すれば、価値を高めて売ることができます。そういった民間ではできないことを市が行う意義があります。 本市が取り組んでいる北九州市空き家バンクに、あらゆる空き家の情報がじゃんじゃん集まり、リフォームや売買など民間での活用が推進されるよう、市民に空き家バンクの存在をもっと広報するとともに、さらなる拡大の必要がありますが、見解を伺います。 最後に、八幡東区の河内温泉の再生について伺います。 八幡東区河内は、古くは八幡の奥座敷と言われ、一大観光地でした。料亭や旅館が立ち並び、貯水池には屋形船が浮かび、その周辺には桜が咲き乱れていました。九州民芸村という観光スポットもありました。しかし、今、旅館ははい墟となり、河内温泉は２年間も閉鎖されています。しかも、河内の桜に病気がまん延しています。病気になった桜は花を咲かせることはできません。忘れられた観光地。このまま放置していいはずはなく、北九州市の観光振興のためにも、この河内の自然を生かさない手はありません。河内温泉の再生と復活が、本市観光のビッグバンになると確信をしています。河内温泉を民間にはないオンリーワンの存在にする必要があります。 市は新たに、竹林の整備と竹の資源化に向けた施策を提案しています。昨年秋に行われた小倉城竹あかりは、竹害から竹財へをテーマに、合馬のタケノコの産地を守り、放置竹林の竹を竹灯籠で観光資源にし、使い終わった竹灯籠はチップにし、竹炭や土壌改良剤として再利用しています。河内温泉では、この竹を原料とした温水ボイラーを使ってはどうでしょうか。竹チップバイオマス発電の排熱利用という考えもあります。河内温泉の源泉は温度が低く、常に加温する必要があり、電気ボイラーの電気代などが経営を圧迫していました。今、本市は洋上風力など再生可能エネルギーの推進に力を入れています。合馬や河内という竹の一大生息地を持つ本市は、この竹を使用した再生可能エネルギーを使わない手はありません。まさに地産地消のエネルギーで、竹林を整備し、産地を保護する役目もあります。 次に、運営団体についてです。これまで事業者のマーケットサウンディング調査を行いましたが、提案事業者はいませんでした。スーパー銭湯などの温浴施設は市内にもあり、民間で経営、運営されています。そこで、北九州市が河内温泉を所有し、事業化するには、より公益的なものである必要があります。 そこで、この河内温泉で多くの障害者が働ける場とし、障害者と市民が運営、経営する施設として再開し、施設の再開に必要な補修費などの資金については、ふるさと納税やクラウドファンディング、及び市民の寄附を活用することができると考えます。加えて、温泉だけの施設では集客に限りがあります。実は、北九州市には大衆演劇場がありません。以前はバーパスや清水の宝劇場がありましたが、閉鎖されています。博多はもちろん、田川や久留米にもあるのに、100万都市の北九州市にはないのは残念です。多くのファンが市内にいます。河内温泉には大広間があり、演劇関係者に聞くと、公演は可能だそうです。ここを市内唯一の大衆演劇場とすることもできます。また、駐車場の広さを生かして、オートキャンプ場や、毎月の音楽フェスやビアガーデンなどのイベントを行うことや、地域の特産品を販売する道の駅のような直売所を誘致することも可能です。協力を申し出ている地元のアーティストはいます。 時代の変化とともに産業構造も変化し、都市に求められる役割も変わってきます。観光もある、障害者も市民も働ける、竹の資源化にもなる、里山保護もする、再生可能エネルギーを使う、あらゆるものを複合したこの事業は本市の大きな魅力になると考えます。市街化調整区域のような人口減を容認する政策ではなく、まさに本市の人口を増やし、北九州市が復活し、新しい時代にふさわしい活力ある
町を実現するために、市職員の皆さんの英知をお借りできればと思います。 1901年の八幡製鉄の火入れから、河内と八幡、北九州市は工業用水や観光でつながり、切っても切れない関係でした。100年前もそうだったように、これからの100年の河内及び八幡東区の発展を見据えたときに、河内温泉の再生が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上しんご議員の御質問にお答えいたします。 河内温泉の再生についてというテーマであります。 河内温泉あじさいの湯は、河内温泉・水と緑の里整備基本計画の中核施設として、平成12年11月、市が建設し、民間事業者が運営する、いわゆる公設民営方式によって開業いたしました。平成13年度には33万人を超える利用者があったものの、その後は、市街地から離れた立地に加え、市内の民間温浴施設の増加などによって利用者は減少を続け、平成20年度以降は、おおむね17万人前後で推移しておりました。また、施設の老朽化による維持管理費の増加により、平成25年度以降は赤字が続いておりました。平成29年度、収支の改善を目的に、市が施設を改修することを前提として、事業者と施設の賃貸借契約を締結いたしました。この契約締結後、市が浴室やポンプ施設などの改修を進めましたが、予定していた太陽光を利用するボイラーなどの改修では収支の改善が見込めないことが判明し、改修を見合わせました。その後、事業者と運営の継続について協議を重ねましたが、現状のままでは継続は困難と判断し、平成31年１月から休館に至ったものです。 これまでの取組でありますが、施設の再開に当たっては、民間のノウハウを活用した新たな魅力づくりが必要と考え、令和元年10月から12月にかけて、マーケットサウンディング調査を実施いたしました。その時点では、具体的な提案は得られなかったわけですが、他の施設との連携や１年を通しての魅力づくりの重要性について指摘をいただきました。その後、複数の民間事業者から施設に関心が寄せられたため、個別にヒアリングを行った上で、今後の方向性を定める予定でありました。しかし、新型コロナ感染症の影響により、全国的に温浴施設の経営は厳しい傾向にあります。また、事業者から、温浴施設の経営の先行きが不透明で、直ちの事業参入は難しいとの意見をいただいています。 今後は、新型コロナ感染症の終息を待って、これまでに関心を寄せていた事業者などに意見を求め、その中で、議員御提案の必要な設備や運営手法などのほか、集客の見込みや施設規模について聞いてみたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 区域区分の見直しと空き家対策について御答弁申し上げます。 まず、逆線引きの計画の再度の見直しと地域主体のまちづくりについての見解でございます。 本市では、人口減少や少子・高齢化の時代におきましても、活力のある
町を持続的に育んでいくため、北九州市都市計画マスタープランの基本理念として、コンパクトなまちづくりを目指すこととしております。その実現に向け、医療、福祉、商業など、都市機能が集積しております
町なかを重視したまちづくりを進めるとともに、原則、市街地の拡大を抑制するということとしております。 平成30年７月の豪雨災害では、市域の１割にも満たない市街化区域の斜面地で、約７割の崖崩れが集中して発生しました。こうした災害から市民の命や財産を守る取組の一環として、危険性の高い斜面地において、できるだけ早く新たな宅地開発の抑制を図っていくことが必要であると考えております。このような考えの下、災害の危険性に加えて、公共交通の状況、住宅周辺の道路状況などの利便性、それから人口密度の低下、空き家率などの居住状況など、防災・減災の観点でも課題を抱えている斜面地での開発抑制を目的として、現在、区域区分の見直しに取り組んでいるところでございます。 一方で、関係者の皆様にとって、区域区分の見直しは大きな不安材料となります。そこで、ホームページへの掲載や資料配付、シンポジウムや説明会の開催などにより、丁寧に説明を重ねております。候補地を選定した八幡東区におきましては、現在までに、自治区会との意見交換会や土地所有者への説明会などを約50回開催し、延べ2,000人に参加いただき、区域区分の見直しに肯定的な意見や、市街化区域の維持を希望する意見など、様々なものを伺いました。 今後、関係者の皆様から伺った様々な意見を踏まえまして、候補地の修正案を作成してまいりますが、より丁寧な対応としまして、その修正案を再度、関係者の皆様に示して説明した上で、改めて都市計画原案を策定することとしました。さらに、スケジュールについても、令和３年度にこだわらず、必要な期間を確保して手続を進めていく考えでございます。 御提案の地域主体のまちづくりにつきましては、市としても地域の特性や自主性を生かしたまちづくりが必要と考えております。このため、これまでの地域でまちづくりの機運が高まった八幡東区中央
町地区等において、企画や計画の段階からまちづくりの専門家を派遣して、まちづくりプランの策定を支援するなど、地域主体の活動を推進してまいりました。今後とも、地域住民や関係者の声をしっかりと聞きながら、本市が目指す安全・安心で持続可能な都市構造を実現するために、コンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、空き家対策の山手や斜面地域への移住・定住を促進、それから空き家バンクの広報とさらなる拡大について御答弁申し上げます。 全国的に空き家問題が深刻化する中、本市の空き家率は15.8％と、全国平均の13.6％より高く、安全で安心なまちづくりを進める本市にとりまして、空き家対策は喫緊の課題でございます。このため本市では、老朽化した空き家の除却促進に加えまして、空き家を利活用する取組として、空き家を次の住み手につなぐ空き家バンク、それから空き家取得者を対象とした空き家のリフォーム補助、複数の空き家を面的に再整備する事業に着手するなど、積極的に進めております。 この空き家の利活用につきましては、安全・安心でコンパクトなまちづくりを目指すため、北九州市空き家等対策計画に基づきまして、立地状況と空き家の老朽度に応じて実施しております。具体的に申しますと、公共交通の利便性や接道など立地のよい地域では利活用や土地活用を進め、そうではない地域では適正管理や除却を促進するということとしています。このようなことから、議員御提案の山手や斜面地、市街化調整区域の空き家につきましては、積極的な利活用の誘導は行っておりません。 また、これまで売買や賃貸されなかった空き家を掘り起こし、良質な中古住宅の流通促進を図るため、平成26年度に空き家バンク制度を開始しました。この空き家バンクへの物件登録を促進するため、固定資産税等納税通知書にバンクのチラシを毎年同封することで、建物の所有者への広報を実施しております。また、登録した物件情報につきましては、市及び国等のホームページを活用し、市内外に情報発信するとともに、65社の不動産事業者と連携して幅広く次の住み手を募っております。この結果、これまでの空き家の登録件数は、良質な空き家を中心に、当初の50件から７年間で334件に上り、そのうち成約が223件となってございます。成約物件のうち、公共交通の利便性や接道などがあまりよくない地域では、成約率が約50％と、立地のよい地域の約70％より低いことから、そのような地域の空き家をバンクに集めることで大幅な流通拡大を期待することは困難と考えております。このため、流通にのらない空き家については、放置されて管理不全な状態とならないように、適正管理や除却を働きかけております。 空き家対策につきましては、今後も引き続き、立地状況と空き家の老朽度に応じて、利活用や土地活用、適正管理や除却などを総合的に取り組むことで、着実に進めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
◆55番（井上しんご君） 市街化調整区域の逆線引きの件でお伺いします。 自分は、説明会の先ほど2,000人の中の一人で聞いたんですけども、自分の感覚では７～８割反対だったんです。そういった状態で、様々な意見があるということだったですけども、局長の感触としてはどうですか。ほとんど反対だったという感じでよろしいでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 説明会の中で意見を申された方、これは確かにおっしゃるとおり、６割、７割ぐらい反対の意見をおっしゃっていました。しかしながら、賛成の方は御発言をされていない方もいらっしゃるということなので、市民全体の７割が反対を申しているということではないと思います。直接的に。ただ、反対の声をおっしゃっている方々は相当数いるということは認識しております。
○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
◆55番（井上しんご君） と思うんです。もし今回八幡東区でまず提案されましたけど、北九州全域でこういった提案がされた場合、多分ここにいらっしゃる議員さん57人ほとんどが反対というか、見直しの必要があるという感じと思うんです。ですから、別に党派関係なしに、地域の声が非常に強かった。自分も地域を回って、仕方ないねという意見もあったですけども、非常に唐突過ぎて、自分たち、今まで一生懸命働いてローンを払って、払い終わった途端に、資産価値が大きく目減りするんじゃないかという心配の方がたくさんおられました。 そこで、コンパクトシティーということが一つの政策のきっかけになったと思うんです。先ほど言われたそうした災害危険地域の宅地開発を抑制するというのは、それは賛成です。ですけど、災害危険地域に宅地とか造っている現状はないと思うんです。具体的に、八幡東区で、災害危険地、崖崩れが危険な地域に新しい宅地をじゃんじゃん造っていくという計画がありますでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 今、いわゆるハザードのエリアにかかっているところに、大規模な開発、そういったものが起きているかというと、そういった計画の相談とか、そういったものは受けておりません。それで、なぜ今こういうことをやっているかというと、そういったところの土地利用とか、住宅宅地開発、これを将来にわたって抑制すべきだろうと。災害の危険があるところを市街化区域として市街化を進めていく区域とするのは不適切だろうということで、今回、この逆線引きに取り組みました。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
◆55番（井上しんご君） バブル期には、そういったのも八幡東区もありました。しかし、今、全くありません。そういったところに仮に造っても、誰も買わないと思うんです。こういった時勢で。それで、そういった危険な部分でということであれば、今回の範囲は非常に広範囲で、恐らくここが何で危険地域だろうかというところも含めて広範囲に指定をされています。そういった危険地域での宅地化を抑制するということであれば、逆線引きをしなくても、条例で規制するとか、そういうルールでやるということもできますし、まず売れないから、民間も宅地開発しないと思うんです。ですから、今のコンパクトシティーの問題、そこの点でいえば、そこの駅前が便利かといったら、それだけでもないと思うんです。北九州市の魅力は何でしょうか。程よい田舎ですよね。だから、駅前のじゃんじゃん交通の便がいいところが魅力で来るという人は、もっと博多へ住むとかよそへ住むと思うんですけども、北九州市は自然があって環境もいい、地域のコミュニティーもある、そういったところが魅力だと思うんです。ですから、そういったことからすれば、コンパクトシティー一辺倒で押し込んでいって、北九州の魅力、売りが生かせないんじゃないかと思うんですがどうでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 私ども、そういった自然環境のいいところに居住することを全く否定しているわけではございません。そこに誘導することが不適切だと申しております。コンパクトシティーの考え方というのは、都市活動を効率化していく、これは拡散した市街地のまま人口減少が進みますと人口密度が低下します。そうすると、医療とか福祉とか子育て支援、商業などの生活サービスの提供が困難となることが懸念されます。また、その社会資本の急速な老朽化に伴いまして、厳しい財政状況の下、この老朽化に対応するために効率な都市運営が必要であるということで、コンパクトなまちづくりを進めようということになっております。人口密度を確保することがコンパクトシティーの目的でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
◆55番（井上しんご君） そういう不便にならないように、北九州ではおでかけ交通であったりとか、午前中の質疑でもありましたように、そういったバスを走らせていくということもやっていると思うんです。ですから、そういうことを排除するんじゃなくて、
町の魅力、都市の魅力を高める、北九州市はいろんな自然があってというところをむしろ売りにしていく必要があると思うんです。新型コロナウイルスで、必ずしも駅が近いほうがいいというわけじゃないと思うんです。コンパクトシティーというのは、随分何十年も前から言われてきた議論で、じゃあ北九州市の発展にとって本当にこれでいいのかというところを見直す必要があるのかなと思っております。これは要望にしておきます。 次、河内のことでお伺いをいたします。 北橋市長は、八幡を地盤にされた政治家でもありましたので、河内のいいときに行ったことがあると思うんです。非常に昔は活気のあった場所だったと思うんですけども、今はもう草も生え放題でという形で、自分たちは河内に人が来るように、来たいと思ってもらえるような
町にしたいと思っています。そのためには、まず何から始めようかということで、まず草刈りから始めようと。実は、鷹木議長も参加されていますけれども、黒崎の曲里の松並木で月１回清掃活動をやって、僕もたまに参加したりしていますけれども、そこに人が来て、掃除をして愛着を持てば、この松並木を大事にしていこうと、人も来やすくなる。そういった形で、八幡東区河内も、まず市民に河内の魅力を知ってもらいたいという形で活動したいと思っております。 今すぐに温泉再開というのはしてほしいですけども、簡単じゃないのは分かっております。しかし、市民の皆さん、今回、非常に河内温泉の再開を願っています。かといって、じゃあ話を聞くと、今までそんなに利用していたかといったらあまり利用されていない。でも、今回失ったときの苦しみを知って、また、これ河内がどんどん寂しくなっていくということに心を痛めた方もたくさんおられます。ですから、まずは河内に関心を持って、河内に人が来るような仕組みにしたいと、いろんなイベントをやっていきたいし、そういった中で、民間業者も、ああ河内いいなと思ってもらえれば、様々な事業者も出店する契機になっていくと思っております。ですから、まずは関心、市長も含めて、ぜひ一緒に河内の草刈りから始めていきたいと思っていますが、御見解をお聞かせください。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。簡潔に。
◎市長（北橋健治君） 河内は実にすばらしい自然、景観に恵まれたところでありまして、この温泉に加えて、その周辺も含めて、北九州市民として誇りにすべきすばらしいところだと思います。ぜひ将来、いい方向に向かって前へ進むことを、私としても期待をしております。
○議長（鷹木研一郎君） 時間がなくなりました。進行いたします。50番 西田議員。
◆50番（西田一君） 皆さんこんにちは。自民の会の西田でございます。背中に鷹木新議長をいただき、質疑させていただきますことを誇りに思います。 それでは、早速質疑に入ります。 まず、建設工事におけるＩＣＴの積極的導入についてお尋ねします。 近年、建設現場での労働力不足が深刻化しています。国や自治体の財政難等により建設投資額が減少傾向にあり、建設業者が一定の利益を確保することが困難となっています。これにより、従業員に十分な給与を支給することもままならず、建設現場の労働の厳しさも手伝い、建設業が、特に若者にとって魅力的な業種とは言えなくなっています。したがって、建設現場での高齢化が進んでおり、今後、就業者が大量に退職するに当たり、労働力不足はさらに深刻になっていくことが予想されます。元来、現場の技能労働者による高い技術や経験に支えられてきた建設現場が危機的状況に陥ってしまいます。 そこで、国土交通省では、建設現場へのＩＣＴを積極的に導入することによって、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めています。ここで、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて簡単に説明させていただくと、大きく３つの柱で構成されています。１つ目は、ＩＣＴ技術の全面的な活用でございます。調査、設計から、施工、検査、さらには維持管理、更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴ技術を導入することになっています。２つ目は、規格の標準化です。現状では、現場ごとの一品生産、部分別最適設計でありますが、これを部材の規格を標準化することにより、生産性の向上を目指します。３つ目は、施工時期の平準化です。現状では、公共工事は第１四半期、これは４月から６月ですが、そこに工事量が少なく、偏りが激しくなっています。限られた人材を効率的に活用するため、施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化します。このように、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが目指すところは、建設現場での一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善することで、賃金水準や安全性の向上など、魅力ある建設現場に変革することです。 近年、豪雨や地震による土砂災害等が頻発しています。災害現場では、二次災害の危険性も高く、被害の把握から復旧にかけて時間がかかります。特に本市では、近年の豪雨により土砂崩れ等が散見されており、いまだ復旧のめどが立っていない地域も見受けられます。また、いっ水、川から水があふれることですが、の原因となる河川に堆積した土砂のしゅんせつも万全とは言えません。これらの現場では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの積極的導入によって、整備が飛躍的に進むことが期待されます。 一方で、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの本格的な導入に関しては、多額のイニシャルコストが発生します。コストを回収する見込みがなければ、企業は導入に関してちゅうちょします。 そこで、お尋ねします。 まず、本市におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのこれまでの実績と今後の進め方を伺います。 次に、建設現場の生産性向上と災害に対する備えの観点から、また、市内だけではなく、広域的に建設現場の技術革新を本市がリードする責任から、建設現場のＩＣＴ導入を加速させるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、企業が積極的に導入するためにも、何らかのインセンティブが必要であると考えますが、見解を伺います。 ２つ目、子育て現場へのさらなる支援についてお尋ねします。 全国的にそうですが、本市においても少子化が進行しています。この議場でも何度も議論されてきましたが、将来の担い手不足という課題に対して、子育てしやすい環境づくりのために最大限の政策投入が必要不可欠です。私は、今回の選挙において、コロナ禍における子育て現場への集中的な支援と、ポストコロナでの継続的な支援を市民の皆様に訴えてまいりました。コロナと最前線で闘ってくださっている医療従事者や現場に対して、最大限の支援を行うことは必要不可欠です。これに加えて、子育て中の医療従事者が安心して医療現場に臨めるように、お子さまを預かってくださっている児童福祉施設等の子育て現場の保育士さんなどに対する支援も同様に必要です。 本市はこれまで、保育所や認定こども園などの子育て現場における、いわゆるエッセンシャルワーカーに対して様々な支援を行ってまいりました。例えば、最前線で子育て支援を行っている保育所等に対して特別給付金を支給する児童福祉施設等への特別給付金支給事業、感染拡大防止のため、保育所等において園外での子供の送迎や消毒業務等を行う保育支援者を雇用する費用を補助する
