令和３年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第４号） 令和３年３月５日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 令和３年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 令和３年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 令和３年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 令和３年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 令和３年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第６号 令和３年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第７号 令和３年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第８号 令和３年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第９号 令和３年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和３年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和３年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和３年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和３年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和３年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和３年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和３年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和３年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和３年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和３年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和３年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和３年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和３年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和３年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和３年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和３年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第26号 令和３年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第27号 令和３年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和３年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第29号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市
国民健康保険条例 の一部改正について第31 議案第31号 北九州市
ＳＤＧｓ未来基金条例について第32 議案第32号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市介護保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
公衆浴場法施行条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市
食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準等に関する条例の 一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ いて第40 議案第40号 北九州市
道路占用料徴収条例及び北九州市
自動車駐車場条例の一部改正に ついて第41 議案第41号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第43 議案第43号
金山川調節池整備工事（２－１）請負契約締結について第44 議案第44号
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る吉富町との連携協約の締結に 関する協議について第45 議案第45号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第46 議案第46号 市有地の処分について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号
包括外部監査契約締結について第49 議案第49号 令和２年度北九州市
一般会計補正予算（第５号）第50 議案第50号 令和２年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第51 議案第51号 令和２年度北九州市
卸売市場特別会計補正予算（第３号）第52 議案第52号 令和２年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第４号）第53 議案第53号 令和２年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第54 議案第54号 令和２年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第55 議案第55号 令和２年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算（第１号）第56 議案第56号 令和２年度北九州市
下水道事業会計補正予算（第２号）第57 議案第57号 令和２年度北九州市
公営競技事業会計補正予算（第３号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで出席議員 （56人） １番 大 石 仁 人 ２番 三 原 朝 利 ３番 吉 村 太 志 ４番 佐 藤 栄 作 ５番 田 中 元 ６番 吉 田 幸 正 ７番 宮 﨑 吉 輝 ８番 田 仲 常 郎 ９番 鷹 木 研一郎 10番 村 上 幸 一 11番 井 上 秀 作 12番 中 島 慎 一 13番 中 村 義 雄 14番 岡 本 義 之 15番 成 重 正 丈 16番 本 田 忠 弘 17番 木 畑 広 宣 18番 松 岡 裕一郎 19番 冨士川 厚 子 20番 金 子 秀 一 21番 中 島 隆 治 22番 渡 辺 修 一 23番 渡 辺 徹 24番 村 上 直 樹 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 世 良 俊 明 28番 三 宅 まゆみ 29番 森 本 由 美 31番 浜 口 恒 博 32番 白 石 一 裕 33番 大久保 無 我 34番 奥 村 直 樹 35番 小 宮 けい子 36番 森 結実子 37番 泉 日出夫 38番 出 口 成 信 39番 高 橋 都 40番 永 井 佑 41番 伊 藤 淳 一 42番 大 石 正 信 43番 藤 沢 加 代 44番 山 内 涼 成 45番 荒 川 徹 46番 渡 辺 均 47番 日 野 雄 二 48番 戸 町 武 弘 49番 香 月 耕 治 50番 西 田 一 51番 有 田 絵 里 52番 松 尾 和 也 53番 篠 原 研 治 54番 井 上 純 子 55番 井 上 しんご 56番 村 上 さとこ 57番 本 田 一 郎欠席議員 （１人） 30番 河 田 圭一郎説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 桝 尾 美栄子 危機管理監 中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 庭 千賀子
総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長 高 松 浩 文 担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹 局長 福 島 俊 典 環境局長 富 高 紳 夫 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基
港湾空港局長 辻 誠 治
消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から日程第57 議案第57号まで
○議長（鷹木研一郎君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第57 議案第57号までの57件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、代表質疑を行います。日本共産党代表、45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） 議場の皆さん、傍聴においでいただいた皆さん、おはようございます。 また、テレビ及びインターネットの中継を御覧の皆さんにも御挨拶いたします。
日本共産党北九州市会議員団の荒川徹でございます。会派を代表して質疑を行います。 質問に入る前に申し上げます。 発足から約半年の菅政権の下で、コロナ危機への対応能力、五輪・パラ組織委員会の森元会長の女性蔑視発言や、放送事業会社に勤める菅首相の長男が関与した
国家公務員法倫理規程違反が指摘されている総務省幹部接待問題、与党国会議員による深夜の会食問題等への厳しい国民の批判が広がっております。菅政権の支持率は当初の約７割から３割台前半まで落ち込んだ世論調査もあるなど、かつてない激動の中で今定例会が開かれております。本市の2021年度一般会計予算について市長は、
～ＳＤＧｓ未来都市への挑戦～コロナに打ち勝ち、未来へつなぐ
グリーン成長推進予算と銘打ちました。しかし、新型コロナの影響等により、前年度より市民税が法人、個人合計で78億円もの減収となり、経済活動の停滞などによって、県からの
地方消費税交付金等も22億円の減少が見込まれるなど、市民生活、地元中小企業、小規模事業者の経営が深刻な事態にあることが示されております。にもかかわらず、3,500億円の
下関北九州道路に関連する調査費等として、前年度を大きく上回る6,900万円を計上していることや、引き続きＡＩＭ事業や、ひびき
コンテナターミナルなど、赤字の箱物への多額の支出を含んでいるなど看過できない内容が含まれております。こうした無駄遣いを削減して、コロナ対策にもっと力を入れるべきであります。本市に課せられた当面の最優先課題は、新型コロナから、市民の命と暮らし、市内の中小企業、小規模事業者の営業を守ることであります。同時に、高齢者福祉の拡充、子育て世代や若者への支援など、切実な市民要求に応えるための取組が強く求められております。我が党はそのために全力を挙げることを表明し、質問に入ります。 まず、当面の最優先課題である新型コロナ対策について、５点尋ねます。 昨年３月以来、市内で昨日までに2,665人の感染が確認され、46人の方が亡くなられています。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、闘病中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、連日、緊張状態の中で市民の命を守るために頑張っている医療従事者、福祉関係者と、最前線で対応している行政関係者の皆さんに感謝申し上げます。 最初に、ＰＣＲ検査の拡大について尋ねます。 我が党は、クラスター発生が懸念される学校、医療機関、福祉施設等の従事者について、希望者全員を対象に検査を実施することを求めてまいりました。本市が昨年12月に始めた市内の高齢者及び障害者施設の入所者と職員の全員対象の
スクリーニング検査の実績は、３月１日現在、高齢者施設157か所において延べ１万5,731人、障害者施設11か所において延べ1,156人となっています。新型コロナの収束へワクチンが有力な手段として期待されています。しかし、厚生労働省は、臨床実験でワクチンによる発症予防効果は確認されたものの、感染予防効果は明らかになっていないとしています。過度のワクチン効果への期待から感染対策をおろそかにすることはできません。感染力を持つ無症状の人たちが繁華街などに集まり、知らず知らずのうちに感染を広げるという事態を生じさせないために、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大が必要であります。本市におけるＰＣＲ検査の対応能力は、これまで順次拡大され、現在、１日当たり1,000件程度まで可能としています。しかし、最近の実績はその半分程度にとどまっています。現在の検査能力をさらに広げて、社会的検査の対象を、病院、学校、保育所、幼稚園、学童保育クラブなど、集団感染の危険性が高い施設に拡大すべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、医療機関、医療従事者支援についてであります。医療現場では、いつ何が起こるか分からないという不安な中、感染防止を徹底しながら毎日緊張の中で業務に当たっています。本市は、陽性患者の入院を受け入れる病院に患者１人当たり30万円、疑似症患者１人当たり６万円の支援金を支給するとしています。しかし、コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、受診控えによる減収と同時に、感染防止対策などで人的にも大きな負担を強いられ、医療従事者の労働強化や処遇の後退、通常診療にも大きな支障が出ており、医療崩壊の危機を招いています。そこで、本市として政府にコロナ患者の受入れの有無にかかわらず、医療機関の減収補填と、全ての医療従事者への特別手当の支給を強く要請すること、当面、市として独自の減収補填措置を講じることが必要であります。市長の答弁を求めます。 ３点目に、ワクチン接種についてです。２月に毎日新聞等が実施した世論調査では、81％の人がワクチンに期待すると回答していますが、すぐに接種を受けると答えた人は39％で、急がずに様子を見るとの回答が52％に上りました。厚生労働省は２月15日、ワクチンの基本的な情報、予想される副反応の種類や頻度など、様々な相談や問合せに応じるコールセンターを設置しました。本市においても、市民の問合せや相談に応じる体制が必要であることは言うまでもありません。そこで、市民が安全に安心してワクチン接種を受けられるように、健康状態などの確認や、接種の可否を判断する専門家の確保が必要であり、そのための医師や看護師などの体制確保の見通しについて、答弁を求めます。 ４点目に、事業者支援についてです。福岡県の緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き事業者に対しては営業時間短縮の要請が行われており、飲食業については福岡県
感染拡大防止協力金が支給されることになっています。しかし、新型コロナは、飲食業及びその関連事業者にとどまらず、広く事業者の営業に困難をもたらしております。福岡県は国に対し、
地方創生臨時交付金の重点配分や、飲食業に限らず幅広い業種の事業者を支援するため、持続化給付金や家賃支援給付金など、様々な側面からの支援について要望するとしております。本市は、中小事業者一時支援金事業として、緊急事態宣言に伴い30％以上売上げが減少した事業者に支援金を支給するとしていますが、範囲も支給額も不十分であり、拡充すべきであります。後日、我が党の一般質疑で取り上げますので、ここでは意見のみ述べておきます。 また、消費税の減税は、コロナの犠牲を最も深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策になります。もともと多くの中小企業は消費税の転嫁ができず、自腹を切って納税してきましたが、コロナ危機の中で、転嫁と納税はさらに困難になっています。政府も、納税困難な事業者への2020年２月以降に到来する納期限に係る徴収猶予の特例による納税の猶予をしていますが、納税の猶予を受けた事業者が翌年分と合算して納税できる条件はありません。そこで、市として政府に対し、消費税率を緊急に５％に引き下げるとともに、納税困難な中小業者には、納税の猶予分と合わせて翌年分の消費税の納税を免除することを要請することを求め、市長の見解を尋ねます。 事業者支援に関連する問題として、地元航空会社に対する
航空ネットワーク継続支援事業について尋ねます。 本市は、
新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している
航空会社スターフライヤーに対し、機体の保有にかかる費用や整備費に充てるため、10億円を限度に補助金を交付するとしております。航空業界に対して政府は、着陸料など空港使用料や
航行援助施設利用料の減額などの支援を行うとしており、
スターフライヤーに対しても同様の措置が取られています。同社に対しては、
北九州エアターミナル株式会社も使用料の減額などで支援しています。また、本市は、雇用維持のために同社の社員を受け入れる方針であります。同社は、経営再建を図るために投資ファンドと
ＡＮＡホールディングスから合わせて100億円、地元企業から10億円の合計110億円規模の出資を受け入れるとしています。従業員の雇用を守り、コロナ後の地域経済浮揚のために、同社が当面の危機を乗り越えて再建の方向へ前進することを、我が党も強く願うものであります。一方、
新型コロナウイルスによる経営危機への支援は、地元中小企業、小規模事業者全体を見渡し、必要に応じて総合的な観点から支援対策を講じる必要があります。そこで、同社に対する本市の支援は、公平性の観点から、今回の補助金支出というやり方ではなく、クラウドファンディングなど広く市民に支援を呼びかけるなど、別のやり方を考えるべきであります。市長の見解を尋ねます。 次に、原発について市長の見解を尋ねます。 東日本大震災、東京電力福島第一
原子力発電所事故から10年目の３月11日が目前に迫りました。関連死を含めて震災で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故現場は、10年を経ても依然として深刻な状態であり、増え続ける放射能汚染水の取扱いなど、課題が山積しております。東京電力福島第一
原子力発電所事故で福島県から千葉県に避難した住民43人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は２月19日、一審の千葉地裁判決を覆して、国の責任を認める判決を出しました。これまで我が党は、政府に対して、原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの抜本的な転換を求め、市長にも、
玄海原子力発電所の再稼働に反対することを求めてまいりました。本市は、2025年度までに全ての公共施設の電力を
再生可能エネルギーによって賄う方向を打ち出すとともに、地球温暖化防止に向けて、洋上風力発電等による
再生可能エネルギーの先進都市を目指しております。そこで、福島第一
原子力発電所事故から10年を迎えるに当たり、
再生可能エネルギーの先進都市を目指す本市として、原子力発電に頼らない明確な意思を示すことを求め、市長の見解を尋ねます。 次に、
下関北九州道路についてであります。 我が党は、
下関北九州道路は、その必要性、採算性、安全性のどの方向から見ても問題であり、中止すべきであると主張してまいりました。一方、国が設置した
社会資本整備審議会道路分科会中国・
九州地方合同小委員会は、昨年12月17日、
下関北九州道路における計画段階評価の対応方針について、アンケートの回収率も高く、地域の関心が高いことがうかがえるなどの意見を付して、妥当との判断を示しました。市は今議会に調査費等で6,900万円の予算を提案しております。これまで我が党は、そのアンケートの実施の仕方や、初めに実行ありきの設問の在り方の問題を厳しく指摘してまいりました。今回妥当であるとされた、彦島と日明を結ぶルート案２は、2008年３月に中止となった国土交通省の６大
海峡横断道路計画で示されたものと、ほぼ同一ルートであります。ところが、2008年の時点で約1,558億円であった事業費が、今回、最大約3,500億円へと2,000億円も増加していることについて、国は根拠となる資料を現時点では公表しておりません。約3,500億円に膨らんだ事業費はもとより、管理形態によっては完成後の維持管理費の自治体負担も発生するおそれがあります。昨年の意見聴取で本市は、財政負担や公共事業の費用対効果は重視されるものであり、少しでも安価な道路整備が望まれるとしています。対応方針案に対する意見照会において本市は、コスト縮減に最大限努めてもらうとともに、地元自治体の費用負担が極力抑えられるような事業手法等の検討をお願いいたしますとしております。本市は、概算事業費について国と協議しながら確認していきたいとしておりますが、最大で3,500億円の事業費を見込む計画について、国が事業費の根拠も示さないまま計画を進めていくことは許されません。本市の地元自治体の費用負担が極力抑えられるような事業手法をお願いするというのが本気であれば、国が資料を示すまでは計画について態度を保留すべきであります。それこそが責任ある対応ではありませんか。市長の答弁を求めます。 次に、市民福祉と子育て支援について、５点尋ねます。 まず、本市の介護保険制度についてであります。2021年度から始まる３か年の第８期
介護保険事業計画において、保険料基準額を前期の6,090円から7.4％増の6,540円にするとしております。介護保険制度は2000年４月に始まりましたが、保険料基準額が３年ごとに見直され、第８期の基準額6,540円は、2000年度の3,150円と比べて２倍以上となります。65歳以上の第１号被保険者の大半が、年金から容赦なく天引きされる特別徴収対象者となっています。年金支給額が
マクロ経済スライドによって実質的に削られている中で、増え続ける介護保険料の重たい負担は、高齢者にとって耐え難いものであります。2019年度の決算では、自ら保険料を納める普通徴収対象者の中で、保険料滞納のために介護サービスを利用しなかった人が延べ121人となっており、保険料負担は切実な問題であります。本市も、全国市長会での介護保険制度に関する提言において、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げることや、低所得者の保険料や利用料の軽減策を、国の責任において対策を講じるよう求めております。そこで、国に対して引き続き必要な対策を求めるとともに、被保険者の保険料負担の軽減のために本市独自の対策を取ることを求め、見解を尋ねます。 次に、国民健康保険の保険料負担軽減についてであります。本市の令和３年度の国民健康保険に係る１人当たり医療費は、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等を反映して、前年度と比べて1.8％の減を見込んでおります。一方、令和３年度の１人
当たり国民健康保険料は、医療分で1,902円、
後期高齢者医療支援分を265円、介護支援分を2,080円、それぞれ引き上げる見込みとしております。これまで我が党は、法定軽減等に係る繰入れは別として、市独自の繰入れによって保険料の負担軽減を求めてまいりました。令和３年度は、本市独自の保険料軽減のための一般会計繰入金が前年度と比べて１億5,120万円増額されるとしておりますが、保険料の負担軽減を図るために、さらに繰入れを増やすべきであります。答弁を求めます。 次に、高齢者福祉の充実を求めて、
高齢者福祉乗車券について尋ねます。 本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として
高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。高齢者の移動への公的支援は、保健福祉局も認識しているように、買物や病院受診など日常生活上の利便性向上だけでなく、社会参加の促進と健康増進、経済波及効果、自家用車利用の抑制による環境負荷の低減など、他都市でも積極的な効果が報告されております。改めて、バスやモノレール、ＪＲ、さらに、福岡市の例のようにタクシーにも使える
高齢者福祉乗車券の創設を求め、市長の見解を尋ねます。 次に、高齢者の医療費窓口負担２倍化についてであります。政府、菅政権は、75歳以上の370万人を対象に、医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるとしております。現行の１割負担でも窓口負担を苦にした受診控えで手後れになる方が後を絶ちません。そこに新型コロナの影響による受診控えが重なり、高齢者の命と健康を脅かす深刻な事態が進んでおります。政令市で最も高齢化が進んでいる本市において、高齢者の命と健康を守ることは最も重要な市政課題の一つであります。政府に対し、高齢者への負担押しつけを撤回するよう、強く求めるべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、子ども医療費支給制度についてであります。今回本市は、福岡県の補助制度の見直しに伴って今年４月から、中学校３年生まで通院についても助成の対象とし、来年１月からは、さらに18歳まで入・通院ともに助成の対象とすることを打ち出しました。これによって、著しく遅れていた本市の子ども医療費支給制度が前進することになります。しかし、３歳以上の子供が受診する際の一部負担が残ったままになっており、多くの市民から撤廃による完全無料化を求める声が寄せられております。子育て日本一を掲げる本市として、子育て世代の医療費負担を軽減し、将来を担う子供たちの健やかな成長を育むために、一部負担を撤廃することを強く求め、当局の見解を尋ねます。 次に、教育行政のうち、少人数学級についてであります。本市教育委員会は、子供たちの安全と生活や学習面でのきめ細やかな指導のため、令和３年度から公立小学校の全学年を１クラス35人以下に引き下げるとしております。我が党は少人数学級の取組を強く求めてまいりましたが、今回の措置を一歩前進として評価するものであります。我が党の調査によると、2021年度から群馬県が小・中学校全学年に少人数学級を拡大しますが、全国的にはこれで11県目となるなど、独自の拡充が進んでおります。このテーマは我が党の一般質疑で取り上げますが、十分な教員の増員を行い、早急に中学校全学年への35人学級拡大と、さらなる少人数学級への改善を強く要望いたします。 次に、地球温暖化防止に向けた本市の取組についてであります。市長は、菅総理が研究開発の加速度的な促進や規制改革などの政策を総動員して地球温暖化対策に総力を挙げて取り組むという決断を示したことを受けて、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく決意を示すことが、市民、企業への強いメッセージになると考え、ゼロカーボンシティを宣言したとしました。市長は、2050年において温室効果ガス実質ゼロを宣言し、今後10年間の取組は特に重要であるとの見解を示しております。市長が10年後の2030年までの削減目標を明確にすることは、環境審議会での積極的な議論にもつながるものと考えます。改めて、2050年までの重要な節目として2030年の目標を明示し、その始まりである2021年度の取組を進めるべきであると考えます。市長の見解を尋ねます。 次に、区域区分の見直しについて尋ねます。 本市は、市街化区域から市街化調整区域への見直しについて、先行的に進めてきた八幡東区に続いて、今後、他の６区でも説明を進め、その後、市全体の都市計画原案を示し、令和３年度末までに変更手続を終えたいとしております。八幡東区では、一方的な提案だとして多くの住民は計画の白紙撤回を求めております。本市は、今後各区において説明会を行い、意見交換を進めて原案を取りまとめるとしております。しかし、新型コロナの感染防止対策を取りながらの取組でもあり、令和３年度中に都市計画変更の手続を終えるというのは、あまりにも拙速であります。住民の意見を尊重し、合意を形成しながら丁寧に進めるというのであれば、スケジュール的にも十分な余裕が必要であります。その点を含め、本市の見解を尋ねます。 最後に、市営住宅の有効活用について尋ねます。 昨年８月１日現在、本市の市営住宅の総管理戸数３万2,585戸に対し入居戸数は２万6,905戸で、5,680戸が空き戸数となっておりました。そのうち、建て替え予定のものや事故室などを除いて、物理的に募集にかけられるものが4,162戸あるとしておりました。今年度は、12月までで全市で空き家募集が660戸で応募が4,193件、平均倍率6.4倍となりました。また、特定目的市営住宅等は、年長者世帯向け住宅では243戸の募集に1,154件の応募があり、全市平均で4.7倍となっております。今年度は退去跡修繕の事業費が増額され、募集戸数が増えましたが、市営住宅に関する市民のニーズに応えるために、退去跡修繕の予算をさらに拡充すべきであります。答弁を求めます。 以上で私の最初の質問を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 皆さんおはようございます。荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナ対策の中で、ＰＣＲ検査体制を拡大するようにという御質問でございました。 北九州市では、これまで市内の検査体制の拡充に鋭意努めてまいりました。保健環境研究所のＰＣＲ検査能力の増強、また、市内の協力医療機関によるＰＣＲ検査機器などの導入の支援、また、北九州市ＰＣＲ検査センターの設置、さらに、クラスターなど患者が増加した場合に備えた民間検査機関を活用した体制づくり、こうしたことに取り組むとともに、９月には身近なかかりつけ医のところでＰＣＲ検査ができる体制を構築するなど、迅速に対応してきたところであります。これまでも、病院、学校や児童福祉施設などにおいて患者が発生し、その患者の行動歴や施設の状況などから集団感染の可能性があると判断した場合は、直ちに幅広くＰＣＲ検査を実施してまいりました。しかし、重症化リスクの高い高齢者などが入所する介護施設につきましてはクラスターに発展する事例が生じており、平常時から施設内の感染を未然に防止する対策が最優先の課題と考えたわけです。そのため、昨年の12月から行政検査とは別に、介護及び障害者施設、合計約340施設の入所者及び従事者、合計約２万9,000人を対象に、希望によりスクリーニング目的で検査を行うことにいたしました。現在、ソフトバンクグループのＳＢ
