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12月04日-04号

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  1. 北九州市議会 2020-12-04
    12月04日-04号


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    令和2年12月 定例会(第4回)議 事 日 程 (第4号)                          令和2年12月4日(金曜日)午前10時開議(開 議) ○ 諸報告  1 請願・陳情の付託について第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (55人)  1番 三 原 朝 利 2番 佐 藤 栄 作  3番 吉 村 太 志 4番 田 中   元  5番 吉 田 幸 正 6番 上 野 照 弘  7番 田 仲 常 郎 8番 宮 﨑 吉 輝  9番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五  11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎  13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子  15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺   徹  17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治  19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子  21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣  23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈  25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之  27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明  29番 福 島   司 30番 三 宅 まゆみ  32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎  34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕  36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹  38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋   都  40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美  42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明  44番 石 田 康 高 45番 荒 川   徹  47番 渡 辺   均 48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹 50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸 54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ  57番 柳 井  誠欠席議員 (1人)  46番 戸 町 武 弘説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長        梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長        今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監      中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長     大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス 総務局長   高 松 浩 文  感染症対策室担当理事 山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長     久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹  子ども家庭局長    福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長     鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長     橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員                  午前10時1分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 請願1件及び陳情2件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 皆さんおはようございます。公明党の村上直樹でございます。新型コロナウイルス感染症、一日も早い終息を願い、会派を代表して一般質問を行います。 初めに、ヤングケアラー対策についてお伺いします。 本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供のことをヤングケアラーと呼びます。その背景としては、核家族化や共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化によりケアを担う大人が減少し、子供がケアの担い手にならざるを得ない状況があるようです。総務省が行った2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳の推計人数は全国で21万人強だったそうですが、ヤングケアラーとなる18歳未満がどれほどの人数になるかは不明のようです。 一方、厚生労働省は、虐待などで保護が必要な子供を支援する要保護児童対策地域協議会を対象とした調査研究により、ヤングケアラーに該当する事例は掌握されているようですが、日本ケアラー連盟はその具体例として、幼い兄弟をケア、病気や障害のある家族をケア、高齢家族のケアなど10類型を示しております。 そこで、お伺いします。 1点目に、ヤングケアラーの社会的な認知度はまだまだ低く、支援の手だてが差し伸べられにくいようです。日本では、介護は家族が担うものとの風潮が強く、子供は家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらいものと思います。子供が困っている状況を最も発見しやすいのは学校だと思いますが、日本ケアラー連盟の調査では、クラス担任を持つ教諭の約5人に1人が、自身のクラスの中にヤングケアラーと思われる児童生徒がいると回答したそうです。 そこで、ヤングケアラーの状態にある子供を支援するに当たっては、教育委員会が調査を行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、厚生労働省は年内にも全国規模で実態調査を行うとされていますが、ヤングケアラーに関する情報の普及啓発に力を注ぐ関東学院大学の青木由美恵教授は、教育や医療・介護現場の大人たちがヤングケアラーに気づける目を持つことが重要と語られております。子供たちの声なき声をキャッチし、社会全体で実態を把握し共有することが大事であり、そのためには国の実態調査を通じて、関係局の横断的な連携によりヤングケアラー対策を行っていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。 次に、救急隊員の負担軽減についてお伺いします。 厚生労働省の業務上疾病発生状況によると、特定の仕事が原因で起こる病気や負傷などのうち、6割以上を占めているのが腰痛とのことです。介護職の腰痛はもはや職業病とまで言われるようになりましたが、本市では既にマッスルスーツやスマートスーツといったアシストスーツを介護施設などで導入し、一定の効果があるとの声も聞いております。このように作業要因により腰痛になる業務としては、重量物の挙上、運搬、荷役、介護など力学的負荷による苛酷な肉体労働だけではなく、精神的要因、職場環境なども深く関連しているものと思います。 今回注目したのは、消防局の救急隊員です。24時間勤務で特殊な緊急業務に携わり、特に慎重な取扱いが欠かせない重量もある人体を相手とする救急隊員は、精神的に緊張した中での勤務でもあり、腰痛症を発生しやすい状況にあるものと思います。 平成30年度決算特別委員会で、我が会派より救急活動中の身体的負担の軽減や女性隊員の支援として、作業支援用ロボットスーツを導入した自治体を紹介し、その後、神奈川県海老名市の消防本部へ伺ってきました。導入したロボットスーツは、体を動かそうとする際、脳から筋肉に伝わる生体電位信号をセンサーが検出し、装着者の意思に従って動作をサポートするもので、重いものを運ぶ際に腰への負担を軽減するそうです。狭いところでは多少支障があるものの、約3キロあるロボットスーツの重さは特に気にならないようです。装着時間も慣れれば30秒以内でできるとのことで、半数近くの隊員が効果を感じているとのお話でした。 本市でも、救急隊員の腰への負担軽減や腰痛予防、さらには男女の体力差の補完による女性隊員の活動推進などの観点から導入を検討すべきと思います。 そこで、海老名市消防本部では、導入に当たり隊員へのアンケート調査を行った結果、全隊員の58%が過去を含め腰痛の経験があり、同じく53%が腰痛はないが不安があると答えたそうです。本市でも、まずは救急隊員へ同じようなアンケート調査を実施し、状況を把握してはと思いますが、見解をお伺いします。 次に、東田地区の回遊性についてお伺いします。 八幡東区東田地区は、北九州市の歴史や文化が凝縮された地域であり、地元の人々や民間の団体がお互いに連携し、地域の歴史、文化資源を掘り起こし、保存、継承及び活用を図ることで新たな価値を創造し、にぎわいを創出する町を目指しています。このエリアには、世界遺産に認定された官営八幡製鐵所北九州イノベーションギャラリー環境ミュージアム、いのちのたび博物館といった各文化施設や商業施設が集積しており、平成30年度よりこの施設が連携し、集合体として捉え、北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業を実施しており、また、各施設の回遊性も含めて検討されるとしております。 新科学館といのちのたび博物館は、お互いに多くの人が行き交う施設となると思われますが、新科学館オープン時の目標年間来館者数は50万人と聞いております。一方、令和元年度におけるいのちのたび博物館の来場者数は、修学旅行生を含め約45万人です。そこで気がかりなのは、車両が増えることによる歩行者の安全対策です。特に、東田二丁目交差点は、現在歩車分離式信号となっていますが、周辺では今後新たな施設の開業も予定されていることから、車両の増加も予想され、渋滞対策及び歩行者の安全対策が必要となります。 そこで、例えば新科学館といのちのたび博物館をペデストリアンデッキでつなぎ、さらに、スペースワールド駅から交差点を通らずにイオンモールや新科学館に行けるといった整備ができないか、見解をお伺いします。 次に、学校等への自動販売機の設置についてお伺いします。 近年の夏場の暑さは異常であり、今年は特に新型コロナウイルス感染症の影響で、学校に通う児童生徒は熱中症に注意しながらマスクを常に着用してきました。さらに、今年は夏休みが短縮されたこともあり、教育委員会も児童の命に関わる熱中症対策に最大限の配慮をなされているものと思います。 そのような中、ある保護者から、子供には大きめの水筒を持たせ、夏場は休み時間や昼食時に積極的に水分補給するようにと言い聞かせているが、放課後の部活のときにはお茶が少なくなっており、子供からはお茶が足りないと言われ、熱中症にならないか心配との相談を受けました。私はこれまでも災害対応や夏場の熱中症対策の観点から、学校への自動販売機の設置を提案してきましたが、再度お伺いします。 1点目に、夏場の熱中症対策の観点から、県内で自動販売機を設置している学校は増えているようです。実際に導入した学校では、PTAからの要望によることが多いようです。一例を挙げますと、部活の試合で他市の中学校に応援に行った保護者から、学校内にスポーツ飲料の自動販売機が置いてあり生徒が利用していた。北九州市の学校には置けないのですかといった話もあるようです。 そこで、学校への自動販売機設置について、教育長の見解をお伺いします。 2点目に、以前同様の質問をした際に、有事の際の危機管理の観点から、市民センターなど避難所となり得る公共施設への災害対応型自動販売機の設置も要望しましたが、その後の状況についてお聞かせください。 以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 皆さんおはようございます。村上直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、ヤングケアラー対策のうち関係部局の横断的な連携について御質問がございました。 ヤングケアラーにつきましては、家庭内のことで問題が顕在化しにくい、あるいは子供自身が問題を認識していないなど、支援につなげることが難しいと言われております。このような状況の子供に対し、教育や医療・介護現場の大人たちが早く気づき、必要な支援につなげ、子供にとって負担が重過ぎる介護や世話を担う状況を改善して、子供らしく生活できるよう支援することが肝要と認識しております。 厚生労働省は令和元年7月、全国の市町村が設置しております要保護児童対策地域協議会におきまして、ヤングケアラーの概念について認識し、関係部署との連携を図るよう自治体に通知いたしております。また、令和2年6月には、ヤングケアラー支援の必要性を判断するアセスメントシートの活用方法や支援の留意点などを取りまとめたガイドラインを作成し、通知しております。さらに、国は今年度中にヤングケアラーの実態を把握するため、学校を通じて児童生徒に直接アンケート調査を行うことにしております。 本市の取組でありますが、本市では令和元年7月、国の通知を踏まえ、要保護児童対策地域協議会の構成機関に速やかに周知徹底を図りました。さらに、本年6月の通知を踏まえ、各局連携してヤングケアラーの支援を行うため、教育委員会、保健福祉局、子ども家庭局による関係課長会議を本年10月に設置し、ヤングケアラー支援への共通認識を確認するとともに、ヤングケアラーを最も発見しやすい場である学校や自宅への訪問を通じて発見できるケアマネジャー、また兄弟児を通じて発見の可能性のある保育所、幼稚園などに対して国が示した早期発見のためのアセスメントシートの活用、及び子ども・家庭相談コーナーとの連携などについて周知啓発を行っております。今後は学校関係者、保育士、放課後児童クラブ指導員などを対象としたヤングケアラーに関する講演会を実施いたします。また、当事者である中学生などに啓発チラシを配布することを予定しております。 今後ともヤングケアラーの子供たちを早期発見、支援することによって、子供の権利を守り、子供自身の持つ能力を最大限発揮できるよう、国の実態調査結果も踏まえ、関係局が連携協力をしてしっかりと取り組んでまいります。 次に、東田地区の回遊性について御提案がありました。 東田地区では東田ミュージアムパーク創造事業として、いのちのたび博物館を中核に環境ミュージアムイノベーションギャラリー、美術館、児童文化科学館や世界遺産に登録された官営八幡製鐵所など各文化施設や商業施設が連携し、観光需要の取り込みや地域の活性化に取り組んでおります。また、2021年4月には東アジア文化都市の主催事業として、SDGsをテーマとしたアートフェスティバルである北九州未来創造芸術祭、ART for SDGsの開催を予定しており、多くの来場者を期待しております。 一方、スペースワールド跡地におきましても、イオンモール株式会社が2022年春のオープンを目標に、本格的なアウトレットやエンターテインメント施設から成る新施設の整備を進めることになっております。この施設の中には本市の新科学館も整備することから、これらの施設がオープンすると、市内外からさらに多くの方々が東田地区にお越しいただけると考えております。 議員御指摘の交通渋滞や歩行者の安全確保につきましては、現在事業者であるイオンモールが大規模小売店舗立地法に基づき調査検討を進めております。今後、道路管理者や交通管理者との調整が行われます。本市としましては、これを機に東田地区の回遊性を高めることにより、さらに観光需要の取り込みや地域の活性化を図り、本市の観光拠点の一つにしていきたいと考えております。 地区の回遊性を高めるためには、国が提唱する、居心地がよく歩きたくなる環境を官民が連携して創出し、来訪者などの滞在や交流の促進を図る、歩きたくなるようなまちづくり、ウオーカブルなまちづくりを進めることが効果的と考えております。その推進に当たりましては市だけでなく、地権者や様々な事業者など関係者が連携協力していくことが重要であります。そのための仕組みづくりや具体的な方策について協議を始めております。 議員御提案のペデストリアンデッキの整備につきましても、厳しい財政状況、また、教育、福祉環境など様々なニーズがあります。そうしたものとの優先順位をどうつけていくかという課題もあります。そうした事情を勘案しつつ、この中で議論をしていきたいのであります。 本市としましては、公園や道路など既存の公共空間や民間施設を最大限に活用し、訪れた多くの方々が気軽に東田地区を巡りたくなるまちづくりを進め、にぎわいの創出を図ってまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育に関しまして2点お尋ねいただきました。 まず1点目のヤングケアラーに関して教育委員会が調査を行う必要があるという点でございます。 このヤングケアラーの問題につきましては、看過できない重大な課題であると認識をしております。教育委員会では保健福祉局、子ども家庭局などと連携いたしまして、この問題への対応を進めております。ヤングケアラーと思われる子供を発見した場合に、国が示したアセスメントシートなどを活用したアセスメントを実施するとともに、ヤングケアラーの可能性がある場合には子ども・家庭相談コーナーへ連絡することなどを先月、11月19日には各学校に対して通知するなど、連絡体制等について整備したところでございます。 また、学校教育の現場におきましては、児童生徒に家庭環境等を背景とした問題がある場合に、これまでもスクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と連携を取りながら問題解決を図っておりまして、実際にもヤングケアラーと思われるケースへの対応も行っているところでございます。 議員御提案の調査の実施に関しましては、先日の国会において、今月には国において調査を実施する方向であるという答弁があったものと承知しておりまして、その調査の内容等を踏まえて、保健福祉局、子ども家庭局などと連携しながら対応を検討していきたいと考えております。いずれにしましても、ヤングケアラーの早期発見、支援は教育委員会といたしましてもしっかりと行ってまいります。 2点目の御質問であります学校への自動販売機の設置についてでございます。 熱中症の対策につきましては、教室へのエアコン設置熱中症指数計の購入など、これまでも対策の充実に取り組んでまいったところです。その一方で、学校での自動販売機の設置につきましては、金銭の紛失や貸し借りなどの生徒指導上の課題があったり、これらの指導に関する教員の業務負担等の問題もありますし、また、ウオータークーラーを設置できることから、これまでは導入をしてまいりませんでした。 また、実際に導入する場合には、これらの課題に加えまして、設置の場所や業者の選定だとか、あるいは販売する飲料種類の選択をすること、また、利用に関するルールづくりをしないといけないことなど、そういった新たな学校の負担が想定されるところです。 しかしながら、今年になりまして、特別支援学校では体温調節が困難な児童生徒において、午後からの活動で冷たい飲料水が必要だというようなケースがあることや、中学校では持参した水筒だけでは部活動のときに水分が足りなくなる生徒もいるというようなことから、自動販売機を設置してほしいという学校や保護者からの声も幾つか聞いております。