新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育等体制強化事業、あるいは、保育所等の事業継続を支援するため、業務に従事する者が接種するインフルエンザ予防接種代金の一部を補助する
新型コロナウイルス感染症対策のためのインフルエンザ予防接種支援事業などが挙げられます。コロナ禍が長期化する中で、これで十分であるとは言えませんが、本市の財政状況も踏まえた中では、ほかの都市に比べて頑張っていただいていると言ってもいいのではないでしょうか。これまで、現場の声を必死に上げてくださった関係者の皆様と、これにしっかり応えてくださっている市長はじめ執行部の皆様にも感謝申し上げたいと思います。 先日も、鷹木議長と北橋市長に、コロナワクチンの保育士等に対する優先接種の要望がございました。全国的にワクチンの供給が遅れている中、要望実現に向けてのハードルは高いですが、議長、市長ともに深く御理解いただけたようです。今後、最大限の御配慮を私からもお願い申し上げます。 さらに、ポストコロナに向けての支援の必要性についても述べます。 共働きや独り親家庭の子育ての受皿となっている保育所等の児童福祉施設において、事業継続に対する厳しい状況もお聞きしています。例えば、令和元年度の民間保育所の決算ですが、資金収支計算書を見てみると、全体のおよそ40％が赤字となっています。また、令和２年４月で市内保育所の67％が定員割れでスタートしており、10月時点でも56％が定員割れです。さらに、令和２年度に定員を下げた保育所が11か所ありますが、11園とも定員割れでスタートしています。これらの大きな原因は保育士不足でありますが、そもそも入園の申込みがない園もあるようです。さらに定員を下げることも考慮する必要もあるかもしれません。 さて、ここから質疑に入らせていただきます。 まず、今回の議案における保育所などの児童福祉施設等の子育て現場に対する支援策をお聞かせください。 次に、緊急事態宣言解除とはいえ、いまだ予断を許さないコロナ禍における継続的支援の見通しをお聞かせください。 次に、保育所の定員に関して、上記の状況を踏まえて、今後の本市の対応をお聞かせください。 次に、保育所入所の柔軟な対応と経営支援の観点から、月途中の入園も視野に入れることも検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目、行革と住民サービスに関する郵便局の活用についてお尋ねします。 本市ではこれまで、全庁的に不断の行財政改革、以下、行革と略します、に取り組んでおり、毎年大きな成果を上げています。令和３年度における行革の効果額の見通しは59億4,400万円となっており、各局の努力には敬意を表するところです。特に、コロナ禍で事業の見直し、予算の組み替え、リモートワークなどを経験して、市役所はこれまでにない柔軟性を手に入れたのではないでしょうか。同時に、政府の肝煎り政策でもある行政のデジタル化に呼応して、本市でも早速、自治体ＤＸを加速させることになっています。ピンチはチャンスと言いますが、まさにコロナ禍をチャンスに変えるべく、行革と市民サービスの向上に拍車をかけていただきたいところです。 さて、先日、情報番組で武田総務大臣が、ＮＨＫの受信料の徴収を郵便局に担ってもらってはどうかという趣旨の発言をされていました。ＮＨＫの受信料徴収に係る経費は年間700億円を超えていると言われています。一方で、郵便局は御承知のとおり、全国津々浦々のネットワークを有しており、長年にわたり地域に密着してきました。まさに地域に根差したサービスを展開しています。日々、郵便物等の配達で地域を回っている郵便局を活用することは、ＮＨＫの受信料徴収の経費節減にもなりますし、郵便局にとっても新たな事業受託収入が見込めるという、まさにウイン・ウインの関係になるのではないかと期待されています。もともと郵便局は、民営化以前は行政機関であり、個人情報の管理や徴収業務等に関しての高度なノウハウを有しており、加えて地域住民と強い信頼関係にあります。 お話を本市の行革に戻します。本市の行革の大きな柱の一つが、官民の役割分担です。民間でも可能な住民サービスについては、高度なノウハウを有した民間企業等に委託して、行革を推進することが求められています。実は、総務省は既に、自治体業務の郵便局への移管を推奨しています。平成13年12月１日に施行されている地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律では、当該地方公共団体、いわゆる自治体によって指定された郵便局において取扱いができる事務として、例えば、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などが挙げられています。そのほかにも、高齢者等の自宅へ訪問して生活状況を確認して、指定の御家族等に報告する有償の見守りサービス等が、既に83市町村738局で提供されています。 本市においても、市内の２か所の郵便局の窓口で、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を交付しています。また、市外においても、先進的な事例として、岐阜県泰阜村や石川県加賀市では、支所や出張所の廃止に当たり、国民年金関係の受付事務などを郵便局で取り扱っています。今後、本市の行革を進めるに当たって、既に人的資源や住民サービス等に関する高度なノウハウを有する郵便局を積極的に活用することは、市民にはもちろん、北九州市役所にとっても郵便局にとっても極めて有益であると考えます。 そこで、お尋ねします。 まず、証明書交付事務等に関して、郵便局を含めた民間委託を大いに加速すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、本市には９か所の区役所出張所がありますが、特に行革の観点から、まずは、出張所の業務を近隣の郵便局に委託することから始めてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、人口減少や高齢化が進む地域社会の行政需要に対応するためにも、いわゆる窓口業務だけでなく、見守りサービスや買物支援など、幅広く郵便局と連携すべきです。現在、企画調整局では日本郵便株式会社と地域での見守り活動や市民の声を届けるひまわりメールなどの取組で包括連携協定を結んでいますが、実際に機能しているのでしょうか、見解を伺います。 次に、市立学校の校則についてお伺いします。 この質疑は、私のところに来られているインターンの大学生に御協力いただいてつくっております。 ２月22日に、福岡県弁護士会が、本来の趣旨にそぐわない、あるいは、合理性が認められない校則の見直しを求めて、福岡市教育委員会に意見書を提出しました。具体的な意見書の内容については、福岡県弁護士会のホームページに掲載されていますので御参考いただきたいと存じます。意見書の趣旨としては大きく３つあり、１、合理的理由が説明できない校則や生徒指導、子供の人権を侵害する校則や生徒指導は直ちに廃止し、もしくは見直しすべきです。２、不必要な男女分けをする校則や生徒指導は直ちにやめるべきです。３、校則の制定、見直しについては、生徒も参加する校則検討委員会で検討するなど、生徒の意見も反映すべきです。と述べられています。特段の違和感はございません。私個人としては、学校という集団生活の場で、一定の規律を設けて生徒指導を行うことは必要なことであると考えますので、前置きしておきます。さらに言えば、私自身も本市の市立小・中学校に通わせていただいたので、時に生徒による教員に対する暴力事件など、様々な想定外の場面に遭遇しました。その経験から、家庭背景等も含めて、多様な子供たちが通う公立学校において、校則や生徒指導は、教育環境や子供たち、あるいは、時に教師を守るためにも重要であると考えます。 ここで、市内のある公立中学の校則を見てみます。ざっと読んでみて特段大きな違和感はありません。校則から感じ取れるのは、中学生らしく一定の規律を守って、学問やスポーツに励もうねといった要素です。しかし、箇所によっては、確かに合理性に欠けるもの、あるいは、そもそも趣旨が理解できない部分もあります。例えば、ベルトについて、黒、紺の無地で派手でないものと書いています。では、なぜ、茶色は駄目なのでしょうか。恐らくベルトが茶色だからといって、教員が指導している実態はないと思います。また、靴下について、色が白のみとなっています。これは妥当であると思いますが、ワンポイントまでが許されており、ラインは駄目となっています。細いラインの１本や２本、構わないのではないでしょうか。 次に、これは少し議論が生じる余地があるかもしれません。ポロシャツのボタンについてです。冬服の上着の下に着るポロシャツについて、原則としてボタンを全部止めるとなっています。これは妥当としても、では夏服の折、上着を着ていない状態でのポロシャツについても、原則としてボタンを全部止めるとなっています。本市の若い職員の中にも、今日ではスーパークールビズで、もうポロシャツとチノパンといったような格好の職員も見受けられますが、彼らがポロシャツのボタンを上まで全部止めているという格好はあまり見ません。酷暑の中、夏服まで全部のボタンを止める必要があるでしょうか。 次に、眉毛を扱うことが禁止されています。これも議論の余地があると思います。眉毛の形状についてはコンプレックスを感じている生徒は、ある程度いるのではないでしょうか。実は、私も中学時代、眉毛を扱っていました。このような眉毛ですので、当時、油断をすると、眉毛の間も毛が生えて一本につながるのです。今でこそ、年取って薄くなって落ち着いていますけど、中学生当時は、眉毛が濃くて、放っておけば一本につながっていました。ですから、毎日扱っていました。もちろん、眉毛を極端に細くすれば、中学生としてどうかということにもなります。難しいところであると思います。 もう一つ、給食がないときに昼食を持参する場合、途中で購入するときは、おにぎりまたはパンのみという校則があります。おにぎりやパンは、ほとんど炭水化物のみです。育ち盛り、食べ盛りの中学生に、おにぎりとパンしか認めないことの合理的理由が分かりません。 近年、少子化が進んでおりますが、その一方で、不登校の児童生徒は増加傾向にあると言われています。不登校に関しては、学習面や友人関係など、様々な要因が考えられますが、中には校則など、学校の決まりが嫌という要因も若干あるようです。 以上のことから、お尋ねします。 まず、今回の福岡県弁護士会の意見書について、教育委員会の見解を伺います。 次に、上記の校則に対する私の意見における、ベルト、靴下、ポロシャツのボタンの止め方、眉毛、昼食持参の際のおにぎり、パンのみに関する教育委員会の見解を伺います。 次に、校則について生徒が主体的に議論した上で、変えるべきところは変えていくように促すことが理想的であると考えますが、見解を伺います。 また、そのことが主権者教育の一環になるとも考えますが、併せて見解を伺います。 最後、５番目です。 知的障害児への学習支援についてお尋ねします。 実は、私の小学校１年生の次男が知的障害であろうと思われます。
新型コロナウイルス感染症による学校の長期休校によって通常のスタートができませんでしたが、いまだに一桁の足し算を理解することができません。１足す１は２は答えることができますが、３足す４になると、少なくとも暗算ではできません。宿題の余白に、丸を３つと丸を４つ書かせて数えさせています。 ところが、小学校の宿題がかなり苛酷です。我々の仕事は、夜間に会合などで家を留守にすることが多いんですが、この１年間はコロナ禍で、夜間の会合がほとんどなく、私も家で子供たちの宿題を見る機会を得ています。今、次男が持って帰る宿題は、算数では、文章題も含んだ二桁の引き算、時計の見方などです。例えば、リンゴが７個、ミカンが３個、どちらが何個多いですかという問題や、13引く７といった問題です。一桁の足し算ができないので、二桁の引き算なんか、到底１人では不可能です。もちろん、文章題も難儀しています。次男に宿題を教える時間、正直言ってちょっとした地獄です。それは、毎日この子の将来の不安に駆られるからです。毎日、この子にとって解答不可能な問題をさせられています。絶対に解答することができない宿題を持ち帰ってくる。そのたびに四苦八苦して解き方を教えています。毎日毎日です。親として、とっくに現実を受け入れて、とにかくこの子が少しでも自立して生きていけるように頑張ろうと前向きに暮らしていますが、宿題の時間だけは苦痛、苦行です。この子は普通には生きていけないかもしれないという、とっくに乗り越えたはずのつらい思いに引き戻されます。かといって、宿題である以上、終わらせないといけません。立場上、学校に意見を言わず、全てお任せすることに決めていましたが、このたび、御批判も覚悟で、我が子の事例を出しました。もしかしたら、同様の思いをなさっている御家庭があるかもしれないという考えに至ったからです。 そこで、お尋ねします。 通常の学級に、このような知的障害の可能性があり、学習に大きなハードルがあるケースをどのくらい把握されていますか。 次に、そのような子供たちに、ほかの学校でも同様の宿題を出しているのか、つまり本市教育の方針なのか、あるいは、当該学校だけのことなのか伺います。 次に、もっと柔軟な対応ができないのか伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、建設工事におけるＩＣＴの導入についてであります。 ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、建設工事にＩＣＴなどを導入して、生産性の向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組であります。国は、平成28年を生産性革命元年と位置づけ、建設工事に係る調査、測量、設計、施工、検査、維持管理、更新までの全てのプロセスで生産性を向上させるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。 北九州市では、この分野の先駆者である株式会社トプコンに対し、私も誘致に動きました。平成29年７月、若松区ひびきのに、九州中国地域で初めてとなるトレーニングセンターの開設を実現したところであります。これを契機に、北九州市ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会をスタートさせ、地元建設業界と連携して、新しい技術の普及に努めてまいりました。その結果、主要地方道恒見朽網線の盛土工事、紫川のしゅんせつ工事、また、響灘の港湾工事など、今年度15件、これまで計27件の工事で建設機械の自動運転やドローンによる３次元測量など、ＩＣＴ活用が進められております。 しかし、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には課題もあります。特に、本市では、ＩＣＴ活用の効果が期待できる大型工事の発注件数が限られており、また、本市の建設業者の多くは中小規模であるため、ＩＣＴ活用工事に係る初期投資が進まないというのが現状です。そこで、地元建設業界の意見を伺い、少ない経費で取り組みやすい身近なｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを取り入れ、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの裾野を今広げようとしています。具体的には、自動運転や３次元測量にこだわるのではなく、クラウドを利用した工事情報の共有や専用アプリを用いた工事写真の管理、また、タブレットを利用した図面の管理などを推奨し、受発注者双方の業務を効率化しております。 さらに、昨年６月からは、市の監督員がスマートフォンなどの映像を介して、工事の進捗を遠隔で確認するオンライン監督の制度を導入いたしました。他の都市に先駆けたこの取組は、国からも高く評価されております。こうした取組で、作業人数や提出書類の削減、工事現場での待ち時間や移動時間の削減などが進み、業務を効率化することができています。 今後も、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、持続可能な建設業とするため、ＩＣＴ活用工事の舗装工事への対象の拡大やドローンなどの先進技術に関する分かりやすい研修会の開催、また、工事検査のオンライン化など、一歩ずつ着実に進めていきたいのであります。引き続き、地元建設業界の意見を伺いながら、ＩＣＴの活用工事と身近なｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの両輪で、建設工事全体の生産性向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所、子育て現場へのさらなる支援について御質問がございました。 コロナ禍におきましても、日々、最前線で、特に密になる空間が多いと思います、保育に従事していただいている保育士の皆様には、この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。 本市ではこれまでも、社会機能を維持する方々として、保育士などの皆様に対し、新型コロナとの同時流行に備え、他の都市に先駆けてインフルエンザ予防接種費用の助成などを行ってきました。新型コロナワクチンにつきましても、保育士などの皆さんは、接種の対象ではない子供たちと近い距離で密の空間で接することが多いわけであります。ワクチンの優先接種を行う重要性は十分認識しております。ただし、現時点におきまして、ワクチンの接種順位は国が決定するとしております。現在、国に対して、接種順位に関する裁量を自治体に与えていただけるように、私自身も地元国会議員を通じて要望を行っているところです。今後も、保育士などの皆さんが、可能な限り早期に接種を受けられるよう、しっかりと検討してまいります。 子供たちの健全な心身の発達を促し、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために、保育所などの子育て現場の果たす役割は大変重要であります。令和３年度の保育所への支援については、保育士確保に向けた処遇改善に引き続き取り組むとともに、コロナ禍における保育士の負担軽減や勤務環境の改善につながる事業に重点的に取り組み、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進めることにしております。 処遇改善については、子ども・子育て支援新制度において、処遇改善等加算として、全ての保育士を対象とした３％相当の処遇改善を行っております。加えて、副主任などの中堅保育士には月額４万円の加算を行い、職務分野別リーダーとなる若手保育士についても月額5,000円の加算を行っております。その費用としまして、約８億5,000万円の予算を計上しております。 市の単費でも民間保育所に対する運営補助を引き続き実施しております。その中で、本市独自の取組である予備保育士や国基準を上回る保育士の配置なども継続して行うことにしています。令和３年度からは、新たに障害児保育などに従事する保育士の人件費に対する補助額を、１人当たり月額１万5,000円引き上げることにしています。このような民間保育所に対する運営補助として約11億円の予算を計上しております。 新型コロナ感染防止対策への支援であります。 保育所におきまして、マスクや消毒液の衛生用品や感染防止のための備品などを購入する費用に対する補助として１億3,370万円、また、子供の送迎補助や消毒業務などを行う保育支援者を雇用する費用に対する補助１億1,650万円を、令和２年度に引き続いて実施いたします。また、保育所のＩＣＴ化を図るため、保育日誌や登園記録など、書類作成に加え、災害時などに保護者へのお知らせを一斉にメールする機能を持った保育支援システムを導入する費用に対する補助として4,950万円を新たに実施することにしております。さらに、保育所における感染防止対策を徹底するため、ゼロ歳児が使用する紙おむつなどの購入費用も助成することといたしました。今後とも、コロナ禍において、保育所における感染拡大防止に最優先で取り組むとともに、保育現場の皆様の声にしっかり耳を傾け、保育士の確保、保育の質の向上に向けて、支援に全力で取り組んでまいります。 次に、行革と住民サービスに関する郵便局の活用について御提案がありました。 本市では、絶え間なく行財政改革に取り組んでまいりました。民間にできることは民間に委ねるという方針の下で、行政サービス水準の維持向上やコスト削減などを図ることができるものは、積極的に民間委託を進めてまいりました。市民に身近な窓口である区役所におきましても、住民異動に関する入力業務や総合案内業務、国保年金課の一部業務の委託に取り組んでまいりました。また、窓口ワンストップサービスや申請書の記入支援などを行うフロアマネジャーの導入など、市民サービスの向上にも取り組んでまいりました。 住民票の写しなどの証明書の交付事務についても、郵便局事務取扱法に基づいて、平成15年６月から、区役所などから離れ、かつ人口が集積している地域にある２つの郵便局、若松高須と八幡南に委託しております。利用実績は、年間約1,200件になっております。また、平成29年５月からは、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付を導入し、現在、住民票の写しなどが取得でき、本年５月には、戸籍の証明書も取得可能となります。 さらに、様々な行政サービスをインターネット上でいつでもどこからでも利用でき、区役所などの窓口に行かなくていいように、今後、行政手続のオンライン化を進めます。その一つであります、本年２月には、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、マイナンバーカードを活用した住民票の写しのオンライン申請、証明書の発行手数料のキャッシュレス化について、実証実験を行ったところです。 こうしたデジタル化の推進に当たっては、パソコンやスマートフォンなどが苦手な方に対し、一定の配慮が必要であります。このため、身近な郵便局のネットワークや人的資源を活用することは、市民の利便性の向上につながると考えます。 しかし、出張所の業務を郵便局に委託することにつきましては、高齢者や障害者などに関わる相談など、専門的な知識を必要とする業務があります。また、交付、不交付の決定など、委託できない業務もあります。その取扱いが課題であります。いずれにしても、区役所、出張所業務につきましては、引き続きデジタル化を推進します。郵便局を含めた民間委託の拡大を検討いたします。こうやって、市民サービス向上、業務の効率化に取り組んでまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 技術監理局長。