新型コロナウイルス検査センター株式会社と連携をして、１日当たり1,000件までの検査に対応しております。これまで、今年の３月１日現在でありますが、検査対象341の施設のうち、検査を希望した168施設全てに対して延べ１万6,887件の検査を行いました。さらに、クラスター発生防止や感染拡大の防止の効果を高めるために、介護及び障害者施設のうち、入所施設全て、合計で約620施設になります、ここの入所者及び従事者、合計で４万2,000人になりますが、ここに対象を拡大することにしており、この議会に補正予算案４億4,000万円を提出しております。議員御指摘の対象範囲まで広げた場合には、従事者だけでも約10万人が対象となることから、現在の検査能力を勘案すると対応は難しいと考えております。まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼす高齢者施設などを対象にしっかりと対応していきたいと考えております。 次に、
スターフライヤー社への支援について御質問がございました。
スターフライヤー社の第３四半期決算では、４月から12月の旅客数が前年同期比73％減となり、これに伴い、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円と厳しい業績予想が発表されました。同社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる第三者割当増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請があったところです。同社は北九州市に本社を置いております。北九州空港の航空ネットワークの充実、また、空港活性化の観点から空港政策の中核をなす存在であります。地域に根差した、なくてはならない企業であります。また、地元企業が、各社の経営が苦しい中、同社からの増資の協力要請に対して計10億円もの支援に踏み切るなど、同社を地域で支える機運が醸成されていることなどから、市も支援要請に応じるとの判断に至りました。議員御指摘のクラウドファンディングなど広く市民に対して支援を呼びかける方法は、地域の大切な航空会社である同社を市民自ら支えようという試みとして有意義であると考えます。ただ、同社の置かれた状況に鑑み、短期間で確実に、かつ大規模な資金調達が必要だったため、コロナ禍の先行きが不透明な中、広く市民に支援を求める方法は、今回はなじまなかったのではないかと考えております。議員の御意見のとおり、本市としても同社が当面の危機を乗り越え、再建の方向へ前進することを強く願っております。市民生活を支え、地域産業の振興にも大きく貢献してきた同社を今後とも支えてまいりたいのであります。 次に、下関北九州道路について御質問がありました。
下関北九州道路の実現に向けては、これまでも山口県、福岡県、下関、そして本市の２県２市をはじめ、経済界、地元関係者とともに長い間、政府に対して要望してきました。また、２県２市の議会におきましても意見書が平成28年度までに議決されるなど、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じて、この道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。また、平成29年度から２年間かけて国の支援を受けながら、２県２市において、
下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その成果を国へ報告した結果、令和元年度から国の直轄調査に着手し、今年度は計画のさらなる具体化に向け、国と地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階評価に着手いたしました。この計画段階評価の中で地域住民等へのアンケート調査を実施しております。地域住民、団体、企業などから5,817票の意見を回収し、
下関北九州道路への関心と期待の高さがうかがえました。昨年12月に開催された第２回の中国・
九州地方合同小委員会において、地域住民などへのアンケート調査などの意見を踏まえた上で、橋りょうを前提とした、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルート案が妥当であることが示されました。概算事業費については、令和元年度の直轄調査における現地条件などを考慮し、国内の類似の事例や工事費単価などを用いて新たにゼロベースで国が算出したものでありますが、現時点では整備手法や事業主体が未定であり、自治体の負担は明らかになっておりません。今後、国において詳細な道路の線形や構造の検討とあわせ、実現可能な事業スキームの要件などを整理しながら、有料道路事業の採算性を確保しつつ、一般道路事業やＰＦＩ的手法といった複数の事業手法の中から、最適な組合せを探っていくことになります。その中で、自治体負担について明らかになってくるものと考えております。適宜、議会にも御報告しながら検討を進めてまいります。 議員御指摘の態度を保留すべきという点については、平成30年の豪雨災害に続いて、昨年７月豪雨時にも関門橋が通行止めとなり、周辺道路が大渋滞をし、市民生活、企業活動に大きな影響を及ぼしました。改めて、代替道路としての
下関北九州道路の重要性、必要性を多くの関係者が再認識したところであります。一日でも早く整備することが本市の責務と考えております。
下関北九州道路を早期実現するため、国や他の自治体と連携しながら、現在進めている計画段階評価の手続をスピード感を持って進め、環境影響評価や都市計画決定の手続へ早期に移行できるよう努めてまいります。これまでの努力が実り、一つ一つステップを踏み、事業が着実に進み始めました。今後も地元の機運をさらに盛り上げていくとともに、国、県、経済界と協力し、また、党派を超えた議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、一層の事業推進を図ってまいります。 次に、地球温暖化防止に向けた本市の取組について御質問がございました。 本市では、昨年10月、2050年の脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティを宣言したことを踏まえ、実効性のある取組を進めるため、北九州市地球温暖化対策実行計画の改定を行っております。現在、計画の素案では、脱炭素化を軸に都市や企業の競争力を高め、快適で災害にも強く、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることを基本的な方向性として示しております。また、目標につきましては、2050年の脱炭素社会への道筋の中で、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で45％以上削減するとしております。この目標を達成し、全市を挙げて脱炭素を目指していく中で、環境と経済の好循環を実現する、これを本市の成長戦略の一つとして、いち早く取組を進めるため、令和３年度予算を編成いたしました。地球温暖化対策の関連予算については、計画改定の審議も踏まえ、エネルギーの脱炭素化とイノベーションの推進、この２つを重点的に、ライフスタイルの変革や気候変動に適応する強じんな町、国際貢献、こうした５つの柱で事業を推進することにしています。このうち、エネルギーとイノベーションについては、具体的な政策や数値目標、ロードマップを盛り込んだ北九州グリーン成長戦略を地球温暖化対策実行計画の部門別計画として策定をいたします。この戦略を下に、本市の強みである風力発電をメインに蓄電池と水素の３つを柱として、安価で安定的な脱炭素エネルギーの供給体制の構築を図り、脱炭素イノベーションの早期実現に向けた人材の育成や制度面、財政面での企業活動の後押しを行ってまいりたいのです。また、家庭や中小企業に向けては、従来の省エネにとどまらない脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進します。専用サイトを立ち上げ、
再生可能エネルギーや次世代自動車の導入、建築物の脱炭素化などに取り組む方法や効果など、具体的な情報発信による普及に努めていきたいのであります。脱炭素社会の実現のためには今後10年間の取組が重要であります。環境審議会における今後の審議を踏まえ、地球温暖化対策実行計画を改定し、環境と経済の好循環の成功モデルを目指してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君）
新型コロナウイルス対策について２点、市民の福祉増進と子育て支援について４点、順次御答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。政府に対しまして、患者の受入れにかかわらず、医療機関の減収補填、また、特別手当の支給を強く要請すること、また、当面市として独自の減収補填を講じるべきということで御質問いただきました。
新型コロナウイルス感染症患者の医療提供体制を維持するために、各医療機関におきましては、必要な人員体制や感染防護資材の確保などで大きな負担がかかっていることは承知しております。そのため、国ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症専用の病院や病棟を設定する重点医療機関等に対しまして、病床確保料の補助、また重症、中等症の
新型コロナウイルス感染症患者の診療報酬の特例的対応、これは救急医療管理加算を５倍に引き上げております。また、医療従事者への慰労金の給付、これは１人当たり５万円から20万円などの財政支援を行っているところでございます。さらに、国におきましては、感染症対策の強化といたしまして、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療、検査が受けられる体制の整備のため、最大で１日約26万9,000円の補助を行う仕組みを設けるなど、様々な観点から支援策が講じられているところでございます。また、本市独自の医療機関への財政支援といたしまして、医療施設等への特別給付金、これは５万円から600万円、そしてまた、陽性患者の入院受入れ１名につきまして30万円、疑似症患者の受入れ１名につきまして６万円、帰国者・接触者外来の運営、１日につき最大18万円などの給付金を支給する事業を実施しております。医療機関に対します減収補填や医療従事者への特別手当の支給につきましては、一義的には国が対応すべきと考えております。コロナ禍におけます医療機関の財政支援につきましては、全国的な課題であり、これまでも本市独自に要望を行っております。引き続き国、県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、安心してワクチン接種が受けられるように、健康状態の確認などの専門家が必要であり、そのため、医師、看護師などの現在の確保の見通しについてということでの御質問でございます。 ワクチン接種に当たりましては、市民にワクチンの有効性や安全性について正確な情報提供を行い、自らの意思で接種していただくことが重要でございます。現在、市政だよりやホームページで情報提供を始めており、順次内容を更新していくこととしております。今後も様々な媒体を活用し、きめ細やかに周知を行っていくこととしています。さらに、市民からの問合せや相談に答えるため、３月１日にはコールセンターを設置し、また各区役所には相談窓口を開設いたしております。ワクチン接種の相談等につきましては、市町村、都道府県、国及びワクチンメーカーがそれぞれ体制を構築することとなっております。具体的な役割といたしましては、市町村は接種予約や会場、接種券などの問合せ、都道府県におきましては、医学的知見が必要となる専門的な相談など市町村では対応困難な問合せ、また、国では、コロナワクチン施策の在り方などに関する問合せ、そしてワクチンメーカーにおきましては、ワクチンに係る個別具体的な問合せとなっております。市民から相談があった場合につきましては、内容に応じまして、それぞれの問合せ窓口、コールセンターなどを案内することとしております。また、会場で接種を受ける市民に対しましては、接種前に医師による診察を受ける必要がございます。予診票にも質問の有無を尋ねる項目が設定されております。市民の相談に応じる窓口を会場内に設置し、相談内容に応じまして医師や看護師が対応することとしております。または専門的な相談にもきめ細かく対応できるようにしております。医師、看護師等の確保につきましては、医師会からの全面的な協力の下、現在協議を進めているほか、民間事業者を通じた看護師の確保にも取り組んでいるところでございます。市民が安心してワクチン接種を受けていただけますよう、情報提供や相談体制の充実、医師、看護師の確保などに努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の福祉増進と子育て支援について。 まず、介護保険制度についてであります。国に対して引き続き対策を求めるとともに、本市独自の対策を取ることを求めるといった、この２点でございます。 本市の第８期介護保険料、これは令和３年度から令和５年度でございます。この算定に当たりましては、後期高齢者医療の増加に伴いまして要介護認定者が増えること、併せて介護サービス利用者も増加することが見込まれております。加えまして、第８期におきましては、感染症や災害への対応力強化などを目的に介護報酬がプラス0.7％の改定となるなど、介護給付費が増え、介護保険料が上昇する状況にございます。このような中、第７期の保険料の剰余分であります北九州市介護給付準備基金35億円の活用によりまして、保険料の上昇抑制を図り、第７期と比較いたしまして、月額の基準額で450円増の6,540円に設定したところであります。また、第８期の保険料段階につきましては、負担能力に応じて細やかな対応を行うため、収入に占める保険料の割合が高い課税層の段階、これは現第６段階の合計所得金額120万円未満でございます。こちらを２つに分けることとしております。その上で、合計所得金額80万円未満の低いほうの区分につきましては、基準額に対する負担割合を現行の1.15から1.1に引き下げまして、月額330円の減額といたしました。さらに、本市独自の軽減策といたしましては、市民税非課税世帯のうち、保険料の支払いが困難で収入や資産など一定要件に該当する方につきましては、申請に基づきまして、第１段階相当の保険料を引き続き適用することとしております。このように本市では、相互扶助の考え方を前提といたしまして既に様々な負担軽減策を行っており、新たな軽減策につきましては、一部の被保険者のさらなる負担を強いることとなり、公平性を欠くため、これを実施する考えはございません。 なお、本市としては、引き続き国に対しまして、被保険者の負担が過重とならないよう国の責任において保険料の軽減策を講じることなどについて、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、国民保険料の負担軽減を図るため、さらに繰入れを増やすべきとの御質問でございます。 国民健康保険の保険料を決定するためには、まず、福岡県において適切に保険給付費を見込んでいただく必要がございます。そこで、本市ではこのたびの
新型コロナウイルス感染症による受診控え等による保険給付費の減少傾向等を、令和３年度の納付金の算定に適切に反映するよう県に働きかけを行いました。その結果、１人当たりの保険給付費の伸びを抑えたものの、令和３年度の１人当たりの保険料につきましては、前年度に比べまして、医療分が4,120円、支援分が265円、介護分が2,080円の合計6,465円の値上げが必要となりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、多くの国民健康保険加入者の方々の収入が低下している状況を踏まえ、令和３年度につきましては、繰越金の活用によりまして4,000円を超える医療分の上昇を2,000円以下に抑制する本市独自の激変緩和を行うこととしております。また、保険料を下げるために一般会計から法定外の繰入れを行うことにつきましては、これは赤字繰入れとされる決算補填等目的のための繰入れに該当いたします。県内保険料水準の均一化に向け、赤字を削減、解消すると定めました福岡県国民健康保険運営方針に反することとなるために、この点については考えておりません。いずれにいたしましても、少しでも被保険者の負担を抑制できるよう、引き続き医療費適正化の取組を進めるとともに、国等に対しまして、さらなる国庫負担の引上げや、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするための医療保険制度の一本化などの改革を要望してまいりたいと考えております。 次に、
高齢者福祉乗車券の創設を求めるという点についてでございます。 現在、本市における高齢者の交通機関利用につきましては、市営バスや北九州モノレール、西鉄バスの各交通事業者が、より安価な料金で定期券を購入することができるサービスを提供するなど、高齢者が外出しやすい環境整備が図られております。一方、市といたしましても、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区において地域住民の交通手段を確保するため、ジャンボタクシーなどを運行するおでかけ交通に対しまして財政的な支援を行っているところであります。令和３年度については１億2,000万円の措置を講じることとしております。また、本市では住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指しまして、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう、地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワーク、また、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、そして、市民センターを拠点とした健康づくり事業、これは地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりなどの事業に取り組んでいるところでございます。さらに、令和３年度以降につきましては、現在策定しております第２次北九州市いきいき長寿プランの下、新たな高齢者の仲間づくりや運動習慣の定着に向けた地域の通いの場における生涯スポーツの活動支援、また、高齢者の社会参加等において必要が高まっているデジタル技術の習得と、それを支援する地域人材の育成などの取組を推進することとしております。高齢者への交通費助成につきましては、多額の事業費を要しまして、制度の廃止や縮小を行った政令市もございます。また、直近においても、他の社会参加促進事業を創設し、交通費助成事業を縮小した都市もございます。本市といたしましては、限られた財源を効果的、効率的に活用し、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めることとしておりまして、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業とする考えはございません。 なお、高齢者の生活交通に関しましては、関係部局間で連携を図り、北九州市環境首都総合交通戦略の会議においても議論していくこととしております。 最後に、政府に対しまして、これは高齢者の医療費負担の関係でございます、高齢者の負担押しつけを撤回するよう強く求めるべきとの質問でございます。 後期高齢者医療制度の窓口負担割合につきましては、被保険者のうち現役並み所得、これは被保険者１人の場合で収入が383万円以上の方でございます、につきましては３割、それ以外の方は１割負担となっております。窓口負担割合の見直しにおきましては、現在１割負担となっている方のうち、課税所得が28万円以上、かつ年収が単身で200万円以上、複数世帯の場合は合計で320万円以上の被保険者の窓口負担割合を２割とすること、施行時期は令和４年度後半、施行後３年間は１か月の負担増を最大でも3,000円に納める措置の導入などを定めました法律改正案が現在国会で審議されております。後期高齢者医療制度におけます負担割合の２割導入につきましては、少子・高齢化が急速に進む中、現役世代の負担の上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することを目的として検討されてまいりました。国会での審議に至るまでには、関係閣僚や有識者で構成されます全世代型社会保障検討会議が、令和元年９月から令和２年12月まで１年３か月をかけて12回開催され、その間、社会保障審議会医療保険部会におきましても10回議題とされており、有識者をはじめ医療関係団体、保険者、経済団体、自治体、市民団体などの各代表により議論が重ねられたものでございます。これまで、市といたしましても、後期高齢者医療制度の被保険者は、他の世代に比べて高い医療費、低い収入といった生活実態を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げにつきましては、必要な医療の受診抑制につながらないよう低所得者に十分配慮することを、全国市長会等を通じて要望してきたところでございます。今回の負担割合の見直しに当たりましては、全世代型社会保障検討会議等で議論された後、現在国会で審議をされていることから、今後の国会の審議を注視してまいりたいと考えております。 失礼しました。私、介護保険制度の説明の中の冒頭で、後期高齢者の増加というところにつきまして、後期高齢者医療の増加という形で答弁いたしました。後期高齢者の増加によって要介護認定者が増えるというのが正しい答弁でございます。訂正させていただきます。以上で私の答弁を終わります。
○議長（鷹木研一郎君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 消費税率を緊急に５％に引き下げるとともに、納税困難な中小業者には、納税の猶予分と合わせて翌年分の消費税の納税を免除することを要請することとのお尋ねをいただきました。 令和元年10月に実施された消費税率の引上げは、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時達成することを目的としたものであり、この引上げに伴う増収分を活用しまして、幼児教育・保育の無償化や介護保険料の負担軽減強化などを行うこととされ、本市としても既に取り組んできたところであります。こうした中、
新型コロナウイルス感染症対策としましては、本市では昨年の４月補正予算以降、数回にわたり補正予算を編成し、加えて、今回、令和２年度既決予算の流用や予備費の活用、２月補正予算及び令和３年度予算におきまして194億円の規模として対策を行っているところでございます。このうち中小業者への支援策としましては、緊急事態宣言に伴い売上げが減少した事業者の支援13億円、中小企業融資の拡充、融資規模3,000億円程度、中小企業融資保証料の補填、来年度以降のものを含めまして8.4億円を基金に積み立てる、公共交通事業者への事業継続支援2.4億円など、様々な対策を講じているところでございます。ほかにも、国、県、市による税徴収の猶予の特例や、固定資産税等の軽減措置を講じているところであります。また、猶予期限内に納付が困難な場合は、従来の猶予制度を活用するなど納税者の実情に応じ、柔軟かつ適切に対応することとしております。いずれにしましても、現行の消費税率につきましては、高齢化の進展や子育て環境のさらなる充実に不可欠な社会保障の財源として、国において十分議論が行われた上でのものと考えております。したがいまして、中小業者対策としては、既存の支援策に全力で取り組んでいること、税率の引下げにつきましては、制度の根幹に関わることでありますので、本市としては消費税率の引下げや免除の要請を国へ行うことは考えておりません。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 環境局長。
◎環境局長（富高紳夫君）
再生可能エネルギーの先進都市を目指す本市が原子力発電に頼らない明確な意思を示すことの御質問にお答えいたします。 本市は、平成23年の東日本大震災を契機に、地域への安定した電力供給への不安感等を払拭するとともに、市として、低炭素で安定したエネルギーの供給について、しっかりと責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、響灘地区に風力発電や太陽光発電など、さらなる