さらに、今年度は感染症対策によりますマスクの着用で、小まめな水分補給が求められる一方で、ウオータークーラーにつきましては、感染を不安視して使用を控える学校が出てきたなど、これまでとは異なる状況となってきております。 次年度におきましても感染症対策が継続することだとか、近年の酷暑などの影響によりまして、熱中症のリスクがますます高まる可能性が考えられます。これらのことから、今後は先ほど申し上げました課題を一つ一つ整理しながら、既に導入している自治体なども参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 消防局長。 ◎消防局長(月成幸治君) 救急隊員の負担軽減について、本市においても作業支援用ロボットスーツの導入に当たりアンケート調査を実施し、救急隊員の腰痛の状況を把握してはどうかとの御質問にお答えいたします。 救急活動は、緊急性の高い状況の中、24時間勤務で慎重な対応が求められる傷病者の処置や搬送を行うなどの特殊性があり、女性の救急隊員も活躍しております。本市の救急活動におきましては、作業負担が大きい傷病者を乗せたストレッチャーの上げ下げや搬送などにつきましては、救急隊員3人の役割分担が決められており、日頃から訓練等を通じて隊員の連携を図っているところでございます。 さらに、救急隊員の負担軽減策として、心肺停止状態などの重篤な傷病者のほか、急な坂道や狭い場所から傷病者を搬送する場合などは、消防隊が救急隊と同時に出動し、救急隊員の支援を行うこととしております。 御指摘の作業支援用ロボットスーツにつきましては、導入した消防本部に聞き取りを行ったところ、女性救急隊員が担架を持ち上げるときや移動させるときに負担軽減の効果がある一方で、その重量や腰から張り出した形状によりまして、狭い場所などでは活動が制限されるとの意見がございました。その後、本年11月にも聞き取りを行いましたが、機器の小型軽量化や機能に変更はなく、新規導入は1消防本部で、全国726消防本部のうち3本部のみの導入であり、大きな進展は見られない状況でございます。 御提案のアンケート調査につきましては、令和元年度の定期健康診断の問診票におきまして、腰や背中の痛みについて申告した者は1,010人中103人で10%、このうち救急隊員は206人中29人で14%であり、状況を把握していることから、改めて実施する予定は今のところございません。 いずれにしましても、作業用支援ロボットスーツは救急隊員の負担軽減につながることが期待されるため、機器の小型軽量化や機能の向上、他都市の導入状況につきまして引き続き注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 最後に、避難所での災害対応型自動販売機の設置状況についてお答えいたします。 大規模災害が発生した直後は、流通機能の麻ひ等によりまして必要な生活物資を入手できないことや、救援物資がすぐに届かないこともございます。本市では、国などからの支援が届くまで3日程度かかることを想定いたしまして、その間必要となる水や食料を備蓄してございます。また、市内スーパー等と物資の優先供給に関する協定を締結いたしまして、被災直後から物資の供給ができるように努めているところでございます。さらに、市民には3日以上、できれば1週間分の飲料水や食料などの備蓄をお願いしてございます。 災害対応型自動販売機でございますが、飲料水など物資の備蓄機能を有しておりまして、市の備蓄や取組を部分的に補完するものと考えてございます。これまで病院や福祉施設などを中心に既に市内に100台以上が設置されていると聞いてございます。 お尋ねの予定避難所となり得る公共施設への設置についてでございますが、施設の設置目的やスペース、それから、自動販売機の収益性など様々な課題があることから、個別に施設管理者と協議を進めてきたところでございます。現在、大規模災害時に避難所となる区の体育館など、11か所に設置をされてございます。また、市民センターにつきましても、令和3年度の自動販売機の契約のタイミングを捉えまして、避難者の多いセンター等に設置するよう調整を進めているところでございます。 今後とも災害発生時に被災者が飲料水などの必要な物資を確保できるよう、様々な取組を進めてまいりたいと考えてございます。答弁は以上です。 ○副議長(岡本義之君) 17番 村上議員。 ◆17番(村上直樹君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順番に、まず、ヤングケアラー対策についてなんですけども、今回このヤングケアラーの件を取り上げたのは、実は私の知人でお母さんが難病、お父さんは仕事が忙しい、出張も多いという方、当然その子供さんはヤングケアラーになっている状態だと思うんですけども、お母さんの病気というのがだんだん進行していって、もう目が見えなくなるという、10年以上付き合いがある方なんですけれども、子供さんは3人いらっしゃるんですね。ただ、この方は、近所の方もそういった状況をよく知っていて、近所の方がすごい気遣いをしていますし、いろんな激励を繰り返しております。 ただ、何よりこの家族、すごく仲がいいんですね。毎週末になると家族全員で買物に行くとか、お母さんの補佐をしながら生活をしている方なんですけども、そういった状況もあるんだろうと思うんですけども、子供さん本当に健やかに育って、上の2人は成人して、上の子はもう就職をして、2番目の子も来年いよいよ就職ということで、あともう一人中学生の子が残っているんですけども、こういったケースもあるんですね。 ただ、私たちは、はたから見ている以上に、やっぱり家族が本当に大変な状況があるんだろうなというのは感じてはいるんですけれども、そういったケースもあるんだけれども、私は今回ヤングケアラーのことをいろいろ調べた限りでは、やっぱりそうした子供さんというのは学業であるとか、あと心身に不調とか、悪い影響が出ているというような指摘もありますので、しっかり調査していただいて、支援につなげていくことが大事だと思いますので、各局が連携していただいて、しっかりと支援していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、救急隊の件ですけども、コロナがまん延するちょうど1年前に私は海老名市に行ってきたんですね。まだまん延する前ですから、今行ったわけじゃないんですね。そのときに説明してくださった隊員さんが若い女性だったんですね。女性でもストレッチャーを軽々と持ち上げられるということで、本当に楽ですと言われていたんですけども、先ほど局長から答弁があったように、消防隊も一緒に出動したりとか、そういう連携も取ってやられているということで、消防隊、救急隊、ふだんから体も鍛えているかと思いますので、私もそんなに腰痛で悩まれている方はいないのかなと。10%とか14%とかということでしたから、ないのかなと思ったんですけども、女性隊員の女性活躍の推進につながるのかなという思いで今回は提案をさせていただきました。 それから、東田地区の件なんですけども、やっぱりオープンに伴って、周辺での渋滞が本当にちょっと心配だなということを感じたから提案させていただいたんですけれども、業者さん等々ともしっかり話をしていただきながら、渋滞緩和に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、学校の自動販売機についてですけども、前垣迫教育長からは、本当に厳しい答弁をいただいて、完膚なきまでにたたきのめされたという思いが私はしていたんですけども、それに比べるとすごく教育長前向きな答弁をしていただいたなと思っております。 自動販売機について、いろいろ私も調べたんですけども、やっぱり金銭の問題とか先生の負担の問題であるとか、生徒同士のいろいろ指導の問題等々あるかと思うんですけども、ルール自体を子供さんたちにつくらせたという学校もあるみたいなんです。大人が決めたルールはなかなか守らないけれども、自分たちが決めたルールだったら守るんじゃないかなという気がします。 買う本数は1日1人2本までとか、あと必要以上に買わない、あと休み時間に買いましょうとか、また、自動販売機の近くでは飲まないとか、そういったいろんなルールを決めているみたいです。ルールを破る、違反をする、トラブルがあったときは使用を停止する、これ自分たちが決めたルールだったら守れるのかなと思います。参考にしていただければと思うんですけども、今ネットのルールで、やっぱりネットによるいじめとかトラブルの解決に向けて、何かいろんな自治体が取り組み始めているというところ、ニュースでも出ていたりしているんですけれども、自身によるネット利用ルールづくりを行っているというニュースになっていたんですけども、そういった形のこともできるのかなとは思っておりますので、参考にしていただければ、ぜひ前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後、公共施設の災害対応自動販売機について、私が一番最初に取り上げたときは、市内にまだ30から40台ぐらいしかなかったんですけども、今もう100台以上あるということで、大分進んできたなと思うんですけども、ぜひ設置するときに、この自動販売機は災害対応自販機なんだよということを分かるように、パネルをつけるとか、そういうことを工夫していただきたいなと思ったのが、たしか隣の下関だったと思うんですけども、もうぱっと見て災害対応自販機だというのが分かるような取組をしていたんですね。 市民もそうですし、市外から訪れる方が、北九州市は災害対応もしっかりと取り組んでいるんだなということが一目で分かるような取組もしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。4番 田中議員。 ◆4番(田中元君) 自由民主党・無所属の会の田中元です。令和2年12月定例会一般質問を始めさせていただきたいと思います。 初めに、北九州市立高等学校の魅力向上についてお尋ねいたします。 第2期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で基本目標とされている、時代に合った魅力的な住みよい町をつくるを進めていくためには、若者の活力を十分に生かしていくことが必要であります。その一つの方策として、高校の段階から創造性や行動力を持ち、さらに本市の魅力を十分に認識した人材を育成していくことが重要だと考えています。 本市唯一の市立高校である北九州市立高等学校は、5市合併の昭和38年に北九州市立戸畑商業高校として創立され、昭和44年に貿易科、昭和48年に情報処理科などそれぞれ創設し、平成8年には商業科専門進学コースを新設するなど、その時代時代に合った変革を行ってきました。近年では、今月20日に開催される女子第32回全国高等学校駅伝競走大会に、福岡県代表として2年ぶり10回目の出場をすることになりました。誠におめでとうございます。また、ダンス部も日本高校ダンス部選手権で優秀な成績を上げるなど、北九州市立高校はシビックプライドの醸成にも一翼を担っている重要な存在であります。 一方で、県立高校や私立高校が市内に多くある中、市が高等学校を設置し続けていくためには、学校の魅力を高めるとともに、市が設置する意義を説明できるようにしないといけません。市立の強みを考えると、例えば本市はSDGsの先進都市であるため、それを生かすことや、市役所を含めて地元と密着した取組など行うべきと考えます。 また、創造性や行動力を磨くことができるプログラムをつくっていくために、本市は北九州市立大学も設置しているので、市立大学との連携を強めていくことや、中高一貫教育を行うなど学校間の連携もさらに強めていく必要があると考えます。こういった取組が行われれば、施設面の整備を行うことも考えていくべきだと考えます。 そこで、北九州市立高等学校の魅力を向上していくために、どのようなことを実施していくつもりなのか、お伺いいたします。 次に、北九州市自転車活用推進計画についてお尋ねいたします。 自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成29年5月に施行された自転車活用推進法により、平成30年に国が、平成31年に県が自転車活用推進計画を策定いたしました。これを受けて、本市も市民アンケートの実施や北九州市自転車活用推進計画検討会を開催し、令和3年度から10年間を計画期間とする自転車施策の最上位の計画となる自転車活用推進計画の策定に向けて準備を進めています。 そこで、お尋ねいたします。 1点目ですが、計画策定に当たり、自転車利用者に対する安全教育というのは、計画の中でも非常に重要なコンテンツになると感じています。今回のコロナ禍により、自転車を使った宅配サービスが非常に増えてきています。あわせて、宅配サービスによる事故がニュースなどでも放送されているように、その事故のほとんどが自転車を運転する方のルールやマナーが守られていないことが原因だと見受けられます。また、自転車は原則車道を走らなければならないと思いますが、年齢による例外など、実際に利用している方もきちんとしたルールを知らない方も多いと思います。 そこで、年代や利用特性に応じた安全教育を計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、九州、沖縄、山口各県と経済団体でつくる九州地域戦略会議が自転車レース、仮称でありますが、ツール・ド・九州・山口を2023年にも始める方針を決めたと報道がありました。今回の計画では、自転車を活用した観光、にぎわいづくりを目標に上げており、ツール・ド・九州・山口は市民のみならず、全国のサイクリングユーザーも呼び込むようなイベントになるのではないかと思います。本市としても、積極的に開催都市として名乗りを上げるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、コロナ禍における市民の健康づくりについてお尋ねいたします。 コロナ禍の状況が続く中、オムロンヘルスケア株式会社が今年7月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から1か月が経過した高齢者の方の生活と体調の変化を調査し、50%以上の方が運動量の減少を実感し、高齢者の3人に1人が不調を感じているという結果が出ました。こうしたコロナ禍による外出自粛などの影響は高齢者だけでなく、市民の皆さんの運動量減少を招いており、足腰に痛みを訴える人が目立ってくるなど、感染症とは別の健康への影響が心配されます。改めて、健康づくりのための運動は心身ともに健康な生活を営むための大変重要な要素であると認識したところであります。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、コロナ禍により、本市が主催する健康づくり事業にどのような影響があったのか教えてください。 2点目ですが、ケア・トランポリン運動は本市の団体が開発した、いわゆる本市発祥の運動で、インストラクターの指導の下、転倒防止用の手すりがついた1人用の小型トランポリンを使用し、音楽に合わせ、足踏みや軽い跳躍を行います。腰や関節への負担が極めて少ないため、足腰の弱い高齢者でも安全に楽しむことができます。ケア・トランポリン運動を推進するために、本市ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、お尋ねいたします。 3点目ですが、ウオーキングはいつでも、どこでも、誰にでもできる手軽な運動で、健康づくりの第一歩です。本市では、NPO法人北九州ウオーキング協会が毎年、国際市民スポーツ連盟公認のウオーキング大会、無法松ツーデーマーチを開催しています。本年はコロナ感染拡大防止を考え、やむを得ず中止となりましたが、これまで13回開催しており、北橋市長やその時々の議長から毎年開会式での御挨拶をいただき、市長におかれましては参加していただいたこともあります。 本大会は、今でこそ市内の参加者も増え続け、9回目の大会では1万人を超えたところですが、もともとは市民の健康づくりのために始めた八幡東区でのウオーキング大会が発祥で、ウオーキングブームや大会関係者の御尽力により、ここまで大きな大会に成長いたしました。コロナ禍の中、こういったイベントの運営は非常に難しくなってきており、今後市民の健康を増進し、生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸を図るためにも、こういったウオーキング大会へのさらなるサポートが必要だと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私からの第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 田中元議員の御質問にお答えいたします。 まず、自転車活用の推進計画であります。 北九州市の自転車活用推進計画は、自転車活用推進法に基づき、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とした、本市の自転車施策における最上位の計画であります。この計画は、令和3年度からの実施を目指しております。策定に当たりましては、元気発進!北九州プランの考え方を反映し、北九州市道路整備中長期計画や北九州市安全・安心条例第2次行動計画などの関連計画との連携を図ることにしております。 この計画では、本市の自転車に関する現状と課題を踏まえ、都市環境、健康、観光、安全・安心という視点から4つの目標を定め、自転車通行空間ネットワークの形成や健康増進に関する広報啓発、サイクルツーリズムの推進、自転車の安全利用に向けた市民の交通安全意識の向上など16の政策を推進することにしております。 自転車は幅広い年代の方が様々な目的で利用する乗り物で、近年の自転車事故の発生状況や賠償問題、また、これを契機とした保険加入の義務化などの背景もあり、自転車の安全教育は年代や利用特性に応じた取組が重要と認識しております。 計画の策定に当たり、専門家の御意見はもとより、市民の声も反映できるよう、合計4回の検討会を開催しております。その中におきましても、幼い頃からの継続した安全教育が大切であること、免許を返納し、自転車利用の機会が増える高齢者への啓発が必要なこと、仕事で自転車を使う方への啓発が必要であること、こうした御意見をいただいており、安全教育の重要性を一層強く感じております。 そこで、この計画には幼児から高齢者まで全ての世代を対象とした、計画的かつ継続的な安全教育や広報啓発の推進を、自転車の安全利用に向けた市民の交通安全意識の向上の政策の一つに盛り込んでおります。具体的には、車道通行の原則や歩道通行の条件といった自転車利用に関するルールやマナーなどのさらなる周知を図るため、交通公園、学校での各種自転車教室の開催、若者を対象としたSNSの活用による啓発、宅配事業者による配達員への安全教育の実施の働きかけなど、年代や利用特性を踏まえた取組を進めることにしております。 現在、計画の素案に対する市民意見の募集を終えて、策定に向けた最終段階にあります。今後はこの計画に沿って安全で快適な自転車の利用環境の創出を図り、自転車を活用したまちづくりを推進してまいります。 次に、コロナ禍における市民の健康づくりについてであります。 新型コロナの感染拡大が始まった今年の3月以降、市民センターを拠点にした健康づくり事業や、認知症支援・介護予防センターが実施している介護予防教室や高齢者の集いの場への講師派遣、また、区役所や市民センターなどで行う特定健診、がん検診などの集団検診、また、幼稚園、保育所などで行う4歳、5歳児の歯科健診、また、区役所などで実施しております健康教育や講座、食育イベントなど集団で行う事業やイベントについて、中止や開催の延期を行わざるを得ませんでした。また、緊急事態宣言中、4月7日から5月14日につきましては、個別医療機関で実施する特定健診、がん検診、歯周病検診、妊産婦歯科健診も中止し、区役所などで実施する個別相談や健康指導なども延期や電話での対応といたしました。 このような中、外出自粛の長期化に伴う高齢者の活動量の低下が懸念されておりました。そのため、4月にはホームページ上でフレイル予防について注意を喚起し、6月には自宅でできる運動や生活上のポイントを掲載した、生活不活発に気をつけて!というリーフレットを全戸配布しております。 4月15日から7月上旬まで、フレイル予防のための運動、栄養、口くう等に対する情報や動画をフェイスブックにより集中的に発信いたしました。健康づくりに関するイベントや講座などに参加してためたポイントで、景品に応募できる健康マイレージの事業については、自宅でできる健康チェックや健康づくり、介護予防の取組を行うことで応募できるよう事業内容を見直しました。 3月から中止していた集団検診については、受診機会を確保するため検診会場を拡大して、受診者による3密を回避するため、事前申込み制とするなど、十分な感染症予防対策を講じて9月から再開いたしました。