◎技術監理局長（村上純一君） 建設工事におけるＩＣＴの積極的導入についての質問のうち、ＩＣＴ導入を加速させるべきと何らかのインセンティブが必要との２点をまとめて御答弁いたします。 本市では、全国的な傾向と同様、建設現場の高齢化が進み、担い手不足が懸念されております。そのような中、建設業へのＩＣＴの導入は、生産性の向上はもとより、労働時間の短縮や休日の確保が可能となり、働き方改革につながる重要な取組でございます。また、自動化や情報化の技術によって、災害などの苛酷な現場で働く作業員の安全確保の面でも効果が期待されております。こうした最新技術によって、生産性と安全性が向上した建設現場は、若者から見てもほかの産業に比べて遜色ない希望の持てる職場に映り、建設業の魅力向上につながるものと考えてございます。 本市がこれまで取り組んできた中で、建設業者から寄せられたＩＣＴ導入に関する意見では、活用したい、取り組みたいなど、肯定的なものが多く、ＩＣＴ活用への理解は進んでございます。一方で、実際にＩＣＴを導入するに当たっては、コスト負担に加え、先進技術の習得が難しい、新しい手法を取り入れることへの戸惑いなどの理由でちゅうちょする意見もございました。 こうしたことから、本市としましては、地元建設業のＩＣＴ化を推進するに当たり、業界の意見を聞きながら、一歩一歩着実に進めていく考えでございます。今年度は、新たな取組として、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎはじめの一歩講習会を開催し、建設業者が抵抗なくＩＣＴを導入するきっかけづくりを行いました。 次に、ＩＣＴの導入を促すインセンティブについては、これまでも本市発注工事でＩＣＴを活用すれば、建設機械のレンタル費用の増額変更、工事成績評定での加点評価といった仕組みを設けてまいりました。さらに今後は、総合評価落札方式におきまして、ＩＣＴ工事の実績があれば加点評価するよう、制度改善を検討しているところであります。 地域の守り手であります建設業におきましては、将来にわたって担い手を確保することは重要でございます。様々な課題はありますが、建設現場でのＩＣＴ活用をより一層進め、魅力ある職場とすることで、持続可能な建設業の実現につながるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子育て現場へのさらなる支援についてのうち、２つの質問に順次御答弁いたします。 まず、保育所における定員見直しについて御答弁いたします。 市内認可保育所166施設の定員に占める入所児童数の割合については、令和２年４月で92.4％、10月で96.2％、令和３年２月で98.4％と、年度末にかけて増加している一方で、定員に達していない保育所数の割合は、令和２年４月で67.5％、10月で56.0％、令和３年２月で49.4％となっております。定員に達していない保育所がある要因としては、未就学児童数や入所児童数の減少、それから施設の老朽化、保育士の確保が難しいことなどが挙げられます。 定員の設定につきましては、平成31年３月に出されました国の通知では、恒常的に利用定員が少ない場合には、利用状況を反映して設定することが必要であり、定員の見直しを行う際には、過去３年の利用実績などを参考とすることが考えられると示されております。そのため本市では、元気発信！子どもプラン第３次計画に基づき、今後の未就学児童数の推移や利用児童数の伸びなどを勘案し、保育所の老朽改築に伴い、定員を増やす一方で、定員割れが続いている保育所については、国の通知に基づき、実態に応じた定員の見直しを行っております。具体的には、令和２年４月に11施設の定員減を行い、令和３年４月には８施設の定員減を行う予定としております。 今後とも、施設の保育環境の向上や保育士の確保に努めるとともに、定員割れが続いている保育所については、保育の質の確保と経営の安定化を図っていくためにも、運営法人と協議しながら、適切に定員の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、保育所において月途中の入園も視野に検討すべきとの質問に御答弁いたします。 保育所の入所申込みに当たっては、区役所窓口に配置している保育サービスコンシェルジュがきめ細やかに相談対応し、保護者のニーズに合った保育所を紹介するとともに、市ホームページで常に最新の受入れ可能児童数を公開するなど、一人でも多くの児童が入所できるよう、丁寧な対応を行っております。 入所に向けた具体的な手順としては、毎月５日頃に公開する受入れ可能児童数を基に、保護者が入所希望施設を検討いたします。15日までに最終的な希望施設を申し込み、区役所が点数化された保育の緊急度や優先順位に基づきまして利用調整を行い、20日頃に保護者へ結果を通知いたします。保護者と保育所の入所面接などを経て、翌月１日から入所ということになっております。このように、各保育所の状況や保護者の意向をしっかり確認するとともに、保護者が検討する時間や面接などの手続も必要となるため、申込みから入所まで、毎月一定のスケジュールに沿って進めており、１日の入所を原則としているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、月途中の入所を行うことにより、保育所入所の機会が増え、市民サービスが向上するとともに、施設型給付費の増加によって保育所への経営支援にもつながると考えております。今後、保育現場の意見もしっかり聞きながら、保育所入所の時期について柔軟に対応できるよう方策を検討してまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 郵便局の活用についてのうち、地域での見守り活動やひまわりメールなどの取組で包括連携協定を結んでいるが、実際に機能しているのかというお尋ねに御答弁申し上げます。 まず、包括連携協定についてですが、これは企業や大学などと本市との間で、それぞれが有する資源を有効に活用して連携することによって、地域の一層の活性化や市民サービスの向上に資することを目的として結んでいるものでございます。基本的には、企業等には、各社の業務の特性に応じた地域貢献の取組として御協力いただいております。 日本郵便株式会社様からは、市内158局の郵便局ネットワークを生かして、地域の発展や活性化に貢献したいというお申出をいただき、平成29年11月に包括連携協定を締結いたしました。こうした郵便局の取組は全国レベルで展開されており、令和元年９月時点で、47都道府県のうち32道県との間で包括連携協定の締結に至ったと伺っております。 本市との協定には、安全・安心な暮らしの実現、地域経済の活性化、未来を担う子供の育成、環境対策、その他地域の活性化及び市民サービスに関する５つの柱の中に14の取組が盛り込まれております。具体的には、例でございますが、いのちをつなぐネットワーク推進協議会の協力会員として、郵便配達業務の中で行っていただく地域での見守り活動、あるいは、市民の要望、苦情や道路の破損に関する情報などを市に届けていただくひまわりメール、主な郵便局への市政だよりや環境情報紙、ていたんプレスの配置、１万人の防犯パトロール大作戦への参加、消防団への入団促進、災害時における相互協力、こうしたことに御協力をいただいております。 今後も市民にとって身近な存在である郵便局と包括連携協定に基づく取組を連携して進めることで、安全・安心な地域づくりや市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育の分野に関しまして大きく２点、御質問いただきましたので答弁いたします。 まず、市立学校の校則について数点お尋ねいただきましたので、併せてお答えさせていただきます。 福岡県弁護士会が校則の見直しを求めている意見書は、本市教育委員会にも先月届いております。意見書の内容は、生徒の自尊心やプライバシー侵害を伴うものについては直ちに廃止するように求めており、また、見直しに当たっては、生徒の意見を反映させることや自由な議論を保障するべきであるというものでありました。これらの意見の内容は、文部科学省が策定いたしました生徒指導のための指導書であります生徒指導提要の内容とも重なるところがありまして、必要な対応は行っていくべきだと考えております。 一方で、各学校で課題などは異なりますために、個別の内容については、教育委員会から一律的な指導を行う性質のものではなく、各学校の状況に即した内容を定めるべきものと考えておりまして、学校内でしっかりと検討して見直し等を行っていくべきだと考えております。 議員御指摘の個別の校則の内容に関しましては、このような校則の一般的な性質に加えまして、その地域の特性やそれまでの歴史など、学校によって状況が異なることなどから、その個々の文言のみをもって一概に妥当性等をお答えすることは難しいと考えております。ただ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するために、学校がこれまでの校則をそのまま受容するのではなく、児童生徒の実情等を踏まえたものになっているか、随時内容の見直しを行うことは重要だと考えております。 ここで、生徒が主体的に議論する取組でございますが、校則に関します本市での最近の動きを御紹介いたしますと、例えば板櫃中学校におきまして、時代に即した校則になるように検討プロジェクト委員会を立ち上げて、生徒会や保護者や地域の代表から意見を聞いたり、生徒のアンケート調査や学級で話し合ったりする取組が行われております。こういった活動は、議員御指摘の主権者教育の意義にも沿ったものと考えておりまして、生徒が主体的に学校づくりに参画することは大変望ましいものと考えております。 校則の見直しについては、生徒指導提要にもあるように、児童生徒の実情や保護者の考え方、その地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、積極的に見直しを行うように、改めて教育委員会から各学校に対して通知するとともに、生徒の主体的な参加による見直しの例を紹介するなど、学校の取組が進むように支援してまいります。 続きまして、知的障害児への学習支援につきまして、これにつきましても数点まとめてお答えさせていただきます。 まず先に、小学校１年生の学校教育の状況でございます。小学校１年生につきましては、学校生活の入門期に当たる重要な時期であります。そこで、入学式の次の日から、身の回りの整理やルールなど、学校生活に慣れるように時間をかけて指導を行っております。また、学習についても、児童の理解を促すために、イラストや具体的な物を用いた体験的な学習を重視した指導を行っております。しかしながら、本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、学年当初から約２か月間にわたる臨時休業がございました。各学校では、２学期制の実施に伴う学習計画の見直しだとか、学校行事の精選などによって、学年の内容が消化できるように努めてまいりましたが、特に１年生の児童にとっての学校生活は、やや急ぎ足であったのではないかとも考えられます。 配慮を必要といたします児童生徒の把握についてでございますが、このような状況の中でも、特別な配慮を必要とする児童生徒の実態を把握して、個に応じた支援は当然行われるべきものと考えております。その一方で、まだ幼い小学校１年生の実態については、生活年齢や発達の状況は様々でありまして、成長の早さも異なることから、的確に把握することは難しい側面もございます。 ところで、一般論としてですが、学校における基本的な対応を御説明させていただきます。各学校では、担任や学校内の特別支援教育コーディネーターが連携いたしまして、実態把握を行い、職員全体で共通理解を図る場を設けております。より手厚い支援が必要なケースでは、特別支援教育相談センターによります巡回相談や教育相談を通じて、保護者や教員からの相談に対して専門的な知見から実態把握や指導、支援の方法を助言しております。さらに、各学級では、個別に寄り添った丁寧な指導や支援を行うために、チームティーチングによる指導や加配教員等によります少人数や個別での指導など、多様な指導方法を取り入れております。 また、お尋ねの宿題に対する考え方ですが、宿題については、教科の目標を達成することを目指しまして、一律に課題を与えることが多いです。ですが、今回のケースでは、本人や保護者のニーズを踏まえて、課題の量を調整するなど、柔軟な対応はできたのではないかと考えられます。 今後の対応について御説明いたします。 今後でございますが、以上述べました基本的な対応がしっかりと機能して、児童生徒が学習進度から取り残されたり、あるいは、必要な配慮がなされていなかったりするケースがないように、あらゆる機会を通じて、校内支援体制の構築や個別に配慮した学習指導の重要性、さらには相談事業の活用といったことにつきまして、職員研修を計画的に実施してまいりたいと思います。このような取組によりまして、児童生徒一人一人に寄り添って、誰一人取り残さない教育を推進するように努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 50番 西田議員。
◆50番（西田一君） 御答弁ありがとうございました。 思ったより時間が残らなかったので、子育て現場、それから教育に関しては、私、予特の第２分科会になります。また、そこで議論を深めさせていただきたいと思います。 まず、建設工事におけるＩＣＴの導入について、御答弁の中に、期待していたというか、予想されていたキーワードが出てきました。例えば、北九州市における公共工事、先ほど、恒見朽網線の例が出ました。確かにこれ、いわゆる土工事、盛土をやったり掘削したりする土工事なんですが、こういった大型の土工事が、今後ある程度の頻度で出されるという見通しがありません。御答弁にもありましたように、そういった一定規模の工事がなかなか将来的に見込めないということでございました。 一方で、これも答弁の言葉にありました市内の土木業者さんは、中小企業ということで、せっかくＩＣＴを導入しようと思っても、なかなかばく大にイニシャルコストをかけようという気持ちにはなりません。先ほど、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ協議会のお話も出ました。ただ、今後、イニシャルコストをある程度吸収できるような、そういった工事が出ないと、なかなか自前でＩＣＴを導入しようという事業者が現れないと思います。 そこで、第２質疑をさせていただきます。 御答弁のようにありましたが、今後、そういった一定規模の土工事中心に、継続して発注されることがありません。結局そうすると、どうしても外注、計器メーカーさんとかに対する外注でＩＣＴを、そのときに限って使うというようなことになると思うんですが、そうすると、市内事業者でのＩＣＴの自前での導入が進まないと思うんです。私の今の意見に関する御見解を伺いたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 技術監理局長。
◎技術監理局長（村上純一君） ＩＣＴ工事の現在までとこれからというところで、最初ちょっとお話ししたいんですけど、ＩＣＴ工事は、主要な工種から順次、対象工種を広げてきました。土工事からだんだん広げて、河川のしゅんせつとか港湾工事、そういったところに広げてきて、今もう27件ございます。今後は、舗装工事にも適用していこうということで、幅を広げてたくさんの方に受注していただいて、いろいろＩＣＴの水準を上げていこうという考え方で今やっています。 それから、重機のリースとか、下請に発注して、技術が残っていかないという御指摘の点ですけども、確かに自社がその部分については工事はしていきませんけども、全体的な評点からすると、１つずつそういったＩＣＴ工事に従事していきますと、評価点を与えていくような、そういう制度もありますので、トータルで見ますと、ＩＣＴ工事の水準が上がっていくと、そういう今組立てにしてございます。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 50番 西田議員。
◆50番（西田一君） 今、村上局長から、評価点のお話が出ましたが、ちょっと確認させてください。評価点に関しては、これ総合評価の工事ということでよろしいんでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 技術監理局長。
◎技術監理局長（村上純一君） はい。総合評価に関して、例えば10社工事の入札に応募したところに関して、これから先、評価点は上げていこうということと、現在既に受注したものについてインセンティブが働くような、そういったものにしていっております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 50番 西田議員。
◆50番（西田一君） ありがとうございます。 意見として、ちょっとすいません。厳しい意見も言わせてもらいますが、総合評価方式の工事の発注というのが、この数年で大幅に一旦減りまして、今ちょっと復活しているんですが、激減したことは事実であります。総合評価が減っている中で、たとえ評価点をいただけるにしても、工事全体のボリュームが減っている中で、しかも総合評価だったら確実にこれ取れる、この工事は確実に取れるというわけじゃありません。そういう意味ではやはり、当初の導入に関する多額のイニシャルコストをかけてまで、自前のＩＣＴで工事に臨む業者が、今後現れ続けるかというと、私は疑問に思いますんで、ぜひそこは引き続き御検討いただきたいと思います。 それと、郵便局の活用について、今回、本会議で初めて踏み込んで質問させていただきました。市長から御答弁いただけると思わなかったんで、ありがたいなと思うんですが、御答弁の中で御説明がありましたように、一定の地域に対する行政との連携というのはあると思いますが、やはり例えば泰阜村や加賀市というのは、出張所や支所の廃止に伴う郵便局への機能の移転が一部認められていると思います。確かにおっしゃるとおり、出張所をいきなりなくしてというのは、住民サービスにとって、それはいかがなものかと私も思いますが、行革という観点に戻れば、出張所が仮になかったとしても、その機能さえ残っていれば、住民サービスはそれほど遜色ないのかなと思っております。例えば、たまたまなんですけど、私の地元では、両谷出張所と西谷郵便局は本当に隣同士、郵便局に何か用事があるときに隣の出張所に行ったり、また、その逆もあったりで、非常に重宝しているんですが、ここが１か所になれば、どんだけ行革になるかな、あるいは郵便局にとってもプラスになるかなと思うんですが、たまたま地元にあるんで言わせてもらいますが、そういったモデルケースも今後考えられるんじゃないかなと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 確かに、両谷出張所と隣の郵便局、西谷郵便局、もう本当に隣接しております。そういう面で、例えば郵便局が出張所の機能を担っていただけるということになれば、利用する市民にとりましては、出張所の位置が変わらないと。また、地理的な利便性は維持できるという点でメリットというのは確かにございます。ただ、出張所の業務を委託することに当たりましては、国のガイドラインによりまして、証明書の交付決定、あるいは不決定という、この決定業務については委託をできないとなっております。どこかがやらないといけないという形になります。また、一方で、両谷出張所で年間１万5,000件程度の証明書の交付をしております。これを郵便局で本当に実施できるのかとかというような、そういう検証もまた一方で必要になってくると思います。いずれにしましても、メリット、デメリットございますので、それを含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 50番 西田議員。
◆50番（西田一君） 初めてさせていただいた提案なんですが、思ったよりも踏み込んだ御答弁いただきました。ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。 もう少し時間がありますんで、保育現場について、先ほど来、私の質疑の御答弁にもありますように、やはり定員割れ、これ本当に深刻だと思いますし、保育士不足が原因であるということも否めません。やはりどうしてもきついと、やっぱり大変だというイメージがありまして、なかなか思うように保育士の方に来ていただけないということなんですが、１つ新卒の方で来ていただくというのには、一定の限度というか、大体これぐらいという歩留りみたいなのがあって、やはり中途採用、保育士の資格を持ってらっしゃるんですけど、現場に出ていただいていないという潜在的保育士なんですが、そこの掘り起こしというのが、僕非常に大切だろうと思います。いかに生きがいがある職場であるか、いかに楽しい職場であるかというのをＰＲしていただきたいんですが、これまで市もやっていただいているんですが、なかなか思った成果が出ないということで、一歩進んだＰＲ、保育現場に対する就業のＰＲで、この際ですので、例えば北橋市長自ら、保育現場で働いてくださいとか、どんどん露出していただくとか、あるいは、子育て世代に非常に人気のあるタレント、芸能人を、この際採用するとか、キャラクターを採用するとか、そういった踏み込んだ勧誘といいますか、そういったことも考えていいのかなと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 保育士の確保に向けましては、保育士の処遇改善、あるいは、保育士の勤務環境の改善の取組とともに、より幅広く保育士の仕事内容、その魅力を知っていただいて、これから保育士を目指す方や既に保育資格をお持ちの方に保育所で働こうと思っていただけるような情報発信が重要だと考えております。 ＰＲ活動におきましては、保育士・保育所支援センターに配置したコーディネーターによるハローワークと連携した情報発信、あるいは、保育士養成校の卒業予定者や既卒者を対象にした就職支援説明会などの開催に取り組んでまいりました。今後の情報発信につきましては、関係団体と連携しまして、議員御提案も含めまして、効果的なＰＲを検討していきたいと考えております。以上でございます。（西田一議員「ありがとうございました」と呼ぶ。）
○議長（鷹木研一郎君） ここで15分休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時16分再開