再生可能エネルギー産業、再エネ産業の集積を図る地域エネルギー拠点化推進事業に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のとおり、2025年度までに、市内の全ての公共施設、約2,000か所ほどございますが、これについて、市内の再エネ電力で100％賄う、いわゆるエネルギーの地産地消の新たな取組を開始することといたしました。この取組により、市内の再エネ普及が進むとともに、天候の影響を受けやすい再エネの安定的な利用が可能になることや、再エネの出力制御の回数が減少するなど、再エネ普及に関する課題の解決につながると考えております。 なお、国民生活や産業活動に与える影響を考えると、経済性、安定性において再エネがすぐに原発に取って代われるものでもないことも事実でございます。国は、エネルギーの安定供給に万全を期しながら、再エネの主力電源化をいかに実現していくかという観点で、昨年10月からエネルギー基本計画の見直しを行っております。いずれにしても、国において原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分行い、理解が得られるように努めていただきたいと考えております。本市としては、風力発電関連産業の拠点化を進める中で、再エネの国内での普及に貢献するなど、環境と経済の好循環をつくり出し、脱炭素社会につながる取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子ども医療費支給制度についての質問に御答弁いたします。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。これまで適宜制度改正を行い、助成対象の拡充や所得制限の廃止、現物給付の実施などを行い、子育て支援の充実を図ってまいりました。制度をさらに拡充するに当たっては、多額の財源が必要となるため、これまで県に対して、助成対象を中学生までとすることなどについて強く要望してきたところであります。このような中、県は令和３年４月より助成対象を中学生まで拡充し、また、補助率についても、中学生部分について政令市も２分の１とすることといたしました。この県の制度改正に合わせまして、本市においては子育て支援のより一層の充実を図るため、助成対象を通院、入院ともに高校生まで拡充することといたしました。その結果、政令市においてトップグループの仲間入りをすることとなります。また、今回の制度改正によりまして、出生から高校３年生までをトータルで見ますと、制度拡充前と比較して、推計で子供１人当たり約11万円の負担が軽減されることになり、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 なお、自己負担をなくすことにつきましては、その経費について県の補助がなく、全額を一般財源で賄う必要があり、持続可能で安定的な制度にするためには財源確保が大変重要な課題と考えております。このため、自己負担を全て廃止することは難しいと考えております。今回の制度拡充により、子育て世代の経済的負担を和らげることで、子育て支援のさらなる充実が図られると考えております。今後とも子育て日本一を実感できる町を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 区域区分の見直し、それと市営住宅について御答弁申し上げます。 まず、区域区分の見直しのスケジュールに十分な余裕を持った取組についてでございます。 本市では、コンパクトなまちづくりの推進に加えまして、より安全で安心な地域での居住に対応する必要があるため、平成30年度から市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しの検討を進めてまいりました。令和元年12月には、区域区分見直しの基本方針を策定しまして、併せて八幡東区の見直し候補地を選定しました。八幡東区では、取組の目的、概要、見直し候補地の選定要領、それから、市街化調整区域編入の基本的な考え方について、自治区会と意見交換会や土地所有者への説明会などを約50回開催しまして、約2,000人に参加いただきました。関係者の皆様への説明では、税負担の軽減が見込めることなどから市街化調整区域への見直しに肯定的な意見もある一方で、資産価値の低下を懸念し、市街化区域の維持を希望する意見など、様々なものがございました。今回関係者の皆様から伺った様々な意見を踏まえまして、候補地の修正案を作成してまいりますが、住民の方々の不安を取り除くには、より丁寧な対応が必要と考えまして、その修正案を再度関係者の皆様に示して説明する機会を設けまして、改めて都市計画原案を作成することとしました。お尋ねのスケジュールでございますが、スピード感を持った対応が必要な一方で、修正案の説明などをより丁寧に行っていくことも重要であることから、令和３年度にこだわらず、必要な期間を確保して手続を進めていく考えでございます。今後とも地域住民や関係者の声をしっかりと聞きながら、本市が目指す安全・安心で持続可能な都市構造を実現するためにコンパクトなまちづくりを進めてまいります。 次に、市営住宅の退去跡修繕の予算をさらに拡充すべきという件にお答えします。 本市の市営住宅は、令和２年８月１日現在、３万2,585戸でございまして、そのうち入居しているのは２万6,905戸でございます。建て替え事業や火災などにより募集ができない住戸を除きますと、御指摘のとおり約4,000戸の活用できる空き室がございます。市営住宅の申込者の多くは60歳以上の高齢者であることから、そのニーズとしましては、主に買物や通院などの交通の便のよいことや、エレベーターが設置されていることなどが上げられます。このため、空き室を新たな入居者用として募集した場合、ニーズを満たしている住戸は倍率が100倍になるなど申込みが集中する一方で、応募がない住戸は毎年200戸程度発生している状況にございます。そこで、限られた予算を効果的に執行するため、市民ニーズの高い団地を中心に募集するとともに、退去跡修繕につきましては、傷みの少ない住戸からの優先実施や工事内容の見直しによるコスト削減などを図りまして、募集戸数の増加に努めてまいりました。その結果、今年度の募集倍率は空き家募集では8.3倍から6.4倍へ、年長者世帯向けの募集では7.7倍から4.7倍に改善されたところでございます。一方で、エレベーターがないなど市民ニーズの低い団地につきましては、入居を促進するため、令和元年に条例を改正しまして、市外居住者や若年単身者も応募できるようにいたしました。この改正により、令和２年12月までに41件の申込みがございました。御提案の退去跡修繕費の予算のさらなる拡充につきましては、財源が限られていることから、今後も利便性の高い団地を中心に募集することや、経費削減といった現在の空き室の解消の取組を継続するとともに、引き続き様々な角度から新たな取組についても研究してまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） それでは、第２質疑をさせていただきます。 最初に、今建築都市局長が答弁された区域区分の見直しについて、これは要望しておきます。八幡東区で今回の件について提出された意見書が124件、そのうち候補地内の権利者が117件、そして、その６割が市街化区域の維持を求める、市街化調整区域への編入を求める意見は約１割であったとされております。ですから、一方的な計画の押しつけではなく、住民合意を大前提に事業を進めていくことを強く要望しておきます。 それではまず、新型コロナ対策です。先ほど市長から検査の問題について答弁いただきました。２月４日の衆議院の予算委員会に参考人として出席した政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、宣言を解除した後の大事なことは、感染のリスクの高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによって、リバウンドを防ぐことだと述べております。接触制限で人から人へのウイルスの感染経路を遮断し、感染を一定抑制しても、無症状者、無症状感染者という感染源が市中において移動すれば、解除後大きくリバウンドが起こるということですよね。こうした専門家の見解について、本市としてはどのような対応をするのか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） そういった市中でのリバウンドを含めてモニタリングが必要というところは私どもも承知をしております。昨日でございますけれども、これは国からの一部情報でございます。全国的にそういった市中でのモニタリング検査を行うということは示されております。恐らく今回、尾身会長からの御意見をいただいた上で、政府がそういう方針を決めたのだと思っております。あと、県でどういう形をしていくかというのは、また詳細、情報をこれから取っていきたいと考えております。 なお、モニタリングの検査の部分に関しましては、クラスター発生防止の観点から行っておりますので、これにつきましては今回さらに対象を拡充するという取組をしています。改めまして、また検査の体制の拡充についても努めていきたいとは考えておりますので、また、その辺につきましては必要に応じて順次対応を検討していきたいと思っております。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） やはり感染拡大を防止すると。ワクチン頼みにならずに、しっかり感染拡大防止の対策を取っていくという点でも、検査の戦略をもって拡充していくことが必要だと思いますので、また引き続き議論していきたいと思いますが、しっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 次に、市民の福祉増進と子育て支援に関して幾つかお尋ねいたしましたが、その幾つかで、限られた財源だということで、それをやる考えはないという答弁がありました。ここではっきりさせておく必要があると私が思っているのは、昨年12月の定例会で我が党の石田康高議員が、北橋市長就任前からのものを含めて負の遺産となっている過去の大型事業について、繰り返してはならない教訓として指摘をいたしました。私が要求した資料によりますと、ＡＩＭ事業やひびき
コンテナターミナル、北九州スタジアム、黒崎コムシティを含む黒崎駅西地区市街地再開発事業、そして、北九州メディアドーム、これらの事業で発行された市債は総額で547億6,900万円、令和元年度末の残高が、まだ214億7,700万円、今回提案された令和３年度予算には、借金払い、償還額として合計17億6,200万円が計上されております。言いたいのは、不要不急の大型開発、市長も、過去、一部の大型施設などについては社会経済状況の変化等もあり、当初の目的が達成されなかったものもあるとの認識を示しておりますが、大型公共事業によって財政が圧迫され、切実な市民要求実現を、財源がないからということで阻んでいるという現実をやっぱり直視すべきだということを、これは意見として申し上げておきたいと思いますが、その上で、
下関北九州道路についてお尋ねいたします。 私たちは、採算性、必要性、そして安全性を含めて、この計画は中止すべきだと強く繰り返し主張してまいりました。そのことに関連して、市長は12月議会で公共事業について、多額の費用を要することから、事業化に当たっては、必要性、有効性などを十分に検証し、適切な事業計画の立案や民間能力の活用などを考慮して進めることが重要であると、そういう発言をされております。
下関北九州道路についても、早期事業化に向けた取組として、当該事業への理解を深めてもらうため、調査検討の早い段階から地元の関係する団体に対し出前講演を行うなど、丁寧な説明に努めていると述べております。ところが、先ほど指摘しましたように、2008年の時点で1,558億円であったこの事業が、最大2.2倍の3,500億円になったことについて、本市が求めても国が何の根拠も示さないという、そういう状況で、果たして市として市民や関係者に丁寧な説明ができることにはならないでしょ。このことについて、改めて市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 既に局長から答弁いたしましたように、公共投資の在り方、財政負担の在り方っていうのは非常に重要な課題でありますので、この点についてはまだ決まっていないスキームの問題もありますけれども、そこは丁寧に精査をして、自治体の負担ができるだけ適正なものになるように努力はするということは申し上げております。国に対しましても、そうした課題があるということはお伝えをしておりますし、しかるべきときに、どの程度の財政負担になるかということについてはデータをお示しいただけるものと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） そこで、さらに、12月の議会では市長が大型公共事業の事業化に当たっては、公共事業評価システムを活用して、事業の必要性、効果などを客観的に評価し、市民や議会の意見をしっかりと聞いて、事業の実施、継続性について客観性、透明性の向上を図りながら行ってまいりたいと述べております。本市の公共事業評価システム要綱では、その目的を規定している第１条で、北九州市が関与する公共事業の必要性や効果などを客観的に評価するとともに、市民の意見を踏まえることにより、公共事業の実施や継続等の判断について、客観性と透明性の向上を図ることを目的とするとされております。そこで、この要綱に照らして、
下関北九州道路の必要性、効果等の客観的な評価をどのように行っていくのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 公共事業評価の要綱によりますと、本市の支出額が50億円以上、または10億円以上になるというものについて、あらかじめ事業評価をした上で事業化を図るとなっております。先ほども申しましたとおり、事業主体、それから事業手法、そういったものが確定しておりませんで、市の事業負担というものもまだ明らかになっておりません。しかるべきタイミングで10億円、50億円を超えるようなものになるとすれば、我々としても公共事業評価を行って、皆様の意見を聞きながら事業化を図るということにしたいと思います。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） そしたら、その費用がはっきりしない限りは、その評価はできないというわけですか。そしたら、例えば具体的に、もう固まってしまって、これだけ北九州市出してくださいよってなったときに、評価をして、これはやっぱり駄目だとなったら、後戻りできるんですか。
○議長（鷹木研一郎君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 我々が公共事業評価をやるというところは、そういうこともございます。ほかの自治体では国の直轄事業に対して公共事業評価をやるというのはほとんどございません。でも、北九州市としては、そこも含めて公共事業評価の対象としようということで、この要綱が成り立っております。そういった意味では、国が事業評価をするのも当然ありますけども、我々としても北九州市として事業を評価するということはするような形になっております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） いずれにしても、そういうことで要綱に基づいて、この事業についても一定の北九州市の負担があるということになれば、やるっていうことですね。はい。いずれにしても根拠が示されていないわけでしょ。それは早く明らかにするように市としては要求するのが筋だと思いますよね。そこは早期にやっていただきたい。それと同時に、市民の賛否を正面から問うような議論をしていく必要があると思うんですよ。アンケートは確かに採りましたけど、中身は先ほど言いましたように、初めに実行在りきというアンケートになっている。そういうアンケートを採って、たくさんの人から回答があったからってね、非常に期待が高いとかというような評価には、一面的な評価はするべきじゃないと思います。ですから、安全性、採算性、そして必要性、この観点からしっかり議論していくということが必要だと思いますから、その点について、我々が議論できるような材料をしっかり出していただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから次に、
スターフライヤーへの補助金についてお尋ねしたいと思います。 昨日もこの件について議論がありました。補助金ではなくて、出資という方法は取れなかったのかという意見に対して、市長は、私がこれは聞き間違い、メモが間違っていれば訂正していただきたいですが、出資という形をとることは、株主として市が経営に参加することになるので、他の航空会社と競合することになるっていうような趣旨のことを言われたと思います。こういう形で、例えば他の自治体で地元に本社機能がある航空会社に対して、コロナによる経営危機に対して、その支援のために直接補助金を出しているという例があるでしょうか。
○議長（鷹木研一郎君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（辻誠治君） 他の自治体におきまして、地元の航空会社に対してこのコロナによって経営支援した事例ということでございますが、私どもが調べた限りでは現時点ではございませんでした。これは、航空会社それぞれ株主構成と事情がございます。それぞれの方法で今再建を探られていると理解しております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君）
スターフライヤーの従業員の雇用確保とか、あるいは今後の経営の継続について、先ほども言いましたけど、私たちもそういう方向に行ってもらうことを願っております。ただ、対応の仕方として、コロナの影響っていうのは航空産業だけじゃないわけでしょ。幅広い業種を深刻な状態に追い込んでいると。市の財政から10億円っていう多額の補助金を支出すること自体に、地元の中小企業の方、事業者の方、みんな困っているわけですから、特別扱いするのかっていう意見があるわけですよ。そういうことに対してしっかり答えていくことが必要だと思うんですが、そこについて、私はこの今回の10億円の支出はストップして、その10億円は、ＰＣＲ検査の拡充とか、地元事業者全体を対象にした給付金の拡充等の財源に充てるべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君）
スターフライヤーへの支援については、私どもの考えは申し上げたとおりでありますが、国からの地方創生交付金を活用しているわけでありますが、その交付金も含めて、市の独自の財源も含めて、今議員が言われたようなＰＣＲ検査体制を強化するとか、あるいは、国や県が講じていなかった段階で私どもは飲食店であるか否かにかかわらず、売上げの減ったところ、中小事業者に対して支援をするとか、私どももできる限りの地場中小企業への支援、あるいは検査医療体制の強化に鋭意努力しているところであります。
○議長（鷹木研一郎君） 45番 荒川議員。
◆45番（荒川徹君） もう時間がなくなってきました。我が党はそういう立場でこの問題について臨んでいきたいと思っております。 最後に、介護保険制度については先ほど答弁がありましたが、北九州市も含めて全国の市長会、それから介護保険担当課長会議も、今の介護保険制度が制度的にもう限界に来ているという認識をお持ちだと私は思っておりますんで、これは国に強く、その是正を求めると。特に国の負担を適正に増やすということを強く要望してほしいと思います。 それから、高齢者の窓口負担、今回２倍になると、１人当たりの平均窓口負担は年間で３万4,000円増えると。３年間の配慮措置を設けるとしているが、それでも２万1,000円の負担増になるとしています。政府は現役世代の負担上昇を抑えるためと説明しておりますけども、現役労働者の保険料軽減額は平均で１人当たり年間350円にすぎないんですよ。どこが一番減るかっていったら、国庫負担ですよね。こういうひどいことがされようとしているわけで、これに対して、高齢化が一番進んでる市としてきちんと物を言うべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時31分休憩 午後１時00分再開
○副議長（成重正丈君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。自民の会代表、49番 香月議員。
◆49番（香月耕治君） 皆さんこんにちは。私は、自民の会の香月でございます。自民の会を代表いたしまして、ただいまより質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生して１年が経過をしました。本市で判明した陽性患者も2,500名を超え、本当にこれまでの間、医療現場や介護現場、また、学校、保育の現場で働いている皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 また、いまだにいわれのないひぼう中傷によるいじめや差別が発生しています。こういうときだからこそ、皆で力を合わせてこの難局を乗り越えなければなりません。ちょうど今ワクチン接種の準備で保健福祉局をはじめ各区役所など非常に忙しい時期と思います。改めて感謝を申し上げます。ワクチンにより皆が安心して暮らせることを願い、質疑に入らせていただきます。 初めに、中期財政見通しを踏まえた財政運営についてお尋ねいたします。 昨年は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の健康はもとより、日々の生活や経済にも多大な影響を受けた１年となりました。本市では、感染拡大防止に努めるとともに、緊急事態宣言の延長を受けた追加支援策をはじめとする経済対策にも積極的に取り組み、本市の経済の立て直しにも努めてきました。しかしながら、令和３年度当初予算案では、
新型コロナウイルスの影響により市税や県税交付金が大幅な減となるなど、本市の財政は大変厳しい状況となっております。令和３年度予算では、公営競技事業会計から50億円を繰り入れ、財源を確保したところですが、財源調整用基金の取崩し額は128億円、前年度の119億円から９億円も増加しています。こうした中、令和３年度当初予算を基礎に５年間の試算を行った北九州市中期財政計画見通しが改定をされました。今回改定された中期財政見通しによると、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が今後も見込まれる中、一定条件で５年間の試算を行うと、収支差は拡大傾向となり、令和７年度には基金残高は105億円まで減少するなど、厳しい財政状況とされています。 そこでお尋ねいたします。 本市の人口が減少傾向にある中で、縮小均衡に陥るのではなく、今後の町の成長につながる積極的な政策を展開し、将来の税収のかん養を図る戦略的な取組が不可欠と考えます。今後、市税収入のように使途が自由な自主財源を確保するため、令和３年度当初予算案でどのような取組を行ったのか、お尋ねいたします。 また、今回改定した中期財政見通しを踏まえて、財政の健全性を維持するために今後どのような財政運営を行っていくのか、お尋ねいたします。 次に、九州の物流拠点都市を目指すための諸施策についてお尋ねいたします。 本市の経済は、平成20年秋に発生した世界同時不況や急激な円高の進行などにより急激な減退に転じましたが、その後緩やかに持ち直し、平成22年度から回復に転じています。本市の基本構想・基本計画である元気発進！北九州プランによると、本市の市内総生産は平成22年度は３兆4,277億円で、基本計画の目標年次である2020年度に市内総生産４兆円を目指すこととしています。市内総生産は、平成23年度以降、波はあるものの、公表されている平成29年度が３兆7,188億円で、当時の日本経済はアベノミクスの推進により、大きく改善し、生産年齢人口が減少する中でも就業者数は大きく増加するなど緩やかな景気回復が続き、この状況を考えると、2020年度は４兆円という数字は現実味を帯びてきたのかなと感じております。しかしながら、コロナにより状況は一変します。昨年１年間のＧＤＰの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％となり、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。コロナによる日本経済への打撃は大きく、この状況はしばらく続くのではないかと思います。そうなると、現在ＩＴ企業の誘致を進めているものの、本市の経済の基盤である物づくり産業だけでは厳しくなることが予想されます。私はかねてから物流の重要性を訴えており、本市の将来の経済を考えると、物流をどうやって拡大していくのかという道しかないと思っています。本市は、本州と九州の結節点に位置し、陸海空の物流インフラが充実しております。陸では、本州、東九州、西九州の３方向に延びる陸上アクセス網が発達し、現在、長野津田地区で進められている土地区画整理事業では物流関連企業誘致が進められています。私の地元である八幡インター周辺の地域でも準備をいたしております。また、海では、北九州港として、歴史と伝統のある太刀浦と大水深のひびきの東西２か所の
コンテナターミナルがあります。特に響灘地区で進められている洋上風力発電関連産業の総合拠点化では、先般、基地
港湾に指定され、広大な背後地を武器に物流拠点となる可能性を秘めております。そして、空では、24時間運用可能な北九州空港があり、国では滑走路を3,000メートルに延伸するための調査に乗り出しています。また、現在コロナの影響で貨物便の需要が急増しており、新たな国際貨物上屋を整備する方針です。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、最近、物流業界は活況を呈しているというニュースをよく耳にします。物流業界の現状についてどう分析しているのか、お尋ねいたします。 次に、２点目ですが、本市はこのように、物流拠点としてのポテンシャルが高いものの、残念ながら物流拠点としての強いメッセージを感じられないのが現状です。物づくりと並んでもう一本の大きな柱とすべく、陸海空がしっかりと連携した物流拠点都市として明確に打ち出すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 続きまして、新幹線の新駅設置についてお尋ねいたします。 新幹線の新駅については、私のライフワークであります。小倉～博多間の新駅構想は昔からあり、小倉駅から博多駅までの駅間距離が55.91キロメートルと山陽新幹線の中で一番長いため、過去、福岡県と直方市で、福北ゆたか線の筑前植木駅付近で検討されていたことがありました。当初約170億円と言われていた建設費が、最終的には約201億円となり、また、請願駅ということで全額地元負担となるため、新駅の必要性はあるものの厳しいという判断が行われました。私が新駅の候補地と考える八幡インター周辺は、都市計画マスタープラン八幡西区構想による、九州自動車道や北九州都市高速道路の結節点で交通利便性の高い地域で、内陸型の工業系用地として活用を進めることとしています。また、直方市、中間市、鞍手町、小竹町など
連携中枢都市圏北九州都市圏域の都市をバックに、物流や先端産業だけではなく、新たな産業の立地の可能性を秘めております。以前、国でお聞きしましたときには、新駅設置に当たっては、設置に伴う直接効果はもちろんのこと、人口や観光客数、消費効果や操業効果などの間接効果など、経済効果を測る必要があるとともに、効果の基となる付近への行政機関、教育機関、文化施設、商業施設などの集積を考えるまちづくりが必要であり、現在神奈川県で検討されている新幹線の新駅でも同様の検討が行われているとのことです。過去、質問をしたときにお示ししましたが、ある試算によると、八幡インター周辺は、植木地区に比べて線路の線形や地盤などが比較的良好で工事しやすいため、工事費は半額程度で済むとされています。過去、請願駅として建設された山口県の厚狭駅は事業費が約91億円、また、埼玉県の本庄早稲田駅は約115億円であることを考えますと、実現不可能な額ではないと思っています。 そこでお尋ねいたします。 新駅設置に関しては、現段階では非常にハードルが高いことは十分承知しておりますが、新幹線の新駅設置に対する地元の思いはいまだに根強く、八幡インター付近への設置を望む声が私のところにも届いております。また、新駅を設置することで、交通利便性の向上、産業活動の活性化、都市、地域の活性化、人口の増加、知名度の上昇など様々なメリットがあり、経済波及効果も甚大となることも事実です。アフターコロナの目玉として、本市の経済波及効果や人口対策に絶大な効果があると確信をしております。八幡インター付近への新幹線の新駅設置を前向きに検討すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、今議会で最大の課題であります