これまで集団検診でしか行っていなかった肺がん検診、若者健診、骨粗しょう症検診について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再度集団検診を中止した場合、医療機関で個別に検診を受けられるよう、受診機会の確保を図ったところです。 市民センターを拠点とした健康づくり事業では、地域の方々が必要な感染防止対策を行い、やり方を工夫し、事業が再開されるなど、地域の方々や関係団体の高い意識と熱意に改めて感謝申し上げます。 今後は、新しい生活様式に合わせて、市民一人一人が各自に合った健康づくり活動を行っていく必要があります。引き続き、健康寿命の延伸に向けて人との距離の確保、マスクの着用、換気や手指消毒の徹底など感染防止対策を図りつつ、フレイルや生活習慣病の予防、その重症化予防など健康づくりの取組を市民と一緒に推進してまいります。 北九州市立高校の魅力向上についても御質問、御提案がございました。 具体的には教育長からお答えさせていただきますが、市立高校は学業、また部活、いろんな面で頑張っておりますけれども、野球で言う甲子園に当たる都大路に、強敵のライバルを打ち破って見事県下で優勝して出場する、公立高校でこのようなすばらしい成果を上げるというのは、全国的に見て屈指の画期的な成果を上げていると思います。それは駅伝チームのみならず、様々な部活動でも大変高く評価をされているところです。 これは、教職員の頑張り、生徒の頑張りに加えて、同窓会をはじめ、この市立高校を盛り上げていこうという人たちのチームワークのなせる業だと思っております。こうした市立高校の歩みに対して頑張っていらっしゃることに、市長としても誇らしく思いますし、心から敬意を表しております。 今後、学業を含めて様々な社会対応の面につきましても、非常に重要な課題を御教示、御指摘いただいたと思っております。予算調製権者としまして、市長としても市立高校のさらなる魅力向上についてしっかりと注視をし、発信をしてまいりたいと思っております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 北九州市立高等学校の魅力向上について、引き続いて御答弁いたします。 市長からの発言にもありましたとおり、北九州市立高等学校は、陸上部が今月開催されます女子第32回全国高等学校駅伝競走大会に福岡県の代表として出場いたします。このような部活動の全国的な活躍によって、シビックプライドの醸成に大きく貢献している学校でございます。 一方で、若年人口の減少をはじめとして社会の状況が大きく変わってきております。そこで、北九州市立高等学校などの在り方を検討するために、本年の1月から8月にかけて学識経験者等によります会議を開催しまして、意見が取りまとめられたところであります。この中では魅力向上の内容といたしまして、探究活動や個別最適化された学習の重要性について言及がされております。この内容を具体化するために、現在PTAや生徒会も入りましたワーキンググループをつくって検討を進めているところであります。具体的には、例えば探究活動を進めるために、SDGsをテーマに1年生から3年生まで継続して探究的な学習を行えるように準備を進めております。 また、個別最適化された学習環境を提供する観点から、生徒個人の関心や進路希望等に応じまして、部活動や資格講座、地域活動などを選択できます、いわゆる市高タイムといったような時間を設けることについても準備を進めているところです。 さらに、文部科学省の審議会では、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科などについて議論しているために、この国の動向も注視しながら、学科の構成等についても検討していきたいと考えております。 今後とも高校の魅力を向上させて、生徒の創造性や行動力を高めつつ、本市のシビックプライドの醸成などにもつながるように、教育委員会としましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) ツール・ド・九州・山口の開催都市として名乗りを上げるべきとの質問にお答えいたします。 今年10月に九州各県及び山口県と経済団体で構成いたします九州地域戦略会議により、自転車の国際レース、ツール・ド・九州・山口開催の構想が発表されました。この構想によりますと、2023年5月あるいは10月にツール・ド・フランスに代表されるような国際自転車競技連合認定の国際レースの開催を目指しているとのことでございます。あわせて、九州各地を巡る一般参加のサイクルツーリズムの開催が予定されており、現在各県に対しまして大会開催の意向確認が行われていると聞いております。 自転車の国際レースの開催は、他の国際スポーツ大会と同様に、町のイメージアップやにぎわいの創出などにつながるものと考えます。ただ、一方で、本格的なレースでは約150キロメートルにも及ぶ公道が使用されており、長時間の交通規制や、それに伴う周辺の住民、事業者の理解と協力を得る必要があるなど様々な課題が想定されます。今後、九州地域戦略会議におきまして、具体的な大会の実施方法や複数のルート選定が進められると聞いておりますので、まずは窓口である福岡県と共に情報収集に努めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) コロナ禍における市民の健康づくりということで、ケア・トランポリン運動のどのように取組を行ってきたのかということについてまず答弁いたします。 介護予防におきましては、平成30年度でございますが、個人や地域での介護予防の取組の促進を図るため、新しい介護予防プログラムの提供事業を公募し、その結果、ケア・トランポリン教室を選定したところでございます。その後、北九州市老人クラブ連合会の協力を得まして、各区1か所でモデル教室を実施し、その効果をホームページへ掲載することで市民への普及啓発を図っております。令和元年度からは、ふくおか健康づくり県民運動と連携いたしまして、幅広い年齢層を対象としたケア・トランポリン教室を全市で開催しております。 ケア・トランポリン教室の参加者募集では、マスコミによる積極的な情報提供、あるいは校区社協等への広報、市政だより等での市民への呼びかけ等を広く行っております。令和元年度につきましては49教室を開催いたしまして、延べ1万89人の方が参加しております。 しかしながら、令和2年度につきましては、定員を24名として79教室を開催予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、5月から10月までの前期分は中止となっております。11月からの後期分につきましては、会場の広さに応じて定員を8から16名に減らすなど、3密の回避や消毒など感染防止対策を徹底し、現在47教室を開催しております。ケア・トランポリン教室は気軽に楽しめる介護予防対策の一つと考えておりまして、コロナ禍での感染防止対策を徹底し、実施してまいりたいと考えております。 次に、無法松ツーデーマーチについてでございます。 無法松ツーデーマーチは、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図るとともに、ウオーキングをライフスタイルとして取り入れていただくことを目的としておりまして、平成19年度の第1回大会から本市が共催しております。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりましたが、昨年の13回大会では市内外から約1万人の参加があっております。 例年、本市はメイン会場や給水ポイントの設営等に要する費用負担を行いまして、昨年度の大会期間中は、保健福祉局や区役所から延べ73名の職員が給水ポイントなどで、参加者へのおもてなしなどに従事しております。 新型コロナウイルス感染症が終息しない、いわゆるコロナ禍におきましては、新たな生活様式を取り入れた健康づくり活動を推進していく必要がございます。大会運営に当たっては、参加者や従事者間の距離の確保、マスクの着用、手指消毒などの徹底した感染予防対策が求められます。そのため、本市といたしましては、感染予防対策に必要な助言や調整あるいは消毒液などの物資の提供など、安心して参加できる大会の開催に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 4番 田中議員。 ◆4番(田中元君) ありがとうございます。 まず、自転車推進計画についてでありますが、10年間を計画、持続的に啓発していくということなんですが、イベントをすることによってサイクリングユーザーの意識がぐんと高まって、ルールやマナーもそこで発信できるんではないかなと思って、イベントの開催の提案をさせていただきました。本市は競輪発祥の地でもありますので、メディアドームや先ほど局長が言われましたように交通公園もありますので、そういった施設を活用していただきたいと思っています。 また、この質問をするに当たって様々調べていくと、本市にはサイクリングコースとして大きく自然コース、観光コース、歴史コース、ぶらりコースといった4通り、10コースがあると僕も初めて知ることができました。こういったことも僕だけじゃないと思いますので、市内のサイクリングユーザーの方にも知っていただきたいし、市外の方にも知っていただいて、北九州に自転車を持ち込んでいただいて、自転車で北九州を周回するといったことにもつながってくるんじゃないかなと思いますので、イベントの開催をぜひよろしくお願いしたいと思います。 この計画を大きく好機と捉えていただきますように、併せて要望させていただきたいと思います。 市立高校であります。ワーキンググループの中に当事者である生徒会からも参加があるということで、少し安心をいたしました。 ちょっとそこで教育長は学校情報ポータルサイト、みんなの学校というのを御存じでしょうか。このサイト、受験を迎える中学3年生とか現役の高校生がよく目にすると聞いておりますし、私も実際のぞいても見ました。そのサイトの中で、市立高校の評価が決して高いとはちょっと言い難いものでありますので、もし教育長がこのサイトをのぞいたことがあるか、また、それをのぞいて感想があれば、どういった思いを、意見をお伺いしたいなと思います。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 私もちょっとのぞいたことはございます。学生さん、大学生だとか卒業生さんの個人の意見が入っていますので、高い評価もあれば、ちょっと辛口の評価もあるかなというのはありますが、ただ実感といたしまして、どなたも突出して部活動に対しては非常に高い評価になっているなというのは感じたところです。 こういった高校の強みというんでしょうか、よいところはさらに高めて、生徒会等の、辛口にならないようにというのはあるんですけれども、生徒さんの意見も取り入れながら、より学校の魅力向上を図っていく必要があるかなというのは感じたところであります。 1つちょっと残念だったのが、辛口の中に、制服につきましては男子はコケ色だとか、女子は昭和のスタイルだとか、かなりきつく書かれていたんですが、2年前に男子は替わり、今年から女子はいわゆるパンツスタイルも取り入れられるような、とてもおしゃれな制服になりましたので、ぜひ在校生がそれをPRしてくれたらなとは感じたところです。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 4番 田中議員。 ◆4番(田中元君) ありがとうございます。中身についてはあまりここで申し述べないほうがいいなと思いながら、教育長が申されたので、結構辛口な酷な話もありましたので、これが結構受験を迎える子供に、3年生が結構参考にしているようでありますので、市高という名前で、愛称で親しまれているこの市立高校を、ぜひとも魅力向上に努めていただきたいと心からお願い申し上げます。 それから、健康づくりについてですが、ケア・トランポリン運動について、私も当時担当課長と中間市で開催する教室にお伺いさせていただいて、体験もさせていただきました。たった10分ぐらいでしたが、しっかり汗をかきました。先ほどもお話がありましたように、福岡県では本年9月に県庁ロビーにおいて体験会をしたと。その体験会では多くの県会議員の方々や副知事も参加されたようであります。県もケア・トランポリン運動について全県取り組む勢いであります。前述しましたように、本市も取り組んだほうがいいと思いますので、さらなる拡大をお願いしたいと思います。 そこで、最後に市長をはじめここにおられる皆さんもぜひ体験していただきたいと思いますので、先ほどの県庁ロビーでやるような、市役所1階で体験できるようなことをしていただきたいなと思いますが、市長見解はいかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。答弁は簡潔に願います。 ◎市長(北橋健治君) それにつきましては、最初に予算化するときに結構準備をしなきゃいけませんし、果たして一体どんなものであろうかという非常に大きな関心を持ってスタートした経緯がありますので、県庁も一生懸命でありますし、もしそういうチャンスがあれば自分も一回トライしてみたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 時間がなくなりました。 進行いたします。21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 皆様こんにちは。公明党、金子秀一でございます。傍聴にお越しの皆様、また、ケーブルテレビ、インターネット等で御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、公明党会派を代表し一般質問をさせていただきます。 初めに、インフルエンザワクチン接種についてお聞きいたします。 10月1日より開始されましたインフルエンザの予防接種について、65歳以上の方の無料接種や、6日からスタートしました医療、介護、教育などの関係者と、26日からスタートしました中学校3年生、高校3年生、妊婦さんに対する自己負担1,000円での接種は、市民の皆様からお喜びの声を多くいただいております。インフルエンザ予防接種助成の推進を強く要望してきました公明党会派としては、大変うれしく思うところであり、市長の御英断に心より敬意を表します。 しかし、喜びの声がある一方、インフルエンザワクチンについては、市と医師会、医療機関との連携により、ワクチンの確保に関する取組を行っていただいているとお聞きいたしておりますが、医療機関に問い合わせたところ、ワクチンがないと断られたり、また、かかりつけの病院ではないとの理由から接種を断られたとの御意見を多くいただきました。特に、今回助成対象となっています医療、福祉、教育従事者の方々からも、予防接種を受けることができないとの声もお聞きいたします。 そこで、ワクチンの数が足りずに、予防接種を受けることができない方に対して、今後本市はどのような対策を行っていくのか、お聞きいたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑実施に向けた体制構築についてお聞きいたします。 12月2日の参院本会議におきまして、新型コロナウイルスのワクチン接種費用の全額を国が負担することとした改正予防接種法、検疫法が全会一致で可決成立しました。 公明党は、新型コロナウイルス感染症の対策として、5月28日に新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを党内に設置いたしました。7月16日の参議院予算委員会で秋野公造参議院議員が、ワクチン確保に向けた予算の対応を厚生労働省に促し、稲津前厚生労働副大臣から、予備費の活用も含めて対策を果断に進めるとの答弁を引き出しました。この結果、この予備費を活用し、ワクチン開発の国際的枠組み、COVAXファシリティーに日本も参加することができ、全国民分の新型コロナワクチン確保の見通しが立ちました。 改正法により、新型コロナウイルスのワクチン接種は、疾病のまん延予防上、緊急の必要があるときに行う予防接種法の臨時接種の中の新たな枠組みで行うため、その費用は国負担となります。その一方で、実施主体は市町村となりますので、ワクチンの接種に係る総合的な運営を市が担わないといけません。公明党は今国会において実施体制の在り方や、見本となるモデル事例を早く示せるようしっかりと取り組むべきと、政府に対し迅速な対応を求めています。 そこで、新型コロナウイルスワクチン接種の実施計画では、接種開始当初は、医療従事者や高齢者などを優先させるとのことですが、今回のインフルエンザ予防接種の経験を踏まえ、新型コロナウイルスワクチンの流通については、市と医師会、医療機関において、その在庫状況が一目で確認できるよう、オンラインで結ぶなどにより、希望された方が漏れなく円滑にワクチンが接種できる体制を構築していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、本市の特別支援学校高等部へのスクールバス導入についてお聞きいたします。 特別支援学校の小・中学部の通学はスクールバスが利用できますが、高等部の通学については基本的にスクールバスがありません。その理由は、高等部は義務教育ではないことや、子供が社会に出るために自立を促す必要があることなどによるもので、自主通学や保護者による送迎が基本となっています。 しかし、高等部の生徒であっても特別な理由がある場合には、スクールバスでの通学が可能となります。それは、肢体不自由や病弱の特別支援学校で、小・中学部の生徒たちが通うスクールバスに空き状況がある場合など、一定の条件があれば利用が認められるとお聞きいたしました。なお、知的や精神の障害の場合には認められていないとのことです。 また、高等部の生徒の保護者の中には、毎日生徒の送迎のために朝夕2往復、2時間以上の時間を費やしておられる方や、保護者が体調不良のときは生徒も学校を休まざるを得ないなど、保護者や御家族の大変な御努力の下、通学しているというお話をたくさんお聞きいたします。スクールバスが必要であると切に願う保護者は多いことから、北九州市PTA協議会を通じ、教育委員会に対してスクールバスの導入についての要望を行っているとお聞きいたしました。 そこで、多くの保護者が求めています市立特別支援学校高等部へのスクールバスの導入について見解を伺います。 最後に、小倉南区のまちづくりについてお聞きをいたします。 初めに、都市計画道路南方朽網線について伺います。 都市計画道路南方朽網線は、小倉南区の東西アクセスの充実と周辺地域の生活環境の向上を目的として、昭和42年に都市計画が決定しました。現在、全長8.83キロメートルのうち徳力工区、横代南町3号線、横代長野11号線が完成し、中貫長野1号線が令和3年3月に完成予定となっています。着実に南方朽網線の工事が進んでいることが実感され、国道10号の渋滞に悩む周辺住民の皆様にとっては、一日も早く全線開通が望まれる都市計画道路の一つです。 そこで、お聞きいたします。 国道10号と接続する現在施工中の都市計画道路南方朽網線の一部である中貫貫弥生が丘1号線については、小倉南区の道路交通のさらなる向上を図るためにも、早期完成を目指していただきたいと考えます。今後の工事計画について伺います。 2点目に、県道254号線曽根中学校前交差点の右折レーン増設のための改良についてお聞きいたします。 曽根中学校前交差点は、曽根小学校、曽根中学校の通学路上にあり、朝夕には多くの児童生徒が通行し、また、地域の方が集う市民センターも近くにあることから、多くの方が行き交う場所となっています。本年3月に、周辺住民が待望しましたJR日豊本線をまたぐ都市計画道路飛行場南線が開通し、貫交差点から曽根東方面に向かう道路の利用者からは、利便性が向上したと喜ばれています。 しかし、曽根中学校前交差点の県道254号、須磨園南原曽根線の上下線には右折専用レーンがなく、右折車があると直進車は進めず渋滞し、また、対向車線の車が途切れた一瞬や、信号が変わる間際に無理な右折を行うため、歩行者が危険な目に遭う場合があります。 そのような状況から、曽根校区の皆様より、子供やお年寄りの安全確保のため、交差点改良についての要望を多くお聞きいたします。つきましては、県道254号線の曽根中学校前交差点に右折レーン増設への改良工事が必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。 最後に、長野緑地の健やか交流ゾーンについてお聞きいたします。 長野緑地は、自然と人を育む、体験・交流公園をテーマに、体験学習、健やか交流、環境保全の3ゾーンを設け、余暇活動と文化活動の広域交流拠点として整備が進んでいます。このうち、健やか交流ゾーンには大きな遊具や草そり場があり、天気のいい日には子供連れの家族やカップルなど、小さいお子さんから高齢者まで幅広い方が遊びに訪れています。 