○副議長（成重正丈君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。38番 出口議員。
◆38番（出口成信君） 日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまして一般質疑を行います。 まず初めに、文化芸術支援について伺います。 演劇緊急支援プロジェクトが、昨年年末年始にかけて、5,000を超える文化芸術に携わる人を対象にしたアンケートでは、７割近くの人が１月以降の収入が半分以下に下がる見込みと答えています。２月10日、演劇、音楽、映画、美術に関わる５団体が連携する＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅは、文化芸術分野への公的支援について、１、なぜ使途を問わない給付型の支援ができないのか。２、活動自粛などに対する給付金が支払われていないのはなぜか。３、日本の文化芸術を守るために政府ができることは何か。菅首相や宮田文化庁長官などへの公開質問状を送付しました。問いかけに対して、文化庁は、関係者の声を聞き、関係省庁とも連携し対応すると答えています。 本市は、新型コロナ感染拡大で事業継続が厳しい文化芸術活動再開支援策として、市内の実演芸術を実施することを目的としたホール等の施設やライブハウスなどの使用料の50％を、１日当たり50万円を上限に補助する北九州市文化芸術活動再開支援助成金を実施していましたが、受付は２月28日で打ち切られました。１億円の予算に対し１割程度しか執行されていません。僅かな助成金を得るために、煩雑な申請書の提出に大変な労力を割き、申請を諦めた人もいると聞きます。一方で驚いたことに、これまで北九州市の主催イベントに長年協力をしてきた地元のミュージシャンがこの支援策を知らなかったそうです。 そこで、２点お尋ねします。 ２月28日、２回目の緊急事態宣言は解除されましたが、感染再拡大を防ぐための取組は継続しており、イベント等を主催する事業者の厳しい経営状況は変わりません。北九州市文化芸術活動再開支援助成金を再開し、申請の簡略化と利用促進への周知が必要です。答弁を求めます。 コロナ禍において、文化芸術の発信方法も変化しています。映像配信の方法を取る人も増えているようですが、知名度の低い方が映像を配信しても、閲覧数が伸びず、収益を得ることが難しいという声も聞きます。制作費等の必要経費を助成するだけが支援ではありません。例えば、市が宣伝する場を提供したり、配信に適した撮影のノウハウを学べる場を提供したり、多様な支援が考えられます。文化芸術に携わる方の生の声を聞き、共に知恵を出し合い、事業継続に必要な本市独自の新たな支援策を検討すべきです。答弁を求めます。 次に、本市の学生支援について質問します。 大学では緊急事態宣言を受け、授業は原則遠隔、研究活動はオンラインか自宅、サークル活動やフィールドワーク等も中止、学生の入構は大学が認めた対面授業のみ、これで大学生活と言えるでしょうか。学校の施設を最大限に利用できないのに学費は全額負担、営業時間短縮でアルバイトのシフトが減らされ、収入が激減したなどの理由で、多くの学生が経済的支援を求めています。 本市は３月、新型コロナウイルス緊急事態宣言の再発出を受け、困窮学生への支援策応援給付金事業の受付を開始しました。条件を満たした学生に１人当たり５万円が支給されます。支援の活用が進むことを期待します。一方、条件を満たさない多くの学生も経済支援を求めています。大学の食堂が使えないことや、オンライン授業により在宅時間が増えていることが原因でかさんでいる食費、通信費、光熱水費に対するものです。自宅生や自宅外生の違いはありますが、この状況は全ての学生に当てはまり、家計を圧迫しています。本市は、条件を指定せず、市内在住の学生、市内大学に在籍する学生全体に行き渡る経済的支援を行うべきです。答弁を求めます。 最後に、下関北九州道路について尋ねます。 第１に、採算性についてです。 昨年の９月議会で市長は、７月の第１回中国・九州地方合同小委員会において示されたルート案２について、事業費は直轄調査における現地条件などを考慮し、国内の類似事例や工事費単価などを用いて新たにゼロベースで国が算出したものと答弁しました。また、採算性と自治体負担については、今後、国において詳細な道路線形や構造の検討と併せ、実現可能な事業スキームの要件などを整理しながら、有料道路事業の採算性を確保しつつ、一般道路事業やＰＦＩ的手法といった複数の事業手法の中から最適な組合せを探っていくことになり、その中で、採算性や地元負担について明らかになってくるものと考えますと答弁しました。ルート案２の場合、最大で3,500億円の事業費が示されていますが、有料事業とした場合、30年償還とすれば、元金のみで年間約117億円の償還が必要となりますが、１日２万2,200台が通行し、280円の通行料を徴収したとしても、年間約23億円の収入しか得られず、94億円もの赤字が生じることになります。これを回避するために、一般道路事業やＰＦＩ事業などの事業手法を検討するとしていますが、一般道路事業の手法も含め、その事業手法の可能性があるのか、また、それで採算が取れるのか、答弁を求めます。 第２に、安全性についてです。 これまで当局は、小倉東断層をまたぐルートの安全性について、崩れやすく、再建しやすい道路として、阿蘇大橋の構造を挙げていましたが、阿蘇大橋はラーメン橋であり、構造が違うつり橋となる下北道路にどう生かされるのか、答弁を求めます。 また、昨年７月の報告書には、主ケーブルと主塔の健全性、断層位置を避けて主塔を設置することを前提条件とし、主塔部等のボーリング調査の必要性を述べていますが、その具体的検討は、今後、国によって行われると答弁するのみです。道路建設における最大の課題は安全性であり、その根拠を示すべきです。答弁を求めます。 以上、第１質疑を終わります。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 出口議員の御質問にお答えいたします。 文化芸術の支援についてであります。 新型コロナ感染症の拡大に伴い、コンサートホールやライブハウスなどで観賞の機会が減少し、その再開が待ち望まれるという状況が続いております。こうした中、映像の配信は、新時代の観賞スタイルとして、また、苦境に立たされているライブハウスなどの新たなビジネスモデルとして注目を集めております。 市内の事業者からは、活動が制限される状況においても、ライブ配信などの新しい取組を進めたい、また、このようなときだからこそ、文化芸術のすばらしさを届けたい、このように前向きな御意見をいただきました。こうした声を受けまして、本市では、昨年５月、市内のライブハウスや劇場などの施設を運営する事業者を対象にして、50万円を上限に、映像配信設備等の経費を助成する緊急支援事業を実施し、これまでに63施設を支援してきたところであります。これにより、ライブハウスなどへの配信関連機材の導入が進む一方で、事業者からは、機材の活用手法をはじめ、魅力ある映像コンテンツの作成の技術、施設内での感染防止のノウハウ、こうしたことについて学ぶ場を設けてほしいという要望も受けました。 そこで、映像配信という新たなビジネスモデルの定着や効果的な宣伝、ＰＲの方法、施設の特性に応じた感染対策を学ぶことを目的にして、映像配信や演出の専門家と産業医科大学の監修の下、実際の店舗を使ったワークショップを行うことといたしました。このワークショップについては、事業者のニーズや要望に早急に応えたいとの思いから、新年度の事業としてではなく、今年の２月に前倒しをしてスタートをさせております。現在、市内のライブハウスや劇場など、10の会場で開催しております。これまで開催したワークショップの参加者からは、配信ソフトの操作方法や視聴率アップに結びつくテクニックなど、実践的な内容で、配信に対する意欲が高まった。また、産業医科大学の感染症の専門家から直接指導を受けることができ、施設の特性に応じた適切な対策について理解が深まった。このように好意的な意見を得ております。 このほか、文化芸術に携わる中小企業や個人事業者についても、他の事業者と同様に、国や県の各種支援制度のほか、本市独自の中小事業者一時支援金などのメニューを活用できます。 いずれにしても、ミュージシャン、アーティストの表現の場でもあるライブハウスや劇場の持続的な活動を支えていくことは大切なことと考えております。今後も引き続き、関係者に寄り添い、その声に耳を傾け、サポートしてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（成重正丈君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 文化芸術支援についてのうち、文化芸術活動再開支援助成金を再開し、申請の簡略化と利用促進、周知を図るべきとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症によりまして、本市の文化芸術関係者の多くが、長期にわたり活動の自粛、縮小など、大きな影響を受けていることは認識をしております。文化芸術活動再開支援助成金につきましては、感染症対策や施設の収容率が50％に制限されたことにより、通常よりも大きな施設で開催せざるを得ない主催者に対する支援として実施したものでございます。この支援は、文化芸術活動が再開することで、苦境に立たされているアーティストだけではなく、音響、照明など、舞台を支える方々への支援につながることを目的としています。 助成金につきましては、３月末までに実施される公演を対象とし、申請の受付は、当初、昨年12月末としておりましたが、利用者の申請状況を踏まえまして、本年２月末まで延長いたしました。その結果、劇団の公演や学生の卒業演奏会、また、首都圏からの商業公演、ライブハウスでのオンライン配信など、177件、約1,200万円の申請をいただいたところでございます。 本事業につきましては、当初の想定よりも申請数が少なかったこと、また、先日２月28日をもちまして緊急事態制限が解除され、イベント時の施設の収容率も大声を発しないものであれば100％とされたことから、予定どおり３月末で一旦終了することといたしております。本市といたしましては、文化芸術活動の継続は大切であると考えておりまして、今後も感染状況や活動の再開状況、また、国、県の支援策などを注視しながら、必要に応じて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 学生支援について、条件を指定せず、市内の学生全体に行き渡る経済的支援を行うべきという御質問に御答弁申し上げます。 本市は、大幅な税収の減少など、大変厳しい財政状況が見込まれる中で、検査、医療提供体制の確保や地域経済対策など、新型コロナに対応した喫緊の政策課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。こうしたコロナ禍の中で、飲食店などに時短営業が要請されることで、そこで働く学生の生活にも影響が及んでいることは承知しております。そのため、学費や生活費をアルバイト収入で賄っている学生のうち、その収入が大幅に減少している学生に対して、学びを継続するための応援給付金を支給することとしたものでございます。 具体的には、主に自らのアルバイト収入で学費や生活費を賄っていること、そのアルバイト収入がコロナの影響を受ける前に比べておおむね50％以上減少していることなどを基本に、１人当たり５万円を支給したいと考えております。現在、こうした学生支援のために給付金を支給しているのは、政令市の中では本市を含めて２市となってございます。本市の制度は、住民税非課税であるかどうかにかかわらず、先ほど申し上げました要件に該当する学生に対しまして給付金を支給することとしており、市内大学等に通う全学生のおおむね２割を見込んでおります。例えば、他都市のように、住民税非課税であることを要件とした場合、本市ではおおむね全体の５～６％ぐらいと考えられることから、今回の私どもの制度はかなり充実したものとなっているのではないかと考えているところです。そのため、現時点において、市内在住及び市内大学に在籍する全ての学生への給付金の支給については考えてございません。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 下関北九州道路について御答弁申し上げます。 まず、ＰＦＩ事業などの事業手法の可能性、それから採算性についてでございます。 下関北九州道路の実現に向けましては、これまで関係機関が連携し、あらゆる機会を通じて本道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。今年度は、計画のさらなる具体化に向けて、国と地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階評価に着手しました。その結果、昨年12月に開催されました第２回中国・九州地方合同小委員会におきまして、地域住民等の意見を踏まえた上で、橋りょうを前提とした小倉北区西港
町付近から下関市彦島迫
町付近を結ぶルート案が妥当であると判断されました。 議員お尋ねの事業手法につきましては、平成29年度から２年間かけて、２県２市において、下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その結果を取りまとめました。この調査検討の中で、有料道路事業に加えまして、一般道路事業と合併施行や官民連携による民間のノウハウ、創意工夫を取り入れましたＰＦＩ的手法による整備の仕組みを、民間企業へのヒアリングも実施しながら検討してまいりました。ヒアリングに当たりましては、参加企業を広く募集したところ、23社から応募があり、関心の高さがうかがえたものの、具体的な検討を行うには施設計画や事業費などの提示が必要というふうな意見がございました。現在、国において、民間企業へのヒアリング結果を踏まえて、先進事例の収集や民間活力導入に当たっての課題整理が行われているところでございます。 一方、下関北九州道路の採算性については、事業手法や事業主体が決まっていないために、現状では算定されておりません。今後、国において詳細な道路線形や構造の検討と併せ、実現可能な事業スキーム等の検討の要件等を整理しながら、有料道路事業や一般道路事業、ＰＦＩ的手法といった複数の事業手法の中から最適な組合せを探っていくことになると考えております。その中で、公共、民間事業者、利用者等の役割分担や事業の採算性、自治体の負担なども明らかになってくるものと考えております。適宜議会にも御報告しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、阿蘇大橋がつり橋となる下北道路にどう生かされるのか。それから、最大の課題が安全性であり、その根拠を示すべきであるという御質問にお答えします。 下関北九州道路の海峡部の構造形式につきましては、橋りょう、トンネルで決定したものではございませんけども、令和元年度に、国や２県２市で構成する下関北九州道路計画検討会におきまして、道路交通等へ与える影響、海峡部の地質条件等に対する概略構造の適応可能性を踏まえまして、橋りょう案が妥当であるということが確認されました。 また、中国・九州地方合同小委員会におきましても、橋りょう案の妥当性について説明を行い、昨年12月に開催された第２回小委員会で、橋りょうを前提とした小倉北区西港付近から下関市彦島迫
町付近を結ぶルートが妥当であると判断されました。 構造形式の検討に当たりましては、大規模な台風、津波、地震が発生した場合でも通行できる道路を想定しているものではなく、被害を受けたとしても、短期間で機能回復を図ることができる道路を必要と考えております。 耐震設計を行う上で、津波や断層変位等の影響を受けない位置の選定を標準とする考え方は、平成29年の道路橋指標書の改訂により、新たに規定されたものでございます。同時に、やむを得ず地震などの影響を受ける場合には、少なくとも致命的な被害が生じにくくなるような構造とするなど、必要な対策を講じなければならないことが盛り込まれました。阿蘇大橋は、地震などの影響を受ける場合の基本的な考え方、短期間で機能回復できる道路の具体的な事例として御紹介したものでございます。 構造形式を橋りょうとした場合の断層リスクへの対応に関しまして、橋りょう構造に精通した学識経験者から、主ケーブルと主塔の健全性を確保することが重要である、主塔部などでボーリング調査により、断層位置を避けて主塔を設置することが断層変位に対応するための前提条件である、橋りょう全体に与える影響をできるだけ緩和するような構造上の工夫もある程度可能であるなどといった意見をいただいております。また、過去の事例として、明石海峡大橋では、1995年の兵庫県南部地震が発生した際に、橋軸方向に約１メートルの断層変位が生じました。その際、主塔やケーブルなどの主部材に大きな損傷はなく、規模の大きいつり橋であれば、断層変位に対して鈍感であるという学識経験者の意見も賜っております。 いずれにいたしましても、海峡部の構造につきましては、今後も最新の技術を持った国の知見によって安全性を考慮した検討がさらに深められていくものと考えております。答弁は以上です。
○副議長（成重正丈君） 38番 出口議員。
◆38番（出口成信君） 第２質疑させていただきます。 今の下関北九州道路、今のラーメン橋の構造がどうしてつり橋に生かされるのか、全く分かりませんでした。この続きは委員会でさせていただきたいと思います。 そして、学生支援についてですけれども、今回の応援給付金、非課税に限らないと、そういうことで非常に期待をしているところです。しかし、私の下に、市独自のこの支援が、市内にある大学の学生だけで、市内の自宅から通う私は対象外で申請すらできないと、市民である私が対象外だと、親は市に税金を払っているのに不公平であるという訴えがありました。改めて、市内在住の方、そして在籍の方含めて支援をしていただきたいと要望をします。 そして、この申請期間、もっと伸ばさないと、まだまだ申請できない人がたくさんいると思いますので、申請期間を延長していただきたいということも併せて要望をしたいと思います。 それでは、芸術支援について伺います。 先ほども市長から、配信の機材に対しての補助制度、50万円上限で８割の支援をしたということがありました。私もそれは存じています。そして、今現在、その配信の方法を10のライブハウスなどで指導して、感染を抑える、防止のためのレクチャーもしたりと、そして、いいなと思ったのが、その場で演奏を同時にライブ配信しているんです。その日、１日午前中からずっと、機材のセッティング、そして、指導、感染防止の対策、そして、ミュージシャンを呼んで、そこでライブ配信をしている。これを10か所でやっているという、非常に画期的なこういう対策をやっているんですけど、いかんせんこれ、私知らなかったんです。なぜこんないい施策を表に出して宣伝しないのか分からないんですけど、どうしてですか。
○副議長（成重正丈君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 今回、映像配信の設備等について補助するという制度を設けました。63件と先ほど申し上げましたけれども、この業者さん方から、そういう設備を買ったとしても、どうしても用途、使い方とか、どういうふうにして効果的にライブ配信するかとか、そういう話がありましたので、今回は申請があった、その施設を中心に呼びかけをしたということになります。
○副議長（成重正丈君） 38番 出口議員。
◆38番（出口成信君） 非常に好評なんです。その前の機材を購入するときの50万円、これも先にお金を出してくれたというんで非常に喜んでいました。本当にすばらしいんです。機材を買って、機材の使い方が分からない、じゃあ今度は機材の使い方を教えましょう。ライブ配信の仕方を教えましょう。でも、この続きが、これは要するに、ライブハウスがやり方を覚えたんです。そしたら、今度はミュージシャンがそこで使わないと意味がないんです。ミュージシャンがそこで演奏をやって、それをライブ配信すると。でも、ミュージシャンは、そこで箱が使えないんです。先ほど、今まで半分に観客をしないといけないから、倍の広さの施設が要るんだと、そのための補助をするんだと言われたんですけど、そういうふうに簡単にはいかないんです。小さいところで、大きいところですると、それだけの照明設備、それだけの音響設備が必要なんです。できないんです。だから、もともとやっているところでやっていて、結局は半分にお客さんを減らさないといけない。そしたら、赤字なんです。そこで、先ほど言われたような半分のホール代を出してもらうと。それでもやっていけないんです。だから、私の希望としては、全額これで出していただいて、ミュージシャン、要するに演奏活動が続けられないんです、今。全く赤字で、本当に僅かな実入りしかなくて、それでミュージシャンの演奏代を出したら全く赤字で、継続できないんです。市長もさっき、継続支援することが大切だと言ったんですけど、継続しないと、音楽もスポーツも同じですけれども、ずっと続けていかないともうできなくなっていくんです。だから、継続することに支援をしていただきたいんです。 改めて言いますけど、もう一度、このホールの使用料の減額、これやってもらえませんか。
○副議長（成重正丈君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 文化芸術の関係でいうと、まずは劇場とか、そういうところの対策というのが先行されまして、実はライブハウスの対策については、当初、感染対策が課題になったものの、なかなか支援ができなかったという状況があります。そういう意味で、ライブハウスの関係者につきましては、いろいろと様々な意見を聞きながら対応してきたつもりでございます。そういう意味で、映像配信のための設備も含め、そして、今回がそういう設備の使い方等について対応しております。今後、また、そういうライブ関係者の意見を聞きながら、その対応については検討させていただきたいと思います。
○副議長（成重正丈君） 38番 出口議員。