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界中に猛威を振るい、我々誰しもが今までに例のない経験をいたしました。昨年はこの議会においても、大幅な会期日程の変更や臨時会の開催など、これまでにない対応を行ってきたところです。特に年末からの感染拡大により、緊急事態宣言が解除されたものの、市民の皆様には不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮など非常に不自由な思いをさせたことを、市民を代表する議員として申し訳なく感じております。こういうときだからこそ、新しく市民の負託を受けた市議会議員が一致団結し、乗り越えなければならないと感じております。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、年末から停止となったＧｏ Ｔｏ トラベルや緊急事態宣言による不要不急の外出自粛などにより影響を受けている事業者に対する支援についてです。第３波という状況になり、本市でも既決予算や予備費を活用し、緊急事態宣言前に宿泊事業者や飲食店への支援、また、宣言延長に伴い時間短縮営業等により売上げが減少した事業者への支援などを行い、２月補正予算や当初予算でもプレミアム付食事券や宿泊キャンペーンなどを行う予定です。今回の地域経済対策のポイントと期待される効果について、お尋ねいたします。 次に、２点目ですが、ワクチン接種に関して、既に他会派からの質問もありましたが、ようやく２月17日から医療従事者に対するワクチン接種が開始され、今後、高齢者や基礎疾患を有する人など順次接種が開始されます。私も含めて、ワクチンに対する期待は非常に高いものがあります。ワクチンの供給量の問題はあるものの、できるだけ早く、身近な場所で接種できることを望みます。本市は現段階では集団接種を行うこととしています。高齢者の接種対象が29万人いる中、特に小倉南区の南部や八幡西区の南部では、近くに接種場所がありません。早い段階でかかりつけ医等で接種できる個別接種を導入すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 続きまして、アジア防疫センターの誘致についてお尋ねいたします。 ワンヘルスに関しては、2016年、本市で世界医師会と世界獣医師会が国際会議を開催し、人間も動物も感染症にかからず健康に生きていく、いわゆるワンヘルス実践に向けた福岡宣言が採択されました。昨年２月に福岡県知事が、医療と獣医療の広域的かつ一体的な研究拠点となるアジア防疫センター仮称の整備と福岡県への誘致を目指して、国へ働きかけを強めることを表明しました。こうした動きを踏まえ、昨年12月に福岡県議会では、議員提案によるワンヘルス推進基本条例が制定されたところです。この条例は、人獣共通感染症対策、人と動物の共生社会づくりなど人と動物の環境の健康を一体的に守るため、６つの課題について取組の基本方針を定め、これを具体化するための実行計画を県が定めること、また、県にワンヘルスセンターを置き、関係する部局と出先機関が横断的に連携する体制を整備すること、そして、国、県及び民間の防疫や研究機能と人材育成機能等を集積させて、人獣共通感染症対策の拠点をつくることを目的としております。残念ながらウェブ会議となりましたが、１月に福岡県"Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ"国際フォーラム2021が開催され、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を踏まえ、ワンヘルスに係る課題が各分野の関係者で共有されました。我が会派では、昨年４月の臨時会で、グローバル化する感染症について市民への啓発を進めるとともに、県と連携して、感染症の研究拠点となるアジア防疫センターの本市への誘致について積極的に推進すべきと質問したところです。 そこでお尋ねいたします。 福岡県では、アジア防疫センターの誘致を推進するため、来年度予算案で1,433万円を計上し、九州の官民が一体となり国への働きかけを行う誘致推進本部を設置、全国やアジア各国における人獣共通感染症対策や研究状況に関する調査を実施することとしています。本市は、世界医師会と世界獣医師会の国際会議を開催した都市であり、県に対して、本市への立地について、国等への働きかけの強化について提案をしています。福岡県への誘致に加え、積極的に本市への誘致活動を行うべきと考えますが、お尋ねいたします。 続きまして、先進的介護北九州モデルの推進事業についてお尋ねいたします。 高齢者をサポートする介護職は、2025年に全国で約38万人が不足すると言われており、今後も介護の質を維持しながら必要なサービスを提供するためには、限られた人材が利用者の介護に集中できる環境を整える必要があります。一方で、最前線の介護現場では、通常の業務に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応にも追われる中で、利用者の安全と安心、穏やかな生活を守るために、現場の職員が日夜大変な苦労をされています。そうした中、介護施設では、これまで人の手で行ってきた業務を補完する方法として、見守り支援機器などの活用が注目されてきています。国は、機器の活用によって人が行う業務の効率化を積極的に進める方針で、令和３年度の介護報酬の改定では、テクノロジー活用などによる業務効率化の推進が示されました。本市では平成28年度から、ＩＣＴ、介護ロボット等を活用した先進的介護の実現に向け、全国の自治体に先駆けた取組が行われています。様々な機器を使った介護施設での導入実験や、介護現場の声に応えるロボットの開発、改良といった地道な取組の成果として、介護現場の新たな働き方となる北九州モデルを構築し、国の推奨モデルにも認められたと伺っております。介護サービスの質と量を確保し、良好な介護の環境を整えるため、北九州モデルを含むこれまでの５年間の取組で得られた成果をさらに発展させ、この分野のトップランナーとして、市内外に積極的な普及を図っていくべきではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、平成28年度から開始した先進的介護の実現に向けた取組の到達状況について、お尋ねをします。 次に、２点目ですが、先進的介護をより多くの介護施設に広げるために、コロナ禍という社会状況の中で、今後どのように取組を進めていくのか、お尋ねいたします。 続きまして、学校教育におけるＳＤＧｓの推進向上についてお尋ねいたします。 本市では、市長のリーダーシップの下、ＳＤＧｓについて国連総会で採択されてすぐに市政に取り入れ、他の自治体に先行してＳＤＧｓの推進に取り組んできました。この積極的な取組の成果として、2017年には第１回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて特別賞を受賞し、主催者である国から、北九州市の環境、国際貢献をはじめとする取組は他の自治体の手本になるという評価を受けています。また、国際社会からも評価されており、ＯＥＣＤから2018年に、ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市にアジア地域で初めて選出されています。これらの成果は非常に誇らしいことですし、本市の特色や魅力として、さらなる取組を進めるべきだと考えております。全ての行政分野でＳＤＧｓを進めていくことはもちろん大事ですが、ＳＤＧｓを達成するためには、一人一人の行動変容を促していくことも重要です。これからの社会を担っていくのは現在の子供たちです。これからの社会をよりよくしていくためには、子供たちがＳＤＧｓへの関心を深め、世界や本市に存在する課題を自分事として捉え、自ら行動を起こせるようになることが大事だと考えています。そして、そのために必要な取組を市としてしっかりと行う必要があると考えています。これらの点で、学校教育の役割は大きいものがあると考えています。また、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念からは、全ての子供たちに質の高い教育環境を提供するということが大事になります。このことは、教育分野の取組が、ＳＤＧｓ全体の達成のために、重要な位置づけにあるということも意味していると考えています。本市では、令和元年５月に策定された新しい教育大綱の副題を、ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成としています。その後、令和元年８月に教育委員会が策定した教育プランにおいても、教育活動全体をＳＤＧｓに示される17の目標の視点で整理するとともに、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえた学校教育を推進していくこととしています。このように、本市の教育分野の計画はＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでいくこととなっています。ただし、絵に描いた餅にならないように、これからも計画をしっかりと実行していくことが重要であります。既に教育プランが策定されてから１年半ほどたっており、成果を出さないといけない時期だと考えています。 そこで、教育委員会におけるＳＤＧｓの取組について、これまでの成果と今後の取組についてお尋ねいたします。 続きまして、本市における児童生徒の歯と口の健康づくりについてお尋ねいたします。 歯と口の健康が全身の疾患に深く関与していることが市民にも広く知られるようになりました。市民が質の高い生活を営み、健康寿命を延伸するために、我が会派は、これまでも乳幼児期、壮年期、老年期における本市の口くう保健施策について、質問、提言をしてまいりました。今回は全てのライフステージにおける口くう保健施策を補完するために、本市の児童生徒の歯と口の健康について質問をさせていただきます。 昭和の時代は、子供たちの口の中は虫歯がしょうけつを極めていたそうですが、平成30年間で虫歯を持つ子供たちは随分減少してきたと聞いております。しかしながら、いまだに虫歯だらけの子供たちも散見されているとのことです。国で策定されました健康日本21の中で、健康寿命の延伸と健康格差の縮小という目標が掲げられています。それにもかかわらず、本市では子供たちの健康格差の拡大による二極化が大きな課題となっているようです。この状況を令和の時代に、ぜひ改善していただきたいと願っております。本市の基本構想の中に示されている子供たちの健康については、幾つかの施策が策定されており、第二次北九州市健康づくり推進プランの基本理念の中で、次世代を担う子供や若者をはじめとする全ての市民が、社会とのつながりの中で、健やかで心豊かに生活できる幸福な社会の実現を目指します。そのために、市民の自律的・主体的な健康づくり活動を支援する健康都市を目指します。と記されています。また、第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プランの中に、健やかな体の育成という項目が上げられ、学校歯科医等をはじめとした専門職や家庭との連携を図り、虫歯の防止に努めることとされており、現在、様々な事業が展開されています。 そこでお尋ねいたします。 本市の児童生徒の虫歯の割合はどのように推移しているのか。また、今後の虫歯予防についてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 続きまして、市営バス事業についてお尋ねいたします。 地域公共交通は、電気、水道、ガスなどと同じく、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや活力のある地域の発展を図る上で不可欠な基盤的サービスです。その中でも、通勤、通学、通院、買物などの足として、市民の生活に密着している全国のバス事業においては、人口減少、少子・高齢化やモータリゼーションの進展等に伴う利用者の減少、全国的な課題となっている運転者不足に起因する人件費の増加や燃料費の高騰など複合的な要因により、極めて厳しい状況が続いております。こうした利用者の減少による経営悪化により、赤字路線の減便や廃止が行われ、バスの利便性が低下し、さらなる利用者の減少を招くといった悪循環に陥っています。国土交通省によると、全国の乗合バス事業者の令和元年度の収支状況は、実に72％の事業者が赤字であり、また、本市を含む全ての公営バス事業者が赤字となっております。加えて、そこに今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がございます。２月から医療従事者を対象とする新型コロナワクチン接種も始まり、その収束に向けた一筋の光も見えてきたところですが、国土交通省九州運輸局によると、九州管内の交通事業者の１月の輸送人員は、前年同月比較で、乗合バス36％減、タクシー46％減、地域鉄道34％減となっています。さらに、
新型コロナウイルスの影響を理由とする貸切りバスやタクシー事業者の休廃業が、昨年２月以降、計27社に上っているところであり、交通事業者の経営状況の厳しさがうかがえます。このように全国的にバス事業の経営状況が厳しい中、北九州市営バスは、公営バス事業者としての使命を果たすため、全路線の７割に当たる不採算路線をできる限り維持しながら、一般会計からの支援、繰入金に頼ることなく、昨年度から、経営改善というより一から経営の立て直しに取り組んでいます。そうした交通局の姿をこの２年間ずっと見てきましたが、昨年12月議会で同様の質問に立った我が会派の佐藤元議員と同じく、私も交通局応援団の一人であります。そして、これまでの赤字体質からの脱却を目指すため、今年３月に、この取組のいよいよ本丸である幹線と支線の概念を取り入れた抜本的な運行系統の整理や、巡回バスの運行を実施する予定と聞いています。その皆さんの努力に心から敬意を表します。しかし、もはや交通局としてやれることは全てやり切ったのではないかとも思います。今後ますます人口減少の本格化等の社会構造が変化する中、一交通事業者である交通局が地域公共交通を担うという構造に限界が来ているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による市営バスへの影響額についてお伺いします。 次に、２点目ですが、全国の公営バス事業者の不採算路線維持のため一般会計からの支援の状況についてお尋ねいたします。 最後に、デジタル市役所の実現に向けた取組についてお尋ねいたします。 コロナ禍で私たちの暮らしは大きく変化をしています。それは生活だけではなく、働き方もそうであり、また、働き方は企業だけではなく行政の世界でも大きな変革期を迎えています。菅政権が発足し、初の所信表明演説の中で、今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになった。役所に行かずともあらゆる手続ができる、こうした社会を実現する。そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。行政への申請などにおける押印はテレワークの妨げともなることから、原則全て廃止する。と発言をされました。早速、本市においても、今年度末には2,473種類ある押印の義務づけを廃止し、さらなる利便性向上に向けて、スマートフォンからも操作しやすく市民が必要な手続を簡単に探し出せる手続ガイド機能を加えた新たな電子申請サービスへと今年度中に刷新し、手続のオンライン化を推進するという方針を打ち出しました。今議会においても、急速に進展するデジタル技術を最大限に活用し、行政手続のオンライン化など市役所のＤＸを推進するための新たな組織であるデジタル市役所推進室を新設することとしています。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、デジタル市役所推進室新設に対する市長の思い、また、具体的な組織内容について、お尋ねいたします。 次に、２点目ですが、市長が目指すデジタル市役所とはどういうものなのか、お尋ねいたします。 これで第１質疑を終わりたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 香月議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政運営についてであります。 令和３年度は、市税など歳入が大幅な減となる一方、新型コロナへの対応など、喫緊の政策課題への対応が求められるなど、歳入歳出両面におきまして大変厳しい予算編成となりました。そのため、既存事業の必要性、成果の精査などを行いまして、歳出の伸びを抑制しつつ、歳入面では徹底した財源の確保に取り組んだところです。具体的には、まず歳出の面におきまして、市の内部管理経費などの削減を行ったほか、公共事業の年度間の調整、時間外勤務手当の削減や保育所の民営化などにより歳出の抑制を図りました。また、歳入面ですが、国の新型コロナに対応した臨時交付金や国の３次補正予算による補助金など財政措置の徹底活用や、既存基金の統廃合による特定目的基金の活用、また、売上げが好調な公営競技からの繰入金を前年度から30億円増やし50億円とするなど、財源の確保に鋭意努めました。 一方、今回改定した中期財政見通しにおける財源調整基金の残高は、義務的経費の伸びなどを反映し、令和３年度末の202億円から、令和７年度末には105億円まで減少することを見込んでおります。福祉、医療関係経費の増加傾向や、公債費の高止まりなどを踏まえると、今後も慎重な財政運営が必要な状況が続くと考えております。そのため、今後も歳入面においては、市税、税外債権などの収入率の向上や、市の未利用地の売却、特定目的基金の活用など、徹底した財源の確保を図ります。また、歳出面における事業のスクラップ・アンド・ビルドや投資的経費の選択と集中による公債費の抑制、また、予算執行段階での不要不急の支出の抑制など不断の収支改善を継続してまいります。 一方で、令和３年度当初予算案では本市の成長を促す事業も随所に盛り込んでおります。その主な政策として、基地
港湾の整備をはじめ、風力発電関連産業の総合拠点化、この取組を強化し、産学官が連携した人材育成や確保の取組を推進しております。また、福岡県との連携で北九州空港の利用促進の強化や3,000メートル級滑走路の早期実現、航空貨物の拠点化に向け、貨物施設の拡充、着陸料の助成など集荷の促進に積極的に取り組んでおります。さらに、ＩＴ企業の誘致やスタートアップ企業の創出、育成に向けた取組として、中心市街地等における新規賃貸用オフィスの整備に対する補助制度を創設し、また、首都圏ＩＴ企業などを対象に、サテライトオフィス設置に向けた支援や、ベンチャーキャピタルとの協調によるスタートアップ企業の支援などに取り組み、民間投資を誘発し、本市の成長と将来の税源のかん養につなげていきたいのであります。今後もポストコロナを見据え、本市を成長させる様々な取組にチャレンジをすることで、感染拡大防止と経済再生の両立の実現につなげ、新たな政策と収支改善の双方を毎年度の予算編成の過程で着実に実現をし、持続可能で安定的な財政運営の確立に努めてまいります。 次に、九州の物流拠点都市を目指して、具体的な政策構想をどう考えるかという御質問であります。 昨今のコロナ禍により本市におきましても、飲食、サービス業をはじめ多くの産業が業績不振に見舞われております。その中で、物流業界におきましては、ネット通販など巣籠もり消費の増加や消費行動の変化などによって、今後も市場の拡大が見込まれております。また、航空貨物については、北九州空港に国際貨物定期便が就航したことで、従来、九州、中国地方からは陸送で成田空港や関西国際空港を経由して輸出されていた半導体製造装置などが、現在は北九州空港から直接輸出されるなど、新しい動きが出始めております。業界ではトラックドライバーの人材不足のほか、サプライチェーンの事業継続対策、また、全世界的な低炭素、脱炭素化の要請などの新たな課題にも直面をしております。業務の効率化や輸送モードの抜本的な見直しが急務となっております。 そこで、本市の優位性に改めて着目しております。全国的な物流ネットワークの再構築、再配置の動きが加速する中、本市は、24時間利用可能な北九州空港があり、東九州、西九州、本州をつなぐ高速道路網に恵まれ、東西２か所の
コンテナターミナルがあり、九州と本州を結ぶ全ての貨物列車が停車するターミナル駅など、陸海空全ての輸送モードに対応しております。モーダルシフトの観点からも、ニューノーマルの時代にふさわしい物流拠点都市としてのポテンシャルを備えております。これに加え、北九州空港では、滑走路延長に向けた国の調査が進んでおりますが、国際貨物取扱量の急増に対応した上屋の増設のため、この議会に関連予算を提出しております。本年７月には、43年ぶりとなる新規のフェリー航路が横須賀との間に開設される予定です。首都圏と九州を往来する新たな貨物需要の掘り起こしも期待されます。こうした優位性は、企業から高い評価を受けております。大手物流企業が医薬品輸送の海外展開も見据えた戦略的拠点として、小倉南区に医薬品センターを立地するなど、実績も着実に生まれております。また、マリナクロス新門司の分譲用地は、残り１つの区画となりました。長野津田土地区画整理事業におきましては、物流関連企業から募集枠を大きく上回る購入の打診を受けていると聞いております。 一方、市内には物流施設に適した利便性の高い産業用地が残り少ないことや、海上、航空に加え、陸上も含めた総合的な政策の必要性などの課題も浮き彫りになってまいりました。また、議員御指摘の物流拠点としての強いメッセージが感じられないということですが、本市の代名詞である物づくりの町のように、本市の物流ポテンシャルをこれまで以上に広く情報発信していく必要があると、私自身、強く感じております。また、近年、原材料の調達から製品が顧客の手に渡るまでの過程を総合的にマネジメントするロジスティックスは企業の経営戦略における重要な構成要素となっており、物流産業の集積は、市内製造業などの活性化にもつながるものであります。そこで、本市の物流拠点都市としてのプレゼンスを高め、市を代表する産業として集積を図るため、物流関連政策を統括し、総合調整を図る体制を整えたいと、こう考えております。その中で、まちづくりの視点も含めた総合的な視点からのグランドデザインを策定したいと考えます。本市の強みを最大限に活用し、集貨、創貨をはじめ産業振興につながるよう、市を挙げて全力で取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、今回の地域経済対策のポイントとその効果はという御質問がございました。感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言などによって、地域経済は大きな影響を受けております。こうした中、本市では、地元経済の事業継続や雇用の維持に取り組み、将来の成長に向けた種をまくことについても取り組んでおります。令和２年度は、当初予算額の２倍となる総額1,200億円を超える経済対策を行っております。今年に入ってからは、緊急事態宣言の影響を直接受ける宿泊事業者や飲食店への支援として、テレワークなどで宿泊施設を活用する際の料金を助成するテレワーク等推進プランに１億円、クラウドファンディングを活用した資金調達支援春にいく券１億円などを、急ぎ実施したところであります。加えまして、国や県から支援を受けることができない中小事業者を対象に、法人は最大15万円、個人事業者は最大10万円支給する一時支援金制度の創設で13億円、時短営業などにより、パート、アルバイトの場を失った方の受皿として、2,000人を目標とする緊急短期雇用などを実施しております。４億2,000万円であります。令和３年度におきましても、中小企業融資1,100億円や、失業者の就職支援や資格取得支援を行う早期再就職、正規就職支援事業に3,700万円、商品券の発行を支援するプレミアム付商品券発行支援事業にプレミアム率20％で５億4,700万円、ホテル等の宿泊を格安で提供する宿泊キャンペーン事業に１億円、飲食店支援のためのプレミアム付食事券発行事業で３億円など、切れ目のない支援を実施することにしております。また、将来の成長に向けた種まきとしまして、ＤＸや感染症対策などに対応したオフィス建設を補助するスマートビル建設促進補助金、建築費の２割で、上限を10億円としております。また、企業のＤＸの取組を支援する中小企業のＤＸ推進支援事業に7,000万円、日本新三大夜景都市の新たな資源として、小倉城庭園、国際会議場ライトアップ整備事業に5,300万円など積極的に取り組みたいと考えております。 これまでの実績と期待される効果であります。プレミアム付商品券では、今年度予算額５億円に対し、新たな消費喚起効果は約24億円、同様に来年度は約30億円、また、食事券では約14億円の消費喚起効果を見込んでおります。宿泊モニターキャンペーンやクラウドファンディングでは、事業者から、資金繰りが助かった、緊急短期雇用創出事業では、学生やパートの方から、仕事の募集が減って困っていたのでありがたい、こうした声をいただいております。来年度も引き続き実施し、苦境に立つ事業者、休職者の支援を行ってまいります。今後も地域経済対策について、国、県、商工会議所などと密に連携をし、必死に頑張っておられる事業者、仕事を失った方などに臨機応変に支援をしてまいります。将来に向けた種まきについても、本市経済の発展につながるよう全力で頑張ってまいります。 次に、先進的介護北九州モデル推進事業について御質問がございました。 団塊世代の全てが後期高齢者となる2025年に向け、国は介護保険制度を持続させ、介護現場の革新に取り組むことを喫緊の課題にしております。こうした中、国の指定法人が令和元年度に実施した介護労働実態調査では、50％以上が人手不足と感じるなど、介護現場の業務の負担感は大きいものと認識しております。本市は、国家戦略特区制度の認定を受け、平成28年度から先進的介護の実現に向け、機器を効果的に活用する働き方モデルの実証と併せ、介護ロボットなどの開発、改良支援に取り組んでまいりました。その成果として、介護の質の向上と職員の負担軽減、施設の生産性向上を同時に実現する介護現場の新たな働き方となる北九州モデルを構築してまいりました。このモデルでは、施設において日常の業務内容を整理した上で見守り支援機器などを効果的に活用することで、業務時間を最大35％削減するということが可能となりました。こうした調査につきましては、厚生労働省の高官をはじめとして各界の方々が大変注目をした事業でありました。こうして生み出した35％の時間を有効に活用することで、介護の質の向上の観点からは、入居者の身体への負担を減らすための時間をかけた丁寧な移乗介助の実施や、職員の負担軽減の観点からは、年休取得の促進、各種研修会への参加によるスキルアップ、また、施設の生産性向上の観点からは、夜勤回数の削減、日中への人員のシフト、このように業務改善の達成が可能になると考えております。 一方、このモデルを普及させるためには、業務改善の努力が介護報酬に適切に反映されるなど、インセンティブが重要となります。このため、夜勤職員の業務の一部を機器に置き換え、配置人員を減らしても介護報酬上の加算が算定できるように、実証データを提示しながら度重なる国への要望活動を続けてきました。この結果、国の令和３年度の介護報酬見直し案では、本市の実証結果が高く評価をされ、機器を使った業務の割合が現行の10％から40％に拡大した場合でも、加算が算定できる改定が了承されました。先進的介護の普及、定着に向けた環境は整ったと認識しております。来年度は北九州モデルの普及を効果的に行うため、介護施設に対する導入支援策を講じていきたいと考えております。具体的には、導入に向けた伴走支援を行うための、仮称でありますが北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センターの開設であります。また、モデルの周知のための導入実践ガイドラインの配布であります。さらに、実践効果をさらに高めていくための介護ロボットなどの開発、改良支援であります。こうした取組を行っていくことにしております。さらに、ウイズ、ポストコロナ時代を見据え、感染症に強い介護現場づくりへの対応も急務となっております。そのため、ＩＣＴなどを導入、活用する北九州モデルをベースといたしまして、入居者の身体状況などに関するデータの分析、活用による予測型介護の研究や、感染症予防を目的とした施設内の環境管理に関する研究、また、感染リスクの低減を図る働き方に関する検討といった新たな取組にも着手をします。北九州モデルの付加価値を高めることで、入居者へのさらなるサービス向上を目指していきたいのであります。今後も北九州発のモデルの普及、付加価値の創出を同時に進め、国や関係団体などとも連携を図り、将来にわたって安心して介護を受けられる環境づくりに鋭意取り組んでまいります。 デジタル市役所の実現に向けた取組について御質問がございました。 今回のコロナ禍を受けて、早急な行政のデジタル化の必要性が高まり、デジタル技術の徹底活用による行政の抜本的な改革、自治体ＤＸの推進が求められております。本市におきましても早速、市民の利便性向上に向け、法令の制約があるものを除き、市が所管する全ての行政手続、約3,000種類ですが、これについて、昨年10月末までに2,500種類の押印義務づけを廃止いたしました。残る500種類も、３月末までの廃止に向け、取組を進めております。併せて必要な手続を簡単に検索し、申請できる新たな電子申請サービスを昨年11月から導入し、まずは妊娠、出産手続の案内機能を整備いたしました。３月末までには亡くなられた後の手続を案内するお別れについても追加予定であります。また、職員のテレワーク推進に向けて、職場と同じ環境で作業できるモバイル端末1,500台の調達にも取り組み、９月末までの配備完了を予定しております。 市が目指すデジタル市役所でありますが、これから市役所のＤＸを本格的に推進するに当たり、本市の行政運営におけるこれまでの制度や慣習などを見直し、業務や組織の在り方、さらには、組織文化、風土も変革していかねばなりません。その際には、何よりも市民の視点に立つこと、また、誰もが安心してデジタル技術やデータを活用し、必要とする行政サービスを利用することができること、そうした市役所の実現を目指すことが極めて重要と認識しております。こうしたことから、市民目線のデジタル市役所の実現を目標に掲げ、職員の意識改革、仕事改革、働き方改革を３本の柱で推進することによって、まずは本市が所管する全ての行政手続を対象に、原則、書面、押印、対面を不要とし、オンライン化を図り、デジタルで完結できることを目指してまいります。また、職員が時間と場所を有効活用した柔軟な働き方ができる環境を整備し、在宅勤務のみならず、外勤先でのテレワークについても、活用、定着を図ってまいります。さらには、定型業務をデジタルで集中処理する仕組みを構築し、デジタルで処理できる事務作業は全てデジタルに任せ、職員は企画の立案や直接市民と接する相談支援など、人でしかできない業務に注力できる体制づくりにも努めてまいります。 これらの実現に向け、市役所のＤＸを全庁一体でスピード感を持って推進するため、昨年11月、これまでのＩＴ推進本部を改め、デジタル市役所推進本部を設置いたしました。さらに、国においてデジタル庁が本年９月に設置されることを踏まえ、国との連携を強化し、より一層取組を加速化するため、市役所全体のＤＸ推進の司令塔として専任の局長を配置した新たな組織の設置が必要不可欠と判断をいたしました。デジタル市役所推進室の本年４月の設置に向けて、関係条例の改正議案を提出させていただいております。このデジタル市役所推進室では、仮称デジタル政策監、局長級でありますが、この政策監の下で市役所のＤＸ推進に当たり必要となる基本方針を策定し、全体的な取組を統括する部門、また、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの取得促進など、窓口事務の改革を推進する部門、また、ＡＩやＲＰＡのさらなる活用による事務の集中処理やテレワークの本格実施など、内部事務改革を推進する部門、さらにシステムの標準化、共通化など市全体の情報システム、デジタル基盤の整備を図る部門、以上４つの部門で構成し、規模は40名程度を予定しております。 なお、新しい組織では、まずは本市のＤＸ推進における指針、実行計画となる仮称北九州市ＤＸ推進計画の策定作業に着手します。この計画は、国が昨年12月策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、今後５年間、令和３年から令和７年度を集中取組期間とし、具体的な取組期間や目標、スケジュールなどを明確化するもので、今年の秋頃までに取りまとめたいと考えております。市役所のＤＸ推進の司令塔となるデジタル市役所推進室の下、国の動向にも注視しながら、全庁一体でスピード感を持って市民目線のデジタル市役所、この早期実現を目指してまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（成重正丈君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 新幹線の新駅設置について御答弁さしあげます。 新幹線の新駅設置につきましては、移動時間の短縮など利用者への直接的な効果だけじゃなく、交通利便性の向上によります地域活性化や商業、業務施設の集積など、地域経済への波及効果が期待されております。議員御提案の小倉駅から博多駅間における新幹線の新駅設置につきましては、平成９年に本市を含みます福岡県北東部の６市11町で構成されます評議会で策定しました福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画におきまして、直方市域内に新駅建設の実現に向けて検討を進めるとされております。直方市が事業化に向けて調査検討を行ってまいりました。しかしながら、直方市におきましては、地元の要望による請願駅は全額地元負担になることから、財政状況も踏まえて慎重に見極めていく必要があると判断し、将来的な可能性は消さないとしつつも、現段階での実現は非常に厳しいとしておりまして、具体的な進展には至っておりません。本市における新駅の設置につきましても、巨額の事業費の負担が必要であること、それから需要を見極める必要があること、ＪＲや福岡県、周辺自治体の協力を得る必要があることなど、多くの課題を抱えていることから、現時点では実現は非常に厳しいと考えております。このため、新駅設置の検討につきましては、今後の社会情勢の変化や本市の財政状況、さらには、まちづくりの方向性も踏まえまして、総合的な観点から判断してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） ２点御答弁させていただきます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策で、ワクチン接種において早い段階で個別接種を導入すべきというところから、まず御答弁させていただきます。 本市では、２月10日、市医師会の会長にも御出席をいただきまして、第１回北九州市