そこで、長野緑地の健やか交流ゾーンについて2点お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町なかの人の混雑を避け、心身ともにリフレッシュを図るため、公園の利用者が増えているとお聞きいたしております。公園には約350台の駐車場が整備されていますが、天気のいい日には駐車場に入れない車が多く見受けられ、利用者からは駐車場の増設を求める声をお聞きいたします。駐車場の増設について見解を求めます。 また、多くの子供たちが自転車で遊びに来られていますが、長野緑地の健やか交流ゾーンには駐輪場がないため、公園の至るところに駐輪しているのが現状です。公園利用者の安全のためにも駐輪場の設置をお願いいたします。併せて見解を求めます。 以上で私の第1質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 金子議員の御質問にお答えいたします。 まず、インフルエンザワクチンの予防接種について御質問がございました。 今シーズンは、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されるため、国は製薬メーカーに働きかけて、昨年の供給量より約12%多い6,644万回分のワクチンを確保し、重症化が懸念される高齢者などに早期接種の呼びかけを行いました。 本市ではこうした国の動向、また、ワクチン供給量の状況、そして、御党をはじめとする議会からの御指摘も踏まえまして検討いたしました。そこで、福岡県と連携した高齢者などの定期接種費用の無償化、次に、新型コロナ感染症対策の最前線で働く医療、福祉、教育の従事者や中学3年生、高校3年生、妊婦への費用の助成を行うことにしまして、ワクチン確保のため、市内の医薬品の卸売事業者や県に対して要望を行いました。 接種の優先順位などについて積極的に広報した結果、10月の実績でありますが、高齢者などは1か月間で昨年度実績とほぼ同数の接種者数、そして、医療、福祉、教育の従事者も既に約4割の接種率となっておりまして、一定の成果があったと考えております。 一方で、接種希望が著しく増加した結果、一部でワクチンが行き届かない状況が発生したことは把握しております。御心配をおかけしております。そのため、市内の医薬品の卸事業者に対しまして、北九州市域におけるワクチンの供給量について調査を行って、同時に適宜ワクチンの確保についての協力要請を行っているところです。現在の接種状況を考慮しまして、当初11月末までを期限としておりました医療、福祉、教育の従事者への助成については、12月まで期間を延長するということにいたしまして、その周知に努めております。 今後も市医師会などと連携をしまして、医薬品の卸事業者に対し、地域間、営業所間の在庫融通などによるワクチン確保の要望を行い、希望する方ができる限り接種できるように、引き続き努力してまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化について御質問がございました。 国は新型コロナワクチンの接種につきまして、令和3年前半に全国民に供給できるワクチン数量を確保すること、また、令和3年初頭の接種開始にも対応できる体制を整備すること、以上を目指すとの方針を示しております。今年の9月に示されました新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(中間取りまとめ)では、接種の実施に当たり、国は主導的な役割を果たすとして、ワクチンなどの購入及び卸事業者への譲渡、接種に関する優先順位の決定、健康被害が生じた場合の救済措置などの対応を取りまとめることにしております。 議員御指摘のワクチンの在庫管理のオンライン化についてであります。国におきまして、ワクチン接種円滑化標準システムを整備することを決定しております。その内容は、幾つかの機能を備えたものとなります。1つは、ワクチンを適切な時期に医療機関などへ配送するための支援であります。次に、実施医療機関での接種日時を調整するための支援であります。次に、予防接種の実施状況を集約するための支援であります。こうした機能を標準システムは備えることになります。このシステムを活用いたしますと、ワクチンの在庫管理や迅速な接種機会の提供が可能になると考えております。 本市の役割と対応でありますが、今後市としましては、円滑な接種を実施していくために幾つかの仕組みづくりを担うことになります。まず、接種を行う医療機関との委託契約及び接種費用の支払い、また、市民への個別の通知、また、接種手続などに関する相談対応、また、健康被害に関する対応、また、集団的な接種を行う場合の会場の確保、こうした仕組みづくりを市が担うことになります。 また、国や県、市医師会などの関係機関、医薬品の卸事業者などと連携協力をして、接種の実施に向けた様々な課題を着実に解決していく必要があります。12月1日には新型コロナウイルスワクチンの接種業務を担当する課長級職員を配置いたしました。関係機関などとの協議や課題の検討に着手いたしました。 今後の新型コロナワクチンの接種開始に備え、希望される全ての方が漏れなく円滑に接種できるよう、実施体制の整備に市としてもしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 市立特別支援学校高等部へのスクールバスの導入について御質問いただきました。 特別支援学校の知的障害教育部門の高等部につきましては、義務教育段階を終了した高等学校に相当する学びの場であることに鑑みて、卒業後の社会参加と自立を目指す観点から、生徒の自立通学や保護者の付添いによります通学を原則としております。各学校で実施される入学者選考説明会では、この原則とともに生徒によります自力通学を選択する家庭に対しては、保護者の責任の下に十分な練習を行って、1人で安全に通学できることを確認することと、そして、保護者が送迎する場合は、教室にて担任に生徒を受け継ぐことなども伝えております。基本的にはこの内容を御理解いただいた上で入学をいただいているところでございます。 一方で、生徒が自力通学を行うに当たりましては、学校と保護者が連携して中学部段階から通学練習を行ったり、高等部入学後も生徒の実態に応じて学校から最寄りのバス停や駅まで教職員が送迎したりするなど、通学への支援を行っているところでございます。 スクールバスでございますが、知的障害の特別支援学校の在籍数が増加してきておりまして、ある学校では小学部の一部におきましてもスクールバスの利用の優先順位をつけざるを得ないような状況が見られるほどとなっております。小・中学部につきましては義務教育段階でありまして、就学に関して、より配慮しなければならない状況でございます。このような状況から、高等部におきましては、自主通学や保護者によります送迎が基本となっているところでございます。 しかしながら、一方で議員御指摘のとおり、肢体不自由と病弱の特別支援学校の高等部の生徒につきましては、障害の状況によりまして公共交通機関の利用が困難で、スクールバスの定員に余裕がある場合は、スクールバスの利用を認めているところでございます。 なおまた、知的障害の高等部の生徒につきましても、入学後に自主通学が困難になるなど、特別な事情が生じた場合には、社会参加や自立を育成する観点なども踏まえながら、様々な方策で個別に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 最後に、小倉南区のまちづくりに関する御質問に順次お答えいたします。 まず、都市計画道路南方朽網線を構成する中貫貫弥生が丘1号線の今後の工事計画についてであります。 都市計画道路南方朽網線は、国道322号や主要地方道長行田町線と国道10号をつなぐことで、小倉南区の東西のアクセスを充実させ、慢性的に交通混雑を起こしている国道10号の津田西交差点及び貫交差点の負担軽減に資するものであります。 この都市計画道路の一部を構成いたします中貫貫弥生が丘1号線は、小倉南区中貫二丁目の県道新道寺曽根線から南曽根中学校付近の国道10号に至ります延長1.6キロメートル、幅員16メートルの2車線の市道でございます。平成7年から事業に着手しまして、現在用地につきましては面積ベースで97%を取得しておりまして、工事につきましては工事費ベースで65%の進捗でございます。 平成14年度には中貫二丁目から貫弥生が丘一丁目までの約0.7キロメートルを供用開始したところであります。残る区間では、隣接地の境界が確定していない箇所や墓地などの用地取得が難航しているところです。特に、墓地につきましては法務局の登記記録には数代にわたり相続が記録されておらず、権利者の確定などに時間を要しているところであります。また、国道10号との接続箇所では、周辺の交差点の見直しや中央分離帯の取扱いなどにつきまして、道路管理者であります国と協議を行っているところです。 今後も引き続き地権者との交渉や関係者との協議を進めまして、できるだけ早期に供用し、小倉南区の東西アクセスの充実と周辺地域の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、曽根中学校前の交差点に関しての2つ目の御質問でございます。 曽根中学校前交差点は、今年3月に全線の供用を開始しました都市計画道路飛行場南線と、議員の御質問にあります県道が交差する箇所に当たりまして、曽根小学校の通学路上にございます。県道は片側1車線の道路でありまして、当該交差点では右折レーンがないことから、右折待ちの車がありますと後続車が通り抜けできるスペースがなく、渋滞の原因となってございました。その後の飛行場南線の4車線供用に伴いまして、横断歩道や停止線の位置が変わり、交差点が広くなったことから、右折待ちの車があっても後続車が通り抜けるスペースが生まれまして、朝夕のピーク時間帯に多少の混雑が見られますが、比較的円滑に通行できているものと分析しております。 また、当該交差点の発生事故につきまして、小倉南警察署に問い合わせたところ、飛行場南線の4車線供用後、右折車両と歩行者との接触事故は発生していないとのことでありました。右折レーンの設置につきましては、用地買収を伴う道路拡幅が必要でありまして、直ちの実施は困難と考えてございます。しかしながら、曽根小学校の通学路でありますし、児童生徒の通行が多いものですから、引き続き当該交差点の交通量や右折車等の変化に留意しながら、状況に応じて安全確保のための対策を考えてまいります。 最後に、3つ目になりますけれども、長野緑地の健やか交流ゾーンの駐車場の増設と駐輪場の設置でございます。 長野緑地は豊かな自然環境と歴史的な資源を生かした約72ヘクタールの広域拠点公園でありまして、郷土の歴史や文化などを学ぶ体験学習ゾーンや、イベントや健康づくりなど地域の触れ合いを広げる健やか交流ゾーン、また、自然や歴史的資源を保全する環境保全ゾーン、この3つのゾーンに分かれてございます。本公園の駐車場は、ゾーンごとの多様な利用を想定した上で分散配置しておりまして、体験学習ゾーンに150台、健やか交流ゾーンのうち広場エリアに臨時分約20台分含めまして約130台、修景エリアに70台の合計約350台の収容能力がございます。 健やか交流ゾーンの中央に位置する広場エリアには、大型遊具や草そり、健康遊具、芝生広場などを整備しておりまして、子供から高齢者まで幅広い年代に人気がございます。そのため、天気のよい週末などには多くの利用者がありますが、広場エリアに最も近い駐車場を利用したいとの、そういう心理が働くことで、エリア内の駐車場に車が集中し、駐車待ちによる混雑が生じることもございます。 こうした状況を解消するために、特に利用者の多いゴールデンウイークにつきましては、エリア内の臨時駐車場を開放しましたり、車両を誘導するためのガードマンを配置して混雑緩和に努めているところです。このような対応によっても車の混雑状況によっては、余裕のある他の駐車場に案内が行き届かないこともありまして、利用者に御不便をおかけしているのは認識しております。 今後は、ガードマンによる丁寧な誘導や案内看板の充実によって混雑緩和に取り組むことを考えておりまして、当面は駐車場の増設ではなく、現在あります駐車場の有効な活用によって対応したいと考えてございます。 次に、駐輪場につきましてですが、本市では有料公園や体育施設、特に管理者を配置している場合を除きまして、公園に駐輪場は設置しておりません。長野緑地は現在管理者が配置されておりませんので、駐輪場はございませんが、まずは実態を調査して駐輪場の必要性について検討したいと考えてございます。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 21番 金子議員。 ◆21番(金子秀一君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、許された時間、第2質問をさせていただきます。 初めに、インフルエンザの予防接種でございますが、このたびのインフルエンザの予防接種の助成、本当に多くの喜びのお声をいただいております。ぜひこの場を借りて、来年度も続けていただければと思いますが、これは要望とさせていただきます。 その上で、先日医師と意見交換をさせていただいた際に、今回のインフルエンザ予防接種の助成について、その病院ではかかりつけではなくても希望された方に予防接種を行っていたところ、あっという間にワクチンが不足したということでありました。今回のインフルエンザ予防接種事業について、お医者さんがなされた判断について、ほかのお医者さんの意見もぜひ伺いたいとのことでした。現場のお医者さんが意見交換の場のそういった提供や、ぜひ意見集約について、医師会と連携を取りながらしていただければと思います。この現場の医師の皆様の意見は、新型コロナワクチン接種の体制の確立に向けて貴重な御意見になるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 昨日、自民党の三原議員も今回のコロナワクチンについての質問をなされました。公明党といたしましては、実施主体であります市町村に対し円滑に事業が行えるよう、予算についても国への要望をさせていただいております。このワクチン接種ができるようになり、新型コロナ感染症からの本格的な回復や復興は、このワクチン接種ができるようになってから始まるということをおっしゃる識者の方もいらっしゃいます。つきましては、円滑に予防接種ができるよう、本市の予算の計上とともに、先ほど市長からも御答弁ありましたが、可能な限り人員体制の充実も図っていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。 最後に、特別支援学校の高等部へのスクールバスの導入について質問させていただきます。 特別支援学校の高等部へのスクールバスの導入については、保護者の強い要望があります。新型コロナ感染症に伴う経済的な損失が大きい中、仕事をしながら生徒を送り迎えする、その労力は大変大きいものがあろうかと思います。重ねてぜひ検討していただきたいと思いますが、現在お困りの保護者の皆様に対し、現行の福祉サービスでできる限り負担軽減も可能ではないかと考えます。子育て日本一を目指す本市は、障害児を持たれる保護者にとっても子育て日本一を感じる市とならなければならないと思っております。ですので、教育委員会と保健福祉局、子ども家庭局との連携が一層重要になってくるものであると考えますが、すみません。要望とさせていただきます。 最後に、曽根中学校前交差点の件ですけれども、ぜひ一回地元の皆さんと意見交換をしていただいて、空港南線の開通した後のこともありますので、意見交換をしていただければ幸いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 しっかりまた私自身頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、特別支援学校の設置基準等について伺います。 全国の特別支援学校の在籍者数はこの10年間で約1.23倍になっているにもかかわらず、学校数は1.1倍にとどまっております。各地で学校の過大化、過密化が進み、1つの教室をカーテンなどで仕切って2つにしたり、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用したりする事態がまん延しており、文科省の令和元年度調査では特別支援学校の不足教室は全国で3,162に上っています。 その背景には、学校教育法で定められた学校の中で、唯一特別支援学校だけ国が設置基準を設けず、教室不足になっても法令違反にならない状況であることが要因としてあり、都道府県が積極的に学校を整備しないことが問題となっています。 中央教育審議会の初等中等教育分科会は9月28日、今後の初等中等教育の在り方に関する中間まとめを公表しました。その中で、国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定すると明記した上で、教室不足については、特別支援学校の新設や増築、他の学校の余裕教室を特別支援学校の教室として確保するなどの施設整備を求めています。 本市の特別支援学校の在籍者数も、国と同様に平成19年度比で1.4倍増となっております。そこで、本市では平成28年度に知的障害及び病弱を対象とした門司総合特別支援学校、肢体不自由及び病弱を対象とした小倉総合特別支援学校を開校し、一定の改善が図られ、今回小倉北特別支援学校と北九州中央高等学園は、狭あい化と過密化の解消のため東芝北九州工場跡地への移転が発表されました。また、知的障害を対象とした小池特別支援学校が令和5年度中に建て替え開校予定となっています。しかし、本市の特別支援学校在籍者数の増加を障害種別で見ると、知的障害が1.6倍増と突出しています。 そこで、知的障害の児童生徒を預かる小倉南特別支援学校、八幡特別支援学校の整備計画と、特別支援学校の設置基準の策定に対する本市の考え方について併せて見解を伺います。 文科省は、特別支援学校のスクールバスを増便するため補助金を拡充する方針を固めました。特別支援学校のスクールバスはほぼ満員で3密状態であります。感染拡大防止のためには3密を避けると同時に、スクールバスの学校までの所要時間を短縮することが重要であります。 本市では、現在7校中5校がスクールバスを増便して運行していますが、感染拡大防止と同時に、1時間以上かかっていた通学時間が増便により短縮された効果もありました。通学時間に時間がかかり過ぎ、学校に着いたらトイレに間に合わない、トイレが混雑して失敗するなどの問題解消のため、学校の設置基準とともに、感染拡大防止をきっかけに、今後も継続してスクールバスで1時間以内に通学できる必要台数を確保すべきです。見解を伺います。 次に、芦屋航空自衛隊の訓練機騒音問題について伺います。 我が党市議団は、自衛隊訓練機の騒音被害住民と共に、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を始め、本会議においても提起してまいりました。しかし、飛行コースや回数などにおいての是正は見られず、訓練優先の姿勢は変わっておりません。 防衛省は、基地周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため補助を行っておりますが、平成16年12月27日以降に建てられる住宅には適用されません。また、テレビ放送の聴取障害の緩和のため、NHK受信料が半額程度補助されておりますけれども、防音工事完了次第、令和6年4月までに順次廃止されます。 さらに、教育活動にも影響があります。八幡西区及び若松区の西部地域に所在する小・中学校のうち19校に防音対策が必要で、現段階で14校の工事が完了しております。 そこで、伺います。 本年10月、芦屋基地の滑走路の延長線上に居住する市民から、訓練の回数が増えている、うるさくてテレビの音が聞こえないなどの声が多数聞かれました。芦屋自衛隊によると10月は離発着訓練を実施したとのことでした。一番騒音が大きいのが離発着時であり、これが繰り返される訓練は大きなストレスになることは間違いありません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、住宅や学校も窓を開けて生活しているわけですから、幾ら防音工事を施していても容赦なく騒音被害にさらされてしまいます。せめて新型コロナ感染終息まで訓練は自粛すべきではないでしょうか。本市はこのことを強く要請すべきです。見解を伺います。 次に、保健所の機能強化について伺います。 9月段階で、本市は国の緊急事態宣言を受け、副市長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策室の設置で125人、新型コロナウイルス対策の総括や国、県との調整、感染者の入院調整や健康調査などの対応で保健福祉局に149人、事業者向けの緊急経済対策などの対応で、産業経済局と市民文化スポーツ局に70人、学校や子育て施設等での感染症対策の対応で、子ども家庭局と教育委員会事務局に21人、合計365人の職員に発令を行い、全市的な体制強化を図りました。 