◆38番（出口成信君） 本当にすばらしい施策をずっと続けてきてくださって、ちょっとライブハウスからも要望があったのは、感染対策をきちんとしているところと、優良店というんですか、そういうのが示されているじゃないですか、何軒か。そういう中に、それをもっとＰＲしてほしいと。そして、ここは優良店ですから使ってくださいねと、そういうのをＰＲしてほしいし、それがみんなに知られると、また、店も、こういうことで感染対策をすれば、こういう優良店で宣伝をしてくれるんだと、そういうことにもなりますので、それを重ねてやっていっていただきたいと思います。 そして、先ほども言いましたけれども、せっかくここまでやってきて、機材をそろえて、機材の使い方を教えて、そして、これからはお客さんを入れて、これからやっていくと。そのお客さんを入れるミュージシャンがそれができないと。さっき言った施策も、ミュージシャンにギャラまで払っていただいたと聞きましたので、こういうことができるように、また再開をしてこの事業を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成重正丈君） 進行いたします。19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） 皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。 それでは、会派を代表いたしまして、改選後最初の一般質疑を始めさせていただきます。 初めに、北九州市の都市イメージアップについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、地方で暮らしていてもテレワークにより都会と同じ仕事ができるとの認識が広がり、内閣府の調査では、現在、東京23区に住む20代の方の地方移住への関心は35.4％と高まっており、若い世代の意識の変革が顕著に表れています。 国としても、新たに地方創生テレワーク交付金を創設し、100億円の予算をつけるなど、東京圏一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現に力を入れています。国民の意識、行動の変容が見られるこのチャンスを逃がすことなく、新しい働き方や生活への意識の変化を、北九州市への新しい人の流れやサテライトオフィス進出へとつなげていくべきです。このような流れをつくるためにも、意識や行動の変容が見られる若い世代へのイメージ発信が重要だと考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、昨年８月より、本市のクリエーティブディレクターに下川氏が就任されましたが、率直な感想として、下川氏から見た北九州市はどのように映っているのでしょうか。聞かれていましたら教えてください。 また、クリエーティブディレクターという客観的な立場から、本市の魅力や強みをどのように分析されているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、若い世代が住みたくなるような北九州市ならではのブランディング、また、イメージアップをどのように図っていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、響灘洋上風力発電拠点化推進事業についてお伺いいたします。 昨年10月、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これを踏まえ、政府は12月25日に、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。それによると、洋上風力発電関連では、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに最大4,500万キロワットの案件を形成し、部品などの国内調達率は、2040年までに60％にするとの意欲的な目標が示されました。また、国や企業でつくる官民協議会は、昨年12月に、2040年までに国内の洋上風力発電を世界３位の市場を創出するビジョンを示しました。このビジョンによると、九州地区における導入イメージは、2030年までに222万キロワットから298万キロワット、2040年までに775万キロワットから1,190万キロワットとされております。 日本風力発電協会は、2030年までに累計1,000万キロワットの洋上風力を導入すれば、経済波及効果は13から15兆円程度となると試算しており、欧州のように新型コロナウイルス禍による不況からの回復をグリーン・リカバリーとするならば、日本では洋上風力の導入加速が最適であります。そのような意味においても、響灘地区を洋上風力発電の一大拠点にと、本市が若松区で取り組む事業に追い風が吹いていると実感しています。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、現在、響灘の港湾区域では、洋上風車25基を設置し、最大出力22万キロワットの日本最大級の洋上ウインドファーム事業が進められていますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ２点目に、人材の育成についてお伺いいたします。 洋上風力が急拡大する風力発電産業は、今後、大量のメンテナンス要員が必要になると言われており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、その目安は１万キロワット当たり２人から３人とされています。本市も、北九州市立大学がドイツのブレーマーハーフェン大学と提携し、人材育成を進めていることは承知していますが、さらなる取組が必要と考えます。 長崎県は、洋上風力発電の専門人材育成機関長崎海洋アカデミーＮＯＡを昨年10月に開講しました。ＮＯＡは、建設業や情報関連業、金融機関など約70社でつくるＮＰＯ法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が運営し、今後５年間の人材育成目標を1,600人としています。 本市もこのような産官学が連携した人材育成機関の設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、令和３年度予算案に再生可能エネルギー人材育成事業が計上されています。これは主に、大学、高専、工業高校の学生、生徒を中心とした人材育成事業となっていますが、人材育成に当たっては、まずはこれらの大学、学校の教員の育成が重要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。 次に、不登校支援についてお伺いいたします。 本市においても、30日以上の欠席をしている児童生徒数は増加傾向にあり、長期欠席者も増加しています。昨年９月議会でも不登校支援について質問をさせていただき、教育長からも、不登校の子供が、どこかの段階で社会的協働の中に戻ってきてほしいと御答弁いただきました。私も様々な不登校のお子さんを抱える保護者の方から御相談を受けますが、不登校の期間や段階、また、家庭の状況など全て一律ではありません。でも、何かしら支援を必要としている子供の居場所、また、家庭を含めて総合的に支援を行っていかないと、このままでは共倒れしてしまうのではないかと危惧しております。 学校に来られなくても、子供たちは大人になっていきます。本市はＳＤＧｓ未来都市にも選定されており、誰一人取り残さないとの理念に基づき、様々な支援策を講じていただきたいと切に願います。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、昨年度より、北九州市不登校等に対する総合的な検討に関する有識者会議を行い、第５回目をもって終了されておりますが、総括と今後の本市としてどのようなかじ取りを行っていくのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、保護者や家庭への支援もこれからとても大切になってくると思います。文部科学省からも家庭への支援として、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であるとの見解があります。夫婦間でも、家で勉強できるなら家にいていいよとお母さんが言えば、学校だけには行ってくれとお父さんが言い、このように夫婦間でも考え方が違うことがあり、何が正解なのかも分かりません。 また、スクールカウンセラーに相談する体制も強化されておりますが、長期欠席者の保護者が学校に出向いて相談することはなかなか難しいようです。一方、現場の先生も多忙を極めており、細やかなケアを考えると、専門職や民間の方のお力もお借りして、しっかりと伴走してもらいながら進む道を見つけることがとても大切であると考えます。 本市においても、京都市のように不登校に特化した不登校相談支援センターを設置してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、ＳＮＳを活用した広報についてお伺いいたします。 令和３年度予算案に、情報発信デジタル化推進事業が2,000万円計上されており、市民に必要な情報が的確に届くようになることはとてもうれしく思います。現在の北九州市公式ＬＩＮＥは、災害時のみプッシュ通知で配信され、自分が必要な情報を入手できるシステムになっており、そのほかの市政情報はタイムラインでアップされています。コロナ禍では、感染症対策、経済支援策、子育て情報など、迅速かつ正確な行政からの情報が必要とされる中、ＬＩＮＥを活用し、セグメント配信で各自が求める情報を取捨選択することでタイムリーに情報を受信できることは、市民生活の向上へつながると思います。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、北九州市公式ＬＩＮＥの現在の登録者数及び今回から新機能として備わるセグメント配信について、いつ、どのような形で市民の皆様に周知される予定なのか、具体的に教えてください。 ２点目に、これからワクチン接種が始まりますが、求める情報として、コロナという枠を作り、ワクチン接種の予約システムや経済支援策などに連動するような仕組みとする考えがあるのか、見解をお伺いいたします。 最後に、デジタル活用支援員についてお伺いいたします。 コロナ禍において、テレワーク、オンライン授業、キャッシュレス決済など、社会全体の生活様式が大きく変わってきております。年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できるデジタル共生社会の実現に向けて、今後、本市でも行政サービスのデジタル化を進めていくとしています。その一方で懸念されるのが、デジタル化から取り残される方がいらっしゃるということであり、誰一人取り残さない環境づくりは、これから本当に大切になってくると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、本市のデジタル市役所推進に係るスケジュールなど、具体的な事業内容を教えてください。 ２点目に、高齢者や障害者、また、デジタルが苦手という方のためにも、地理的、心理的に身近な人からＩＣＴを教えてもらうデジタル活用支援員の仕組みが地域で必要になってきます。総務省の行ったデジタル活用支援員推進事業の実証実験の一環で、陸前高田市は、支援員を子育て中の女性を中心に募ることで、社会での活躍の機会創出を狙い、また、支援員と相談者の双方がスキルアップし、それぞれの暮らしや働き方の可能性が広がることも考えながら取り組まれたようです。 そこで、本市でもデジタル活用支援員等を活用する際は、学校にも協力いただきながら、ぜひ、子育て中の女性を中心にお声かけをしていただきたいと思います。女性の生活目線は、高齢者が必要としていることに気づくことができると思いますし、生きがい、そして、そこから地域への関わりが出てくるのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 冨士川議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の都市イメージアップ、クリエーティブディレクターについて御質問がございました。 地方創生を効果的に進める上で、専門的な知識、実績を有する民間人材を活用したイメージの発信が重要と考えまして、昨年の８月にクリエーティブディレクターを登用しました。この半年間、市の政策について、関係の部局と意見を交換し、緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍で制約はありましたが、本市の様々な場所を実際に訪れて、民間の方や学生などとも交流するなど、本市に対する理解を深めていただいております。 クリエーティブディレクターの御意見でありますが、本市の魅力は、５つ申し上げますと、まず人柄が温かい。次に、大陸との交易などで栄えてきた歴史があり、多様性を受け入れる風土がある。また、都市インフラが充実し、家賃や生活費が安いため、小さく事業を始めること、いわゆるスモールスタートに適している。また、特にデザインや広告などの分野で市場拡大の余地が大きい。結びに、訪れてみると、もともと抱いていたイメージと現状に、よい意味でギャップを感じる。こういう御意見でありました。 このような分析を踏まえまして、現在、クリエーティブディレクターとともに、若い世代に向けた新たな情報発信の方法について協議を重ねております。方向性としましては、住みよさ、安全・安心といった基盤の上に、若い世代がわくわくするような未来志向のイメージを発信することを考えております。こうしたイメージを発信する手法といたしまして、４つのことを検討しております。まず、若い世代に向けたロゴやキャッチコピーを作成し、都市のブランディング形成につながる統一感を持った情報の発信を行うこと。次に、ＳＤＧｓ、スタートアップ東アジア文化都市、世界体操・新体操選手権など、主要な取組やビッグイベントと連動して効果的な発信を行う。また、若い世代が自ら主体となった若者目線での情報発信を行う。結びに、テレビ、雑誌、ＳＮＳなど、多種多様なメディアの中から、伝えたい内容や対象に合わせて最適な発信方法を活用する。こうしたことなどを検討しております。令和３年度の早い時期に、ロゴやキャッチコピーを発表し、具体的な取組を展開したいと考えております。 現在、新型コロナ感染症の拡大を機に、テレワークが広まっております。若い世代を中心に、柔軟な働き方、自分らしい暮らし方を求める意識が高まっております。そのため、豊かな自然と都市の利便性が調和し、各区それぞれの多様な文化、魅力を備える本市の住みよさが、より強みを発揮してくるものと考えております。 また、本市には、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を目指す先進性があります。物づくりの
町として発展してきた歴史があります。このように、多くの地域資源もあります。クリエーティブディレクターの知見を活用しながら、このような本市の魅力を、時代に合った形で効果的に発信し、若い世代をはじめ、多くの人が行ってみたい、住んでみたいと感じるような
町のイメージアップ、ブランディングを図っていきたいのであります。 次に、響灘洋上風力発電の拠点化事業につきましてお答えします。 風力発電関連産業は、計画から発電機の製造、設置、保守点検まで、裾野が広く、幅広い分野の人材が必要となります。そのため、本市が風力発電関連産業の総合拠点として、その機能を十分に発揮していくためには、人材の育成と確保を両面から戦略的に進めていくことが重要であります。 これまで、風力発電の人材育成につきましては、市内の工業大学、高等専門学校、北九州市立大学における環境エネルギー科目の中での講義や、北九大におきましては、インターンシップやドイツブレーマーハーフェン大学と連携した人材育成の取組などを行ってまいりました。さらに、来年度の予算では、風力発電関連産業に対する学生の関心を高め、地元就職を促進するため、人材育成の対象を高校生にまで拡大し、インターンシップやシンポジウムを開催するなど、産学官で連携した取組を行うことにしています。 また、本市が昨年11月に開催した洋上風力発電の人材育成に関するシンポジウムを機に、北九大が中心となって、長崎海洋アカデミーや秋田大学、福島県いわき市との間で、例えばオンライン講義や講師の派遣など、それぞれの機関が協力、補完することで、より効果を高める人材育成の相互連携に関する協議を開始いたしました。 議員御指摘の人材育成機関につきましては、この取組の成果も踏まえて検討いたします。 このような取組を通じ、育成した人材を確実に地元企業への就職につなげ、風力発電関連産業の発展に結びつけることも大変重要なことだと考えております。来年度、新たに人材育成機能の強化と地元企業の人材確保を支援するため、風力発電関連産業と市内の工業系の学校などで構成する、仮称でありますが、北九州市風力発電人材育成協議会の設立を計画いたしています。本市は、産業都市という性格から、電気、機械、土木など、風力発電産業に必要な基本技術に関する教員は比較的充実しておりますが、議員御指摘のとおり、風力発電に関する最先端の技術や業界の動向など、学生たちに興味や関心を抱かせる講義ができる教員のさらなる育成が必要であります。そのため、協議会を通じて、風力発電関連企業の社員や研究者による学生に対する風力発電の最新技術、業界の動向に関する講義、また、教員に対する情報提供や研修を目的とする勉強会及び見学会を検討いたします。また、こうした取組は、企業と学生の就職に影響力のある教員との関係強化にもつながります。結果として、学生の地元企業への就職につながると考えます。 さらに、人材確保の効果をより高めるため、市内の学校のみならず、将来的には、県内や九州各地の学校に対しても同様の取組を広げてまいります。 また、福岡県が主体となって準備しております離職者を対象とした風力発電メンテナンスの技能習得に係る職業訓練カリキュラムの新設に、本市も積極的に参画しております。今後は、こうした取組も活用して、異業種からの転換による企業の人材確保につなげてまいります。 風力発電関連産業の総合拠点化は、本市の環境と経済の好循環及びグリーン・リカバリーの実現、本市の最重要の戦略目標だと、自分は思っております。そのため、戦略的な人材の育成と確保は不可欠であります。これから時間との競争で進めていきたいと思います。大学などとの連携、企業などとの連携、他の地域との連携を基本にしまして、さらには海外の教育機関との連携を含めて、積極的、効果的に、最善を尽くして取組を進めます。 あともう一つ、ＳＮＳの活用について御質問がございました。 新型コロナの感染拡大に伴い、行政が発信する情報に対する注目度はますます高まっております。この取組は、今後さらに強化していく必要があります。現在、市では、テレビをはじめ、ホームページやＳＮＳなど、様々なツールを活用し、広報に努めております。特に、国内トップのユーザー数8,500万人を持つＬＩＮＥは、幅広い世代の方が様々な用途で利用しております。本市においても、平成30年９月に市の公式ＬＩＮＥを立ち上げ、災害情報をはじめ、様々な市政情報を発信しております。登録者は２万134人となっております。この市公式ＬＩＮＥのさらなる機能充実に向けまして、来年度には、あらかじめ欲しい情報を登録しておくことで、該当する情報が自動的に配信されるセグメント配信機能や、対話形式で確認することで目指す情報まで効率よく誘導するチャットボット機能など、新たな機能を追加する、このための予算を計上しております。この機能の拡充によりまして、例えば、保育所の受入れ可能児童数や災害時の一斉休校情報など、あらかじめ登録した属性に沿って自動的に必要な情報が届きます。また、暮らしの情報や新型コロナ情報など、一から検索して調べることはありません。簡単にその情報まで案内できます。このように、市民の利便性向上に関するサービスも可能となるため、その実施に向けて検討を進めます。こうした新機能を加えた公式ＬＩＮＥを、より多くの市民の皆様に知っていただき、利用していただくため、公共施設などへＱＲコードを記載したチラシの設置や、市政だよりや市政テレビ、市ホームページなどでの周知、また、市民センターや年長者研修大学校などにおける研修の場などに出向いての周知活動の実施、このようにＰＲを行う予定であります。 また、新機能の運用開始時期につきましては、サービス内容の調整やシステム構築に一定の時間を要しますので、今年の夏を目途に作業を進めます。それまでの間で、市民の皆様に周知したいと考えております。 議員御質問のワクチン接種の予約システムなどとの連動についてです。その運用が開始され次第、まずは市の公式ＬＩＮＥの既存の機能を使い、ワクチン予約メニューからタップするだけで、予約システムに連動するよう設定したいと考えます。 また、経済支援策について、現在、既に公式ＬＩＮＥのメニューの新型コロナウイルス関連情報というのがありますが、この中に、国、県、市の支援策のボタンを作っております。タップすると、市のホームページの該当ページに誘導するようにしております。今後、情報を随時更新していきながら、より見やすい形へと改良してまいります。 なお、セグメント配信などの新機能の活用についてですが、その運用開始時期、ワクチン接種の実施スケジュールなど、タイミングを見ながら調整いたします。今回の新機能の追加を機に、より多くの市民の皆様が市の公式ＬＩＮＥを御活用いただけるように周知活動を強化し、より便利で使いやすいコミュニケーションツールとなるよう、引き続きその充実に努めます。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（成重正丈君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（