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部会議を開催いたしまして、ワクチン接種に係る本市の実施体制などについて決定をしたところでございます。今後、本市が実施する高齢者向け接種につきましては、国から示されましたワクチンの出荷数、スケジュールを踏まえまして、４月12日から開始することで、現在県や医師会と協議を行っているところでございます。個別接種につきましては、本人の病状をよく知るかかりつけ医が接種を行うため、高齢者本人の安心・安全や利便性の向上が図れます。しかしながら、その一方で、個別の医療機関で予約受付や副反応への対応、また、ワクチンの発注管理などの負担が生じるといった課題もございます。また、当面ワクチンの確保につきましてはワクチンの量に限りがありまして、その供給も段階的に行われる見通しであることから、効率的にワクチン接種を行う視点も重要となっております。こうした点を踏まえまして、医師会の皆様とも協議を重ねた結果、本市では、まずは大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始していきたいと考えているところでございます。 なお、議員御指摘の近くに接種会場がない方もおられることから、利便性向上のため、巡回バスなどを活用した移動手段の確保についても検討を行っているところであります。個別接種の導入につきましては、近くのかかりつけ医で接種したいなど多くの市民から御要望があることは承知しております。個別接種の導入におきましては、現在医師会とも協議を行っているところであり、今後、国のワクチン供給状況やスケジュールなども踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、アジア防疫センターの誘致についてでございます。 県への誘致に加え、積極的に本市への誘致活動を行うべきとの質問でございます。 昨年来、人と動物に共通する感染症、これは人獣共通感染症でございます
新型コロナウイルスの感染が国内外で拡大し、市民の健康や社会経済に甚大な影響をもたらしております。このような状況を受けまして、福岡県知事は令和２年２月定例会の中で、医療、獣医療の広域的かつ一体的な研究拠点となる、仮称でございますがアジア防疫センターの整備と、福岡県への誘致を目指して国への働きかけを強めることを表明いたしました。また、九州地方知事会におきまして、アジアを視野に入れた防疫対策拠点の整備を国に求めるよう提案し、九州への早期設置が特別決議として採択されているところであります。本市といたしましては、コロナ禍の経験を通じまして、感染症対策に関する研究、人材育成、情報発信などを行うような総合的な拠点が市内にあることは大変有意義であり、心強いと考えております。そこで、アジア防疫センターを本市に誘致するため、地元選出県議会議員との意見交換会において協力を求めるとともに、福岡県に対しましても、本市への立地について、国等への働きかけの強化を求める提案活動を行ったところでございます。また、令和２年12月に行われましたトップ会談におきましても、市長から福岡県知事に対しまして本市の意向をお伝えしているところでございます。今後は福岡県におきましてアジア防疫センターの誘致を国に働きかける誘致推進本部の設置が予定されており、施設の機能や規模等に関する具体的な検討が議論が加速していくものと考えております。まずは福岡県に誘致されるよう、県や関係機関と連携するとともに、引き続き本市への立地促進を目指しまして、福岡県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（成重正丈君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育に関しまして、２点答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。学校教育におけるＳＤＧｓの推進向上について御答弁いたします。 教育委員会の基本的方向性でございますが、本市教育プランに基づいた学校教育でのＳＤＧｓの推進としては、ＳＤＧｓを実現するための人材育成と、学校教育において誰ひとり取り残さないという理念の実現という、主に２つの観点から取り組んでおります。まず、ＳＤＧｓを実現するための人材育成という観点については、既に小学校向けにＳＤＧｓの視点を踏まえた地域学習用の教材を昨年度作成いたしました。本年度から各学校において、この教材を使った授業が行われております。また、ＳＤＧｓに関する特色ある取組や実践研究を行うために、令和２年度から市立学校の計24校をＳＤＧｓ推進校と指定しまして、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育の拡充を目指しているところでございます。例えばすがお小学校では、目標15の陸の豊かさも守ろうというゴールなどに関連いたしまして、増加する放置された竹を肥料として活用することで、地域の緑豊かな竹林を守る学習に取り組んでおります。さらに、地球規模の視野で物事を考えて、地域視点で行動できる人材を育成することを目的といたしましたＳＤＧｓ教材の作成を現在進めております。来年度の中学１年生全員に配布をして授業を行う予定でございます。これからは推進校におけます成果を各学校に発信することや、本市が独自に作成しました小・中学校の教材によって、本市の学校教育においてＳＤＧｓの視点を踏まえた教育活動を充実してまいります。また、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念を実現するために、これまでもアンケートを用いた不登校の未然防止など、多様な子供への支援を行ってまいりました。令和３年度の予算案におきましては、認知機能のトレーニングによります学ぶ意欲の向上を図る取組や、また、オンライン学習など不登校生徒への対応を強化するための経費を計上させていただいております。今後とも子供のＳＤＧｓに関する理解を促進して、自ら行動できるようにするとともに、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念が実現に向かうように取り組んでまいります。 次に、２点目でございます。本市における児童生徒の歯と口の健康づくりについて御答弁いたします。 虫歯に関する計画でございますが、児童生徒の虫歯に関しましては、現在、第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プランに、う歯、すなわち虫歯のことですが、う歯のない中学１年生の割合を令和５年度に60.3％とする指標を掲げて推進しているところでございます。これまでの虫歯予防に関する取組といたしましては、毎年の歯科健診をはじめとしまして、小学校２年生、３年生に対しては、希望者に年２回、フッ化物の塗布を行ったり、歯科衛生士による歯磨きの指導をしたり、啓発のチラシの配布などを行ってまいりました。また、令和元年11月に全校が参加しました北九州市学校保健大会では、優秀校の虫歯予防の取組を実践発表いたしました。参加しました学校関係者からは、生涯の健康のために学校が果たす役割の大切さが分かっただとか、自校も実際に取り入れたいというふうな感想がありまして、学校での取組意識の高まりにつながりました。現状でございますが、こうした取組の結果、本市における虫歯のない児童生徒の割合は年々改善傾向にありまして、昨年度までの５年間におきましては、小学校では4.5ポイント、中学校では2.9ポイント改善しております。しかしながら、全国平均と比べた場合に、本市の割合はその平均を大きく下回っておりまして、令和元年度の小学校では全国平均55.2％のところ、本市は44.5％でありまして、政令市の中でも最下位といった状況にございます。こうした状況を踏まえるとともに、第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プランの指標を確実に達成することを目的に、今年２月に、歯科医師会や学校関係者から成ります学校における歯と口の健康づくり懇話会を立ち上げました。この懇話会では、歯の健康格差が二極化しているだとか、虫歯予防の習慣を身につけさせることが大切だだとか、家庭と学校の連携が必要だなど、様々な意見が出たところでございます。今後の予定ですが、懇話会の意見や他都市の効果的な取組なども踏まえながら、具体的な取組内容を盛り込みました新たな計画を策定して、学校や家庭、歯科医師会等が一体となって児童生徒の歯と口の健康の保持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 交通局長。
◎交通局長（池上修君） 最後に、市営バス事業につきまして、コロナ感染症の影響額、それから、全国の公営バス事業者の一般会計からの支援状況、この２つの御質問にお答えさせていただきます。 令和元年度から、収支均衡に向けて10人乗りの小型バスの導入ですとか、また、経済性を考慮した平日便あるいは休日便の減便ですとか、さらには、貸切り事業、また、受託事業、そういったものの営業強化など、交通局一丸となって経営改善に取り組んできたところでございます。また、令和元年度につきましては、昨年10月からの高台地区におけますお買物バスの運行、さらには、現行の路線網を幹線と支線に分けた抜本的な運行系統の整理など、赤字体質からの脱却を図り、市営バスの経営を立て直すための取組を矢継ぎ早に実行してまいりました。しかしながら、昨年の２月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外出自粛などによる乗合バス利用者の減少ですとか、また、貸切りバスの相次ぐキャンセル等によりまして、運送収益が大幅に減少している、そういう状況にございます。令和２年度におけます乗り合い収入につきましては、緊急事態宣言期間中である４月、そして５月は、対前年同月比較で約50％ほど減少しており、６月以降もマイナスの30％程度で推移しています。また、貸切り収入につきましては、昨年６月まではもうほぼ運行がなく、それ以降は徐々に需要は増えてまいりましたけれども、再度の緊急事態宣言発令を受けまして、本年１月は対前年同月比較でマイナス50％となっております。そのため、令和２年度におけます
新型コロナウイルス感染症の影響額は乗り合い事業で２億9,000万円、また、貸切り事業で約１億5,000万円、合わせて約４億4,000万円と見込んでるところでございます。 次に、国土交通省が調査、公表を行っています全国のバス事業者の収支状況、これを見てみますと、18ある公営バス事業者全てにおいて、乗合バス事業は赤字決算となっており、その赤字額の総額は150億円を超えている、そういう状況にございます。そのため、東京都、それから京都市、そして、私ども北九州市営バス、この３つを除く残り15のバス事業者が不採算路線の維持を目的とした一般会計からの支援を受けている、そういう状況にございます。バス事業は、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後も厳しい経営環境は続くと十分認識しているところではございますが、交通局といたしましては、地方公営企業におけます独立採算制の原則に立ち、お客様サービスの維持向上と事業の効率化、これを両立させながら、収支均衡に向けて引き続き粘り強く努力してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。答弁は以上でございます。
○副議長（成重正丈君） 49番 香月議員。
◆49番（香月耕治君） 全体的に前向きの答弁であったと、そのように受け止めております。
新型コロナウイルス感染症対策、それから、アジア防疫センターの誘致について、先進的介護北九州モデルの推進事業について、学校教育におけるＳＤＧｓの推進向上について、デジタル市役所の実現に向けた取組については、それぞれの項目が、市民の安全、それから教育、本市の目指すべき役割や新時代に対応するための重要な施策であります。今後も前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思っています。 それから、虫歯の話が出ましたが、政令都市で最悪ということで要望させていただきます。 本市の児童生徒の虫歯の現状がよく分かりました。学校における児童生徒の歯と口の健康のためにも、よりよい生活習慣を身につけることがとても肝要であると思われます。これまでの取組だけでは短期間での改善はなかなか難しいと思いますので、虫歯の少ない他の政令都市の状況も精査し、ぜひとも新たな計画づくりに反映していただくことを要望いたします。 未来をひらく子供たちのために、今まで以上に学校での健康教育を充実させ、生活習慣の改善を目指し、予防を習慣化させることで歯と口の健康を向上させていただきたいと願っております。 それから、市営バスの事業についても要望をいたしたいと思います。 先ほども触れましたが、地域公共交通をめぐる社会情勢において、人口減少の本格化、生産年齢人口の減少や運転者不足の深刻化などが進み、全国的に交通事業者が地域公共交通を担うことが難しくなっております。そのような中、地方公共団体が中心となって、交通事業者等と地域の多様な関係者が連携協働して、地域公共交通を確保、維持していくことが求められていると考えています。また、高齢者による運転免許証の自主返納件数は年々増加しており、公共交通がなくなると生活ができなくなるのではないかという高齢者の不安の解消及び高齢者の健康増進につながる外出機会の確保の点からも、今後ますます公共交通の重要性が増すものと考えています。そこで、私からの提案というか要望ですが、地域公共交通の中でも市民生活に直結している乗合バス事業をどうすれば維持していけるのか、そして、交通局が担っている若松区だけではなく、門司区、小倉南区、八幡西区など、市内に公共交通空白地域はできるだけ作らないためにも、市全体の抜本的な交通政策、一般財源からの繰入れ等、今後、関係部局で検討をしていただきたいと思います。また、地域交通を担う公共交通事業者に対する支援策を考える時期に来ているのではないかと思いますので、併せて検討をしていただきたいと思っています。 それから、財政、物流、新幹線については意見を申し上げます。 北九州の最大の課題は、経済問題、人口問題であると考えます。本市の経済は、重厚長大型の物づくりの町として、日本の経済成長を引っ張っていく機関車としての役割を担ってまいりました。当時、本市は日本経済の１％の経済力があると評価をされていました。2019年の日本のＧＤＰは名目約560兆円です。その１％は５兆6,000億円であり、北九州の現在のＧＤＰとの格差は、経済力の格差、経済力の地盤低下は歴然としております。また、本市の人口は、昭和54年の106万8,000人がピークで、その後減少が続いており、このままの経済状態が続けば、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には本市の人口は80万人を割り込むとされています。大変深刻に受け止めております。財政にも課題があります。それは自主財源が少ないことです。これまでにも行政改革等で歳出の削減努力が繰り返し行われてきたことは評価をしております。今後もＤＸ等を使用し、徹底的に無駄を省いていかなければなりませんが、これには限界があります。健全化を図るとすれば、歳入を増やすほかありません。公営競技事業会計の一般会計への繰入れは高く評価をしておりますが、物づくりの町として発展してきた本市としては、物づくりプラス物流事業に、明確なビジョンの下で積極的に取り組み、雇用と税収、自主財源を増やしていかなければならないと思っております。 しかし、自主財源を増やすことは極めてハードルの高いことです。これに対応するためには、物づくりプラス物流を実現することであり、そのためにはインフラの整備が絶対条件であり、資金の調達のためには国費を仰ぐこととともに、市債の発行もやむを得ないと考えております。インフラ整備が陸海空の機能をリンクさせ、相乗効果を生み出すことで九州一の物流拠点都市を実現することは、本市の諸課題や本市の将来の道筋がつくと思っております。新幹線の新駅についても、私が一昨年、内閣府の国家戦略特区にお伺いして、お話ししました。香月先生、新幹線の駅を造るだけでは駄目なんですよと。プランはどうなんですかと言われ、４万人の人口、1,000億円単位の経済波及効果があると私は言ってしまいましたが、反対に、そういう効果があるんなら、この優れたポテンシャルを何で今まで生かさなかったんですかという指摘を受けて、言葉もありませんでした。 そこで、市長にお尋ねをします。 北九州市を経営するトップとして、
新型コロナウイルス感染症等の課題には的確に対応することは当然です。しかし、さらに重要なのは、未来につながる北九州を考えることです。今後予想される諸課題や2045年の人口問題、2050年のノーカーボンを達成するためには、本市のポテンシャルを生かした明確で思い切ったビジョンの立案と、将来の本市の発展を見据えた良質なインフラ整備が重要であると思いますが、市長の思いと決意をお伺いしたいと思います。
○副議長（成重正丈君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 北九州はよく鉄の町と、このように歴史を振り返るわけなんですが、製鉄所のできる前に門司港が開港しております。つまり
港湾によって始まった町であります。そして、24時間可能な空港が生まれまして、この間、鉄道の九州における起点でもありました。そういった意味では、歴史的に見てこの１世紀余りの間に、まさに陸海空の交通インフラの拠点としてこの町は開けたというふうに振り返ります。これまで市としましては、若い方にぜひ残ってもらいたいという思いもありまして、ＩＴであるとか様々な企業誘致投資に全力を尽くしてきたわけでありますが、これまでもるる申し上げましたように、世界が注目を始めた洋上風力、あるいはロボット、そうした未来投資に加えまして、脱炭素にも大きなビジネスチャンスがあると思いますが、この物流という１世紀余りの歴史、日本を、九州を支えてきたこの歴史を誇りに、さらにここに磨きをかけて、その上にさらにビジネスチャンスを広げるということが大変重要なことだと改めて感じております。
○副議長（成重正丈君） 49番 香月議員。
◆49番（香月耕治君） よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○副議長（成重正丈君） ここで30分間休憩いたします。 午後２時31分休憩 午後３時１分再開
○議長（鷹木研一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を行います。13番 中村議員。
◆13番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会、中村義雄です。会派を代表いたしまして、一般質疑をさせていただきます。 質疑に入る前に、１か月前に、まさか私が自由民主党と言いながらこの場に立つとは思っておりませんでした。８年前にもともとは１人会派でやっていたところを、今は亡き森浩明さんから声をかけていただいて、ハートフル北九州に入れていただきました。８年間、ハートフル北九州でお世話になりました。本当にハートフル北九州の皆様には心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今任期は御縁があって自由民主党・無所属の会にお世話になっております。政党は無所属でございます。またよろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入りたいと思います。 この１年間、私はこの本会議質問に関しましては、質問の前に、主に医療や福祉の現場の方に今困っていることは何ですかということをお尋ねして、質問に立っています。今回も大きく４つの質問をいたしますが、３つは現場からの声を質問させていただきます。 まず１番目に、今後のコロナ対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の生活は一変しました。また、ワクチンも始まりますが、今後も、いかに感染を止めるか、そして経済を並行して回していくかということが課題になります。ただ、今年は、１年間このコロナを経験しましたので、１年間やってきたことを検証して、より効果的な対策をやっていく必要があると思います。 まず１番目に、ワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。 ワクチン接種の優先接種は、今医療従事者の方がやっています。次に高齢者、次に基礎疾患を持っている方となっていますが、先ほど申し上げましたように私が現場の声を聞いてみると、特に高齢者施設の方、障害者施設の方は、ハイリスクな高齢者の方、障害者の方と関わっているわけですから、優先接種に入れてほしいという声がたくさんあります。高齢者施設も、入所に関しましては高齢者のタイミングで施設に行ったときに一緒に打ってもらえるようになっているんですが、通所とか訪問に関しましては対象になっていません。じゃあ、本当にずっとできないのかというと、隣の福岡市は独自の優先順位を示しています。１番目に高齢者、次に福岡市の独自の優先接種ということで、通所、訪問の介護の事業者とか、教職員とか、保育士さんとか、警察官とか、その後に基礎疾患のある方と、隣の福岡市では、そういうふうにホームページでも表明されています。じゃ、北九州市がそういうふうにできないのかというお問合せがあっていますので、いわゆるエッセンシャルワーカーって言われている方々も、福岡市同様、優先接種の対象にするべきではないかと思いますので、お尋ねいたします。 次に、北九州は集団接種ですから、重い病気とか重い障害があって、集団接種の会場に行けない方はどのように接種が受けれるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 また、ワクチンの残りについて、２つお尋ねしたいと思います。 当然集団接種の会場で、何か所かで接種しますね。アンプルから、注射器によっては５回とか６回とか取れるわけですが、当然余りが出てきますよね。予約を取っとってぴったりにしとっても、急に来れんかったりとかすることもあるので、必ずその日に余りが出ると思うんです。じゃ、その余りのワクチンをどうするんでしょうか。まさか捨てることはないと思いますけど、その１日で残ったワクチンの取扱い。それと、長期的に見ると、当然受けたくないっていう方とか、受けれなかった方がいらっしゃいますね。高齢者は29万人いると言われていますけど、29万人分用意しても、何万人かは受けたくないという方がいらっしゃれば、それは残るわけですね。じゃ、その残ったワクチン、希望されなかった方のワクチンの取扱いをどうするのかお尋ねしたいと思います。 次に、副反応についてお尋ねしたいと思います。 現在、打った後すぐの副反応ってのは、あらかた分かっていますよね。特にアナフィラキシーショックが一番要注意で、30分ぐらい見とけば、大体起こるか起こらないか分かるし、起こればアドレナリン注射とか対応すればいいと。抗原も一定程度もう特定されています。それはいいんです。しかし、例えば半年後とか１年後とか起こる副反応があるかないかって、今分かっていませんよね。まだだって１年たっていませんから。そのリスクとかも含めて、きちんとインフォームド・コンセントをするべきじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。自分で自己決定するときに、必要な情報はきちんとインフォームド・コンセントされるべきだと。実は、これは何で言うかというと、私も議員になって苦い思い出があるのは、子宮けいがんワクチンですね。これは国が推奨して子宮けいがんワクチンを進めていったんだけど、もう数か月でやめるようになりました。重篤な後遺症が出たために。私の記憶では、うちの議会もそれを推奨していたような気がします。だから、リスクはきちんと伝えて、その中で受けていただくと。もちろん個人的にはこのワクチンをどんどん受けていただきたいと思っておりますが、そのインフォームド・コンセントは必要だと思っていますので、お尋ねします。 その次に、受診や介護サービスの利用の控え、要するに病院とか介護事業所が、このコロナで患者さんが減っている、利用者が減っているんですね。で、収入が減っています。これは今回聞いていても大きな問題になっています。市は、令和２年度、単独でどんなことをやっていたかというと、コロナを扱うって言っていた医療機関に関しては、患者受入給付金と帰国者接触者外来支援給付金というのを出しています。全ての医療機関や介護サービスを出しているところには、北九州市
新型コロナウイルス感染症対策医療・福祉施設特別給付金っていうのを、コロナに対応しようがしまいが出しているんですけど、令和３年度の予算を見ると、先ほど、初めに２つ言いました、コロナに対応しているところだけの医療機関に出す患者受入給付金と帰国者接触者外来支援給付金は令和３年も継続なんですね。ところが、全てに出している北九州市