さらに、アウトソーシングを推進して、患者や濃厚接触者、PCR検査数等の情報処理、患者の搬送や検体の回収、健康観察などの業務を行うとしていました。少なくともアウトソーシングで行う業務は、各部局間の職員の異動や人員配置の限界によって取られた対策であり、本来、公が果たすべき業務であります。市民を危険にさらす業務をアウトソーシングすることはやめて、職員全体の数を増やし、必要な場合には職員間で体制強化が図れるようにすべきであります。答弁を求めます。 9月議会において、私は保健所業務の変遷について触れ、保健所業務が様々な年代のニーズによって追加された一方で、政治的判断によって保健所の規模が縮小されたことを指摘しました。本市も1996年に全区7か所にあった保健所は1か所となりました。保健所の始まりは、結核や伝染病などの感染症対策で10万人に1か所の基準で設置がされました。2002年のSARS、2012年のMERS、そして、今回の新型コロナと約10年置きに新型のウイルスが発生をし、いまだ治療法は確立されておりません。 今、未知の感染症の時代を迎え、本市でも保健所の機能強化のニーズは高まっています。本市における保健所の増設について見解を伺います。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。 保健所の機能強化についてであります。 本市の人員配置に当たりましては、地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織、人員体制の確立を念頭に置き、市全体の仕事量を見極めて毎年度関係部局と協議を重ね、適正な人員配置に努めております。こうした基本的な考え方の下で事務事業や組織の見直し、民営化、民間委託化などにより人員を削減するだけでなく、新たな行政ニーズや本市が果たすべき役割の増大に対応するため、市の成長戦略や市民ニーズの高い分野への人員配置を強化するなど、選択と集中といった観点で行政運営を進めております。 本市の新型コロナ感染症対策におきましては、副市長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策室を設置したほか、新型コロナ感染症に係る医療対策の専門部署を本庁と保健所に設置し、必要な人材を配置し、さらに介護施設や障害者施設の入所者等に対するPCR検査の実施や、ワクチンの実用化に向けた準備態勢の整備など、ニーズに応じて機動的に人員配置を行ってきました。 これらの体制強化と同時に、保健師につきましては来年度の採用者の数を8名から17名に増員したほか、新たに事務職や保健師の追加募集を行うなど、必要な行政サービスを提供するため、人材確保に努めております。 あわせて、全国でも先駆的な取組として、保健所職員以外でも担える業務をアウトソーシングしてまいります。患者や濃厚接触者、PCR検査数などの情報処理においてシステムエンジニアを常駐することです。次に、検体や患者搬送における貨物事業者やタクシー事業者を活用することです。また、健康観察におきましては、発生する患者数などに応じた看護師の派遣など、民間の人材や資源を効果的に取り入れております。 このアウトソーシングの導入によって保健所職員の負担が軽減され、加えて医師や保健師などの保健所の専門職員が、疫学調査など専門業務に集中できる環境の整備、また、情報処理の迅速化によるPCR検査情報のリアルタイムでの把握、また、搬送能力の増強による迅速な市民対応、また、検査数や患者数の増減に応じた柔軟な体制の整備、こうした効果が上がっております。 今後とも民間事業者の能力を最大限に活用し、感染拡大防止に取り組むとともに、今後の感染状況に応じ、各部局間の連携の強化や適切な人員配置に迅速かつ柔軟に対応し、必要な行政サービスを提供できる組織運営に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長にお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 特別支援学校について2点質問いただきました。 まず、小倉南特別支援学校、八幡特別支援学校の整備計画と、特別支援学校の設置基準の策定に対する本市の考え方についてお答えいたします。 本市におきましては、これまで特別な支援を要する子供たちの教育環境を整備するために、特別支援学校8校を設置して、児童生徒への教育を推進してまいりました。このうち知的障害を対象とする特別支援学校は5校でありますが、議員御指摘のとおり年々児童生徒が増加傾向にあります。 本市における特別支援学校の整備につきましては、現在北九州市特別支援教育推進プランに基づいておりまして、教育的ニーズに応じた整備を進めているところです。平成28年度に既存の特別支援学校を再編して、門司総合特別支援学校と小倉総合特別支援学校を新設いたしました。今後、令和7年度までの5年間で、さらに小池、小倉北、北九州中央高等学園の3校を整備する予定としております。 狭あい化への対応ですが、現在小倉南特別支援学校と八幡特別支援学校の教室不足に対しては、稼働率の低い部屋を教室に転用したり、また、同学年の児童生徒や複数の学習集団で1つの教室を共用したりするなど、工夫をしながら対応しているところです。あわせて、特別支援学校に在籍する児童生徒数の増減を見据えながら、通学範囲の見直し等により学校規模の適正化を図ることで、2校の狭あい化を解消してまいります。 具体的には、令和5年度の小池特別支援学校供用の開始時に、隣接する八幡特別支援学校の通学範囲の一部を変更して、小池特別支援学校の通学範囲にすることとしております。また、令和7年度に予定しております小倉北特別支援学校の供用の開始時には、隣接する小倉南特別支援学校の通学範囲の一部を、小倉北特別支援学校の通学範囲に変更することについても検討していく予定としております。 特別支援学校の設置基準につきましては、文部科学省が令和3年度以降に策定予定でありまして、現在策定に向けた準備が国で進められております。設置基準の策定により、特別支援学校の設置に当たって必要な最低基準が示されることとなります。しかしながら、現段階では具体的な基準が示されていないことから、今後の国の動向を注視したいと考えております。 次に、2点目のスクールバスで1時間以内に通学ができるように必要台数を確保すべきという点でございます。 文部科学省が平成27年1月に作成しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中では、公立小・中学校の通学時間につきましては、おおむね1時間以内を一応の目安とされております。これまで教育委員会では平成29年度以降、特別支援学校の児童生徒の身体的負担や安全面等に配慮するために、スクールバスの計画的な増車や運行ルートの見直し等に取り組んでまいりました。具体的には、平成29年度以降、合計で5台のスクールバスの増車を行って、保護者の理解や御協力を得ながら効率的、効果的な運行ルートの見直しを行ったところです。 こうした取組の結果、乗車時間が60分超えの車両は平成29年度には全体の8割を超えておりましたけれども、令和2年度当初には4割まで減少いたしました。一方で、特別支援学校においては今年令和2年5月から新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組といたしまして、国の補助制度を活用しながら10台を増車しまして、現在34台のスクールバスを運行しております。この増車によりまして1台当たりの乗車人数を少なくして、密の解消が図られております。また、結果として乗車時間についてもさらなる時間短縮が図られて、60分超えの車両は全体の2割弱と現在なっております。 今後も引き続き、特別支援学校の児童生徒の身体的負担や安全面、また、新型コロナウイルス感染拡大防止等に配慮する観点から、特別支援学校のスクールバスについては適切な運行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 芦屋航空自衛隊に対し、新型コロナウイルス感染終息まで訓練自粛を強く要請すべきとの御質問にお答えいたします。 航空自衛隊芦屋基地では、将来のパイロット育成のため必要な訓練を行っておりますが、運航の安全性等を踏まえ、主な訓練空域を洋上に設定し、住宅地上空の飛行ルートは離発着時など最小限としていると聞いております。本市では、市民の意見を受けまして、毎年芦屋基地を訪問し、訓練状況の把握等に努めるとともに、適宜基地との情報交換を行いながら、飛行時間の確認や要望等を行っているところであります。 今年8月の基地訪問の際には、基地側からコロナ禍においても適切なパイロットの育成期間を確保するため、飛行ルートや時間を含めて訓練カリキュラムに変更はないとの説明を受けております。これを受けまして基地側に対しまして、住宅地上空の飛行に当たりましては昼食や夕食の家族団らんの時間帯を避けるなど、住民に配慮いただくよう申入れを行ったところであります。 また、今年10月には飛行ルート周辺におきまして、環境基準値は満たしているものの、騒音の評価指標が昨年度に比べて高い数値を示したことを受けまして、11月に再度基地を訪問し、改めて騒音の低減に努めていただくよう要請を行ったところでございます。 自衛隊の活動に関しましては、国防上の問題であり、基本的には国の専管事項ではございますが、市民生活への影響が考えられる事案等につきましては、引き続き自衛隊に改善要請を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 保健所の機能強化ということで、保健所の増設について見解を伺うという質問に答弁させていただきます。 本市の保健所は、市民の疾病予防、健康相談、各種の検査など保健、衛生、生活環境などに関する幅広い分野で重要な役割を果たしてまいりました。平成8年には7か所の保健所を1か所に統合いたしまして、地域保健法に基づく保健所の機能のうち、感染症対策や医務薬務に関する業務、及び食品衛生、環境衛生に関する業務を集約いたしました。また、地域の住民の健康相談や、あるいは保健指導などの業務につきましては、市民にきめ細かなサービスを提供するため、各区役所において実施する体制として、地域単位での業務運営を行ってきたところであります。 今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、保健所機能が一元化されていることで、例えば検査、疫学調査、健康観察、入院調整などの一連の業務における迅速な対応、また、窓口一本化による医療、検査機関、他都市などとの円滑な調整、そして、区や市をまたぐクラスターが発生した際の情報の集約化と、指揮命令系統の明確化などによるスピード感を持った対応の実施、こういったところにつきまして、感染状況等に合わせた機動的な対応ができるといったメリットもございます。 コロナ終息時に検証が必要であるとは考えておりますが、当面は現行の体制を基本とし、臨機応変に各区との連携協力体制を取りながら、引き続き感染症対策を含め、保健所機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) まず、保健所から伺います。 お隣の福岡市でありますけれども、保健所7か所ありますけれども、本市は1か所でございます。コロナ禍と言われるこの間、福岡市の相談件数、2月7日から11月29日で10万2,352件、本市は2月1日から11月末日で4万6,500件、これはシステムこそ違うにしろ、大きな差があるということには間違いないんだろうと思います。相談をすることで専門家の指示を仰ぐことができますし、これはもう市民の安心感にもつながるわけであります。少しでも多くの相談を受ける体制が私は必要かと思います。 今回の新型コロナウイルス、これは終息したら終わりではありません。新型のウイルスが次々に襲ってくることに備えるということが必要だろうと私は思います。今回の経験を生かして保健所機能を強化し、増設すること、これは市民の大きな願いであります。 答弁でもありましたとおり、保健師さんの採用枠、倍以上に増やしていただきました。そして、保健所はなぜこれは増設することができないのか、何か課題がございますか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) そもそも保健所を1つにしたときの経緯というのは、先ほど御答弁で述べさせていただいたとおりでございます。そうした中で、今回コロナウイルス感染症という事態が発生しまして、感染症対策を含めた機能強化、ここについて対応していかなきゃいけないというところにつきましては、御党の考え方と一緒でございます。 あとは方法論の問題でございます。例えば、いわゆるオペレーションの平準化であるとか、いわゆる迅速化であるとか、そういったところについてのメリットも今回ございました。そういったところをしっかりともう一度検証した上で、今後の在り方というのは検討すべきだと考えております。 ○副議長(岡本義之君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 保健所を増設するということに当たって、今これ保健所長を置かないかんということになって、これは行政医を置かないかんということになっとるわけですけれども、全国的に不足しているというのが今の現状であります。この辺、本市は何か対策を打つ考えがありますか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 御指摘のとおり、これは全国的に行政医師の不足というのは同様の課題を抱えているというところでございます。本市といたしましては採用募集につきましても、これは年間を通じて行っております。その間、複数の方からもいろいろ希望がありまして御相談に応じたり、あるいは選考の段階まで至った方もおりますけども、なかなか確保に至っていないというのが現状でございます。 ただ、今後もここは粘り強く今後の医師の確保という観点から取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) ぜひ一つでも多く増設に向けて頑張っていただきたいと思います。 芦屋航空自衛隊の訓練騒音問題ですけれども、我が党市議団は住宅地上空での訓練はやめろとずっと訴えていますけれども、いつも市の答弁は、申入れをします、伝えますで終わりなんですね。回答も大体想像ができます。国の専権事項、カリキュラムは変更できないですよ。でもこれだけ多くの市民がコロナで予定を潰されて我慢して家にいるという状況があるわけです。幾ら防音工事をしていても、換気のために窓を開けて生活をしているわけであります。私たちは住宅地上空で訓練をするなということじゃなくて、せめてこのコロナ禍において訓練を自粛しなさいということを申し上げている。これは市民の切実な要求であります。ぜひ届けていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 それから、特別支援学校の設置基準等について伺います。 私は、本市の特別支援学校の取組に対して、基本的には評価をしておるものであります。その上で、今回特別支援学校にだけなかった設置基準が策定される方向であることを受けて、本市の特別支援学校には設置基準がなくてよかった面と悪い面が両方存在していると私は思いました。よかったと思う点は、児童生徒の受入れの際、保護者の意見とか切実な意見に応えていきたい、それと環境を整えてきたということが1つあると思いますけれども、こういうよかった分について教育長、補足がございましたら、しゃべってもらって結構です。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 補足と申しますか、基準がない中で、やはりもともとあった特別支援学校ではちょっと狭いのではないかということで、門司総合特別支援学校と小倉総合特別支援学校を造る頃から、それまで6メートル、6メートルで造っておりましたところ、7メートル、7メートルというところで設置をいたしております。そういう意味では本市独自にいろいろなところで現状の改善に努めてきたところであります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) そういった部分について、私もずっと特別支援学校の生徒たちの意見、それから、保護者の意見に対して応えてほしいという要望をしてきたことに対して、誠実に応えてきてもらったということについては、本当にいいことだろうと思いますので、今後もこういう部分については設置基準策定後も後退をさせないように頑張っていただきたいと思います。 その一方で、悪い面では障害種別で言う知的障害児、この急激な増加に対応ができずに、特別教室が使いたくても狭くて使えない、体育館が狭くて思い切り走れない、ランチルームが混雑して騒音が苦手な生徒にはつらい、こういった状況が今起きているわけであります。 小倉南特支においては、古い校舎を改装したりプレハブ棟があり使いづらい、自閉の生徒は棟が替わるだけで行きたがらない、こういった現状があるわけであります。このような環境を改善するために設置基準が今回設けられるわけでありますから、こういう部分は改善がされると思いますが、やはり障害に応じた細やかな配慮も求められます。 先日の奥村議員への答弁では、保護者の意見を十分に聞いてとのことでありましたけれども、直接現場で触れ合う教員の意見にも耳を傾けていただきたいと思います。例えば、男女共用の障害者用のトイレ、これはもちろんでありますけれども、失敗があった場合のための温水シャワーも必要だと。それから、グループ、自立などのときに使える部屋が必要だと、こういう現場ならではの声がございますけれども、こういった声、教育長はどれぐらい拾っておられますか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。答弁は簡潔に願います。 ◎教育長(田島裕美君) 細かくはまだ報告を受けておりませんけれども、現場からの声は教育委員会でしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) よろしくお願いをいたしまして、終わります。 ○副議長(岡本義之君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時1分休憩                  午後1時00分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、若年層による小・中学生へのICT機器やインターネットに関する指導についてお伺いいたします。 ライフスタイルの変化により、最近は携帯電話等のICT機器を持つ子供は目に見えて増えており、動画やアプリなど子供向けのコンテンツも多数存在しています。その一方で、SNSに関わる事件も増加しており、便利に使う知識と同時に被害に遭わないための正しい知識も必要です。 教育委員会によりますと、平成30年の本市におけるスマートフォンを含む携帯電話の所有率は小学生でも68.5%、中学生は80.2%となっています。また、警察庁よる平成30年の調査によると、SNSによる被害児童の学校における指導状況については、49.6%が時々指導を受けていたと回答しているものの、指導を受けたことはない、不登校、学校に行かない怠学、分らない、覚えていないが約5割を占めています。 子供のインターネット利用については、我々大人と実際に利用する子供たちとの間には、理解や認識で大きなギャップがあるように感じています。大人からの指導だけでは伝わらない部分も多いのではないかと思います。実際に若い世代なりの使い方があり、同じように使っている者でないと分からないことがあると考えます。 平成29年12月議会において私から、小・中学生に対するスマートフォンの使い方について、大学生に講師として指導してもらってはどうかという趣旨の質問をさせていただきました。当時は、大学生の持っている知識を児童生徒に対する指導に生かすためには、幅広い年齢の発達段階に応じた指導内容、教員と学生の共通認識や児童生徒と年齢が近いことによる親近感を生かせるような効果的な指導方法などの工夫が必要という趣旨の答弁をいただきました。その後、GIGAスクール構想により、小・中学生が1人1台タブレットを利用することとなり、小・中学生にとって、インターネットはより身近な存在となりました。コロナ禍でオンラインの機会が増えたことにより、懸念もチャンスも増えました。 一方で、前回の質問から現在までの間に工業高等専門学校、いわゆる高専の学生たちが活躍しています。九州・沖縄地区の各高専では、小学生から高校生を対象としたサイバーセキュリティーボランティアを学生が主体となって実施しています。学生自ら児童生徒にも分かりやすい情報リテラシーの授業内容を考え、依頼先の学校に出向いて授業を行います。受講した生徒や教員からは、年齢が近い学生が説明したほうがリアリティーに富み、分かりやすいなどのコメントが寄せられているとのことです。 