辻誠治君） 響灘洋上風力発電拠点化推進事業についてのうち、洋上ウインドファーム事業の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 本市は、響灘地区において、風車の積出し、風車部品の輸出入、移出入、Ｏ＆Ｍ、産業集積の４つの機能を備えた風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指し、グリーンエネルギーポートひびき事業を段階的に展開しております。具体的には、風車の実証事業などを誘致する第１フェーズ、大規模な洋上風力発電事業を誘致する第２フェーズ、基地港湾の整備や洋上ウインドファームの市場開拓などを行う第３フェーズを通じて進めております。 響灘洋上ウインドファーム事業は、その第２フェーズに当たり、2016年の公募で事業者に選定したひびきウインドエナジー社が事業を進めております。その規模は、9,500キロワットの風車を25基設置するものであり、最大出力は22万キロワットとなる予定であります。 現在は、環境アセスメントにおける準備書の手続やタワーや基礎構造物の詳細設計、ウインドファーム認証の取得に向けた準備などが行われており、いずれも順調に進んでおります。今後は、当初の計画のとおり、2022年度中に建設に着手し、2025年度には運転が開始される予定であります。 響灘洋上ウインドファームの建設には、国と本市で整備を進めている基地港湾が初めて活用されることになります。昨年完了した各種調査のほか、基地港湾の利用により、今後、風車部品の搬入、風車の仮組みから積出し及び設置まで、多岐にわたる産業が創出されていきます。また、メンテナンスに必要な特殊船ＣＴＶの基地や海域の安全監視を行う中核施設ＭＣＣの設置など、総合拠点化に不可欠なＯ＆Ｍ機能が形成されていく予定であります。 今後も本市としては、引き続き国と連携しつつ、ひびきウインドエナジー社と一体となって響灘洋上ウインドファーム事業を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 不登校支援について、有識者会議の総括と今後のかじ取りについて。それと、不登校相談支援センターを設置してはいかがかという、この２点について併せてお答えさせていただきます。 まず、有識者会議の総括でございますが、不登校対策に関する有識者会議は、約１年間の議論を経まして、昨年11月に報告書がまとめられました。この報告書では、児童生徒が将来充実した生活を送れるようにすることが重要であるために、学校への登校のみを目標とするのではなくて、社会的自立を基本的な理念とするべきであるという今後の取組の方向性が示されたところです。 本市で実施している支援内容については、局や機関の垣根を越えた分かりやすいパンフレットとしてまとめて関係機関で配布すべきであるという、こういった御提言につきましては、パンフレットの作成に向けて、現在早急に対応を行っているところでございます。 また、次年度の主な対策といたしまして、令和３年度の予算案におきまして、不登校の子供に対するオンライン授業を実施する。教員研修用の不登校対策動画を作成して、研修に活用する。不登校対策でリーダー的な役割を担う教員を育成するための研修を行う。こういった報告書に関連する施策の経費を計上しているところでございます。 学校外の相談機関についてでございますが、現在、本市においては、子ども家庭局が主管いたします少年支援室や、子ども・家庭相談コーナーなど、不登校の相談窓口がございます。少年支援室では、教員免許や臨床心理士などの資格を持った指導員が対応しております。また、市内の全区役所にあります子ども・家庭相談コーナーでは、子供の教育や家庭に関する相談に対応しております。これらの相談機能につきましても、まとめてパンフレットで紹介していく予定としております。 ここで、議員お尋ねの不登校相談支援センターの設置についてでございますが、児童生徒に適切なアプローチが取れるように、本市の組織について改めて見直し、必要があれば組織改正を行うべきと報告書で提言されていることもありまして、今後の組織については、子ども家庭局と連携して、相談機能の在り方を総合的に検討してまいります。 いずれにいたしましても、不登校になったきっかけや理由は児童生徒ごとに異なることから、様々な手だてを通しまして、一人一人にきめ細かく支援を行って、社会的自立につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） デジタル活用支援員について、２点、御質問いただきました。順次御答弁申し上げます。 まず、本市のデジタル市役所推進のスケジュールなど、具体的な事業内容について御答弁申し上げます。 本市では、自治体ＤＸを推進するため、その司令塔となる組織として、局長級職員を配置したデジタル市役所推進室を新設する条例議案を提出しているところであります。新しい組織では、まず本市のＤＸ推進における指針、実行計画となる、仮称北九州市ＤＸ推進計画の策定作業に着手することとしています。この計画は、国が昨年12月に策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５年間を集中取組期間とし、具体的な取組内容や目標、スケジュールなどを明確化するもので、今年の秋までの取りまとめを考えております。 デジタル市役所推進に当たっては、市民目線のデジタル市役所の実現を目標に掲げ、職員の意識改革、仕事改革、働き方改革を３本の柱で推進することで取組を進めていきます。具体的には、まずは本市が所管する全ての行政手続を対象に、原則、書面、押印、対面を不要とし、必要な手続を簡単に検索し、申請できるオンライン化を推進していきます。併せて、昨年11月に妊娠、出産の手続の案内機能を整備しましたが、来年度には、転入、転出、結婚などを追加し、市民の利便性向上に努めてまいります。 また、職員が柔軟な働き方ができる環境づくりのため、モバイル端末1,500台を導入し、在宅勤務のみならず、外勤先でのテレワークについても活用、定着を図っていきます。さらには、定型業務をデジタルで集中処理する仕組みとして、仮称デジタル事務集中処理センターを設置し、デジタルで処理できる作業は全てデジタルに任せ、職員は企画立案や直接市民と接する相談業務など、人でしかできない業務に注力できる体制づくりなどに取り組んでいくことで、市民目線のデジタル市役所構築に努めてまいります。 次に、デジタル活用支援員等を活用する際は、子育て中の女性を中心に声かけをしてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。 デジタル活用支援員制度とは、ＩＣＴ機器に不慣れな方が、ＩＣＴ機器やサービスの利用について、身近な場所で身近な支援員に対し、気軽に相談できる仕組みを促進する総務省の事業であります。今年度、デジタル活用支援の担い手や実施体制等を検討するための実証事業を実施し、令和３年度には、携帯電話販売店を中心として、全国で1,000か所程度実施する計画となっております。 本市では、携帯電話販売店等でのスマホ講座に加え、市民センターにおいて、スマートフォン、タブレット講座を開催されております。オンライン会議アプリやインターネット上のフリーマーケットアプリの使い方など、工夫を凝らして実施されており、参加者からも好評であると聞いております。 一方、これらの講座では、パスワードを忘れる、文字入力に不慣れなど、初心者対応で講座が進まないといった課題もあっております。また、参加者同士で教え合う場合において、機種が違う場合に操作方法が分からないといったケースも見られております。この状況を受け、令和３年度は、市が専任の講師と機器を準備した上で、市民センターなどでスマートフォン講座の開催を予定しております。 陸前高田市の今年度の実証実験は、子育て世代の女性を対象に、高齢者の相談に応じられるスキルを身につけたデジタルママ支援員を育成し、地域で活躍いただくことを目指した取組であります。支援制度は、ＩＣＴ機器が苦手な高齢者等を地域で支える有効な取組であると認識しています。総務省の中間報告においても、支援員の高齢者との接し方、教え方、ＩＣＴ機器に関するスキルの課題や、ボランティアを前提とした支援員の確保等が課題と指摘されております。そのため、この制度の活用については、今後とも、他都市の事例等を注視してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） 答弁ありがとうございました。 時間がたくさん余りましたので、質疑と要望をさせていただきたいと思います。 まず、クリエーティブディレクターの北九州の都市イメージアップということで、５つの魅力を言われていて、そのように見られていたんだなと感じました。よい意味でのギャップを感じるというのは、本当にすごくいいことだなと思いましたし、また、人柄も、他都市の方から見て、温かい人柄というのは伝わるものかなと思いました。 本市のこれからイメージアップについて、前向きな御答弁をいただきましたが、２点ほど質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁でもありましたけれども、若い人に向けて、わくわくするような未来志向の情報発信を行っていきたいということで、答弁を市長からいただきました。対象とする若い人の意識というのは、大分変わってきていると最近思いますし、例えばその子が生まれたとき、物心ついたときから、もう20代の子は目の前にパソコンがあり、携帯電話があり、今の小学生とかはスマートフォンを手にしており、いわゆるデジタルネーティブと言われる世代に当たるのが、10代はちょっとまだ早いですけど、20代の方に当たるのではないかなと思います。ＳＮＳなどでも気軽にコミュニケーションを取り、自分で何でも情報を発信する、また、そういう能力にも得意としている分野がございます。私も今回、この選挙戦を通じまして、20代の方といろいろとお話しする機会がありました。若い方の感覚や発想というんですか、そういうのに私自身も学ぶことが多かったですし、また、若い方がこういうふうな考えを持っているんだなという、現実的に結構しっかりした考え方を持っているんだなというのも、私自身、多々学ぶところがありました。これからも、そういう若い人たちの感覚というのを、今度は私たちがしっかりとキャッチしていって感じていかないといけないなということも思いましたし、また、そういう発信をしていかないといけないなと痛感したほどでございます。 このような、最近の若い世代の特徴を捉えて情報発信するということが、これから北九州市にとって大切なことだと思いますが、若い世代の特徴をどのように捉えているのか、考えているのか、イメージがあればお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（成重正丈君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） 今、議員がまさにおっしゃったデジタルネーティブと言われているように、ちょっと恥ずかしながら、正直、私ども北九州市の職員のほうが、若い世代のＳＮＳ等に対する技術力に比べると、ちょっと劣っていて、後追い状態になっているんじゃないかなというところは正直思います。やはり使いこなせている世代ですので、こういったＳＮＳをいかにして使っていくかということが、今後大きな課題になるんではないかなと思います。それは、文字情報、ツイッターとか、ＬＩＮＥとか、そういった文字情報、それからユーチューブ等を活用した映像、様々なコンテンツを作りながら訴えかけていきたいなと思います。 あと、人柄といいますか、若い世代、20代、30代ぐらいの特徴としては、我々が捉えているというか、一般的に言われていることではありますが、やはり自分らしさを非常に大切にする若い世代が増えていると。だから、人に合わせるというよりは、自分にとって大切なものを大事にする。どちらかというと、所有するということよりは、シェアをする。特に、こういった温暖化ということが世界的な課題になっていく中で、やはり環境に対しても非常に意識の高い若い世代が多いですし、また、いろんな大規模災害等がある中で、ボランティア、そういった地域に貢献するという発想を持った若い世代も増えてきていると思います。ですから、そういった技術的な特徴、あるいは、タイプ、そういったことをちゃんと把握しつつ、今後の施策に取り組んでまいりたいなと思っております。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） 今局長が言われたように、本当に自分らしさを大切にするというか、シェアをするという若い方の考え方は、本当に私も感じているところで、先日、朝ＮＨＫでも、子供さんの就職活動に、親の世代の感覚で、お子さんに大企業に勤めなさいとか、そういう感覚では、もう子供たちはそういう感覚ではないと。自分たちの環境に配慮した会社に行きたいとか、自分で起業したいとか、そういう様々な価値観を持っているというのを見ながら、本当にそうだなと思いましたし、また、そういう方に北九州に来ていただけると、また北九州市自体も変わっていくのかなと思っています。 北九州市の魅力、また都市のイメージというのが若い世代や多くの方に、まずは知ってもらわないことには来てもいただけませんし、また、住みたくなるという思いにもつながらないと思います。全国的に見ても、北九州市の認知度が政令市の中でも低かったり、また、先ほどもありましたけど、よい意味でのギャップというか、本当はよい
町なんだけど、マイナスなイメージをいまだにお持ちの方がいらっしゃる。私も県外、特に本州という言い方をするのもおかしいですけど、どこから来たんですかと言われて、北九州ですと答えても、北九州市を知ってもらえてなかったり、また、どこにあるんですかとか、北部九州的なイメージで言われると、やっぱり私もすごく悲しい気持ちになるし、そうなると、私もやっぱり北九州のことが大好きなんだなと、自分自身感じるところもありますし、また、小倉駅を北九州駅にという声もあるくらい、北九州を愛する市民の方は本当に多く市内にいらっしゃると思います。そういう意味で、本市のイメージアップという点においては、クリエーティブディレクターの下川さんがアイデアを持って、様々なコンテンツや、また、キャッチコピーなど、いろいろ発信されていくと思うんですが、私たち市民の一人一人も、何かそういう発信できたりとか、市のことをもっと外に、若い方が発信するだけじゃなくて、30代、40代、50代、60代の方がまた発信していくということも大事なんじゃないかなと思うんですが、その点についてどのように思われますか。お伺いいたします。
○副議長（成重正丈君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） まさに議員のお話を伺いながら、私もそういう経験があるなと思ったのは、当時、東京で仕事をしていたときに、北九州の出身ですと、市を言わなかったのがいけないというところはあるんですが、北九州の出身ですと言ったときに、北部九州と捉えられたので、北九州のどこですかと言われたときに、ああそういうふうに思われるんだということは思いました。 それで、皆さん御承知のように、今年は、世界体操・新体操、それから、東アジア文化都市、それから、ホラシスアジアミーティング、様々な世界規模のイベントがめじろ押しになります。本当にいろんなところから多くの方が来られます。そのときに、ぜひ内弁慶にならずに、北九州市は本当にいいところなんだということを、一人一人の市民の方がぜひお伝えいただきたいと思います。どうしても、北九州の方というのは、褒められると、私、内弁慶という言い方を申し上げましたが、そんなことないですよとおっしゃる方が案外と多いんじゃないかなと思います。そこはもう本当に、胸を張って、そうなんです、北九州市は本当にいい
町なんですということを、市民のお一人お一人がお伝えいただけることが、やっぱり重要かなと思います。市としても、もちろんいろんなツールを使って広報してまいりますが、市民お一人お一人が、来訪者に対してそういう意識を持って対応していただけると非常にありがたいなと思います。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） 私もそういうふうに、いいねと言われると、いやいやそんなことないとか、否定ぎみに発してしまうこの土壌というか風潮があるのかなと思います。また、こういう世界大会とかいろいろ様々なことがある機会で、私たちもしっかり、いいですねと言われたら、そうなんですと言っていけるようにやっていけたらなと、また、私たちも一緒に北九州市を盛り上げてまいりたいと思います。 次に、響灘洋上風力発電についてお伺いいたします。 響灘地域は、風況のよい地域であると同時に、よい漁場でもあります。今回の洋上風力発電機の基礎形式は、ジャケット式というのが採用されたと聞いておりますが、そこのジャケット式の基礎部分を工夫して、魚に対して良好な藻場となるような環境配慮型の洋上風力発電機にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（成重正丈君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（
辻誠治君） まず、洋上風力につきまして、漁業との共生、これは重要だという考え方がございます。この響灘の海域でございますが、以前、この場所で洋上風力発電の実証事業が行われておりました。そのとき、着床式でございましたが、その風車の基礎部分、そこに多くの魚が集まっているというのを確認されております。今回、新たに建設されるウインドファームにおいても同様の効果が期待されているというところでございます。 また、発電事業者におきましても、より魚が集まるようにということで、魚礁としての効果を高める方策、これを今、検討しているというところでございます。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） 多くの魚も確認されているということで、本当にこの響灘洋上風力発電事業の伸展とともに、良好な藻場が形成されて、響灘がさらによい漁場となった場合は、洋上ウインドファームと併せて、釣りツアーなど、観光の資源にもそこがつながっていくのではないかなと思うんですが、それはどのようにお考えになられますでしょうか。
○副議長（成重正丈君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（
辻誠治君） まず、この洋上風力、電力を発生させるという意味で、そういった意味での貢献というか、役割がございますが、実際にそれができると、魚にとってもいい場になるということもありますし、また、景観の意味でもいろんな楽しみがあるというのもありますので、様々なことに最大限活用できればいいなと思っております。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） ありがとうございます。 先ほど、市長も人材育成というのを言われておりました。イギリスの洋上風力の産業戦略というのが、2030年までに洋上風力の発電の労働者に女性が占める割合を３分の１以上に引き上げることを目標にしているということで書いておりました。本市も女性の洋上風力の産業の中に、女性の人材育成ということも考慮していただきたいなと思い、これは要望とさせていただきます。 次に、不登校支援についてお伺いいたします。 不登校になった子供たちの居場所として、まず公的に考えられるのが、学校の中の保健室、また、学校外では、先ほど言われた市内４か所ある少年支援室があるのかなと思いますが、不登校ぎみのお子さんが初期対応で支援室に行ったときに、タブレットで学習を行いたいという話をしていたけど、実際その支援室はＷｉ－Ｆｉの環境がなくて、ペーパー学習を余儀なくされて、結局支援室にも行かなくなって不登校になってしまったという話をお伺いいたしました。現在、市内４か所、少年支援室がありますけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備は整えられているのでしょうか。
○副議長（成重正丈君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 少年支援室に通所する児童生徒が小・中学校と同様にタブレット端末を使用した学習活動ができますように、必要経費を令和３年度予算に計上させていただいているところでございます。予算をお認めいただければ、速やかに環境整備を行いたいと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） ぜひ、Ｗｉ－Ｆｉの環境がないということで不登校になるというのは、本当にもったいないことであるなと思いますので、ぜひ予算が通りましたら早急に整備をお願いしたいと思います。 次に、不登校の児童生徒の給食費についてお伺いしたいと思います。 本来であれば、子供は学校に行くことが義務づけられているので、普通に病気などで欠席する際は給食費は固定のままでありますけど、給食は学校に在籍している人数分作るというものでもありますし、１人当たりの負担額が決まっているので、給食のお金を払うというのは当然といえば当然なんですけど、不登校になった場合も、給食費は払い続けなければいけないのでしょうか。不登校にも様々な段階があって、御家庭の状況もあります。しかし、家庭内で、この子は自宅で学習していこうとか、また、登校しないことを認めていこうという御家庭が選択をして、給食を食べる必要がないと判断した場合、保護者の申出により、給食費の支払いを止めることが可能なのか。給食費を支払い続ければ、確かにいつでも学校に復帰できて、対応してもらえるということもあるんですけど、家での子供の昼食代と、やはり給食費の二重の支出が発生してしまいます。 本市では、給食費が、１人一月、小学生が4,300円、中学生が5,400円となっています。年間で考えると５万円から６万円と、かなり大きな金額になりますし、御兄弟で不登校の方は、その倍、お金がかかっているということになります。しかし、保護者からすると、子供に学校へ行くという意志がない以上、このまま払い続けていいのかなという思いと、義務教育だから払い続けないという思いと、また、給食の支払いをやめるということを学校に言うということは、もう学校に行くつもりがないと学校に宣言しているようで、保護者の方もなかなかどうしていいのか踏み切ることができないという現状でございます。私もこのようなお話をお聞きしまして、昼食代の二重の支払いは家計の負担が大きいのではないかなと感じましたし、ネットでも、今ハッシュタグ不登校といって検索すると、本当に保護者の様々な声が上がっています。また、その中にも、給食費はどうされていますかという保護者間の問合せも結構見受けられる現状でございます。もし払わなくていいという選択肢があるのであれば、学校の先生方にも教育委員会から周知していただき、御家庭の状況を見ながらお声かけをしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（成重正丈君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 多分、冨士川議員にも今まで御説明さしあげたことがあるかと思うんですが、基本的に、食べることができないということがはっきり分かっているような場合には、給食費減額ということをさせていただいております。それは、食材を用意しないといけないという関係で、大体４日前ぐらいまでには申し出てくださいというような形にしているんです。先ほどからの私の答弁の中でも、社会的自立を図るために、これから、在宅でも支援できるような形、あるいは、少年支援室でもオンライン授業ができるような形、そういうふうな形を取ってまいりたいと考えておりますので、不登校の方の様々なケースに関しましては、今、冨士川議員がおっしゃったようなことができるのではないかということを検討させていただいて、また、学校には通知させていただきたいと思います。 ただ逆に、保護者の方から、学校に要望を申し出ていただいて、様々な形態がございますので、学校として、できればいつでも戻ってきていいですよということが、どういう形で保護者の方にも伝わるかということは、工夫させていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 19番 冨士川議員。
◆19番（冨士川厚子君） ありがとうございます。 そうやって、学校に何でも相談してくださいということで、保護者と先生の、先生も１年ごとに替わるという部分で、また、一から説明しないといけないという保護者の方の言う声もありますし、また、そこの信頼関係というか、何でも言ってくださいという、先生からの一言言っていただけることというのは本当に大きいのじゃないかなと思います。本当に細かいことですけど、毎朝欠席の電話を、長期休暇、不登校の方も毎朝お電話されるのが、やはり苦痛で、お母さんも苦痛で、それを聞く子供さんもやはり苦痛であって、行くときに電話しますとはっきり言われるお母さんもいらっしゃって、それを認める学校もあるようですが、そこは現場現場でまちまちになっているという声もお伺いして、本当にそういう一つ一つのことだけど、お母さんにとって、保護者にとって、そういうことが、知らない先生が出たら、風邪ですかって、いや違いますと、毎回休むことに対して謝ってしまう、すいません休みますって謝らないといけないんですかねって、私も言われて、私もそこは答えられなかったんですけど、そういう一つ一つ、不登校のお子さんを抱えている保護者の方の悩みというのは、一つ一つ大きいのではないかなと、私自身も感じておりますので、これからいろいろ施策されると思いますんで、ぜひいろんな声を聞いていただけたらなと思います。 本当に、家庭への直接的な働きかけが、不登校児童生徒への支援において最も効果があると思いますし、そう思いまして、先ほども不登校の相談支援センターを設置してほしいということで質問をさせていただきました。現場では、教員の先生方が本当に頑張っておられていますが、教員が抱えている業務というのは本当に多岐にわたっていると思いますし、個別の不登校児童に応じたきめ細やかな対応というのは、本当に限界があり、負担が大きいのではないかなと思います。本市も子育てしやすい