新型コロナウイルス感染症対策医療・福祉施設特別給付金は令和３年にはないんです。言い換えれば、コロナを診ますよっていうところはもちろん厚く手当てしているけど、診ませんよというところにはないんですね。だから、普通のクリニックもそうですね。何も支援がないということです。 お尋ねします。 安定的な経営を行うために、収入の減少に対してどのような支援が行われるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、風評被害のお話をお尋ねします。 医療機関とか介護事業所でコロナが出たときの風評被害のことは、すごく周りの仲間からも聞いています。非常に困っています。例えば実際に、私は小学生のバレーボールの会長をしていますけど、あるチームの御家族に、コロナが出た病院の看護師さんがいるから、あそこのチームとは試合するなとか、具体的にそんなことも聞いているんですね。決して濃厚接触者でも何でもないんですよ。この風評被害対策について、どのように現状を把握して、どういった対策を打っているのか、お尋ねします。 その次に、廃用性症候群の問題についてお尋ねします。 廃用性症候群とは何かというと、要するに体とかを使わなかったら衰えてきますね。この問題なんです。当然コロナで、デイサービスに行っていた人が行かなくなったりとか、利用を控えたりとかしますし、一般の虚弱の高齢者の方も、人に会わないようにってことで外に出るのを控えたり、どんどん筋力も落ちてきますね。例えば本当に寝たままでいたとしたら、１週間で筋力がどんぐらい落ちるかっていうと15％ぐらい、２週間で20％、１か月で50％筋力が落ちるとも言われていますし、筋力だけでないんですね。関節が硬くなったりとか、骨粗鬆症みたいになったりとか、心臓や肺の機能が落ちたりとか、起き上がったら血圧が下がる起立性低血圧とか、誤えん性肺炎とか血栓症とか鬱病とかせん妄とか、様々なことが起こります。この廃用性症候群が非常に怖いのは、知らない間になるんですよ。ぱたっと急に骨折のように、あっ、なったって分かればすぐ対応するんだけど、自分では分からず進行していて、気づいたときにはもう大ごとになっているというのが、この廃用性症候群の怖いところです。私は去年の９月議会でこの場で説明させていただきました。あるデイサービスがデータを取りました。デイサービスを休んでる期間が長ければ長いほど、もちろん機能は低下していますし、また、怖いのは、そのうちの半分以上は自分が機能が低下しているというのを理解してなかった、気づいてなかったっていうデータを御紹介しました。まさにこれは廃用性症候群の怖いところなんですが、昨年の９月に、私はそういう問題を指摘しましたが、その後どのように現状を把握して、どのような対策を打っているのか、お尋ねしたいと思います。 次は、文化関係の質問をいたします。 多くの皆さんは御存じだと思いますが、新人の方は御存じないと思いますんで御紹介しますと、実は私は舞台俳優なんですね。劇団青春座っていう日本で一番古いアマチュア劇団です。日本で一番古いアマチュア劇団、昭和20年10月にできていますから、これは北九州が全国に誇っていい話なんですけど、その舞台俳優で、ちなみに今度５月29日と30日に空翔ける虎～河内一彦、日本初の訪欧大飛行へ～っていう、これは南区の道原の人、河内一彦さんっていう人が、日本で初めて飛行機に乗ってシベリア経由でヨーロッパに行くっていう物語なんですね。ちなみに私はその主人公の父親役で、主人公のライバルが奥村議員ですね。２人が今度出演することになっているんですけど、そのように、私も青春座で思うのは、舞台というのは、出る人間だけじゃなくて、周りにいっぱい支えている方がいらっしゃるんですね。照明さんとか、音響さんとか、映像さんとか。そういう人から支えていただいて一つの舞台が成り立っているわけですが、コロナになって、舞台、昨年は青春座、２回中止になりました。いろんな舞台とかコンサートとか中止になって、そういうことで飯を食っている方たちは本当に苦労していました。それに対して北九州市は、民間文化施設等事業者緊急支援事業とか、文化芸術活動再開支援事業とか、そういう文化関連事業者とかアーティストの支援を行ってきました、令和２年度。じゃ、令和３年度は何をしてくれるんかなあと楽しみに見ていたら、ほとんどその事業がないんですね。本当にがっかりしました。これでいいのか、北橋健治と。北橋市長もね、前に出演したから分かってらっしゃると思うんですよ、舞台のことは。ちょっと内心、そう思いました。しかし、よくよく聞いてみると、今回東アジア文化都市をやりますんで、東アジアのこととか、そういうイベントを通してアーティストの出演機会をどんどん作っていくんですよという説明がありました。でもね、僕は全然足りていないと思っています。ですので、これは要望にしときますけど、今回の当初予算では、私としては全然納得いっていません。ただ、今からコロナがどうなるか分かんないから、ちょっと様子を見させてくださいっていう話もありましたので、それを信用して、様子を見ながら、補正予算できちんと、文化関連の事業者とかアーティストのことを支援する追加対策をしていただくように、強く要望いたしたいと思います。これは要望です。 その次は、不登校の話を少しさせていただきたいと思いますが、これも、９月議会で子供たちが学校へ行く時間が遅くなりましたよね、６月ぐらいからでしたかね。そういうこともあって、特に中１ギャップと小１プロブレムに絞って、９月議会で質問しました。今回もいろんな話を聞いていると、こういうことが多いんだって話を聞きました。不登校の現状がどうなっているのかっていうのを、ネットの情報なんで正確かどうかはちょっと分からないんですけど、日本教職員組合さんが８月末から９月中旬にかけた調査で言うと、全国の小中高や特別支援学校の1,152校から回答が来て、そのうちの不登校とか保健室登校などの子供が増えたと回答しているのは22.7％とか、遅刻も増えているし、体調不良を訴える子供も増したとかという声が上がっていました。 そこでお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症による自粛や新入学、新学期登校の遅れ、対面学習不足、友達作りのきっかけを失うことにより、ひきこもり等の不適応が起こっていると思います。現状把握と対策についてお尋ねします。 では、コロナ関係では最後ですが、失業給付とか受けられない派遣労働者の方についてお尋ねします。 景気の悪化で、解雇とか雇用止めによって失業者が増えています。その中でも、派遣等のアウトソーシングに登録している人、また、その中でも、先ほど申し上げましたように失業給付、雇用保険に加入していない方ですね、そういう派遣労働者の保障は不十分だと思いますし、また、この失業率と自殺の相関関係があるということは明らかに言われています。 お尋ねします。 失業や失業による自殺の実態把握と失業給付を受けられない派遣労働者への保障を含めた失業者への対策について、お尋ねします。 次は、２つ目、プレーパークについてお尋ねします。 私も作業療法士で、子供の施設でも働いたこともありますけど、子供っていうのは、基本、遊びを通して成長しますね。例えば体で言うと、初めは、生まれると、右を向いたらこうなりますね、左を向いたらこう。ＡＴＮＲっていう原始反応ですけど、そういう原始反応から体の動きを覚えて、そっから、目の前に何か興味があることに手を合わせる目と手の協調性、そっから、寝返り、座る、立ち上がり、歩くとかという順番がありますね。これは体だけじゃなくて、心的な機能も同じようにあるんです。発達の順番っていうのが。生まれてから、まずは、周りに興味を示さず自分の体に関わる遊びだけをする、何もしていない行動から始まって、次に、ほかの子供が遊んでいるのをそばでずっと見ている、傍観行動って言いますね。その次には、ほかの子供と一緒に遊ぼうとせず、自分の遊びだけに専念する独り遊び。２歳から４歳ぐらいになると、ちょうどうちの孫が今、２歳と４歳です。関係ありませんけど。何人かの子供と並行して同じ遊びをしているけど、特にやり取りもなく相手に関心がない並行遊び。そっから発達していくと、複数の子供が一緒に遊ぶ、相互のやり取りがある連合遊び。そして、共通の目的に向けて集団で一緒に遊ぶごっこ遊びとか、それを協同遊びと言いますが、そういうふうに遊びの段階の中で、社会性を身につけていくんですね。人間関係を、母親との二者関係から三者関係に広げていって、遊びを通して自分の役割を認識して、ルールにのっとって他者と争いながら、仲間意識とか、やっていいこと、悪いことを覚えていくわけです。これが、後の社会性とか仲間関係の発達につながります。だから、遊びは非常に重要なんですね。また、外で遊ぶっていうことも非常に重要です。体力を作ったり、社会のルールを知ったり、生活のリズムを整えたり、脳の活性化の面でも重要と言われています。昨今の子供たちがどういう状況かっていうと、すごく今お子さんが少ないんで、ちょっと過度な保護者の見守りだったり、外で遊ぶ機会が少なかったり、そういう社会性を体験する機会が乏しいお子さんもいらっしゃいます。プレーパークっていうのは、そういう子供たちが必要な体験を通して成長するのを支援する、その中にはプレーワーカーという、子供の成長とか自分の責任で自由に遊ぶことができるように陰ながらサポートする人がいるっていうのがプレーパークです。 そこでお尋ねします。 まず、プレーパークは外遊びの中で得られる効果や子供の社会性を経験できる場であり、幼児期や学童期にとって必要な場であると思いますが、見解をお尋ねします。 次に、現在堀越キャンプ場でプレーパークが行われていますが、公共施設マネジメントで堀越キャンプ場はデイキャンプ場への転用が検討されています。堀越キャンプ場をプレーパークの拠点施設と考えますが、見解をお尋ねします。 次は、教育のバリアフリーについてお尋ねします。 これはちょっと悲しい話なんですけど、今回、今から言う話は、ぶるーむさんっていう障害者の団体が２月12日に市長に宛てた要望の内容、ほぼその内容です。その代表の後郷法文さんって方がいらっしゃるんですが、この方と私はずっと、重度の障害者の方が適切なサービスをもらえるようにってことで一緒に戦ってきたチームでした。市長に２月12日にそれを提出した後、約１週間前の２月16日に通勤している途中、横断歩道で車にひかれてお亡くなりになりました。重度の障害で電動車椅子、横断歩道を渡っていて車にひかれた。言い換えれば、今から質問することは、後郷法文さんの遺言であると言えると思いますので、そのつもりで北橋市長と田島教育長には聞いていただきたいと思います。 バリアフリー法っていうのがありますが、それが改正されまして、特定特別建築物っていうのは、これはバリアフリー法で、こういうことにちゃんとバリアフリーにしないといけないよっていう指定される建築物なんですが、その中に、公共の小学校、中学校が追加されました。来月から施行されます。これによると、新築する学校の場合はもう適合義務が完全に発生するし、既存の建築物に関しても同基準の適合努力義務があります。令和２年12月、昨年の12月、文部科学省より学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた報告書というのが公表されました。その中には、バリアフリーをするときに、国庫補助率を現行の３分の１から２分の１にする予定になっています。それと、今年から５年間で、緊急かつ集中的にバリアフリーを進めなさいと書いています。それと、全ての学校の段差解消と、円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒及び教職員のいる全ての学校にエレベーター整備をしなさい、を目標にしようと書いています。だから、その学校に、生徒さんとか職員でバリアフリーの手当てがいる人がいたら、エレベーターをつけることも目標にしましょうと書いているわけですね。さらに、教育機関ってのは、避難所でもありますし、地域コミュニティーの拠点でもあるので、やっぱりバリアフリーはもっと必要だということも書かれています。 そこでお尋ねします。 まず、文部科学省により公立小・中学校のバリアフリー化の現状調査が行われました。本市の校舎及び屋内運動場のエレベーター、多目的トイレ、スロープの設置状況について、お尋ねします。 次に、報告書によると、学校設置者における方策として、バリアフリー化に関わる整備計画の策定が上げられていますが、本市の整備計画の策定予定について、お尋ねします。 また、報告書と同日に公表されたバリアフリー化推進指針には、整備計画を策定する際、学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞き、検討することが有効であるとされています。整備計画の策定に際して障害当事者が参画できるよう、これが肝なんですね、彼が言いたいことなんです、すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、当事者抜きにバリアフリー化が進められた際に、障害当事者にとって使いにくいものができてしまうことや、改善してほしい場所が改善されないという事例が多々ありました。過去もそういう事例があって、その後、できた後に私に相談があって、改修したケースもたくさんあります。そのために、バリアフリー法では2018年に当事者参画をより一層重視する改正を行って評価会議を設置し、当事者による評価と改善を進めていきますとあります。私はこういった計画を実施するに当たっては、ＰＤＣＡサイクルで進めることが必要だと思っています。学校施設バリアフリー化に当たっては、整備計画策定後に各学校のバリアフリーチェックとか、改善計画に障害者を参画させて、また、その進捗とか整備内容について評価する第三者委員会を設置し、その構成委員に障害当事者を参画させるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、小・中学校だけではなくて、インクルーシブ教育の環境整備として、幼稚園についても整備目標の設定を行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。 これが後郷さんの遺言です。よろしくお願いいたします。 最後に、予備費についてお尋ねします。 昨年で言うと、４月議会で20億円、６月議会で15億円の
新型コロナウイルス感染症予備費が補正予算に計上されました。令和３年度予算案で同じく20億円の予備費が計上されています。コロナ禍なんで、タイムリーに対応するのにこの予備費は仕方ないとは思うんですが、ただ、はいはいいいですよというふうなのは非常にまずいと。やっぱり予算は基本的に議会で議決していくものが筋ですんで、そこはきちんと議会としてチェックする必要があるだろうと思っています。 そこでお尋ねします。 令和２年度の新型コロナ対策の予備費の執行状況と、予備費を使う事業の内容の条件について、また、令和３年度に予備費を使用する可能性のある事業について、お尋ねします。 では、以上、よろしく御答弁お願いします。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 今後のコロナ対策につきまして、まず、医療、福祉施設の特別給付金の扱いについて御質問がございました。 新型コロナ感染症拡大の中で、医療機関、高齢者、障害者施設の関係者の方々は、日々感染防止策に努め、事業活動の継続に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。 本市におきましては、昨年の５月、国や県におきまして、まだ医療、福祉などの従事者支援が充実していない状況の中にありまして、市独自の取組として、従事者の方々に敬意と感謝の意を表し、
新型コロナウイルス感染症対策医療・福祉施設特別給付金の事業を行いました。支給総額は約14億6,000万円、うち医療施設分は７億1,000万円でありました。また、医療機関への財政支援としまして、陽性患者の入院受入れ１名について30万円、疑似症患者の入院受入れ１名について６万円、帰国者・接触者外来の運営１日について最大18万円、このように給付金を支給する事業を行いまして、これは来年度も継続していくことにしております。 さて、国の支援でありますが、こうした本市の取組とは別に、国におきましては、昨年６月に
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という名前で、これが拡充されました。その中で、医療、福祉などの従事者に対する１人当たり５万円から20万円の慰労金の支給、それから、発熱患者などが地域の医療機関において診療、検査を受けられる体制の整備のため、最大で１日約26万円、26.9万円の補助を行うと。さらに、感染症対策で必要となる消毒衛生用品の購入、人員の確保などかかりました経費への補助などを行うと。このように安定的な経営のために様々な支援策が講じられております。さらに、国の来年度予算でありますが、感染症への予防対策に対して、診療報酬、介護報酬の特例的な対応が行われると。それぞれの事業主の経営改善につながる支援を行う予定であります。医療機関や介護事業所などの収入の減少につきましては、全国的な課題であります。その財政支援は、一義的には国が対応すべきだと考えております。引き続きこうした国や本市独自の支援策の周知に努め、積極的な活用の促進を図ります。また、医療機関等の安定的な経営の継続のため、国への要望は強く引き続き継続してまいります。 次に、医療機関、介護事業所などへの風評被害に対してどう対策をとるかという話であります。 医療機関や介護事業所などへ風評被害は、施設従事者の日常生活や業務に対するモチベーションだけでなく、施設の経営そのものに大きな影響を与えるものです。令和３年２月、日本医師会が発表した
新型コロナウイルス感染症に関する風評被害の緊急調査があります。これによりますと、医療機関に勤務しているだけで、身内であるはずの家族や親戚から交流を避けられるという事例、また、新型コロナの診療、検査医療機関であることで、受診患者の数が大きく減少した事例、さらに、医療従事者の子供というだけで、保育施設の利用をしばらく控えるように要望された事例などが報告されております。本市におきましても、保健所が調査などを行う中で、患者が発生した医療機関や介護施設から類似の事例についての声を聞いております。これらの事例は、市民に正しい知識があれば起こらないものと考えます。風評被害を防止する対策として、市民に新型コロナ感染症に対する正しい知識を持っていただくことが重要であります。そのため、本市におきましては、偏見、差別を防止するための啓発用ポスター、チラシの配布や、新聞や市政だよりを通じた啓発、また、ＳＴＯＰ！コロナ差別のメッセージ動画を、私もそれに出まして配信をしたり、正しい知識の提供に鋭意努めております。また、患者発生状況の公表を連日のようにしておりますが、正しい状況を把握できるように丁寧な情報提供に努めております。社会機能を維持している医療機関、介護事業所などの方々が風評被害に遭うことは絶対にあってはならないことであります。今後も適切に対応してまいります。 次に、プレーパークについて御質問がございました。 プレーパークは、公園や広場などの一部を活用し、子供たちが自然に触れ合いながら自分の責任で自由に遊ぶことのできる外遊びの場であります。このような外遊びの環境や機会を提供していくことは、子供たちの成長段階に応じた心身の健全な発展につながります。また、社会性を育む観点からも、幼児期や学童期の子供たちにとって重要な取組と考えております。そのため本市では、元気発進！子どもプラン第３次計画に、外遊び環境の充実を掲げ、プレーパークに関する取組を進めております。具体的には、ＮＰＯ団体などと協働して行うプレーパークのイベントの実施や、遊びの広場促進事業による活動団体、グループへの助成、また、市内で開催されているプレーパークの活動のホームページなどでの紹介、こうしたことに取り組んでおります。御提案の堀越キャンプ場は、ＮＰＯ団体などとの連携の下で、豊かな自然に恵まれたフィールドを活用したプレーパークの活動が定着しております。市民に外遊びや自然体験のすばらしさを提供できる活動の拠点としてふさわしい場所の一つと考えております。一方、本市が平成28年２月に策定した北九州市公共施設マネジメント実行計画では、堀越キャンプ場は第１期令和７年度末の期間の中で廃止とした上で、施設の利用状況などを勘案しながら、デイキャンプ場への転用などの検討を行うことにしております。今年度は実行計画の一環として、民間事業者の自由な発想やノウハウによって既存の施設や設備を有効活用することができないか、事業者などから広く意見や提案を求めるサウンディング調査を実施いたしました。その結果、２つの団体から、キャンプ場としての活用だけにとどまらず、幅広い活用の提案をいただきました。キャンプのみならず、様々な野外活動など多目的に活用できる魅力的な場所と認識したところであります。堀越キャンプ場の今後の在り方につきましては、サウンディング調査でいただいた提案や現在の利用状況などを参考にして、プレーパークの拠点施設としての活用も含め、効果的な活用を図れるよう検討してまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 今後のコロナ対策のうちワクチン接種に関する事項でございます。 まず、通所、訪問業務従事者、エッセンシャルワーカーへの優先接種の課題、そして重度の障害等がある高齢者の方たちへの接種方法、あとはワクチンのコントロールの問題と中長期的な副反応の問題、順次御答弁いたします。 まず、今回のワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルスの感染を抑え切る切り札として、市民の関心と期待は非常に大きいものがございます。本市では、２月10日、市医師会の会長にも御参加をいただきまして、第１回北九州市
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部会議を開催し、ワクチン接種に係る本市の実施体制について決定をしたところでございます。まず、通所施設や訪問業務従事者の方など重症化リスクの高い高齢者と接する方や、ワクチン接種の対象ではない子供たちと近い距離で接する方、例えば保育士や幼稚園教諭などにつきましては、早期に接種を行う重要性は認識しております。しかしながら、接種順位につきましては国が決定するとされておりまして、現在国に対して、接種順位に関する裁量を与えていただくよう、要望を行っているところでございます。 なお、通所施設や訪問業務従事者につきましては、一昨日でございますけれども国から、条件付ではあるが優先接種の対象にすることができるとの考え方が示されたところでございます。いずれにいたしましても、こうした方々に対しましては可能な限り早期に接種を受けられるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、会場に行けない高齢者等への対応でございます。重度の病気や障害があり、会場へ行けない高齢者につきましても、希望する全ての方が円滑に接種していただきたいと考えており、様々な事情を抱える方への配慮は必要と考えております。しかしながら、当面確保できるワクチンの量には限りがあり、その供給も段階的に行われる見通しであることから、効率的にワクチンを使用するといった課題がございます。このため、こうした課題の解決と併せまして、会場へ行けない方への対応につきまして、今後医師会との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、使い切れずに残ったワクチン等の対応でございます。本市では、ワクチンの供給量の課題も踏まえまして、まずは大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始していくこととしたところであります。接種に当たっては、会場、日時が指定できる事前予約制としておりまして、これは近く公表される国の指針も踏まえまして、ワクチンを使い切れずに残ることがないよう効率的な接種に努めることとしております。 また、接種を希望しない方の分のワクチンの取扱いにつきましても、現時点では国から示された順位、時期に従いまして接種をすることとしており、順次対象者に使用することで効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、中長期的な副反応の可能性の周知でございます。中長期的な副反応の可能性の周知につきましては、現段階ではファイザー社製ワクチンについて、中長期的な副反応のデータなどは示されておらず、厚生労働省のホームページでは、新しい種類のワクチンであるため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性もあるとしているところであります。そのため、接種後に気になる症状を認めた場合はかかりつけ医などに相談していただくよう、市のホームページでも御案内をしているところです。また、今後、県において医学的な知見を必要とする専門的な相談窓口も設置される予定であります。当該窓口についても周知を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、ワクチンの接種につきましては本人の同意の下に行われるものであり、自らの意思で適切に判断していただけるよう、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクなどにつきまして丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後のコロナ対策のうち、廃用性症候群についての対応でございます。 コロナ禍における活動機会の減少は、筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下など廃用症候群や、高齢者においてはフレイルの進行につながることが懸念されているところでございます。市では、介護予防事業を再開いたしました７月から、後期高齢者の質問票を使った状況把握を行っており、回答者の５割を超える高齢者が、以前に比べて歩くのが遅くなったと回答しているところであります。そこで、地域の高齢者サロンなどにおきまして、フレイルの兆しに気づく自己チェックの実施、また、高齢者自身が目標を設定し運動等に取り組むこと、仲間とともに継続的に介護予防に取り組むことの３点につきまして、作業療法士などのリハビリテーションに精通した専門職が指導を行ってまいりました。９月議会以降の対応でございます。昨年10月以降につきましては、地域の介護予防リーダーであります健康づくり推進員を活用いたしまして、フレイルの兆しに早く気づき、早期に対処する重要性の啓発と、地域住民が継続的にフレイル予防を実践できるよう働きかけを強めております。現在、1,500名程度の方が実践中ということでございます。また、冬場、冬季の感染拡大が再び起こることを想定いたしまして、感染状況によっては１人でも行える活動、また、目標ごとの毎日の活動記録表、オンラインで体操動画につながるＱＲコードなどを掲載いたしましたリーフレットも新たに作成し、配布をしたところでございます。今後とも質問票や高齢者サロン活動を通じまして状況把握に努めるとともに、高齢者自らがフレイル予防を実践できるよう、啓発と活動支援を強化し、コロナ禍におけるフレイル対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育に関しまして、２点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症をきっかけにしたひきこもり、不登校につきましてのお尋ねでございます。 現状把握でございますが、
新型コロナウイルスの影響による子供たちの状況把握はとても重要だと考えております。そこで、毎月、長期欠席に関する実態調査を行うとともに、各区を担当いたします指導主事が学校を訪問して丁寧な聞き取りを行っております。その中で、昨年度まで不登校ではなかった子供が、家庭の状況などによって今年度は長期にわたって欠席しているケースがあるなど、