活動に関わった警察庁も、大人から話を聞くよりも、年が近い高校生等から話を聞いたほうが教養効果が高まり、講話を実施する高校生等自身も、資料等の作成を通すことで、より意識が高まることが期待できるとコメントしています。 また、本市にサイバーセキュリティー事業の拠点を置く株式会社ラックは、平成29年から長崎県警と相互協力協定を結び、サイバーセキュリティーボランティア事業の立ち上げに関わり、セキュリティー事業の知見を生かし、ボランティア研修の質を高めることに尽力しています。しかしながら、福岡県では工業高等専門学校との連携が進んでおらず、本市も同様の状態です。本市には北九州工業高等専門学校があり、株式会社ラックのセキュリティー事業の技術拠点があり、協力体制を築ける環境が十分にあります。こういった環境を生かして、小・中学生が安全にスマートフォンを利用できるように指導していく必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。 本市小・中学校において、積極的に北九州工業高等専門学校や株式会社ラック等と連携し、年齢が近い高専学生によるスマートフォンやインターネットの使い方を、小・中学生に指導するような仕組みをつくってはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 また、将来的に一斉休校のような状況が発生した場合に、自宅でオンライン授業を行う可能性を考えて、こういった指導の仕組みを、ウェブ会議形式等のオンラインで行うことも意義があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、北九州学術研究都市、いわゆる学研都市の公民学連携についてお伺いいたします。 本市の若松区、八幡西区にまたがる約257ヘクタールに広がる学研都市は、アジアに開かれた学術研究拠点と新たな産業の創出、技術の高度化を目指し、理工系の国立、公立、私立大学や研究機関が同一のキャンパスに集積するという独自の試みとして、平成13年4月にオープンしました。 今では、北九州市立大学の国際環境工学部、北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学、福岡大学の理工系4大学院、その他複数の研究機関や研究開発型企業などが集積し、最先端の科学技術、特に環境技術と情報技術を中心に活発な教育研究活動を展開しています。昼間の人口は約3,600名となっており、令和2年9月30日現在、約1万人が居住する住宅地及び商業地の整備が一体的に進められてきました。 そこで、お尋ねします。 学研都市では、これまでも企業、大学、行政及び地域などとの連携が図られていると思いますが、現時点どのように行われているのか、お伺いいたします。 学研都市の整備の基本方針によると、学研都市の開発は、周辺の自然環境や都市環境を生かしながら、先端科学技術に関する教育研究機関の集積と良好な住宅地の供給を同時に行う複合的なまちづくりとして進めているとあります。今後は、行政や大学だけでなく、地域住民等の多様な人材が連携したまちづくり、公民学連携が重要になると考えます。 公民学連携の先行事例として、2006年11月に千葉県柏市にて課題解決型、未来創造型のまちづくりを行うための基盤として創設された柏の葉アーバンデザインセンターがあります。アーバンデザインセンターとは、行政都市計画や市民まちづくりの枠組みを超え、地域に係る各主体が連携し、都市デザインの専門家が客観的立場から携わる新たな形のまちづくり組織や拠点であり、通称UDCと呼ばれる概念です。現在では、一般社団法人UDCイニシアチブが立ち上がり、このUDCの考え方をさらに普及し、ノウハウの共有を推進してUDCを拠点とした各地のまちづくりを支援しています。 現在、全国21拠点に展開しており、地域によって課題や内容は異なるものの、公民学連携で取り組む点は共通しています。大学や企業だけでなく、地域住民やNPO法人等、多様な人材によるまちづくりのアイデアや既存の仕組み及びノウハウを活用して、学研都市において新しいまちづくりのコミュニティーであるUDCを立ち上げて公民学の連携をさらに深め、さらに各地のUDCと広く連携することは、学研都市だけでなく地域コミュニティーのさらなる発展に寄与すると考えます。 そこで、お尋ねします。 新たなまちづくり組織として、学研都市においてUDC創設が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、イノシシ対策についてお伺いします。 近年、本市では市街地におけるイノシシの目撃事例が増えています。交通事故など実害も出ており、このままでは重大な事故につながるのではないかと日々懸念が大きくなっています。私自身も相談を受ける数が増え、市民の皆様の不安が大変大きくなっていることが分かります。イノシシ捕獲を強化するため、市として箱わなを増やしていますが、猟師の方に話をお聞きすると、箱わなで捕獲できるのは、主に警戒心の弱いウリボウと呼ばれる幼獣で、イノシシの成獣は警戒心が強く箱わなでの捕獲は難しいと聞いています。 そこで、成獣の捕獲に関する見解をお伺いいたします。 肝腎の住居が集合している地域等でのイノシシ捕獲については、猟銃や箱わなの利用に制限があるため、なかなか捕獲できていないのが現状です。福岡県も平成29年にイノシシに関する第6期福岡県第二種特定鳥獣管理計画を策定し、県内における農林産物の被害軽減、人的被害の未然防止を図ることを目的として、イノシシ被害防除対策や捕獲の推進等の手段を総合的に進めていますが、住居が集合している地域での対策は想定されていません。 本市の鳥獣捕獲の方針として、生活環境や農林水産物などに被害を及ぼしたとして有害鳥獣捕獲を目的とする場合は、原則として、鳥獣による被害が発生しており、捕獲以外の被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときは、市の許可を受けることで鳥獣を捕獲することができますとありますが、住居が集合している地域等で猟銃や箱わなを使用する場合、法的にどのような問題があるのか、お伺いいたします。 以上で第1質問を終わらせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いします。御清聴誠にありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、北九州学術研究都市の公民学連携についてであります。 本市では、学術研究都市において周辺の自然環境や都市環境を生かし、先端技術に関する教育研究機関の集積と、良好な住宅地供給を同時に行う複合的なまちづくりを進めてきました。現在、大学の1学部、4大学院及び9つの研究機関、47の企業が集積し、学生や働く人など約3,600人が通っております。また、住宅開発も進み、平成13年に約1,400人であったエリア内の人口が、現在では約1万人に上り、小学校や市民センター、店舗なども集積し、地域全体がにぎわっております。 学研都市における大学や企業、地域の連携を図るため、まちづくり協議会をはじめ大学や企業との協働により、約1万人が参加するひびきの祭、これを17回開催しております。また、年間約18万人が利用する図書館や体育館など施設の一般開放であります。また、住民の交流を目的とした施設内の共有スペースの提供、こうしたことにも取り組んでおります。 また、学研都市に入居する企業におきましても、将来の科学者を育てる子供向けの科学実験講座FILTOMが開催しております。また、学生を対象としたIT勉強会、セキュアサイクルが開催しております。また、ドローンなど無人機に関する技術セミナー、無人機研究開発機構などを開催して、積極的に住民との交流や地域への貢献を行っております。 一方、本市は地域住民や学識経験者などから成るまちづくり勉強会を開催し、良好な地域環境や町並みを維持、形成していくための指針、まちづくりガイドラインを策定しました。その中で、住宅地の外構、緑化、色彩など整備に関することや、ごみ出し、騒音、路上駐車禁止など日常生活に関することなどルールを定めてきたところです。現在、本市は大学や企業はもとより、個別に小学校や保育園などに出向いて意見を直接吸い上げ、体育館や運動場などのウェブ予約への対応や、LED防犯灯の設置や老朽化した案内板の改修、周辺道路の自転車専用レーンの整備なども行っております。 学研都市はこれまでも自動運転、ドローンの実証フィールドとして活用され、ロボットなどの未来を先取りした研究が進む夢の広がる地域となっております。今後も先端技術に関する教育研究を進める学術研究都市づくりを住民と共に進めていくため、地域の理解と協力が必要となります。そのため、議員御提案のアーバンデザインセンターの事例も参考にして、市、大学、企業、地域の自治会やまちづくり協議会などそれぞれの意見を集約し、まちづくりに反映させる場の設置について検討を進めてまいります。 次に、イノシシ対策であります。 イノシシ被害は農作物被害にとどまらず、市街地にも出没するなど市民生活に影響を与えております。市民からの相談は昨年度673件、本年度は昨年の記録的な暖冬の影響からか、10月末時点で昨年同時期の約2倍、800件に及んでおります。そのため、本市では生活環境や農林水産業に係る被害の防止を図るため、市内全域において通年でイノシシの有害駆除を実施しております。その結果、市、農協及び猟友会で構成するイノシシ駆除協議会が主体となって、箱わななどによる捕獲を進め、昨年度は1,321頭と対前年度比28%増となっております。 捕獲の実態について、イノシシの個体に大小があり、猟師の方々に様々な意見があることは承知しておりますが、捕獲の大半は九分九厘成獣であります。 次に、町なかでの猟銃の使用につきましては、鳥獣保護管理法により、住居が集合している地域での使用が禁じられております。箱わなの使用については法律では制限されておりませんが、人が触れて事故が発生するおそれがあることから、市街地、町なかでの使用は極めて限定され、他の都市でも使用しているとは聞いておりません。そのため、本年度イノシシの生態を踏まえ、市街地に近づかせない2つの実証事業に新たに取り組むことにしております。 1つ目は、住宅地周辺の放置竹林などを伐採し、見通しの利くオープンな空間をつくり、イノシシに警戒感を与えることで近づけない環境をつくり上げることであります。2つ目は、イノシシの出没ルートがある程度特定されている箇所のルート上に、高さ1メートル程度の木の柵を配置し、侵入を妨げることを行います。これらの取組については、イノシシの出没状況の詳細を把握している門司区でモデル的に実施する予定としております。実証の結果を今後の対策に生かしていきたいのであります。 また、現在市内全域で約130台の箱わなが稼働し、効果を上げていることから、引き続き箱わなの増設に努め、見回り作業の省力化を図るため、IoTの活用についてもイノシシの出没が多い地域から順次導入し、効果を検証したいのであります。 あわせて、人材確保のため、猟友会への新規加入を促進するための広報活動の実施や、新規狩猟免許取得費用補助の活用促進など、関係者の意見も聞きながら新たな取組を実施いたします。今後もイノシシを市街地に近づけさせない環境づくりに取り組みながら、捕獲につきましても現在の取組を拡充し、他の都市の取組状況も参考にして、野生鳥獣対策の体制強化も検討してまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 小・中学生へのICT機器やインターネットに関する指導について、北九州工業高等専門学校やラックテクノセンター北九州と連携し、小・中学生に指導するような仕組みをつくってはどうかという点と、その仕組みをウェブ会議形式のオンラインで行うことも考えてはどうかという、この点2つ併せてお答えいたします。 児童生徒へのインターネット等に関する指導につきましては、現状では、まず、道徳科において情報社会における正しい判断力や相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度などを教育課程に位置づけて実施しております。中学校技術家庭科では情報社会における危機回避の理解や情報セキュリティーの知識、技能を身につける学習を行っております。 また、教員が児童生徒への指導をしっかりと行えるように、子供たちがよく使用しているアプリケーションの紹介や、トラブルに巻き込まれた際の対処法などを学べる動画を活用したウェブ研修を、全ての教員が受講するようにしております。さらに、本年度は新型コロナウイルス感染症の防止のために実施できておりませんけれども、情報関連企業や啓発団体から講師を招いて、インターネットの適正利用に関する学習を全小・中学校において行っております。 議員御提案の北九州工業高等専門学校やラックテクノセンター北九州との連携につきましては、既に北九州工業高等専門学校とはプログラミング教育の実証において、プログラミングのロボットの提供や学生サポーターを派遣いただいております。また、ラックテクノセンター北九州とも、学校における携帯電話の取扱い等における勉強会の構成員として、情報関係専門家として本市の教育に携わっていただいております。 小・中学生向けのスマホの使い方やインターネット等の指導に関しては、現在のところ両者と明確な連携はできておりませんけれども、ラックテクノセンター北九州がそういった情報リテラシーを指導できる学生の育成プログラムを作成して、実際に研修を行った実績がありまして、これに北九州工業高等専門学校の学生も数名参加していることなどを聞いております。 このように、児童生徒の情報リテラシー向上のための指導については、実際に両者が取り組んでいる状況も確認できておりますために、連携については教育委員会としては前向きに検討していきたいと考えております。 また、議員御指摘のオンラインでの指導につきましては、GIGAスクール構想によりまして、学校のインターネット環境の整備を進めているところでありまして、環境面では可能となりつつあります。そのために両者との連携を検討する際には、ウェブ会議システムの活用も併せて考えていきたいと思います。 いずれにしましても、情報社会で生きていく子供たちがスマートフォンやインターネット等の使い方などを含めた情報活用能力を身につけるためには、様々な取組を行ってまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。とても前向きな答えをそれぞれいただいたと思っております。 私が質問した順番に意見と要望、それから質問させていただきたいと思います。 まず最初が若年層による小・中学生のICT機器、インターネットに関する指導ということで、前向きに検討いただけるということでぜひよろしくお願いします。 教育長おっしゃったように、高専の学生たちも実績を既に持っているということでございますし、他県の高専の学生たちさらにいろんな実績を持っているということですので、そこをぜひ吸収していただいて、この北九州の子供たちにもいろいろな知恵をいただけたらと思っております。 オンラインの件につきましても、実際の授業の前にこういったところで通信環境、各家庭のテストとか、そういったことも兼ねてできるのかなと思いますので、一斉休校で本当にいざとなったときの前のそういったテストの意味も含めて、こういった機会を使っていただけたらと思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 それでは、2点目の学研都市の公民学連携についてでございます。 今回、私のほうでUDC、アーバンデザインセンターというちょっとなかなか聞き慣れない方もいらっしゃると思いますが、その形に乗ってみてはどうかということの提案をさせていただきました。少し時間があるので、アーバンデザインセンター、UDCの紹介というか、どういったものなのかというのをかいつまんでお話しさせていただきたいと思うんですが、もともとは千葉県柏市、柏の葉アーバンデザインセンターから始まった一つの仕組みなんですけども、そのUDCを立ち上げるに当たっては、幾つかのUDCアジェンダというものがございまして、その中幾つか紹介したいと思います。 まず、UDCを立ち上げる場合は、先ほどから申し上げております公民学の連携が必須だと言われておりまして、これは今までよく言われておりました産官学とは全く違う概念だということで、具体的に言いますと、官となると産業界が中心、企業、産業界になりますが、産を民とすることでNPO法人ですとか地域とかというものをさらに含めていく、それから、官というところを公と置き換えることによって、この行政だけではなくて、NPO法人、行政だけでなくて公のほうにNPO法人を含んで、民のほうは住民の皆様とか地元企業とかといった、もう少し地域に密着した方々が関わっていくということを考えた仕組みでございます。 その上で、例えば3つ目にあるのが、常に具体のフィールドで活動するということで、その地域、現場の地域に密着した活動の中で地域の課題を見つけてきて、その中の社会課題を解決していくことで相乗効果を上げていくということ、社会実装につなげていくというような活動を掲げていたりですとか、あるいは新しいアイデアに挑戦し続けるという項目では、例えば人口、それから財政が縮小していく中で行政だけではアイデアを出せない、アイデアを出しにくい中、行政に過度に依存しない形で地域の夢をみんなでつくっていきましょうですとか、あるいは最新の情報を広く公開し共有するということで、多くの方が集まる中で見える化、見せる化ということで、よりオープンにしていくといったことで、地域の知識や知恵や人材をうまく使っていくということで、このUDCというのを掲げて、今全国21拠点ある状態であります。 そういった形で、先ほど市長からも既にいろいろな連携をしていますということで伺いまして、非常にいい方向に進めてきたんだなと思うわけですけども、その中で1点私が感じたのは、先ほど言った地域のニーズ、地域が求めていること、それから、学校、大学ですとか企業が持っているいわゆるシーズと言われる、要は企業や学校が持っている独自の技術力とか企画力、そういったものをうまくマッチングするというのが、このUDCの一つの役割なわけですけども、今までもいろいろな産官学ということでいろいろな連携、事業もやってきていると思いますが、実際、中の先生方と話していて感じたのは、実際に使う人たちの意見というのはなかなかやっぱり聞くのが学校の中だと難しいときもあるということで、この間スマートライフケア共創工房という何か一つの研究所、国からの指定も受けて、いろいろな研究をしているところにちょっとお邪魔しました。 そこでは、最先端のいろいろなセンサーとかいろいろな技術を使って介護の現場を楽にしようとか、いろいろな介護が必要な方の体の動きとかを研究されていたんですけども、そこで言っていたのが、そこで一生懸命いい研究をしても、なかなかやっぱり使われなかったり、使う人の意見を聞かないと、いい技術が生かされないということで言っておりました。そこで、やはり地域の方々、いろんな方々と直接その大学の中に入ってきていただいて、研究をしていくことで、なおいい研究ができるんではないかと。要はいい研究をしてもそれが社会に実装されなければ意味がないので、社会実装の面でぜひとも一緒にしたいということでございました。 多様な方々がニーズを伝えるだけじゃなくて、高齢者や障害者の方が直接そこで例えば自分に必要なプロトタイプをつくるとか、そういったことも想定されているということでございましたので、ぜひこの連携を早く深めていただきたいということで、このUDC、ぜひ研究していただきたいと思います。 全国にたくさんあって、それぞれ形が違って、行政の力が強いところや行政があまり関わっていないところや、いろいろな形がございます。ですので、先行事例を研究する意味でも、ぜひ全国のUDC、北九州に近いところがあるんじゃないか、参考になるんではないかというところを研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後にイノシシの件でございますけども、これも市長のほうで非常に今増えていることを把握されていて、箱わなも増やしていくということでございました。私がちょっと今回伺いたかったのが、なかなか猟銃は今、町では使えないという話でございましたけど、今警察で警察官職務執行法第4条1項ということで、警察の許可を得れば町なかでも撃つことができるということを通知で出しておりまして、これは熊を想定しているわけですけども、中に熊以外の動物、野生動物であるか否かを問わないということで、イノシシ等も想定されているわけなんですが、例えば本当にその中には非常に危険な事態で、特に急速を要する、危険防止のために通常必要と認められる措置が行われる必要があるということで、要件があるわけですけども、例えばこれ北九州市でも、これ許可するのは警察ですが、自治体の職員からよく話を聞いた上で許可しなさいと書いてあるんですが、北九州市としてこういった判断、町なかでこの4条1項を使って猟銃で撃つということは可能性あるでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 議員が見ている通知でございますが、これは日本全国、町なかでもちろん猟銃を使ってハンターが撃つというのは禁じられているわけですけども、警察官の指示により、熊をこれ想定したわけですけども、警察庁の解釈を見ると、熊に限らず同じような状態にある野生動物の場合にも使われております。