町、子育て支援を実感できる
町を目指しているわけですから、そこは福祉的な要素だけでなく、教育環境という観点からも、本当に子育て支援を実感できる
町になっていくことが大事であるのではないかなと、私自身は感じているところでございます。 また、前も言いましたけど、特例校といって、不登校の子が通う学校が全国に10数か所ありますけれども、北九州も今2,000人近い子が不登校でいらっしゃいます。そういうことを考えると、そういう不登校の子が通う特例校というのも、大変なことだと思いますけれども、北九州市に設置することも考えていただければと、これは要望とさせていただきます。 最後に、デジタル支援員、また、ＳＮＳを活用した広報ということで、ワクチン接種の予約メニューと連動するということで答弁いただきました。今地域を回る中で、皆さんが一番気にされていることは、高齢者の方はやっぱりワクチン接種、働かれている方は経済支援を一番に言われます。これが本当にＬＩＮＥを通じて正確な情報が市民の皆様に届くということが本当に大事なことであると思いますが、これは届くということと、やっぱりそれを受け取れない方がいらっしゃるということと、ワクチンの予約もお電話かネットで予約をするんですよとお話しすると、苦手な方は、もう私は苦手だからもう無理ですという感じで、言った時点で拒否反応みたいなのが高齢者の方は特に多いのではないかな、苦手意識があるなと思います。先ほども北九州市でもやっていると言われていましたけど、高齢者を対象にして、スマートフォンの普及の啓発事業として、スマホ教室というのを東京都が来年度から行うようになって、通信事業者と市町村や町内自治会などでスマホ教室を開いて、都がお金を出して、参加者も無料でできて、また、大きな駅とか商業施設でも出張相談会ということで、端末の扱い方や、また、行政のサービスの請求など、スマホで操作ができるように教えてくれるということですし、持っていない方は、１か月間スマホを貸してくれて、まずそこで慣れていただく。そしてまた、スマホを活用することが生活がより便利になるということを紹介したパンフレットを、老人会とか町内に配付するということで、東京都がそのように動き出すということでお伺いしました。ぜひ北九州市も、高齢者が本当に多い
町ですので、誰一人漏れなくデジタル化についていけるように、また、行っていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○副議長（成重正丈君） 進行いたします。52番 松尾議員。 （副議長退席、議長着席）
◆52番（松尾和也君） 日本維新の会代表の松尾和也でございます。このたび篠原研治、そして、有田絵里とともに、初当選をさせていただきました。新人ばかりの会派ではございますが、今後とも何とぞのお付き合いをよろしくお願いいたします。 そして、傍聴席の皆様、本日はよろしくお願いします。 まず初めに、私の選出であるこの八幡西区では、2013年から2017年までの間、日本維新の会の議席がございました。既にお亡くなりになられておりますが、荒木学氏の議席でございました。八幡西区において、荒木学氏に信頼を託してくださいました有権者の皆様に、この場をお借りいたしまして、日本維新の会の議席を再び取り戻しましたことを、まずもって御報告とお礼を申し上げます。今後は、再びこの議席を手放すことのないよう、しっかりとこの議会で、そして、市中においても市民の皆様のお役に立てますよう、精いっぱいに頑張ってまいります。 そして、このコロナ禍においては、自らの感染リスクをも顧みず、日々、病院にて診察、診療に当たってくださっております医療関係者の皆様には、格別の私の心よりのお礼を申し上げます。そして、もちろん、このコロナは、国難と申しましょうか、私たち全員をひとしく危険にさらしてしまうものでございます。ですから、学生であっても、あるいは、主婦であっても、また、私たちのような議員であっても、森羅万象全ての職種、また、人種を問わず、ひとしく今全員が、この瞬間でも
新型コロナウイルス感染症と闘っております。そして、闘うならば、やはり勝利を収めねばなりません。マスク、手洗い、そして、ソーシャルディスタンス等をしっかりと継続して、私たちの大切な北九州市を全員一丸で守ってまいりましょう。 そして、私ども日本維新の会は、自立する国家、自立する地域、そして、自立する個人の実現を理念に掲げてございます。これらの理念を実現させるため、身を切る改革、統治機構改革、そして、既得権の打破を実践しています。政治家が、まず身をもって市民の皆様に覚悟を示す、そのために、北九州市議会においても、日本維新の会の我々３名は、自らの報酬の数割を被災地、あるいは、福祉関連事業などへ寄附を行いますことを、この場をお借りいたしまして、市民の皆様へ再びお約束をいたします。 それでは、質疑へと移らせていただきます。 初めに、八幡西区で開催されるお祭りなどへの支援についてお伺いをいたします。 八幡西区黒崎の黒崎祇園山笠や筑前木屋瀬宿場まつりをはじめとするお祭りや行事についてでございますが、黒崎祇園山笠は、江戸時代からの伝統を誇る、地域の方々にとっては毎年楽しみにしていらっしゃる大事な行事でございます。しかし、昨年は、
新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされていたため、やむを得ず開催を見送りましたが、今年は、青森のねぶた祭り、そして、博多の祇園山笠が開催へ向けての意欲を示されたこともあり、黒崎や木屋瀬の保存会や実行委員会などの関係者からは、開催の方向で調整をしたい、また、地域からの開催への要望が強く上がっているとの声を聞いており、私もまた、同様の相談を受けているところでございます。 そして、保存会などの皆様の相談に乗る中で問題として上がりましたのが、
新型コロナウイルス感染症への対策でございます。山につく人数を減らすことや観客席を間引くことなど、それぞれの保存会などが様々な対策をしっかりと検討しておりますが、ここで問題となるのが対策に要する費用です。例えば、ＰＣＲ検査や手指消毒剤、そして、マスクを持たれていない観客へ配布するマスクなどといった、しっかりとした対策を講じれば講じるほどそれなりの費用が必要となってまいります。限られた協賛金や会員からの会費でこれらの費用を捻出するのは現実的に不可能であるとの声を伺っております。
新型コロナウイルス感染症が流行して以来、今なお、北九州市内に住む皆様も自粛や時短営業で大変なストレスを感じている現状でございます。このような状況にある今だからこそ、今年こそはという地域の声に私もお応えをしたい。行政にも安心・安全なお祭りの開催に向けて、ぜひ力をお貸し願いたいと思っております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目に、令和３年度当初予算案では、祭り行事の振興経費に関する補助金などが計上されておりますが、黒崎祇園山笠や筑前木屋瀬宿場まつりに対してどのような支援が行われますのかお伺いをいたします。 ２点目に、このような状況にあるときだからこそ、伝統行事を守り、地域のにぎわいを取り戻すためにも、さらなる支援が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、デジタル市役所推進に向けた本市公式アプリの一本化についてお伺いをいたします。 日々、地域を巡っておりますと、市民から、市役所と市民の間に距離を感じる、何をやっているのかよく分からない、知らない、ＰＲ不足を感じているといった声を聞いております。現在、本市が市民へ提供している公式のアプリケーションが幾つかございます。ここでは、以後、アプリケーションをアプリと約して表現させていただきます。本市のアプリを少し紹介させていただきますと、ウオーキングの普及や啓発などを行うものとしてＧＯ！ＧＯ！あるくっちゃＫｉｔａＱ、また、ごみの出し方などが確認できる北九州市ごみ分別アプリ分別大辞典などがございます。ちなみに、私も両方のアプリを使っておりますが、出来はよく、使いやすいものだと感じるところでございますが、グーグルプレーで記載されるダウンロード数は、本市の人口からすると、それほど普及していると言えるようなものではなく、その点、残念に思っております。 ここで、他都市のアプリでございますが、大阪府寝屋川市の公式アプリでございますもっと寝屋川を紹介させていただきます。このアプリを起動しますと、防災防犯、子育て、健康、イベント情報、いじめの通報、施設公園、教育、各種の予約、見守り、ごみ出しなど、大きく分けて９つのコンテンツが表示をされます。各コンテンツの出来がよく、市民からの評価も高いようで、私が調べたところによりますと、現在４万件を超えるダウンロード数となっているようです。寝屋川市の人口が約23万人でございますから、かなりの普及率であると言えると思います。 現在、私たちの生活は、スマートフォンやタブレットの所持が当たり前のようになっており、欲しい情報は、いつでもどこでも取得できる時代でございます。今後、市民の負担軽減、利便性の向上を図っていく上では、ホームページでの情報発信の工夫やアプリの活用がますます重要になってくると思います。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目に、本市の令和３年度予算案では、デジタル市役所推進事業により、デジタル技術を活用して行政サービスの見直しを行うとしております。具体的にどのような見直しを行うのかお聞かせください。 ２点目に、現在、各事業の所管部署でアプリを提供しておりますが、これを統合して市政情報の窓口となる一つのアプリとすることで、市政に関する様々な情報を簡単に得ることが可能となります。その結果、市民の負担軽減、利便性の向上にもつながり、市民も市役所を身近に感じるのではないかと思います。本市も寝屋川市のような公式のアプリを新たに作ることはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 デジタル市役所の推進についてであります。 昨年の12月に、総務省から、自治体ＤＸ推進計画が策定をされました。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会が示されました。本市におきましても、昨年11月に、デジタル市役所推進本部を立ち上げ、全庁一体でＤＸの取組をスタートしております。新年度からは、ＤＸの推進をさらに加速するため、司令塔組織として、専任の局長を配置したデジタル市役所推進室新設の条例議案を提出しております。デジタル市役所の推進に当たりましては、市民目線のデジタル市役所の実現を目標に掲げ、職員の意識改革、仕事改革、働き方改革を３本の柱で推進することにしています。このうち行政サービス見直しの具体的な取組でありますが、第１に、市民の利便性向上に直結する行政手続の見直しに取り組んでおります。本市が所管しております全ての行政手続を対象に、原則、署名、押印、対面を見直してオンライン化を図っております。市独自で対応可能な手続から着手しており、集団健診の申込みやコロナ禍での学生向けの応援給付金など、約340件の手続がオンライン化済みであります。 また、出生や結婚などのライフイベントに際し、多数存在する手続を、市民がスマートフォンなど、身近な機器から見つけやすい案内機能導入にも取り組んでおります。昨年11月、妊娠、出産の手続案内機能を整備いたしました。３月末までには、亡くなられた後の手続を案内するお別れを追加する予定です。来年度には、転入、転出、結婚などの案内を充実させてまいります。 その他、市民が区役所など、窓口に行かなくても、オンラインで相談や手続の支援を行うことができる、そうした仕組みの構築に向けまして、実証実験を行う予定です。 その他、窓口での対面の対応が必要な手続につきましても、デジタル技術を活用した見直しを行い、市民が窓口で申請書を記入する際、タブレット端末などを活用した申請書作成支援の仕組みを導入すること、また、区役所などに来庁する市民の待ち時間を解消するための窓口予約システムや待ち時間お知らせシステムの導入、こうしたことに取り組む予定です。 さらに、誰もが安心して行政サービスを利用できるようにするため、市民センターでのデジタル機器体験講座の開催や、区役所の総合案内にタブレット端末を配備して、来庁した市民の要件に応じたオンライン手続の支援なども実施してまいります。 デジタル市役所の推進に当たりましては、市民にとって便利で使いやすい行政のサービスを提供することが重要であります。今後とも、業務の見直しと併せ、分かりやすいデジタル技術の活用を推進し、市民が申請、届出など、一連の手続において、書かない、待たない、行かなくてよい、このように市民目線のデジタル市役所を構築してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 八幡西区で開催される祭りなどの支援についてお答えします。 黒崎祇園山笠は約400年前から行われており、戸畑祇園大山笠や小倉祇園太鼓とともに、本市の３大祇園祭の一つで、県の無形民俗文化財にも指定されております。また、筑前木屋瀬宿場まつりは、平成４年から、長崎街道筑前六宿の一つで、宿場
町の面影を残す木屋瀬において、県指定無形民俗文化財の木屋瀬盆踊りを中心に、歴史と文化をテーマとした様々な行事が開催されています。 本市では、これらの祭りをはじめ、わっしょい百万夏まつりやまつり起業祭八幡など、市内の様々な祭りに対し、観光振興や伝統芸能の保護、育成、地域のまちづくりなどを目的として、補助金の助成や広報活動への協力、使用する施設の使用料減免、関係機関との調整など、様々な形で支援や協力を行っています。 しかしながら、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、黒崎祇園山笠を含む３大祇園をはじめ、わっしょい百万夏まつりやＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮなど、多くの祭りやイベントが中止せざるを得ない状況となりました。市としては、
町がにぎわいを取り戻し、市民の皆様に喜んでいただくため、可能な限り祭りやイベントを開催していただきたいと考え、主催者による中止や延期の決定前から、感染症予防対策などについて協議を重ねてまいりました。その結果、わっしょい百万夏まつりは、昨年11月にオンラインによるライブ配信やシークレット花火など、人を集めない形式で開催し、一旦中止となった小文字焼きも、地元の皆様のこのようなときだからこそ、感染終息の願いも込めて実施したいという熱意により、昨年11月に開催する運びとなっております。 来年度についても、できる限り開催していただきたいという気持ちを持っています。祭りが安全かつ安心な形で開催され、
町がにぎわいを取り戻すために、感染症予防対策などを含め、引き続き様々な形で協議や支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 最後に、市政情報の窓口となる公式アプリの作成について御答弁申し上げます。 昨年１月に実施した北九州市情報化アンケートでは、インターネットを利用する際の機器は、スマートフォンが88.6％と最も高くなっており、スマートフォンアプリを活用して市民の利便性の向上を図る取組は重要になっております。御案内の寝屋川市公式アプリは、市のイベントや防災、子育て、教育、ごみの分別など、生活に役立つ様々な情報への総合案内の役割を果たす統合型アプリであります。ほかの自治体におきましても、同様のアプリで情報発信を行う事例があることは承知しております。 一方、このような統合アプリは機能面の制約があり、本市の既存アプリの機能を取り込み、一つの公式アプリとするには課題があることは確認しております。 そこで、子育てや教育、健康など、市民の個別のニーズに特化して導入したアプリについては、これからも機能強化を続けながら、使いやすく利便性の高いものにしていきたいと考えております。また、市ホームページの総合案内機能の強化にも取り組んでおり、検索機能の強化やピクトグラム、絵文字を用いた見やすい構成となるよう見直しを行うこととしています。その中で、各部署で作成しているアプリを一覧で案内するページについても作成することとしております。さらに、現在、市公式ＬＩＮＥのセグメント配信機能やチャットボット機能などの充実に取り組んでいます。この中でも、市ホームページへのリンクを設置するなど、リンクなどを入り口に、総合的な情報を掲載するホームページへ誘導していく予定であります。そのため、統合型アプリの作成については今後の研究課題としたいと考えております。 市民と市役所をデジタル技術で結ぶための情報発信は、市民目線のデジタル市役所構築に向けた重要な取組であると考えており、今後とも一層の改善に努めてまいりたいと考えます。 すいません。先ほど、ＬＩＮＥのところを、私リンクと読んでしまいました。正確にはＬＩＮＥ等の入り口でございます。失礼しました。
○議長（鷹木研一郎君） 52番 松尾議員。
◆52番（松尾和也君） ありがとうございました。 市長、産業経済局長、そして総務局長からの答弁大変......。
○議長（鷹木研一郎君） 松尾議員、起立されたほうが。
◆52番（松尾和也君） すいません。大変感謝をいたします。 そして、八幡西区で開催されますお祭りなどへの支援について、再度質問でございますが、いざ夏が来て、そのときの私たちの状況、新型コロナウイルスが果たしてアフターコロナと言えているのか、そのときまだウイズコロナのままなのか、現時点では誰にも分からないことでございます。ですから、八幡西区のみならず、北九州市各地でお祭りなどが開催されると仮定をいたしましての対策への準備、これを始めるのは、今このタイミングをおいてほかにないと思っております。ですから、執行部の皆様におかれましても、お祭りなどの行事と申しましょうか、これらを計画されている各地の団体をしっかりと把握して、そして、しっかりと寄り添った対応をしていただきたい。そして、コロナ禍での対策について、場合によっては指導もしていただくなどして、各団体の抱える不安を取り除いていけますように、皆様のお力、そして、お知恵をお借りしたいと再び願う次第でございますが、いかがでございますでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） コロナウイルス感染症の状況によって、開催するかしないのか、非常に御心配だと思います。また、その対策についても御心配だと思います。市内の祭りだけじゃなくて、いろいろな他都市の祭りの動向を注視しまして、具体的には、例えば博多祇園でありますとか、青森ねぶた祭などとも情報を交換しております。全国的にそういった動向を注視しつつ、どのようにするべきか、市として情報収集しておりますので、いろんな祭りの団体の皆様とは協議させていただけたらと思います。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 52番 松尾議員。
◆52番（松尾和也君） 産業経済局長、ありがとうございました。 問題なのが経費のことだけではなくて、どのようにこのコロナ禍で開催をしていくのか、その不安を取り除くことが本当に大事だと思っております。ぜひ頑張ってくださいと要望をしておきます。 そして、続きまして、デジタル市役所推進に向けたアプリの一本化に関連して、質疑をさせていただきます。 寝屋川のアプリ関して、もう調べていただいていたようで感謝いたします。既存のアプリを強化していく今後の方策もすばらしいと思いますが、例えば、市政だよりであれば、まずは手に取って読んでいただかなければ内容は伝わりません。市のホームページであっても、アクセスしていただかないと御覧になることはできません。ですが、これがアプリであれば、スマホさえ携帯していれば、いつでも市からのお知らせを通知として届けることができます。受け取る側も、スマホを触るついでに目に入ってくる、これにより、より多くの市民に見ていただけるという大きな利点があると思います。 例えば、どこどこでクラスターが発生しましただとか、あるいは、火災や交通事故のお知らせ、不審者情報やイベント情報などをお知らせすることで、市民のお役により立てるのではないかと考えております。さらには、選挙の時期なんかであれば、各候補者の情報を載せることで、投票率の上昇も期待できるのではないでしょうか。今年の選挙から選挙公報が出ておりましたが、あれくらいの情報量であれば、総合的なアプリの中のコンテンツの一つとして入れることもできるのではないでしょうか。これからいよいよ始まってまいりますワクチン接種に関しましても、もしこのようなツールが既にあれば、必ず役立ったと思います。ワクチン接種の予約や混雑具合の確認などもできたかもしれません。もしもの話ばかりでございますが、ぜひとも今後、前向きに検討いただきたく思います。いかがでございましょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 先ほど御答弁したとおり、現時点では、市のホームページを総合案内として、機能の充実、分かりやすい見直しを行いまして、そして、市の公式ＬＩＮＥなどのアプリやＳＮＳなど、それぞれの特徴を生かしながら連携することで、情報発信を強化していきたいと考えております。御指摘のタイムリーな情報をプッシュ型でお届けする手段として、統合型アプリの検討を含めて、どのようなやり方が効果的で、市民に情報を提供できるかという点につきましては、今後の研究課題としていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 52番 松尾議員。
◆52番（松尾和也君） ありがとうございました。今後に期待しております。どうぞよろしくお願いをいたします。 少々時間が残りましたが、これにて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） ここで15分間休憩いたします。 午後５時13分休憩 午後５時30分再開
○議長（鷹木研一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。54番 井上議員。