新型コロナウイルスの影響が否定できない事例も把握しております。また、５月と９月に、生活や友人に関するアンケートを行うとともに個人面談を行って、不安やストレスがないかを把握してまいりました。その結果、気になる子供には心理の専門家でありますスクールカウンセラーが直接相談に当たったり、電話による相談を行ったりするなど、きめ細かに対応して安心して過ごせるように取り組んでまいりました。さらに、子供の欠席が続く場合には、学校が電話連絡や家庭訪問を行って、少しでも学校に登校できるように一人一人に寄り添うとともに、校内での別室登校や外部の居場所、例えば少年支援室につなぐなど、個に応じた居場所作りに努めているところでございます。また、家庭も含めた支援が必要な場合は福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーと連携を図ったり、関係機関につないだりして、丁寧に対応しております。しかしながら、どうしても家を出ることが難しい子供がおりまして、その対応が必要となります。これまでも、中学３年生を対象にしてオンライン授業に取り組んで、学びの継続を支援してまいりました。今後はさらに、家庭でタブレットを活用してＡＩドリルを活用した学びの保障をしたり、オンラインを活用して顔を見ながら対話をするなどして心のケアを行ったり、また、オンライン授業を全中学生へ拡大するなどに取り組めるように準備をしているところでございます。今後も子供の現状を適切に把握して、一人一人にしっかりと寄り添って心のケアに努めながら、不登校の未然防止と社会的自立に向けてきめ細かに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、教育機関のバリアフリー化について、数点、御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。 これまで本市では、福岡県福祉のまちづくり条例、またハートビル法の改正、そしてバリアフリー法などを受けまして、トイレの洋式化、段差解消や手すり、多目的トイレの設置、新築の際のエレベーターの設置などを計画的に取り組んでまいりました。バリアフリー施設の設置状況でございますが、令和２年５月現在のエレベーターの設置状況は、校舎で10.5％、体育館で89.5％となっておりますが、このほかに、必要に応じて椅子式階段昇降機の設置や階段昇降車を導入しております。車椅子使用者用のトイレにつきましては、新築や大規模改修の際には整備を行うこととしております。これは校舎で80.1％、体育館で52.9％に設置をしております。スロープの設置につきましては、門から校舎までが79.1％、体育館までが77.5％となっておりまして、校舎外構部から教室までが50.8％、体育館外構部から内部までが48.7％となっております。 ここで国の動向でございますが、文部科学省は、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議においてまとめられた報告書を受けまして、令和２年12月25日付で、学校施設バリアフリー化推進指針を改定いたしました。併せて、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてと、及び公立小・中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についてという通知を出しました。この通知では、公立小・中学校等におけるバリアフリー化について、令和７年度末までの５年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めて、自治体に対して公立小・中学校等のバリアフリー化に関する整備目標を盛り込んだ計画の策定を依頼しております。 中長期計画の策定についてでございます。こういった状況を受けまして、私どもの現在の状況を御説明したいと思います。 本市における学校施設のバリアフリー化につきましては、学識経験者や保護者代表、また、医療、福祉、労働、学校関係者など外部有識者から意見をいただいて、平成29年１月に策定いたしました北九州市特別支援教育推進プランに盛り込んでおります。具体的には、このプランに基づいて平成30年３月に策定した北九州市学校施設長寿命化計画にバリアフリー化を反映して整備を進めてまいりました。しかしながら、今回の国の整備目標達成のためにはどのような対応等が必要なのか、これから関係部局と協議をしていくこととしたいと考えております。また、チェック体制についてでございますが、各学校のバリアチェックや、整備内容の評価を行います第三者委員会等への障害者の参画につきましては、これまで学校施設のバリアフリー化に当たりましては、支援の必要な児童生徒や保護者等の意見を聞きながら整備を行ってまいりました。今回の文部科学省の指針の改定を受けまして、学校当事者や障害者はもとより、地域や高齢者の意見が反映できるように今後は充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用トイレの整備、スロープ等による段差解消、エレベーターの整備等につきましては、今後とも積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 失業や失業による自殺等の実態把握などについてお答えします。 本市の失業者について、近い数字として求職者数があり、感染症拡大によって10月のピーク時には１万8,834人となりましたが、その後減少に転じ、直近１月の求職者数は１万7,169人であります。失業率は県単位しかなく、国の労働力調査によると、福岡県の直近12月の失業率は、前年同月2.8％から3.1％と、やや悪化しております。本市の自殺の実態については、令和２年の自殺者数は166名で、令和元年の139名から27名増加しております。一方、失業も含む経済、生活の問題による自殺者は、令和２年は30名で、令和元年の37名から７名減少しております。派遣労働者等の補償については、最大360日、１日8,370円の失業保険がございます。そのほかに、コロナ禍で新設された休業支援金は、月４日以上の勤務を６か月以上続ければ申請できるなど、多くの方が対象となっています。失業対策については、まず失業者を出さないようにするために、初めて雇用調整助成金の申請を行う方でも申請できるよう伴走支援を行い、１万2,000名以上の雇用維持につなげております。また、失業した場合に再就職を支援するため、本市就業支援施設の人員を増強し、きめ細かに対応した結果、1,513名の就職が決定しております。加えて、緊急短期雇用創出事業に取り組み、時短営業等で働く場を失った方の受皿として、合計約5,000名の雇用を生み出しております。労働者の保障や失業対策による支援を受けられないなど、経済的に困窮している方については、各区役所のいのちをつなぐネットワークコーナーにおいて、住居確保給付金の支給や社会福祉協議会の実施する総合支援資金に関する相談、ハローワークと連携した就労支援など、様々な支援を行っています。令和３年度からは、建設や介護など人手不足業種の就職に有利となる無料の短期資格取得支援を拡充いたします。同コーナーなどにおいてこの制度を紹介し、早期の就労につなげていくとともに、質に応じて就労支援員を増員するなど支援体制の充実を図ってまいります。雇用情勢は予断を許さない状況にございます。本市としては、雇用の維持や失業者の就労支援に加え、保障が十分に受けられない方の支援についてもスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 教育機関のバリアフリー化についてのうち、幼稚園についての御質問に御答弁いたします。 私立幼稚園は、学校法人などが設置する私立学校の一つであり、福岡県が施設の整備基準を含む認可の権限や、それを遵守させる指導の権限を有しております。文部科学省の今回の報告書におきましても、都道府県の私立学校主管部局において、私立幼稚園を含む私立学校施設のバリアフリー化の推進が図られるよう普及啓発に努めることが必要であるとしております。このようなことから、本市においてバリアフリー化の整備目標を設定することは考えておりませんが、私立幼稚園の設置者に対し、バリアフリー化に当たり、活用可能な国の補助制度の情報提供などを行うとともに、バリアフリー化が進むよう、福岡県への働きかけを行っていきたいと考えております。幼児教育においてバリアフリーを含むインクルーシブ教育の環境整備は重要と考えており、本市においても私立幼稚園への普及啓発に積極的に努めてまいります。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 財政局長。
◎財政局長（小牧兼太郎君） 予備費についてお答えいたします。 令和２年度予備費の充用額は約31.1億円、内訳としまして、ＰＣＲ検査の民間委託、介護及び障害者施設を対象としたスクリーニング目的の検査枠の確保、ひっ迫する保健所の業務の支援など、感染の拡大やクラスターの発生に的確に対応するための検査医療体制の充実に8.1億円、売上げが減少した中小事業者の一時支援金やクラウドファンディングを活用した飲食店等の資金調達支援、アルバイトを失うなど経済的に困窮する学生への特別給付金など、緊急事態宣言の発出、延長などに伴う急激な経済状況の変化に対応するための地域経済対策、市民生活の支援に23億円を活用しております。これらの活用状況は、議会でも節目ごとに御報告させていただいております。 令和３年度におきましても、感染症患者の増加等を踏まえた医療検査体制の確保、外出自粛要請等に伴う地域経済への影響、また、これに加えまして、国や県などの補正予算予備費による対策の実施状況などにより、迅速かつ的確に支援策を講じる必要が生じた場合には、予備費の充用等により対応させていただくことを想定しております。私からの答弁は以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 13番 中村議員。
◆13番（中村義雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質疑をいたしたいと思いますが、まず、ワクチンについてお尋ねしますけど、執行部の言い分はよく分かるんです。国が決定する。裁量は国だと。ですが、福岡市はもうホームページに優先接種者でエッセンシャルワーカーを書いているんです。そしたら、北九州市の、さっきの通所とか訪問の人たちから見れば、何で北九州市は駄目で福岡市はいいのっていうことになりますよね。その方々に何て答えるのか、この場で答えていただいていいですか。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 福岡市がホームページに掲載している、どういう形での理由かというところについては、ここの場で御答弁さしあげるのは控えたいと思います。ただ、北九州市では、現在ワクチンの供給量の問題、そこの辺のところもありまして、国も優先順位についてはしっかりと明記したものをこちらに送付してきております。そこの流れにしっかり沿った形で御案内をさしあげていくということが、確実にワクチン接種を進めていける方法だろうと考えております。したがいまして、状況が変われば、適宜、スピーディーに皆様に情報提供していくという形を取らせていただきたいと思っております。
○議長（鷹木研一郎君） 13番 中村議員。
◆13番（中村義雄君） 私は選挙を通して、かなり言われました。福岡市と比べてっていうことをですね。今回もそうなんです。皆さんが言っているのは本当に正しいなってのは分かるんだけど、市民からすれば常に北九州は遅れているみたいなこと、ずっと選挙のときに言われました。そのことは肝に銘じていただきたいと思います。もちろんルールがあるから分かるんだけど、現場からすると、やっぱりそうなんですよね。そのことだけは御理解いただきたいと思います。 それと、医療機関とか介護施設の減収の話で、先ほど私が指摘しました医療福祉施設特別給付金っていう、５万円から600万円、皆さんが昨年配っていただいたやつなんですが、これは別名がついていますね、この給付金。何て言う別名かと。ありがとう給付金っていう名前がついています、正式に。言い換えれば、令和２年度はありがとう給付金を配ったのに、令和３年度には配らないということは、ありがとうという気持ちがなくなったということでしょうか。そういうふうにも取りかねないです。もちろん全体の中で、国、県、市がいろいろやりますんで、全部見ながらっていうのは分かるんですけど、先ほど申し上げましたように、コロナを診ているところにはいろんな支援があるけど、コロナを診ていないところも、コロナを発症します。発症したけど、何か悪いことしたんですかっていうことなんです。今コロナが発症するのはどうしようもないところもあるじゃないですか。その中でも、医療従事者や高齢者施設、障害者施設の人は、みんなが遊びに行くときも行かないで我慢しながら、歯を食いしばっているんです。それが分かっていれば、私は令和３年度、このありがとう給付金は当然必要な予算じゃないかと思います。補正予算も含めてこれについては検討していただきたいと思います。 それと、ワクチンで言うと、さっきの予約制だからって言いますけど、予約したからそのままきちんと全員来るわけないじゃないですか。絶対、残は出ます。それを、私はせめて捨てませんって、その一言だけは欲しい。どうですか。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君） 予約と申しましたのが、１ロットから５人分という形で取れるようになっております。各会場においては全てバイアルから５人以下という形で、残が出るということは可能性はあり得ます。ただ、そういったところにつきましても、可能な限りワクチンを捨てないということは大前提の上で、今後しっかりワクチン行政を進めていきたいと思っております。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ワクチンの接種については、国民の関心が非常に高いこともあって、かなり国から通知という形で、しかも時々修正をしながら伝えてくるわけです。我々としては、確かな情報をお伝えしたほうがよいと、期待感を持たせて、ワクチンが来なくて駄目だったということ、そういうことはあまり混乱を起こすようなことはしてはならないということです。だから、接種順位についても、我々は自分たちの考えを国に伝えています。ところが、国はこういう順位でやってくれと言っているんです。だから、自治体としてはどのようにするのが正しいのか、議員もお分かりだと思います。 それから、捨てるようなことが絶対にあってはならない、貴重なものだと思います。どんな知恵を使ってでも、一人でも多くの方に、一刻も早く、それを接種していただけるように希望される方に努力することは市としての当然の責務であります。
○議長（鷹木研一郎君） 中村議員、時間がありません。簡潔に。（中村義雄議員「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ。）進行いたします。47番 日野議員。
◆47番（日野雄二君） 私は、自民の会の日野雄二であります。今議会で質問をさせていただくチャンスをいただきましたことに深く感謝申し上げます。 質疑に入る前に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、本当に１年間、長きにわたって御苦労していただきました。頑張っていただきました医療従事者、そして、介護、福祉の関係者の皆様に、また、市の職員の皆様に深く厚く感謝申し上げます。これからもまだまだ御迷惑をおかけしますが、市民の安全・安心のためによろしくお願い申し上げます。 実は私は、今日３月５日で誕生日を迎えました。年齢は事務所に確認したら68歳。年齢まで要らなかった。会派でも、皆さんからも誕生日おめでとうという声をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。市長も間もなく、３月19日で68歳を迎えますんで、市長、聞こえていますか。同じ魚座のみ年でありますから、運命共同体である市長とともに私も頑張っていきたいという思いであります。 また、私はライオンズクラブ18年間、ウィ・サーブの精神でみんなで奉仕をするということ、また、保護司も14年間させていただいて、再犯防止もしっかり頑張って指導をしてきたつもりでありますけれども、なかなかまだまだ道半ばであります。そんな中、ただいまから私の一般質疑をさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ね申し上げます。 まず、市民の皆さんが待ち望んでいたワクチン接種が、高齢者を優先に４月から実施される予定であります。本市でも、ワクチン接種体制確保事業として62億7,000万円を計上し、着々と準備を進めております。しかし、現在ワクチンの接種会場に決定している13か所のうち、９か所は体育館、スポーツセンターと名のつく施設で、４月下旬から６月末まで約２か月間、利用に制限がかかり、市民の健康維持増進に支障を来す事態になっております。市民の命を守るため、大きな会場が必要なことは十分承知しておりますが、せめて代替えの施設の提供があってしかるべきではないでしょうか。その対応も十分に行われておりません。公民館や市民センター、商業施設等の利用を拡大し、体育館施設の利用制限を早期に解除すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、
新型コロナウイルスに対するさらなる備えとして、予備費20億円を計上していますが、本当にこの額で大丈夫なんでしょうか。どのようなことを想定してこの金額を設定したのか、見解をお伺いします。 次に、アフターコロナの観光立国北九州についてお尋ねします。 アフターコロナのときの本市を、世界の環境首都に、また、観光立国推進のトップランナーにするためには、現在ある市内各区の観光目玉商品の再発掘を、コロナ禍の今しなければなりません。その一つとして、門司区のレトロ地区とめかり公園の整備、そして、この２つの地域の連携を考えるべきだと思います。これについては、平成29年12月に関門歴史ロマンパーク構想という政策提言書が、北九州市政策提言グループから、市長はじめ関係部局に提出をされていると思います。具体的かつ魅力的な内容であるにもかかわらず、何も動きが見られなかったので、令和元年12月議会で私からも、この地域の観光振興プランについて質問させていただき、その際市長から、海峡の景観と歴史を生かしためかり地区の整備等を重要なテーマとするという答弁いただきました。しかし、昨年の
新型コロナウイルス感染拡大により、そのまま手つかずになっております。令和３年度においては、いよいよ行動すべきときが来たと私は考えています。歴史的建造物と雄大な海峡の景色を生かし都市型観光地づくりを目指し、門司港レトロ地区とめかり地区を一体と考え、現在まだ認知度が低いめかり公園の積極的なＰＲ、そして、観光資源として、この２つの地域の連携を再構築し、回遊性の向上を図るべきだと思いますが、市長の山道に対する長年の夢も含めて、お考えをお聞かせください。 次に、小中一貫教育検討事業についてお尋ねします。 本市の社会動態は改善傾向にありますが、いまだ転出超過となっております。特に若い世代にとって魅力的な町にするための方策として、教育環境を充実することが上げられます。本市では、これまでも北九州市小中一貫・連携教育基本方針のもと、教職員や児童生徒の交流に取り組んできました。しかし、本市では小中一貫校として制度的に位置づけている学校はないと聞いております。今回、北九州市小中一貫教育検討会議を開催することを新規施策として上げていますが、まさに小中一貫教育が中１ギャップや不登校の減少にもつながると考えられます。教育長におかれましては、実施までどれぐらいのスピードを持って取り組むおつもりか、また、実施に当たってはモデル的に施設一体型の小中一貫校を設置していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、特別支援教育の推進についてお尋ねします。 障害のある者とない者が共に学ぶことを通じて共生社会の実現に貢献をしようという考え方に基づくインクルーシブ教育を進めていくことは、本市が力を入れて取り組んでいるＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念からも重要なことだと考えています。特に医療的ケア児の実態は多様であり、その可能性を最大限に発揮させるためには、一人一人のニーズに応じた教育の場を提供することが大切だと考えます。 そこでお尋ねします。 まず、就学先決定の仕組みについては、平成25年の学校教育法施行令の一部改正により、個々の児童生徒について、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から決定する仕組みへと改められています。この点を踏まえて、医療的ケア児について、児童生徒の状況によっては小・中学校での学習を行えるように積極的に環境を整えていくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、そうはいっても、障害の状態等により特別支援学校に通う児童生徒もいます。本市では、様々な障害の子供たちに対する教育環境の充実を進める中、門司区と小倉南区に総合特別支援学校があります。総合と名のつくくらいですから、全ての障害に対応する設備、環境を有することが理想だと思っていますが、実際は２種ずつの受入れしか可能ではありません。特に、５年前に設置された門司総合特別支援学校には、知的と病弱の障害種の児童生徒しか通えず、門司区在住の医療的ケア児は、せっかく新しく地域に特別支援学校ができたにもかかわらず、遠くまで時間をかけて通わなければなりません。このような総合特別支援学校の現実をどのように捉え、そして今後どのようにすべきとお考えか、教育長の見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑は終わります。すいません、涙目になりました。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず、予備費20億円、これで大丈夫かという御質問をいただきました。 私の知る限り、自治体のこの北九州市で、20億円もの大規模な予備費を議会の皆様にお認めいただいたこと、大変感謝をしております。これを予算化するときに当たりましては、その都度、議長、副議長、主要会派の代表の方に事前にその趣旨を御説明し、また、御論議をいただき、御了承いただいて執行に努めてきたところであります。コロナ対応について特に振り返るのは、時には国の方針よりも一歩か半歩前へ出てでもやらねばならんときがあります。急がねばならないときです。ドライブスルーのとき、それから、症状がなくても濃厚接触者はとにかく早く検査をして、発見をして隔離保護するという、あるいは医師がやってくれと言っても保健所がはねている場合も多かった、それを、医師が判断をすれば検査ができるようにする、こういうときなんかに迅速に対応することができた、これはまさに予備費を議会の皆様にお認めいただいたからであります。また、先ほど来議論があります病院などに緊急の支援金のときもそうであります。本来ならば、これは国として、ぜひとも全国的な課題でありますからしっかりやってほしかったんですが、もう見るに見かねる事情が目の前にありました。予備費、そうしたものがバックにあるからこそ私どもはできたのであります。まず、この間の予備費のお認めいただき、執行に温かい御理解をいただいた議会の議員各位に、まず感謝を申し上げたいと思うのであります。 さて、これからまた20億円をお願いしているわけでありますが、現時点においてその全ての項目を見通すことは難しいわけですが、想定といたしまして、感染者患者の増加などを踏まえた医療検査体制の確保、これが必要になることもあり得ます。また、外出自粛要請などに伴いまして、地域経済もひどく傷んでおります。そうしたものへ、この影響をどう考えるかと。併せて、国や県も補正予算を講じる場合があります。そういった場合、予備費による対策の実施状況があります。迅速かつ的確に支援策を講じる必要が生じた場合に、追加対策のために充用することを想定しております。万が一、感染拡大の状況、経済情勢の変化によりまして、今回予算計上した予備費では十分対応ができないと、そういう事態が生じた場合には、既決予算を流用したり、補正予算を計上させていただいたり、予備費の追加計上をさせていただくことがあるかもしれませんが、あらゆる手段を検討し、そのときの状況に応じ議会に説明をし、御理解と御了承いただいて執行してまいりたいと、こう考えております。市民の皆様もこの間、この１年は大変御苦労されていると思います。まずは追加の支援策、また、今回計上した予算を着実に実行いたしまして、全市を挙げてこの難局に立ち向かいたいと考えております。 次に、アフターコロナ時の観光立国北九州市について御質問がございました。 コロナの影響で外国人観光客が激減しております。国内観光客も激減し、本市の観光業界に大きなダメージを与えております。このような状況にありますが、アフターコロナに備えるため、門司港レトロ、めかり地区の振興に向け、関係局による検討会の開催、専門家との協議など準備を進めております。専門家の皆様からは、密にならない屋外観光の観点を重視されております。めかり地区は、ファミリーで屋外レジャーを楽しめる観光拠点に、また、アート作品を見ながら楽しく周遊できる仕組みづくりを、こうした御意見をいただいております。令和３年度の取組であります。専門家、門司港レトロ倶楽部、観光事業者などで構成しておりますワーキンググループでさらに検討を深め、プランの策定を進めていきたいのであります。今年の３月末には、３年計画で整備しておりました門司港、めかり地区のライトアップが完成します。門司港からめかりへのサイクリングロード、ノーフォーク広場もライトアップされて、夜間も周遊できるようになります。大変美しい風景になると思います。８月には、めかり公園でのナイトマーケットの開催、アクセスとなる潮風号の夜間運行なども行い、回遊性の実証を行います。観光客の御意見も伺い、プランの検討に生かしていきたいと考えております。めかり地区では、古城山と下関市の火の山を結ぶジップラインの計画もあります。実現すれば、将来は世界的に知られる観光地になる可能性もあるため、積極的にＰＲしていきたいと考えております。また、めかりの古城山の山頂では、関門海峡の眺望を楽しめるよう、昨年度、樹木のせん定を行っております。今後も安全で快適に山歩きのできる環境づくりを進めていきたいのであります。今後は、地域や業界の方々、門司をこよなく愛する方々、その多くの方々と協働をしまして、アフターコロナを見据えた観光振興プランの検討と、さらなる地域の魅力アップに全力を尽くしてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（永富秀樹君）
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種についてでございます。公民館等を活用し、体育施設の利用制限を早期に解除すべきという御質問でございます。 今回のワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルスの感染を抑える切り札として、市民の関心と期待は非常に大きいものがございます。ワクチン接種に当たっては、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も段階的に行われる見通しであることから、効率的にワクチン接種を行う視点が重要でございます。こうした点を踏まえまして、医師会の皆様と協議を重ねた結果、本市では大人数に対して円滑、効率的に接種を行うことができ、ワクチンも有効に活用できる集団接種から開始することとしたところであります。 なお、会場の選定に当たっては、受付から予診、接種、接種済み証の交付、接種後の経過観察までを実施する広さが必要となること、また、29万人の高齢者への接種、これは２回でございますけれども、こちらを２か月と３週間で実施するため、６月末まで連続して利用ができること、設定した接種日程の中で安全かつ効率的に接種ができることなど、こうした条件を満たす会場としまして、800平方メートル以上の大規模な公共施設を中心に、市内13か所の会場を選定したところでございます。今後、ワクチンの供給状況を見ながら、接種の進捗や夏場の暑さ対策、個別接種や巡回接種との併用状況などを考慮し、会場の変更も含め、適宜接種計画を見直すこととしております。 なお、現在国が示しているワクチン供給スケジュールでは、４月中の供給量はかなり限定的であると見込まれているため、市立体育館８館につきましては、既に４月25日までの間、利用制限を解除したところでございます。今後とも体育施設利用者への影響が最小限に抑えられるよう配慮しつつ、市民が安心して接種していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育に関しまして、２点お尋ねいただきました。順次お答えいたします。 まず、小中一貫教育の検討事業についてでございます。 本市における小中一貫連携教育の現状でございますが、本市では、平成25年１月に小中一貫・連携教育基本方針を策定して事業を行ってまいりました。小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す取組を行ってきたところです。その結果といたしまして、小・中学校の連携は一定程度進んできております。一方で、お尋ねの小中一貫教育は、これらの小中連携の取組に加えまして、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を行うものでありますが、本市ではまだ制度としては取り組んでおりません。そこで、この基本方針を策定してからかなりの期間が経過したところから、今後の小中一貫教育の在り方を検討するために、学校現場や学識経験者、保護者、自治会の関係者などで構成する会議を立ち上げたところです。県内外の先進的取組を参考に、施設分離型や施設一体型といった類型も含めまして、今後、検討会議で議論を深めて、本年夏をめどに、本市における今後の小中一貫教育の在り方について方針をまとめていきたいと考えております。モデル校の設置など個別の地域に関する具体的な事項につきましては、この新しい方針がまとまって方向性が示された段階で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援教育の推進につきまして、２点お尋ねいただきましたので、併せてお答えさせていただきます。 医療的ケア児の就学につきましては、本人の健康状態を最優先に考えた上で、どのような学習環境が適切であるか、保護者の意向にできるだけ寄り添いながら、個別に就学相談において対応しております。その結果、多くの場合は、重度あるいは重複障害のある医療的ケア児については、複数の看護師による支援が可能で、個別の教育に手厚く、丁寧に対応できます肢体不自由の特別支援学校で受け入れてまいりました。一方で、本人の状況によっては、医療的ケアの自己管理が可能で学習活動への負担が少ない場合は、小学校、中学校などでも受け入れております。いずれの場合におきましても、本人や保護者の意向を最大限尊重しているところでございます。このような、これまでの対応に加えまして、今後は、これまで看護師を配置していなかった小学校、中学校、特別支援学校に対しまして、訪問介護ステーションから必要に応じて看護師を派遣して、医療的ケアの支援や校内体制への助言を行う仕組みを活用いたします。これからも可能な限り医療的ケア児の学習環境がよりよくなるように取り組んでまいります。 もう一つお尋ねの門司総合特別支援学校の設置に伴います経緯と現状でございますが、本市では、知的障害のある児童生徒の増加だとか、あるいは広い通学範囲、通学時間がかかり過ぎるという問題、そういう課題に対応するために、平成28年度に特別支援学校の再編をいたしました。その際、小倉総合特別支援学校は肢体不自由教育を行う旧北九州特別支援学校と、慢性疾患を主体とした病弱教育を行います旧企救特別支援学校の機能を集約して新しい教育環境の整備を行いました。また、門司総合特別支援学校は、心身症を主体とした病弱教育を行っていた旧門司特別支援学校のさらなる充実と、門司区とその周辺地域に在住されます知的障害のある児童生徒のための教育環境の整備を目的としておりまして、それぞれの機能を分担して設置したものでございます。いずれの学校も２つの教育部門を設定したことを意味いたしまして、学校名に総合という名称を使用したものでございます。この２校の開校によって、門司区を含みます本市の東部地域の特別支援教育の体制強化につなげるためのものでありました。この障害種に関する考え方でございますが、障害のある児童生徒につきましては、障害に応じたきめ細やかな指導や支援を行う必要があります。そのために、学習指導要領におきましても、障害種に応じてそれぞれに留意事項が示されております。このことから、それぞれの特別支援学校では一定程度の教育的機能を集約いたしまして、例えば知的、肢体不自由、慢性疾患病弱、心身症病弱など、障害の種別に専門的な指導体制等をとっております。どうぞ御理解を賜りたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 47番 日野議員。