だから、市内で例えば興奮したイノシシが町なかでいると。それが例えば民家のどっかにいるとなって、住民を遠ざけたり安全を図った上で警察官の命令により、指示によってハンターが撃つということは想定されます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 分かりました。であれば、この中にも事前に関係機関でしっかり連携をすることが重要とありますので、行政としても、いざというときはそういうことの判断があるのかということの確認ですとか、実際に撃つときはどうするのかとか、あるいはそのときに事前に想定訓練をすることも重要ですとありますので、本当に可能性があるとすれば、本当に地域としては困っている方、怖い、安心して生活できていない異常な状態というのが地域としてありますので、そういった方が望むならば、地域としてもそういった可能性があるということを地域ともお話ししながら、想定訓練等も実際に行っていただければと思いますので、箱わなでやりながらもですけども、将来的にはそんな可能性があるということも、地域の覚悟というのもともに醸成していただければと思います。 そういったことはもちろんないにこしたことは、ないほうがいいわけですけども、いろいろな可能性を想定してその想定訓練、それから警察等との会合、しっかり詰めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、中村義雄でございます。 今日は私の支援者が手書きで作っていただいた勝負マスクと共に質問させていただきたいと思います。第1質問はちょっと外させていただきます。 まずは、この4期目の任期で最後の本会議の質問になりました。私も当選してもう一回出たいんですが、我が会派の福島議員が今回御勇退されますし、石田議員も御勇退されると伺っています。ほかにも御勇退される議員さんがいらっしゃると思います。市民のために今までかいていただいた汗と御活動に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうも今までありがとうございました。 また、これ4期目では非常につらいことがありました。我が会派の森浩明議員、今期失ってしまいました。私は森さんが間違いなくこの北九州市を今後支えるリーダーになると思って、このハートフルの8年間ついてきました。本当に残念でなりません。ぜひまた当選して、無念だった森さんの思いを引き継いで頑張っていきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、本市の政策、方針決定過程への女性の参画拡大についてお尋ねします。 女性の社会進出に伴い、市民ニーズは複雑かつ多様化しています。それらにきめ細やかに対応し、行政サービスを充実させるためには、市の政策への提言や方針決定の場に男女が対等に参画し、男女の意見がともに反映されることが重要です。 国においては、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待するという目標を掲げて取組を進めていますが、目標年である今年において達成は困難な状況であります。政府では、引き続き女性の活躍推進に向けて、この目標達成時期を2030年までの可能な限り早期に繰延べしつつ、次期の男女共同参画基本計画を策定中であると聞いております。 本市においては、北橋市長が平成19年の市長就任以来、一貫して女性活躍に取り組んできたと承知しております。特に、かいより始めよの観点からも、本市の職員や附属機関等における女性の活躍推進に注力されていると思っており、私としても女性の管理職が増えてきているのを実感しております。 そこで、お尋ねします。 本市の職員等における女性の活躍推進について、これまでの成果と今後の方向性についてお尋ねします。 次に、戦略的広報について、本市の課題とクリエーティブディレクターを活用した今後の展望についてお尋ねします。 本市では、平成27年から女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すを基本方針として、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、様々な取組を進め、社会動態の改善を推進してきました。先日行われた総務財政委員会の報告では、第1期計画期間である平成27年度から令和元年度の5年間では、全国的には東京圏への一極集中が加速していた傾向の中で、本市の社会動態は、総合戦略がスタートした平成27年、これはマイナス2,463人であったのに対して、令和元年はマイナス365人と、5年間で何と約2,100人の改善をしており、率にすると約85%の改善となっております。総合戦略で掲げる社会動態のプラスへあと一歩のところまで来ております。 また、本市の課題であった大規模イベント等の開催についても、TGC北九州や平成中村座小倉城公演をはじめ多くのイベントが開催され、市内外からも多くの人が本市を訪れるようになっています。また、来年度は、世界体操・新体操選手権が北九州で開催されますし、東アジア文化都市北九州、ホラシスアジアミーティングなど、世界から注目される行事が予定されています。このように明るい未来が見える本市だが、一方で、これまでの取組により一定の改善は見られますけど、いまだに怖い町といった負のイメージを払拭するようには至っていないように思えます。 情報発信は、内容、手段、タイミングを戦略的に行うことが重要です。今年の8月、本市で初めてブランディングや広報の専門家であるクリエーティブディレクターが就任し、本市の戦略的広報の推進に大いに期待しているところであります。 そこで、お尋ねします。 戦略的広報における本市の課題とクリエーティブディレクターを活用した今後の展望についてお尋ねします。 最後に、自然災害時のペット同伴避難についてお尋ねします。 最近ベビーカーを押している人とか、あそこのスターバックスを見ていると、ベビーカーの中に乗っているのがワンちゃんだったというようなケースをよく見ます。まさにペットは今は家族という感覚になっているんではないでしょうか。 今年も何回か避難準備情報が出されましたけど、私も町内会長として避難準備・高齢者等避難開始という情報が出ると、事前に聞いて避難を手伝ってくださいという方の御自宅に行って、避難所あるいは福祉避難所に避難のお手伝いをしているわけですが、そのときに事前に避難を手伝ってくださいと言っていた人も、ペットがいるから避難できませんというような声も聞きました。 現状では、ペットをケージに入れて避難すれば、避難所の屋外や風除室に置いて避難をすることは可能だと危機管理室から聞いておりますが、ペットを子供のように感じている方々にとって、なかなかそれは受け入れ難いんじゃないでしょうか。そのことがなかなか避難をしないという一因になっているのではないでしょうか。 環境省は平成25年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを定め、自治体の役割として、災害が発生したとき、自治体は関係機関と連携して同行避難の推進、避難所における必要な飼育支援、放浪動物や負傷動物等の救護活動を行うなど、様々な役割を担う。自治体におけるこれらの活動は動物愛護の観点のみならず、被災した飼い主への支援という観点からも重要であると述べられています。また、同ガイドラインの中で市町村の対策例として、避難所、仮設住宅におけるペット同行避難者の受入れ等を上げられています。 また、福岡県においては、平成29年に福岡県災害時ペット救護マニュアルを作成し、その中で災害発生時、避難所においてペットスペースを確保するとともに、ペット同行避難者を円滑に受け入れ、被災ペットを適切に飼育管理する体制が構築できることを期待すると述べられています。 今後は、ペット同伴避難を希望する市民が増加することも予測されます。それに伴って避難所におけるペットに対する環境改善は必要不可欠なものだと考えます。一方、東日本大震災では、避難所でのペットのトラブルとして、犬の鳴き声や臭い、動物アレルギーへの対応、飼い主のマナーの欠如等があったそうです。一般避難者と同じ避難所では対応に限界があると考えます。 そこで、お尋ねします。 今後のペット同伴避難者の避難についての考え方をお尋ねします。まず、ペット同伴避難者専用の避難所をモデル的に開設が実施できないか、併せて見解をお尋ねします。 以上、前向きな答弁をよろしくお願いします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、女性の活躍推進についてであります。 本市に限らず我が国におきましては、固定的な性別役割分担意識に基づき、男性を中心とした雇用慣行などを背景としまして、女性が能力を十分に発揮しにくい環境にあったと思います。 本市におきましては、平成20年2月に市長を本部長に女性活躍推進本部を立ち上げました。そして、当時厚生労働省のトップに懇請をいたしまして、有能な女性職員、幹部職員を北九州市にということで麻田副市長、本市において初めて女性のナンバーツーができたわけでございます。そうやって本部を立ち上げて様々な改革にチャレンジを始めたところであります。 女性職員が生き生きと活躍できる職場づくり、その実現を目指して、女性活躍推進アクションプランというものを策定いたしました。現在、3期目の北九州市職員女性活躍・ワークライフバランス推進プログラムに基づいて取組を加速させております。この間、本市でも初めてだったと思うんですけれども、人事部長に女性を登用いたしました。2代続いてそうしております。いろんな取組をしながら前へ進めようと努力をしているわけであります。 具体的な成果でありますが、まず、物事を決めるときにはいわゆる審議会、市の附属機関と呼んでおりますが、たくさんあります。そういうところで議論をして、重要な方針というものを定めていくというのは、どの自治体もそうしておりますが、大体3割ぐらいが女性の委員であったわけであります。それをどこに行っても男性の幹部が多いものでありますから、悪戦苦闘しましたけれども、市の附属機関などにおいて女性委員の登用を強力に推進いたしました。平成29年度に政令指定都市で初めて5割を超えました。今年度も53.1%と高い水準を維持しています。この男女比率が同じようになると、この伝統をずっと続けていくことを心から期待しております。 さて、女性職員の登用拡大でありますが、女性職員を対象にしたキャリア研修を行ったり、ジョブローテーションの短期化など人材育成強化に取り組んでまいりました。市長に就任しました平成19年度、女性管理職は5.3%でありましたが、令和2年度13.1%、3倍近くまで伸びてまいりましたが、まだまだであります。 SDGsの17のゴールの中には、ジェンダーの平等というのがありまして、欧米のシンクタンクは日本に対して大変厳しい評価をしております。その最も大きな理由の一つが、ジェンダーの平等が進んでいないということだと言われております。政府も一生懸命目標を立てて頑張っているわけでありますが、これが今日の日本社会の大きなテーマであります。 経済団体も2030年に向かって3割は女性の役員を登用しようではないか、そういうふうにお決めになられたり、機運は着実に高まってきていると思いますが、日本社会の直面する重要な、そしてまた、困難な課題であります。 女性が今後活躍をさらに進めていくには、男性職員の家庭参画の促進や管理職によるマネジメント、いわゆるイクボスの実践も重要であります。男性職員の育児休業の取得率は、上司の働きかけなどによりまして、令和元年度28.7%、令和5年度の目標30%を前倒しで達成する見込みであります。 イクボスの実践につきましては、市の管理職及び学校長全員がイクボス宣言を行っております。最初、私は大阪市、堺市が市長がこれは政令市で初めて実践されたと承知しているんですけれども、私がしました。そして、副市長をお誘いしました。気持ちよくみんなでサインしたんですが、あとは全部御本人の自らの御判断で校長先生も、課長以上も全員がこのイクボス宣言に署名をするということで今日に至っております。 問題は、本当にその目標どおりやっているかどうかでありますが、その実践度、取組内容というのは人事評価などで毎年評価されております。これらの取組成果として、NPO法人ファザーリング・ジャパンが今年度実施したイクボス充実アンケート調査では、市区町村部門で1位となり、2連覇を達成であります。 政府は、次期の男女共同参画基本計画で、2020年代の可能な限り早期に30%という目標を設定して取組を加速する予定であります。先ほど申し上げたように、経済団体においても女性役員登用の数値目標が設定されるなど、今後我が国全体の女性活躍推進の機運がさらに高まっていくことが予想されるし、それをぜひ進めていかねばならないと思います。 本市におきましても女性管理職登用の長期的な目標として、2040年に40%という目標を掲げております。その着実な達成に向けて取組を加速してまいりたいと考えます。具体的には、昇任のために受験が必要な筆記試験について、よりチャレンジしやすい環境づくりを推進する、男性職員の育児休業取得率と育児の質の向上に向けた働きかけを行う、管理職の指導による働き方改革、仕事改革を含めDXの推進などに取り組んで、男女ともに柔軟な働き方を選択でき、生き生きと働きがいを持って活躍できる職場を実現していきたいと考えております。 ぜひ市役所におきましてもその目標に向かって着実に進み、そして、そのような方向に改善が進むと、市役所の信頼度が市民の間でより高まるということで、民間のほうもそれがどんどん広がっていくことを心から期待しております。 クリエーティブディレクター、戦略的広報についての御質問がございました。 地方の人口減少、首都圏への一極集中が続いております。定住・移住の促進、関係人口の獲得、民間投資の促進などによりまして、地方創生にみんな取り組んでいるわけであります。そのため、本市では住みよい町北九州を強力に発信するため、専門的な知識、実績を有する下川氏を今年の8月、クリエーティブディレクターに選任いたしました。就任後、下川氏は各部署からの相談に応じ、市内各所へ精力的に足を運び、そこで生活する様々な世代、職業の方々と対話するなど、自分の目や耳で体感することで、本市の魅力や課題の把握に努めていただいております。 一方、下川氏が居住している都内で本市のイメージについてのヒアリングを行ったところ、現状とイメージのギャップを痛感したということでありました。こうした状況を踏まえ、下川氏からは、治安や環境が改善した町といった過去のマイナスイメージを払拭するのではなく、政令指定都市ならではの期待感を持たせる未来の展望を発信するべきではないか、このような提案を受けたところであります。 本市には、歴史、文化、観光、グルメ、自然に加え、北九州空港の物流拠点化、風力発電関連産業の総合拠点化といった戦略的プロジェクトが推進されております。世界体操・新体操の大会、東アジア文化都市、ホラシスアジアミーティングといった大規模なイベントを開催する予定であります。SDGs未来都市として、世界の共通の目標でありますSDGs達成に向けた取組のさらなる推進であります。 このように町の未来を感じさせる明るい地域の資源があります。これらの地域資源を町のブランディングにつなげるために、既に存在している価値を見いだして新しい価値に変換する、いわゆる地域資源の磨き上げを行い、情報の受け取り手が共感できるストーリーをつくる、情報発信に際してはテレビ、雑誌、SNSなど多種多様なメディアの中から内容、タイミング、伝えたい相手を考えて最適なメディアを選択すること、このように戦略的な広報を進めていかねばならないと考えております。 今後、クリエーティブディレクターと共に職員の広報能力を向上させ、真に相手に届くストーリー性を持たせた情報発信をタイミングよく行い、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える町を全国に向かって発信していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) ペット同伴避難の考え方について、そしてまた、同伴避難者専用の避難所開設をモデル的に実施できないかと、こういった点について御答弁させていただきます。 ペットに関する防災の基本は、まずは飼い主が安全を確保し、その上で責任を持ってペットの安全と健康を守ること、そして、日常からの備えとして、しつけや健康管理、ペットフードなどの備蓄が重要でございます。 予定避難所でのペットの受入れにつきましては、環境省のガイドラインに基づいた本市の地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、ペットを飼育している方々も原則予定避難所を利用できるようになっております。避難所につきましては、多くの避難者が共同生活を送ることから、飼い主の居住空間とは別の場所でペットを飼育する同行避難、これを基本として受入れ体制を整えております。また、本年5月には急を要する避難にも対応できるようにするため、ペット専用のケージを各区に配置したところでございます。 一方、飼い主と一緒に避難したペットが飼い主と同じ居住空間で生活する、いわゆる同伴避難につきましては、動物が苦手な方やアレルギー症状を呈する方など、他の避難者への配慮が必要でございます。現状におきましては避難所の施設能力や避難者の状況を踏まえまして、各避難所でマニュアルに沿って個別対応をしているところでございます。 ペット同伴専用の避難所のモデル開設についてでございます。こちらにつきましては、ペット同伴者専用避難所のモデルということですが、まず、場所の確保や多くの人とペットが共に生活する施設運営の難しさ、そしてまた、ペット間の感染症の対策、また、移動手段を持たない方への対応など、様々な問題が生じる可能性もございます。直ちに設置することは難しいと考えているところであります。 今後とも他都市の取組状況などを参考に、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) ありがとうございました。 まず、女性活躍ですけど、市長の熱い思いと今までの実績が伝わってきました。今回、女性活躍という切り口で上げていますが、これは単に女性というだけでなくて、様々なマイノリティーですね。性的な問題だったり障害だったり、あらゆる全ての人が活躍できるというところが本来の狙いで、その一つが女性だと私も理解していますので、今後ますます推進していただきたいと思います。 それと、クリエーティブディレクターですが、実はたまたま下川大助さんとお会いして、お話しすることがありました。そのビジョンを聞く中で、今市長が御答弁されたようなこともお聞きしましたし、下川さん言われていたのは、自分も期限があるんで、期限が終わった後も引き継がれるようなことも意識してやっていきたいということも言われていました。ぜひ、戦略的広報というのはまさにストーリーをつくって、それをいかに発信していくことかと思いますし、市の職員がそういうのも見ながら、学びながら、意識しながら今後は我が町の住まいとか子育て、スタートアップとか企業進出で他から選ばれるような町になるということを期待しております。 ペット同伴についてお尋ねしますが、何で保健福祉局が答えたのかなというのはちょっと疑問ですけど、危機管理じゃないのかなと思ったんですけど、まず、大事な話を市長にお尋ねします。市長はペットをお飼いになったことがあるでしょうか。ありがとうございます。これがずれるとちょっと話が合わないんで、私もピーちゃんを飼っていまして、ピーちゃんといっても中型犬なんですけど、すごくやはりペットは文句言いませんし、いつも近寄ってくれますので、すごく大好きでした。 今回、先ほど御紹介しました環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにも、飼い主のペット同行避難推進というのを書いていますし、福岡県の災害時救護マニュアルというのがありますね。県が出しているのが平成29年に出していると思いますが、その中に、避難者はできる限り飼育しているペットと同行避難することとし、自宅に置き去りにしないことが大切であるということですんで、まさにここに書いているとおりのことが大事だというのがまず書かれています。 そこで、県のマニュアルに書いていることについてお尋ねします。 県のマニュアルには、避難所でのペットの受入れや飼育管理体制の構築という項目の中に、ペットと同行避難に備え、あらかじめペットの受入れ可能避難所を把握し、災害対策本部と協力して避難管理者及び県民に周知する、また、避難所でのペットスペースの確保を含めた飼育管理方法を検討し、必要な機材等を整備するように努めると書いていますので、一個一個お尋ねします。 