◆54番（井上純子君） 皆さんこんにちは。このたび初当選いたしました変革と成長より井上純子でございます。 まずは、傍聴にお越しの皆様、そして、ネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。これまで私は、市役所の執行部側の職員として15年半勤め、そして、その間４年間は産休、育休を取り、３人の子供を産み育てながら働くことができました。また、仕事では、市の広報を担うバナナ姫ルナとしても貴重な経験をさせていただくことができ、北橋市長をはじめ、執行部の皆様に、そして、議員の皆様には活動に御理解いただき、感謝申し上げたいと思います。 今回、多くの課題を抱える北九州市の未来に直接向き合うために市議会議員となりました。これからの北九州市には、既成概念にとらわれない変革と時代の変化に合わせた成長が必要であると考えております。そのためには皆様と一丸となって力を合わせて、市政をよりよいものへと進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 すいません。ちょっと緊張しております。 それでは、質疑に移ります。 まず１点目に、子育て中の女性に対する正規雇用支援についてでございます。 総務省の労働力調査によりますと、令和２年12月の女性の就業者数は2,973万人、そのうち1,434万人、54.4％が非正規雇用の職員、従業員数とあります。一方で、男性の非正規の割合は22％。男女で比較すると女性は２倍以上の非正規雇用率であり、依然として多くの女性が低所得かつ不安定な雇用形態であると言えます。また、年齢別女性就業率では、子育て期の20歳代後半から30歳代にかけて落ち込むＭ字カーブ現象が、日本は主要先進国の中で際立っております。その原因は、出産や子育てをきっかけに職を失い、その後、就業時間や場所の制約などから求人条件も非正規雇用が多いと聞きます。このコロナ禍におきましては、特に非正規雇用者の多い女性にしわ寄せが及んでおります。ＮＨＫのアンケート調査によりますと、休業７日以上の非正規雇用女性の割合は21.7％、収入が３割以上減少した女性の割合は26.1％にもなり、精神的に追い詰められる女性が増え、問題となっております。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、第１子出産後の雇用形態の地位継続の割合は、正規雇用の女性は62.2％に対し、非正規の女性は22.5％しかおりません。出産退職が多い現実はいまだ改善されていません。 こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。また、大阪府茨木市では、失業中の人を正規雇用、または、非正規労働者を正規雇用に転換した事業主への奨励金制度を自治体独自で実施しております。しかし、いずれも女性に特化した取組ではございません。出産や育児の負担がある女性の雇用問題を根本から変えるには、安定した雇用環境である正規雇用への支援が急務だと考えます。 本市では、第４次男女共同参画基本計画に基づき、女性の就業を支援するため様々な取組を行われておりますが、希望する全ての女性が正規雇用につながるような積極的な正規雇用促進策については十分とは言えません。特に不利な条件になりやすい未就学児を抱える女性が安定した雇用環境を継続するには、本市による積極的な支援策が必要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 本市として、女性のうち、特に時間や場所の制約があり、これまで正規雇用が難しかった未就学児をもつ子育て中の女性に特化した正規雇用促進支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、飲食事業者に対する新しい働き方に対応したテレワーク環境整備等の事業転換支援についてでございます。 新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業やワーケーションを活用する人が増え、新しい働き方が広まっております。内閣府が行った令和２年12月
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者全体の36.7％、テレワーク実施者の88％が、今後のテレワーク実施を希望しております。また、東京圏20歳代の40.3％が地方移住への関心を持ち、ワーケーションについても、全体の34.3％が実施を希望しております。このように、コロナ禍で働き方が変化し、テレワークの需要や地方移住のニーズが高まっている状況におきましては、アフターコロナにおける行動変容に対応した産業の成長が重要だと考えます。 本市では、市内の宿泊施設を活用したテレワーク等推進プランや、東京から地方進出を促すお試しサテライトオフィス実証事業、ＩＴ企業誘致に特化したオフィスリノベーション補助金などを実施しているところではあります。しかし、これらの事業ではスピード感に欠け、ホテルの売上補填に対し、税金を財源とする支援の継続は困難であります。 また、アフターコロナの市民の行動変容では、ホテル事業者だけでなく、飲食事業者や観光業関係者、また、市が管理する公共の観光施設の維持も、従来どおりの運営は経済的に持続が困難であります。 このコロナ禍により各業界の売上げが減少していると言われる中、飲食業界、特にカフェ業界におきまして、コメダ珈琲は、前年に比べ売上げがプラスになったとのことです。この理由は、経営コンセプトが家の外にあるリビングルームとのことで、席の間隔が広く、Ｗｉ－Ｆｉやモバイル端末等の充電用電源が利用でき、現在顧客が密を避けるために郊外店へ行きたい、また、ほかの客との間隔を広く取りたい、また、テレワークのニーズにマッチしたからだと言われております。現在市内でも、長時間滞在ができ、Ｗｉ－Ｆｉやモバイル端末等の充電用電源が利用できる店舗は、多くの客でにぎわっております。その中には、お茶や食事をしながら、パソコンや携帯端末等を使用して仕事などをされている方も多いと思われます。テレワーク場所となるには、モバイル端末の利用に欠かせないＷｉ－Ｆｉ設備や、客席での電源設備の設置、隣の客との広い間隔、また、プライバシー対策設備などが必要でありますが、そういった設備を備えていない飲食店はまだ多くございます。 そこで、お尋ねします。 アフターコロナにおける市民のニーズと、現在売上げが落ち込む飲食事業者の課題を解消するため、飲食事業者等に対して、新しい働き方に対応した、ワーケーションを含めたテレワーク環境の整備など、アフターコロナの行動変容に合わせた新たな事業転換及び拡大への支援を行ってはどうか、見解を伺います。 最後に、３点目でございます。 ３点目は、ホームページ等の市政情報発信の見直しについてでございます。 自治体の広報としては、まず１点目に、市民向けの市政情報の発信。そして、都市ブランドを向上するための市外向けへのプロモーション。バナナ姫ルナを演じる私としては後者を担ってまいりました。しかし、コロナ禍や災害リスクが高まる現在におきましては、前者である市民向けへの市政情報の発信の重要性が高まっております。実際に、市外から本市へ足を運ぶ観光客やインバウンド需要は完全回復する見込みが立ちません。市のホームページの実際のアクセス数はコロナ前後で４倍近く増加し、先が見えず不安を感じる市民にとって、市政情報を発信するホームページの重要性が高まっていることは明白な事実であります。 しかし、現在の本市のホームページのレイアウトにつきましては、多くの市民から、見づらい、知りたい情報にたどり着かないとの御意見をいただきます。現在のホームページを開きますと、
新型コロナウイルス感染症に関する情報がバナーとして常設されておりますが、支援制度だけでも多岐にわたり、何が継続されている制度で、何が新しく始まった制度かなど、時系列も分かりません。スマートフォンで見ると、トップページのレイアウトは、上から緊急情報、コロナ情報、重要なお知らせ、キーワード検索、カテゴリー別の見出し、お知らせ、そして、スクロールして一番最後に新着情報がございます。情報の優先度として、掲載位置を日々更新することは難しいと思われますが、唯一時系列で届ける新着情報には、現在あらゆる分野の市政情報が並ぶだけではなく、タイトルの表記も統一感がなく、それを見る方にとって必要な情報かどうかを見分けることも困難であります。例えば、子育て、介護という分野だけではなく、各区のお知らせも混在しております。私自身、市職員であったときから感じておりましたが、広報室がホームページ全体のシステム構築を行い、新着情報のアップやその更新は各担当部局が行っていると思われます。ですが、届かなければ、市民のために行われるサービスの情報発信も分かりやすく届かなければ、本来の意味を持たず、市民サービスの低下につながります。トップページの見やすさは、隣の福岡市と見比べてみると一目瞭然であります。本市では公式ＳＮＳの発信も努力されていると思いますが、ＳＮＳだけでは全ての市政情報をカバーできず、市の公式アカウント数が主なものだけでも現在60以上もございます。これでは、知りたい情報にたどり着きにくい現状であります。市民といっても多様な立場から必要な情報が異なるため、市のホームページは情報をただ掲載するデータベースの機能だけではなく、多くの方に情報を見られている、届けていると意識を持ち、分かりやすく利用しやすいサイトであるべきだと考えます。 そこで、お尋ねします。 本市のホームページのトップページの項目を整理し、知りたい情報にたどり着くこと、そして、市が届けたいターゲットに届きやすいよう、カテゴリーごとのロゴやサムネイルを掲載し、情報を分別するための視覚化や、カテゴリーごとに新着コーナーを設置するなど、トップページの全面的なレイアウトの見直しを行うべきではないか、見解を伺います。 また、ホームページやＳＮＳの情報発信を統括し、市民が知りたい情報をストレスなく本市ホームページで統一感をもってより分かりやすく届けるべく、広報室が市政全体の情報発信、管理を行う役割を強化すべきではないか、見解を伺います。 以上、第１質疑を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上純子議員の御質問にお答えいたします。 ホームページなど、市政情報発信の在り方についてお答えいたします。 この新型コロナの感染拡大に伴いまして、行政が発信する情報への注目度、期待は大変高まっていると感じています。その中でホームページは、市民など利用者の情報入手のツールとして最も基本的、そして、重要な役割を担っているように感じております。その作成に当たりましては、多くの情報を迅速かつ正確に発信する必要があります。先ほど、福岡市のお話がありましたが、何事にも北九州市民かたぎというのは、いい品物を正確に期日までに届けるという職人かたぎがありまして、広報についてもいろいろとこの議会で言われまして、努力は続けているんですが、正確に発信をするという、この基本的な心構えは大変強いように感じています。でも、これからはもっともっとうまく、相手の立場に立って届ける努力が必要だと、今感じています。 大変多くの情報を正確に発信する必要があることは当然なんですが、各担当課におきましても、膨大な訴えたい情報があるわけです。そこで、個別ページを作成したり、更新作業を行って、その全体の管理調整、トップページの作成を広報室が担っているという状況であります。 現在のアクセスの件数は大幅に増えております。これが新型コロナの影響と言われておりますが、昨年の４月から12月までで約１億2,000万件と、前年と比べると、実に約3.3倍になっているということです。しかし、現在の本市のホームページは、市政情報の発信に重点を置いた作りとなっております。約２万ページにも及ぶ膨大な量の情報を整理できていないというのが現実であります。多くの方から見にくいという御意見をたくさんいただいております。 また、いろんな課題があると指摘もされ、我々も自覚をしているんですが、新しい情報と古い情報が混在している。ページの見出しが内容とマッチしていない。１ページに文字を詰め込み過ぎている。理解するのに時間がかかるなど、欲しい情報が探しにくいといった課題も重々承知しております。 そのため、これまで随時改良を重ねてきてはいるんですが、なお一層の改善が急務と考え、現在、大幅な見直しに向けた作業を進めているところであります。市長、私自身としましては、来年度を市役所のＳＮＳ発信元年にしたいと、それぐらいの気持ちで取り組みたいと思っております。 具体的にどうするか。今、私ども中で合意しているのは、まずトップページでありますが、新着情報や検索頻度の高い項目である注目キーワードをページ上部の見やすい場所に配置する。ニュース性の高い情報をトピックスとして掲載する。情報の内容が一目で分かるよう、縮小画像、サムネイルや絵文字、ピクトグラムを用いたページを構成する。そういうことで、ページ全体を見直そうとしております。 さらに、各担当職員が作業しやすいように、ホームページ作成フォーマットの改良及び新機能の追加であります。次に、担当職員以外誰でも作成できるように、作成手順を示した分かりやすい研修動画の作成、配信であります。改善に向けた取組も進めることにしております。 行政手続を、これからオンライン化をどんどん進めてまいります。若い方々の世代が社会にどんどん増えて、ＳＮＳによる情報発信の強化は待ったなしであります。我々がこれからデジタル市役所の構築を進めていく上で、市ホームページの充実は欠かせない重要な原点であり、取組だと考えております。今後も大切なことは、利用される市民の目線に立って何事も考えることであります。市民の目線に立って分かりやすく、そして、検索しやすいホームページを目指したいと思います。 広報室が中心となって作業をすることはこれまでと変わりませんが、各担当局と連携強化を図ることも重要であります。市政だよりを御覧になった方はみんな言います。書いてあることはみんな重要だ。そこには優先順位だとか個性だとか、発信の仕方の工夫はないかと言われるんですが、広報室はそれぞれの部局の仕事を公平に見ております。そして、重要度を考えてやっているんですが、これからは、多少はやっぱり市民のニーズに応じて優先順位をつけるということを、多少言われるかもしれないけど、広報室は大事な仕事、ミッションを背負っているということで、その点は市長としてもよくふだんからカバーをしたいと思います。誰かがやらねば、優先順位はつけられない。そのことを私自身ももっとすべきであったと、今考えているわけです。広報室が中心になって、関係部局とよく連携をして、しっかりと充実に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長が答えます。
○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 子育て中の女性に対する非正規雇用支援について御答弁申し上げます。 本市では、ウーマンワークカフェ北九州を女性の就業支援の拠点として、様々な状況にある女性の気持ちに寄り添いながら支援に取り組んでおり、これまでの来所の人数は延べ約７万人、就職決定者数も約4,000人になるなど、利用者から好評を得ております。コロナ禍において、雇用日数が減ったので転職したい、夫の収入が減ったので仕事を探したいなどの声が寄せられており、早急な対応が必要なケースは、専属の担当者がつき、希望の就業につながるよう支援しております。 女性に非正規雇用が多い背景として、女性の場合は、第１子出産後に約５割が離職し、再就職に際しては非正規雇用を選ばざるを得ないという状況があります。この要因としましては、企業の子育て関連制度の整備や子育てしやすい職場風土が十分でないことに加え、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に対して、いまだに男性は39％、女性31％が肯定しているなど、性別による固定的役割分担意識が根強く残っていることが考えられます。 このようなことから、正規雇用を促進するため、国では企業の正社員化等に助成金を出しており、本市も来年度、カウンセリング機能の充実、求人開拓の強化、資格取得の支援に取り組む予定であります。これらに加え、企業に対する制度整備や機運醸成の取組として、子育ての両立支援制度の整備や助成金の受給に関する支援など、社会保険労務士を派遣する仕組みを設けております。また、子育て中の女性を含めた非正規社員の正社員化に積極的に取り組む企業を表彰し、その取組内容を広く紹介しています。さらに、育児等の事情があっても働きやすい企業の拡大を目指す北九州イクボス同盟は、現在、167社に加盟いただいており、来年度以降もさらなる加盟企業拡大や内容の充実に取り組むこととしております。 一方、女性個人への意識啓発の取組として、今年度から、各区親子ふれあいルームで就業に関する出張セミナーを開催し、未就学児を抱える子育て中の女性が参加しやすいよう取り組んでいます。また、小・中・高、大学生を対象に行ってきた男女共同参画、女性活躍の意識醸成の取組を加速させるため、来年度は次世代育成啓発プログラム事業を実施し、出前講演等を拡大いたします。さらに、女性の理工系分野への進出を促進するため、地元物づくり企業の協力を得て、新たに女子高校生を対象とした理工系職業インターンシップ支援事業に取り組むこととしております。 女性の就業については、一人一人の置かれている状況に寄り添いながら、丁寧に対応することが重要と考えております。今後とも、関係機関等の連携を図りながら、一人でも多くの女性の希望がかなえられるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 飲食事業者の新たな事業展開及び拡大の支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う２度にわたる緊急事態宣言に伴い、市民の不要不急の外出自粛や時短営業の要請が出されたことで、市内の飲食店は大きな影響を受けております。本市では、飲食店の皆様を支援するため、国の持続化給付金や県の感染拡大防止協力金などの支援に加え、これまで資金繰り相談や雇用調整助成金の伴走支援、休業等を実施した事業者に対する家賃の支援、３度にわたるクラウドファンディングを活用した支援、デリバリーサービスに取り組む飲食店の支援、新しい生活様式のための店舗改善に対する助成など、飲食店に必要と思われる対策を迅速に行ってまいりました。 また、飲食店がコロナ禍に対応した事業転換の事例としては、パーティールームをコワーキングスペースとして改修した例、スナック経営者がラーメン店を開店した例、移動営業車が実店舗営業へと転換した例などがあり、市は相談段階から事業計画の作成や補助金の支出まで、ケースに応じて事業者に寄り添った支援を行ってまいりました。 御提案の飲食事業者による新たな事業転換や事業拡大への支援については、国の令和２年度第３次補正予算の中で、補助率３分の２で最大6,000万円までの補助が受けれる総額１兆円規模の事業再構築補助金が設けられています。この補助金は、新分野展開や事業転換を図る事業者が活用でき、飲食店のテレワークやテークアウト対応を含め、幅広い業種、業態で御活用いただけるため、市のホームページや折り込みチラシなどで事業者の皆様に広く周知してまいります。また、申請までの手続が複雑なため、商工会議所とも連携しながら、申請に必要な事業計画づくりから申請書の作成まで、全力でサポートしてまいります。 市としては、今後も引き続き、厳しい状況の中で頑張っておられる事業者の皆様に寄り添った支援を行いながら、地域経済を支えてまいります。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 54番 井上議員。
◆54番（井上純子君） 前向きな答弁ありがとうございます。 残り時間が限られてきましたので、要望を簡単にさせていただきたく思います。 まず、１点目の子育て中の女性の正規雇用促進支援についてでございます。 今、ウーマンワークカフェということで、様々な取組をされているかと思います。実際に数字も、今延べ4,000人の方が就業につながったということで、結果も見えてきているところだと思うんですけども、今回、ウーマンワークカフェに関しては女性に特化されているということで、今回私が着眼したところは、子育て中の母親に特化したものであります。行政しかできないというところで、そういった国がやっている制度、そして、企業のマッチングなどを手厚くサポートされているというところで結果も見えてきているんだと思うんですけども、まだまだ日本全体で見ても、母親に特化した制度というのは少ないと感じております。女性は出産や育児で確実に働くことが難しい時期もあります。精神的に、身体的にも負担があるのは事実でありますので、その負担の原因が子供たち、将来の宝である子供たちの育児でありますので、そこを社会で支える制度づくりに、各企業が民間の大手サイトで、マッチング機能というところはカバーされているかと思うんですけども、行政しかできないこともあると思います。スキルアップの支援もされているかと思いますけども、ぜひ北九州市には、子育て中の女性の自立支援を、北九州市から変えるという気持ちを持って、ぜひ制度づくりにも取り組んでいただきたく要望とさせていただきます。 そして、２点目の飲食店事業者のテレワークの事業転換支援についてでございます。 ありがとうございます。既に、クラファンだったり給付金だったり、いろいろな課題がある現状の中でされているかと思います。そして、今回、国からの事業転換の制度があるということで、その手続の支援を、北九州市としてはサポートしているということです。ちょっとまた、何件あるか、本当はもうちょっと聞きたかったんですけども、ぜひ前向きに、まずは財源もあると思いますので、国の制度を積極的に皆様に活用していただけるようにサポートを続けていただけたらと思っております。 そして、３点目、ホームページの情報発信についてでございます。 ちょっと１つ聞きたくて、今回、議員の皆様、各皆様が広報についてかなり注目されているかと思います。今注目度が高いですし、市としても、今戦略的広報に力を入れていると思います。ただ北九州市のホームページは、北九州市長、北橋市長と同じように、市の顔なんです。ですから、しっかり見やすくこれから進めていただきたく思います。ただ市の今広報事業、広報室や企画調整局の地方創生推進室、また、各担当部局の事業ごとに広報の事業がまたがっておりますが、その体制について、今後の戦略的広報について、どのように今の体制を取ることがプラスだと考えられているか、お答えいただけないでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
◎総務局長（高松浩文君） 先ほど、市長から御答弁がありましたように、やはり広報室がしっかりリーダーシップを取って、様々な事業が各局、各区で行われております。当然、今コロナの問題、ワクチンの問題、非常に重要にスピード感を持って情報発信するような内容もあります。そこは広報室がしっかりリーダーシップ、イニシアチブを取って、関係部局と連携しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 54番 井上議員。
◆54番（井上純子君） ありがとうございます。 なぜこれを聞いたかと申しますと、ちなみに隣の福岡市については、広報機能を持つ部署が市長室にあります。市長室の秘書室に並んで広報戦略室、そして、インナープロモーションである市民向けの広報室の機能も含まれているんです。市長直轄部署として、今市全体のプロモーションを行っているのが福岡市であります。ぜひそういった点も、せっかく今回クリエーティブディレクター、いろんな目線で北九州市の広報を今変えようとされている中で、行政サイドの体制を変えるのは行政しかできないと思っております。クリエーティブディレクターの方の能力をしっかり生かすためにも、ぜひ広報戦略ができる体制づくりというのを、ぜひ北九州市で研究していただきたく思って、一括集約も検討していただきたいと思っております。以上、質疑終わります。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月９日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後６時00分散会...