◆47番（日野雄二君） 御答弁ありがとうございました。第２質疑させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、これはもう要望としときます。 やはり体育施設をできるだけ開放して、市民の健康、そして運動ができるようにしていただきたい。そのためには、実は期日前投票の会場としても使ったと思われますが、イオンであったり井筒屋さん、今イオングループがワクチン接種会場としてショッピングセンターの施設を無償で提供するといって、もう20の自治体が既に利用を決定しています。そういうことを考えますと、いろんな場所が選べる、確かにお医者さんの病院でされるのが一番安全でしょう、安心でしょう、かかりつけ医のことも含めてしっかりこれはやっていただきたいと思います。 アフターコロナ時の観光立国北九州、市長から答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりめかり地域をレトロとの連携ができるすばらしい場所にしていただければ。また、その中で１点、要望としておきますが、世界平和パゴダへの続く山道なんですが、これは、危なくてなかなかもう上がれない。車で上がる道もがたがたなんですが、山道は今は甲宗八幡宮から上がるんですが、昔は畑田というところから上がっていたんです、私が小学校の頃。そこの道はもう一切通れません。市長の夢は、北九州の全ての山道を高齢者から子供たちが安全で上がれる場所にしたい、これが市長の長年の夢であります。それをどなたが阻止しているのか分かりませんが。頑張ろう、ね、お願い申し上げます。 次に、小中一貫教育ですが、教育長、答弁をありがとうございます。ぜひ私は門司区の松ヶ江校区にこの小中一貫校を作ってもらいたい。それはなぜかというと、松ヶ江は北と南とあります、小学校が。そして、松ヶ江中学が真ん中にあります。同じ松ヶ江というものを名乗っての小中であります。それから、実はこれは小森江東、小森江西もあるんですが、今統廃合の話もあります。そして、風師中学校はさきにもう統廃合して門司中学と一緒になりました。だから、もう今私は門司の中では松ヶ江北、南の小学校と松ヶ江中学校を一体にしてやればどうかなと。市街化調整区域が周りにありますから、土地も安価で選べます。これをまず１点だけ、教育長、答えていただけませんか。検討するかどうか。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 答弁の中でも申し上げさせていただいたんですが、何さま今の基本方針が平成25年で古いものですから、まずは基本方針を先に作りまして、具体的な検討はその先にさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 47番 日野議員。
◆47番（日野雄二君） それはそうですよね、具体的には出せない。こういう話があったということは、記憶の中にとどめていただければと思います。 それでは最後に、インクルーシブ教育についてお尋ねします。 人間の多様性と障害者の心と体、能力を可能な限り最大限まで発達させ、社会に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みと定義されている、これがインクルーシブですね。日本においても2011年に障害者基本法が改正され、可能な限り、障害がある児童及び生徒を障害がない児童生徒とともに受けられる配慮をするということを16条で示しています。北九州市の特別支援教育には多くの矛盾があるので、そういうことをしっかりやるということ、文部科学省が切れ目のない支援体制整備充実事業で、令和３年度要求額が25億円を打ち出して、対象を幼稚園から小・中・高・特別支援学校まで支援をしようと、看護師の配置、これは全力でやろうということを打ち出しています。重度の心臓の疾患を持っている子供が幼稚園に行けなくて、医療センターに行っても必ず保護者が付添いでなければならない。保護者は働いています。北九州の幼稚園ではそれが現実。小学校に今度は上がるときに、いざ就学の時期になると、酸素ボンベの交換は医療行為ではないのに、教職員ではできないと、保護者がついていれば受入れますよと。保護者が付添いで行かなければいけない、そんなばかな話はない。今懸命に生きている子供に、しっかり配慮すべきだろうと私は思います。どうかどうか教育長、これからは皆さん方のまた頑張りがウイズコロナの中でも必要でありますから、それを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 進行いたします。23番 渡辺議員。
◆23番（渡辺徹君） 皆さんこんにちは。本日最後になりました。しかし、公明党市議団では、最初の一般質疑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今回の選挙、コロナ禍の中で大変な中でお支えいただきました、そしてまた、そういった御支援いただいた皆様に、この議会に押し上げていただきました。その全ての皆様に感謝申し上げ、徹して大衆とともに、そして、市民目線でしっかりと頑張ってまいりますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは初めに、少人数学級の推進についてお伺いいたします。 全国の公立小学校で2025年度までに、学級編制の標準をこれまでの40人から35人以下に引き下げることが決まりました。
新型コロナウイルス感染症による教室の密の回避や、日本語の指導を必要とする子供や障害のある子供への対応など、きめ細かな教育を求める声が高まり、約40年ぶりの見直しとなりました。そもそも日本の教育環境は、国際的に見ても、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によると、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数はＯＥＣＤ諸国に比べて多くなっており、国際水準に届いていない状況だそうでございます。このような中、新学習指導要領では英語と道徳が教科として導入されたほか、生きる力をより具現化するため、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む主体的、対話的で深い学びを目指すアクティブラーニングを重視した授業が今年度から始められています。新学習指導要領を踏まえた教育を実践し、子供たちの学びの質を向上させるためにも、今回の35人以下学級の導入の取組の推進は、私自身とても期待しているところでございます。 そこでお尋ねいたします。 １点目に、本市はこれまで独自に35人以下学級に取り組んできたと思いますが、国が学級編制の標準を35人以下とする今回の見直しについて、どのように受け止めているのか、また、子供への教育効果について、教育委員会としてどのように考えているのか、併せて見解をお伺いいたします。 ２点目に、35人以下学級の導入に伴い一番の課題となるのが、質の高い教員の確保であると考えます。本市の教員採用試験における昨年度の競争倍率を見たところ、小学校教員はかなり低い倍率となっています。少人数学級が導入されても優秀な教員を確保できなければ、その効果も半減するのではないかと考えますが、今後、質の高い教員をどのように確保していくのか、見解をお伺いいたします。 ３点目に、我が党が推進してきたＧＩＧＡスクール構想の実現により、小・中学校で１人１台の学習用端末が整備されました。ＧＩＧＡスクール構想の下では、子供たち一人一人の理解度に合わせた指導や学習計画を策定し、これまでとは異なる個々に応じた新たな指導が求められるのではないかと思います。その意味でも少人数学級の取組の推進は、子供たちの学びを保障するためにも大切だと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響から整備スケジュールが前倒しにされたと思いますが、ハード面の環境整備などの対策は進んでいると聞いています。今後は整備された学習端末を教職員がどのように使いこなしていくのかが課題だと考えますが、全ての教職員が使いこなせる準備が整っているのか、見解をお伺いいたします。 次に、本市の物流拠点機能の強化についてお伺いいたします。 本市では、本州と九州の結節点に位置し、本州、東九州、西九州の３方向へと伸びる陸上アクセス網が発達しています。また、歴史と伝統を引き継ぐ太刀浦とひびきの２つの
コンテナターミナルのほか、西日本最大級のフェリーターミナルをはじめとした複数の
港湾施設、24時間利用可能な海上空港である北九州空港や鉄道貨物ターミナルなど、陸海空の物流インフラも充実しており、国内だけでなくアジアに開かれた物流の拠点として発展してきました。北九州港は、1968年に日本で初めての長距離フェリーである阪九フェリーが就航して50年以上が経過し、今では日本の長距離フェリーの拠点港となっています。また、ドライバー不足によるモーダルシフトの取組が進む中、フェリーによる貨物取扱量は増加傾向が続いています。さらに、九州で唯一の国際貨物定期便が就航している北九州空港は、
新型コロナウイルス感染症の影響により旅客便で運ぶ貨物が減少していることなどにより、貨物専用便の需要が増加しています。このように本市の重要な物流インフラである港と空港では貨物の取扱量が伸びており、地域経済の発展のためにも、今後、さらに物流拠点として使いやすくなるよう、その機能を強化する取組が必要であり、また、日本を代表する北九州港の利用促進を強力に推進するためには、
港湾事業者に対するさらなる支援も必要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 １点目に、西日本最大級のフェリーターミナルである新門司からは、関西方面へ毎日４便、関東・四国方面へは１日１便のフェリーが運航されていますが、今年７月には、北九州港と横須賀港を約21時間で結ぶ新たな長距離フェリーが就航する予定です。報道によりますと、このフェリーはトラックを154台積載し、冷凍食品などの鮮度を保持する電源設備や、トラックドライバー専用の浴室や食堂も備えられているとのことです。この新造船投入により、関東方面への九州の農産物や生鮮食品などの輸送に関して、物流のさらなる強化が図られるのではないかと考えます。この航路の就航をどのように本市経済の活性化につなげていくのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、
新型コロナウイルス感染症の影響で本市もインバウンドが落ち込んでおり、観光地の宿泊施設や土産物店の経営は大変厳しい状況が続いています。これからはインバウンドに頼らず、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に施した上で、国内旅行に重きを置いた戦略に変更していく必要があると思います。さきに述べた７月に就航予定の北九州と横須賀を結ぶ長距離フェリーは、レストランはもちろんバーベキューコーナーや露天風呂、プラネタリウムなどの施設が整っています。そこで、夏休みの旅行に向けて、船旅の魅力を家族連れや若者をターゲットにＰＲしてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ３点目に、本市議会では北九州空港のさらなる活性化について集中的に調査を行うため、約８年ぶりに特別委員会を設置し、私はその委員として多くの議論を重ねてまいりました。そうした中、24時間利用可能な海上空港である特性を生かし、北九州空港にこれから期待されることの一つとして、物流の観点から活性化を進めていくことが必要ではないかとの結論に至りました。今後、北九州空港の貨物拠点化をさらに進めていくため、どのような取組を行っていくのでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（鷹木研一郎君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺徹議員の御質問にお答えいたします。 まず、横須賀港と北九州港を結ぶ新航路の就航をどのように今後市の活性化に生かすかという御質問でございます。 新門司地区は阪神方面に１日４便、徳島、東京方面に１日１便のフェリーが就航しております。西日本最大のフェリーターミナルであります。本市のみならず、九州全体の玄関口として大変重要な役割を担っております。新門司地区に就航するフェリーについては、環境への配慮やドライバー不足を背景としたモーダルシフトの受皿として平成27年から大型の新造船を順次投入しており、令和元年の貨物量は投入前の平成26年に比べると、15％増加しております。また、新門司地区では、平成27年以降、23件の物流事業者や中古車関連事業者が進出しております。39億円の土地売却収入、100名を超える新規雇用につながっており、本市経済の活性化に寄与しております。今年の７月に就航する新規の航路は東京湾の入り口に位置する横須賀港との間を約21時間というこれまでにないスピードで結び、週６便運航されます。輸送スピードを重視する宅配貨物や鮮度が重要な農産品を取り扱う事業者は、これらの特徴を持つ新規航路に大いに期待していると聞いております。例えば新門司地区からの上り便を利用すれば、本市をはじめとする九州一円で収穫された農産品が翌々日の早朝に関東の卸売市場に並ぶなど、これまで海上輸送では難しいとされてきた事業の展開が可能となるためであります。新たな物の流れに対応するため、新門司地区近隣の用地に物流センターや冷蔵倉庫などが建てられることが考えられ、物流拠点機能のさらなる強化が期待されています。また、旅客については、マイカーによる個人旅行客や学生などのグループ旅行客の利用など、需要が見込まれます。観光客の誘致をはじめとした本市のにぎわいづくりが促進され、観光関連産業の活性化に大いに貢献することが期待されます。本市としては、まずは７月の新規航路の就航に向け、国やフェリー事業者と連携し、施設の整備を着実に進めてまいります。また、市内外の事業者に対し、さらに充実する物流ネットワークの利便性の高さをＰＲし、それらの事業者とフェリー事業者とのマッチングを支援するなど集貨を進めてまいります。優れた特徴を持つ新規航路の開設というチャンスを逃すことなく、物流や交流の促進を図り、本市経済の活性化にしっかりつながるよう全力で取り組みます。 次に、北九州空港の貨物拠点化をどのように進めるかという御質問でございます。 北九州空港は24時間利用可能な海上空港です。アジアに近く、本州と九州の結節点に位置しています。本市では、九州、西中国の物流の拠点空港を目指し、新規路線の誘致、集荷促進に努めてまいりました。その結果、昨年度は大韓航空の定期貨物便の就航などによって、国際貨物は過去最高となる5,537トンの取扱量を記録しています。また、新型コロナ感染拡大の影響により、旅客便が激減する中、北九州空港は九州及び中四国において、唯一貨物専用機による定期便が就航する空港であります。広域から貨物を取り込んできました。貨物の急増を受けまして、昨年12月から大韓航空の定期便が週３便に増便され、今年に入って週４便化を見据えた臨時便の就航が始まるなど、今年度の国際貨物の取扱量は倍増の見込みとなっております。一方で、空港の貨物拠点化を進めるためにはハードとソフト両面の課題があります。まず、ハード面の課題です。既存の貨物上屋のみでは、貨物の蔵置場所や荷さばきスペースの確保が困難になります。処理能力の不足が顕在化してまいります。さらなる新規路線の誘致や既存路線の増便のためにも、貨物上屋の拡充は不可欠であります。そのため、この議会で福岡県と連携して北九州エアターミナルに出資し、新たな貨物上屋を整備する予算案を提出したところです。ソフト面の課題です。北九州空港には物流事業者の集積が進んでおりません。国際航空貨物の大半は、一旦福岡空港やその周辺にある物流事業者の倉庫で通関作業を行った上で、北九州空港へ転送されております。このため、余分な時間と費用を要しております。このため、昨年度から北九州空港周辺に倉庫を持つ物流事業者に対し、通関業務に必要な施設の初期経費や運営経費の一部を支援することで空港周辺での通関体制の整備を進めております。これらの取組によって、北九州空港への国際航空貨物の集積を促進し、空港内や空港周辺への物流事業者の進出につなげたいのであります。 今後の拡大に向けた取組であります。北米や欧州向け貨物の集貨の促進や大型貨物専用機によるチャーター便、海上空港の特徴を生かした人工衛星などのシーアンドエア輸送の誘致についても、積極的に推進しております。このような取組が滑走路延長の早期実現につながり、また、滑走路延長が貨物拠点化を加速させるという好循環が期待されます。さらに、将来、土地成り化される広大なスペースも活用し、貨物取扱能力を拡充することで、今後も増大が見込まれる航空貨物の需要をしっかりと取り組んでいきたいのであります。今後とも国、県との緊密な連携の下で北九州空港の貨物の拠点化を強力に推進していきたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（鷹木研一郎君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 少人数学級に関連いたしまして、３点お尋ねいただきました。 まず、１点目でございます。国の35人以下学級導入とその教育効果について、どのように考えているかということでございます。 国の法改正に対する受け止めでございますが、国は、教育再生実行会議の議論等を経て、義務教育標準法の一部を改正して、公立の小学校の学級編制の標準を５年かけて40人から35人に引き下げることとしました。本市としましては、いじめ等の課題や基礎学力の向上など個に応じたきめ細かな指導を実現して、新学習指導要領に基づきます教育活動を着実に実施するほか、小中一貫教育の推進等、適切に対応するために、これまで学級編制の標準の引下については、指定都市教育委員会協議会を通じまして、国に要望し続けてまいりました。このような中での今回の国の動きにつきましては、歓迎すべきことだと考えております。 期待できる教育効果でございますが、小学校の全学年で35人以下学級を実施することによりまして、教員１人当たりが指導する児童数は確実に少なくなることから、児童と向き合う時間を今まで以上に確保できることや、児童間のトラブルを未然に防ぐ取組をより丁寧に行えること、また、児童の心のケアをより時間をかけて行えることなどの効果が期待できるものと考えております。今回、国に先駆けて小学校全学年で35人以下学級を実施することで、今まで以上に児童一人一人によりきめ細かな指導を行って、子供たちにより質の高い学校教育を提供するように努めてまいりたいと思っております。 ２番目、次でございます。今後、質の高い教員をどのように確保していくのかという点でございます。 議員御指摘のとおり、小学校の教員の採用倍率というものの低下は、本市に限らず全国的な課題となっております。本市の今年度の実施試験におけます小学校教員の志願者数でございますが、661人と、昨年度の242人から大幅に増加しておりまして、採用者数が確定していない段階ではございますが、採用倍率についても改善される見込みでございます。教育委員会では、これまでも優秀な人材を確保するために、選考試験につきまして不断の改善を行ってきたところでございます。例えば、様々な観点から人物分析ができるように個人面接の行い方を工夫したり、集団討議を導入して、協調性や表現力などの能力について見極めたりするなど、総合的な人間力を重視した選考を行っております。また、他の自治体において正規教員として勤務する方を対象といたします現職教員枠や、大学等からの推薦を受ける学業成績が優秀な学生を対象といたします大学等推薦特別選考区分を設けることで、経験豊富な教員や意欲あふれる優秀な若者を確保できるようにしております。さらに、令和３年度実施試験からは、新たに民間企業での勤務経験やＪＩＣＡ、海外協力隊としての派遣経験がある方や、複数の教員免許状を所有する方、そういった方など幅広い知識を持つ魅力ある人材を確保するための特別選考区分を新設することとしております。併せて本市教員を目指す学生等を対象に、子供たちとの関わり方や学習指導及び生徒指導におけます基礎的、実践的技能の習得等、採用前までに求められます資質の基盤を育成することを狙いといたします北九州教師養成みらい塾というものを開催しまして、採用前からの人材育成も行っております。今後も一人でも多くの優秀な人災を確保するとともに、採用前を含めまして、本市教員の資質の向上に向けた研修等に全力で取り組んでまいります。 最後に、整備された学習端末を全ての教職員が使いこなせる準備が整っているのかという点についてでございます。 本市では、令和２年12月末までに、小中、特別支援学校全学年のタブレット端末を整備いたしました。学校のインターネット環境に関しましても、令和３年３月末までに全学校で整備する予定でありまして、これから本格的に学校教育でタブレット端末を活用していく予定としております。教職員のサポートでございますが、各学校でタブレット端末を有効に活用できるように本年度実施したことは、例えば校内研修への指導主事の派遣、教材の狙いを達成するためのタブレット端末の活用例の紹介や、各種アプリの解説動画を閲覧できるホームページの作成、最新の情報を学校に定期的に発信しますＧＩＧＡスクール通信の作成、ＩＣＴ支援員を弾力的に集中配置できる体制の整備などを実施してきたところであります。今後の教職員へのサポートでございますが、特に担任１人が１学級を担います小学校におきましては、教職員が幅広い教科を教えるために活用方法が多岐にわたることだとか、授業の空き時間が少なくて準備の時間が捻出しづらいこと、また、本年度初めてタブレット端末が導入されたために、先行導入した中学校などと比べまして教員が不慣れであることなどから、来年度予算案におきましては、小学校にはこれまでのＩＣＴ支援員に加えまして、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に向けた経費を計上するなど、学校の実情に合わせた支援を予定しております。さらに、中学校や特別支援学校も含めた支援としまして、学校や教職員の不安感や活用する上での疑問などを解消するための授業づくりに関する助言を行います相談窓口、サポートデスクを開設して、また、ＩＣＴ活用を苦手といたします教職員を支援するための指導主事の派遣や研修、また、教職員のＩＣＴ関連に関する基礎的、基本的な知識や技能の向上を目的といたしました動画の作成や教職員用の専用のウェブサイトを充実してオンデマンド研修を行うなど、様々な取組を進めてまいります。今後とも、全ての教職員がタブレット端末を授業で活用できるように、計画的な研修や多層的なサポートを整えて、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（辻誠治君） 最後に、本市の物流拠点機能の強化についてのうち、７月に就航予定のフェリーのＰＲについてお答えいたします。 本年７月に就航する新規航路に投入されるフェリーには、専用テラスつきの客室や、露天風呂、サウナ、シアター、スポーツルームなど、快適な船旅を演出する様々な施設が備わっております。また、フィジカルディスタンスを考慮した船内レイアウトや、外気を効率的に取り入れることができる換気システムを導入するなど、
新型コロナウイルス感染症対策の配慮もなされております。このフェリーは家族連れや若者の旅行のニーズに合ったものであり、議員の御指摘のとおり、これから夏休みに向けてはＰＲを行う絶好のタイミングであると考えております。本市では、市政だよりや市のホームページ、ＳＮＳなど市の広報媒体を最大限に活用して、積極的にＰＲを行うことを考えております。また、新規フェリー事業者を含む北九州港を利用するフェリー事業者５社と共同で、フェリーの利用促進や
新型コロナウイルス感染症に係る風評被害の払拭を目的として、共同で街角ビジョンやユーチューブを用いたＰＲ事業を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客数が大きく減少しているフェリー事業者を支援するためにも、多くの方々にフェリーを利用してもらえるよう、機を逸することなく、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（鷹木研一郎君） 23番 渡辺議員。
◆23番（渡辺徹君） 各局とも大変にありがとうございました。教育委員会から、質問する予定だったんですが時間がありませんので、要望で。まずは、35人以下学級、北九州は本当に進んで、日頃から御努力いただいておりまして、市長も、できたら少しでも早めに、５年待たずにやろうということでしていただいていることと思います。そのためにも教員の確保っていうのが大事で、そしてまた、マスコミからよく言われるのが、ブラック職場なんていうことをよく耳にしますので、もうぜひそういったものを払拭していただきたい。教職員、本当に大変な仕事だと思います。でも、やはり将来北九州をしょって立つお子さんを育てるっていう自分たちの使命感もあると思いますんで、しっかり御努力いただいて子供を育てていただきたい、そのためにも、少しでも職員の皆さんが働きやすくなるよう、そういった職場改革をよろしくお願いしたいと思います。 それとあと、空港は、あともう一つだけ。
港湾事業者の支援っていうことで、私もちょっと触れたんですが、これも、景気がこういった底になっているときに、北九州港、それから空港ともいい成績で、貨物がいろんな形で集積できているっていうのはすごいことだと思います。それは日頃の皆さん方の努力のおかげだと思います。ですから、それを本当に生かしていただいて、しっかりいろんな手だてをしていただければ、手のつくところが下でなく上のほうで、思い切りコロナの後立ち上がることができると思います。それが
港湾だと思っておりますので、もうぜひお力添えを、市長、もし何かそういったことで思いがありましたら、ぜひ。時間がありませんけど、一言。
○議長（鷹木研一郎君） 市長、簡潔に答弁願います。
◎市長（北橋健治君）
港湾、そして空港という、ほかの都市と比べても大変すばらしい強みを持ったところに改めて着眼をいただきまして、こういうコロナ禍の中で未来を展望したときに、力強い可能性が確かにこれから開けるということで、改めて御教示をいただきました。ありがとうございます。
港湾、空港に携わる職員も私どもも全庁挙げて、今こうした方向に向かって努力をさせていただきたいと思います。
○議長（鷹木研一郎君） 渡辺議員、時間がありません。簡潔に。
◆23番（渡辺徹君） ありがとうございました。しっかり頑張って、よろしくお願いします。以上です。
○議長（鷹木研一郎君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月８日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時２分散会...