まず、ペット受入れ可能避難所を把握していますか。それを周知していますか。お尋ねします。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 避難所につきましては、ペットと共存できる避難所を目指すということで、現在原則全ての避難所でペットを受け入れるということにして、環境省のガイドライン、今御紹介ありました同行避難ということでありますが、同行避難を基本に、全ての避難所で受け入れるということにして、その周知も図っているところでございます。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) 同行避難であれば全部受け入れると。周知していると言われますけど、私まち協の会長をしていますけど、そういうのは聞いたことはありません。どの辺に周知されているのか分かりませんが、次にペットスペースの確保を含めた飼育方法を検討し、必要な機材等を整備していますか。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 基本的には、飼い主の方の責任でケージあるいは先ほど答弁にありましたようにペットフードですね、そういったものを一緒に持って避難をしていただくということが基本であります。急な避難でそういったものが準備できないものに対しては、先ほど紹介しましたように、各区にケージを配置しておりまして、ペット同行避難された避難所にケージを持っていくといったような対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 32番 中村議員。 ◆32番(中村義雄君) 私が一番確認したいところは、ペットのスペースなんですね。私が避難所で担当職員に聞いたときには、風除室か、または外にケージを置いてくださいと言われましたけど、それがどうなのかというのをちょっと議論したいんですね。 冒頭でも申し上げましたが、今ペットを飼っている人はペットのことをどう思っているのかということです。ここが大事なんですね。私は家族と思っているから、なかなか外に置いたりとかできんのやないかと思っているわけです。 中央大学の山田昌弘教授という、厚労省とか内閣府で様々な委員をされている方のアンケートがあるんですが、ちょっと御紹介しますと、ペットを飼っている人の中で、160人でペットを家族と思う人の割合、116人、73%です。ペットを家族と思う人73%、7割以上が家族と思っているというアンケートの結果が出ました。ちょっとショックなのは、併せて聞いているのは、別の場所で生活している祖父母を家族と思うかと同じ人に聞いているんですけど、祖父母ですよ。遠くに離れている祖父母、66%、ペットは73%ですけど、離れている祖父母は66%、血縁がある人よりもっとペットのほうを家族と思っている人が多いという割合の話が出ました。それぐらい家族と思っているということですね。 じゃあ、今回問題になるのは避難ですから、やはり高齢者が大事な話だと思うんですね。高齢者はなかなか避難できないんで、それをいかに早く逃がすかというのが本市の課題です。 じゃあ、高齢者がどれぐらい飼っているのかという情報なんですが、ちょっと古いんですが、内閣府の2010年の動物愛護に関する世論調査で言うと、70歳以上でペットを飼っている人24.1%います。だから、4人に1人がペットを飼っている。もう一つのデータは、一般社団法人ペットフード協会が取っている70歳代は犬が10%、猫が7.5%ですから、10%から20%の割合で飼っているということです。それぐらいの人が高齢者の中でペットを飼っているし、恐らく家族のように思っているということです。 皆さん、自分の家族を避難したときに外に置いておけますか。という話だろうと思うんですよ、ペットを飼っている方からすればですね。ちょっと私の校区で考えてみたときに、私は足原校区のまちづくり協議会の会長をしています。うちの校区で土砂災害のイエローゾーンの町内が幾つかあります。市の人口のやつで見て調べたところ、約600人ぐらい、75歳以上の方が危ない地域におるんです。その中に、例えば17.5%ペットを飼っているとすれば、105人いらっしゃるんです。その人たち逃がさないといけないんです。その逃がすには、安心して自分の家族を連れていけるところが要ると思います。 ぜひ私は、これは一緒にというのは無理ですよ。市民センターの中で嫌いな人と好きな人が共に行くのは無理です。私は、これは提案です。各区に生涯学習センターがあるじゃないですか。いろんな部屋がたくさんありますよね。あそこをまずモデルにして、ペットの避難所にやってみませんか。そして、安心して避難できる場所が必要だと分かれば、また違う方策を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴においでいただいた皆さん、そして、中継を御覧の皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹です。会派を代表して一般質問を行います。 質問に先立ち、医療従事者をはじめとして、新型コロナから市民の命を守るために日夜頑張っていただいている全ての皆さんに心より感謝申し上げます。 それでは、まず、地球温暖化防止に向けた本市の取組について尋ねます。 市長は10月29日、本市として2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すと宣言しました。本市で発生した温室効果ガス総排出量の最新の数値は、2017年度の1,707万トンで、同年度の総量を公表している政令市16市の中で、多いほうから4番目となっています。その2017年度における本市の温室効果ガス総排出量のうち、64.7%を産業部門が占めており、その割合は政令市で最も高いものとなっています。この分野での排出量削減が今後の取組の成否の鍵を握っております。 この現状を踏まえて市長は、地球温暖化対策実行計画の改定に向けて、産業界との丁寧で積極的な意見交換を行いながら、産業部門での省エネの取組、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして技術革新など、脱炭素を後押しして目指す方向性を検討していきたいとしています。気候危機に対する市民意識の高まりの中で、環境問題への取組が企業の競争力アップにもつながり、取組を前進させるインセンティブにもなるものであります。そのような取組を強力に進めながら、30年後の2050年までに本市の温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けて、節目となる10年ごとの中間目標を掲げることが必要であると考えます。 国連の気候変動に関する政府間パネルは、2030年までに2010年比で45%削減が必要としており、現行計画の目標値をそれに見合うものに引き上げるべきであります。さらに、その10年後の2040年の目標についても明確に設定して取り組むべきと考えます。市長の見解を尋ねます。 温室効果ガス削減のために経済協力開発機構、OECD加盟諸国のうち、イギリス、フランス、カナダは2030年までに石炭火力全廃を掲げています。市内の石炭火力発電設備について、市として全廃に向け事業者との調整を図るべきであります。答弁を求めます。 これから先は市民の身近な声に基づいて質問いたします。 まず、高齢者のごみ出し支援について尋ねます。 高齢化の進展とともに、自宅からごみステーションまでごみを運ぶことが困難な市民から、支援を求める声が多く聞かれるようになっています。そのような中で、ごみ出しが困難な市民を支援する本市のふれあい収集制度は市民に大変喜ばれています。しかし、平成30年度は320万円の予算に対し決算額168万円で、執行率52.5%にとどまり、令和元年度は270万円の予算に対し決算額は169万円で、執行率62.6%にとどまっております。認定者数、利用者数ともに増加傾向にはあるものの、要介護2以上という要件を緩和して、柔軟に対応することはできないのでしょうか。 実際に、要介護2未満であっても、身体の状態、住んでいる家の構造、ごみステーションまでの距離や地形などで、ごみ出しに非常な困難を感じている人がいます。単純に要介護度だけで判断するのではなく、要件を見直して柔軟に対応するべきです。 当局は、ほかにごみ出し支援の制度があると言いますが、例えばシルバー人材センターのワンコインサービスは、利用したい人の近隣にシルバーの会員がいなければ利用できません。ホームヘルプサービスを受けている人が、ヘルパーにごみ出しを頼むことができるとしていますが、ケアプランに明記することが必要であり、ごみ収集の日時に合わせてヘルパーに来てもらわなければならないなど、多くの制約があります。 そこで、ふれあい収集の要件を見直し、ごみ出しが困難な市民を支援するため柔軟に対応すべきだと考えます。当局の見解を尋ねます。 最後に、市営住宅について2点尋ねます。 まず、市営住宅の空き家の有効活用についてです。 昨年度は市内全体で募集戸数1,007戸に対し7,919件の応募があり、平均倍率は7.9倍の狭き門となりました。8月1日現在、約3万2,500戸の市営住宅管理戸数に対し、入居率は82.6%となっており、入居者のない多くの空き家があります。今年度、退去後修繕戸数を増やし、一定の対応をしたことは評価しておりますが、さらなる有効活用を図ることが求められております。 高台にある団地や、近くに公共交通機関がない団地は、特に自家用車を持たない高齢者が敬遠し、募集しても応募がないということも事実であります。 そこで、高齢者にとって日常生活上の条件が悪い団地について、例えば若松区で10月26日から運行が始まったお買物バスのような交通事業者等と連携した支援策を検討する等、市民のニーズに応える取組と、市営住宅空き家の有効活用を一体的に取り組むことが必要であります。当局の見解を尋ねます。 2点目に、市営団地の草刈り、清掃への支援措置の検討について尋ねます。 私の元に、戸畑区内のとある市営住宅の入居者から声が寄せられました。当該団地では、この方を含めて入居者が高齢者で占められているため、月1回の団地の草取りが耐え難い負担になっており、雑草が繁茂する今年8月には、1万数千円の費用をかけて業者に草刈りを依頼しなければならなかったとのことであります。この方は、せめて雑草の生えやすいところに砂利をまくとか、セメントで固めるなどの対策を取ってほしいとしております。市に何回もお願いしたが、聞いていただけないと言っております。特に居住者の高齢化が著しい市営団地について、草刈り、清掃への支援措置が検討できないのか、当局の見解を尋ねます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。 地球温暖化防止に向けた取組についてお答えいたします。 パリ協定が始動した今年に入り、国内外で脱炭素に向けた動きが加速しております。10月に菅総理大臣が国会において、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すと所信表明の中で明らかにされました。今後、経済界、産業界を含め脱炭素に向けた研究開発や様々な動きが加速していくものと期待できます。 今日の報道によると、イノベーションを起こすことが大事だと。例えば洋上風力発電だと明言されているのを聞きまして、大変心強く思っております。総理の英断に敬意を表します。 北九州市は産業都市であります。したがいまして、環境と経済を両立させるということは簡単なことではありません。地球温暖化対策を進め、同時に都市の活力増大を推進するということが重要と強く認識して今日まで参りました。 そこで、福田内閣の環境モデル都市募集に当たりまして、2050年度CO2排出量市内で50%、しかしアジアで150%削減するために環境技術を移転するという、そういう高い目標を掲げて内閣から環境モデル都市に選ばれた経緯があります。それを基にしまして、北九州市は地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、審議会など多くの各界の方々と意見をすり合わせ、合意をして取組を行ってきたわけであります。 そうした中で、総理が研究開発の加速度的な促進や規制改革などの政策を総動員して、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組むという決断を所信表明で示されたわけであります。これを受けまして、環境モデル都市の本市としましても、さらに一歩踏み込んだ取組が必要という思いを新たにいたしました。そこで、この際国と歩調をしっかりと合わせまして、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく決意を示すことが、市民、企業への強いメッセージになると考えまして、総理の所信表明後、いち早く本市としてもゼロカーボンシティを宣言したところであります。 これから本市が地球温暖化対策を行っていくための実行計画につきましては、現在環境審議会の専門部会で専門家の方々、市民各界によって改定の検討が進められております。この改定におきましては、国内外の動向や最新の科学的知見に基づいて、国の計画に即する形で2050年と2030年度の目標とともに、それを実現するための具体的な取組内容を定めることにしております。 国連の気候変動に関する政府間パネルが指摘するように、気候変動による気象災害等の影響をできるだけ抑制するためには、2050年における温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることによって、世界の気温上昇を1.5度までに抑えることが重要であります。そのためには、まずは今後10年間の取組は特に重要になると考えております。 議員御指摘の2030年度の目標につきましては、市内の温室効果ガスを30%削減するという現在の計画よりさらに高い目標を設定することを、計画改定の方向性の案としてお示しをさせていただいております。具体的な目標値、また、それを達成するための取組につきましては、環境審議会において、今市民や有識者に重要な審議を行っていただいているところであります。議論が深まっていく過程にあります。その結果を踏まえまして、今後の取組を着実に進めてまいりたいのであります。 また、現時点におきまして、御指摘の2040年の目標を改定するという予定はないわけでありますが、北九州市地球温暖化対策実行計画を改定する中で、脱炭素社会の実現を目指すため、2050年にあるべき社会の姿、そこに至るロードマップを示したいと考えております。さらに、計画を改定した後も必要に応じて見直しを行いながら、実効的な対策を推進してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 環境局長。 ◎環境局長(富高紳夫君) 地球温暖化防止に向けた本市の取組について、及び高齢者、障害者のごみ出し支援についてお答えいたします。 まず、地球温暖化防止に向けた本市の取組についての中で、市内の石炭火力設備について、全廃に向けて事業者と調整を図るべきについてお答えいたします。 国は、エネルギーの安定供給に万全を期しながら、再生可能エネルギーの主力電源化をいかに実現していくかという観点で、今年10月にエネルギー基本計画の見直しに着手したところでございます。この中で、国は2030年までに石炭火力発電所に関し、非効率なものはフェードアウト、段階的に廃止する方向で検討を行っておりますが、発電方式による一律のフェードアウトではなく、様々な検討を行う必要があるとしております。例えば、非効率とされる超臨界圧の発電方式であっても、バイオマスやLNGなどの混焼や熱利用等により、高効率な超々臨界圧相当の設備もあるため、発電方式ではなく、実際の発電効率を指標とすることなどが検討されております。 市内の石炭燃料を使用する火力発電所は、いずれも石炭以外にLNGなどのガス、重油、バイオマス等の燃料を混ぜる混焼方式でございます。このことから現時点ではフェードアウト、段階的廃止の対象にはなっておらず、国において今後方向性の検討が進められることとなっております。 また、再生可能エネルギーは代替エネルギーとして期待されておりますが、国民生活や産業活動における影響を考えると、経済性、安定性において、すぐに石炭火力発電に取って代われるものではないことも事実だと思っております。こうした状況を踏まえ、本市としては2030年までの非効率な石炭火力のフェードアウトを含め、国におけるエネルギー基本計画の改定等の動向を注視していきたいと考えております。 いずれにしても、SDGs未来都市である本市としては、風力発電関連産業の拠点化を進める中で、風力発電などの再生可能エネルギーの国内での普及に貢献するなど、経済と環境の好循環をつくり出し、脱炭素社会につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ふれあい収集の要件を見直し、ごみ出しが困難な市民を支援するため、柔軟に対応すべきとの御質問にお答えいたします。 ふれあい収集は、玄関先で家庭ごみを収集するサービスで、高齢者支援の強化策の一環として平成26年7月から開始をいたしました。対象者の要件は、家庭から出るごみを自ら排出することが困難で、親類や地域住民、ボランティア等に協力が得られない方で、要介護2以上、または障害福祉サービスの受給認定を受けている世帯としております。利用者については、制度開始当初の平成26年度に140世帯であったものが、現在554世帯で約4倍となっており、年々増加しているところでございます。 一方、高齢者等へのごみ出し支援については、現在ふれあい収集や介護保険のホームヘルプサービスに加え、社会福祉協議会のふれあいネットワークサービス、シルバー人材センターのワンコインサービスなどがございます。 ごみ出し支援サービスについて、現在市や民間団体等の窓口に御相談いただければ、支援に必要な程度、生活の実態、地域の実情に応じて相互に事業の紹介を行っているところでございます。さらに、各区の地域包括支援センターにおいて、高齢者や介護が必要な方の相談に幅広く応じる中で、ごみ出し支援についても実情に応じてサービスの紹介を行っております。 議員から、ふれあい収集の要件を見直し、ごみ出しが困難な市民を支援するため柔軟に対応すべきとの御提案をいただいておりますが、本市のごみ出し支援の対象要件は、歩行がごみ出しに必要な動作であり、その歩行が困難となる目安が要介護2と整理されていることなどを踏まえ、決定したものでございます。 さらに、地域や民間事業者の活動もあり、利用者は御自分の状況に合わせたサービスを御利用いただいているところでございます。そのため、要件は変更せず、これらのサービスを適切に運用することで、引き続き高齢者のごみ出し支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 市営住宅についてお答えいたします。 まず、市民のニーズに応える取組と一体的な空き室有効活用についてでございます。 本市の市営住宅は令和2年8月1日現在3万2,585戸でありまして、そのうち入居しているのは2万6,905戸となっております。建て替え事業や火災などにより募集ができないなどの住戸約2,300戸を除くと、約3,300戸の空き室がございます。 空き室の解消がなかなか進まないのは、空き室の原因が交通の便がよくないことや、エレベーターがない上層階であること、それから、老朽化していることなど多岐にわたっておりまして、高齢者を中心とした市民が求める入居のニーズに合いにくくなっていること、それから、近年どの住戸も居住年数が長く、傷みが著しいため改修費用が増加し、新規入居者募集に回せる住戸を増やせないことが主な要因となっております。 このため、エレベーターがないなど高齢者が敬遠しがちな団地につきましては、入居を促進するため、令和元年8月に条例を改正しまして、市外居住者や若年単身者も応募できるようにしました。また、今年度から立地のよいところを中心に、入居率向上事業によりまして募集戸数を増やしております。このほか、近いうちに耐用年限を迎えます郊外や高台などにある老朽化した市営住宅は、北九州市公共施設マネジメント実行計画に基づきまして、町なか居住を促進するため、比較的利便性の高いところに集約して再整備することとしております。 空き室が増加する要因は立地条件だけではなく、市民ニーズが部屋が新しいことやエレベーターがあることなど多岐にわたっていますため、御提案の交通事業者と連携した支援策等については、空き室対策として効果は薄いと考えております。このため、市民のニーズを踏まえて現在の空き室解消の取組を継続するとともに、引き続き様々な角度から新たな取組についても研究してまいりたいと考えております。 次に、特に高齢化が著しい市営住宅での草刈り、清掃への支援措置でございます。 市営住宅の敷地内にある公園、広場、緑地などは、高齢で入居者の共同福祉のための必要な共同施設であると位置づけられております。共同施設につきましては、入居者は正常な状態に維持しなければならないと法令で定められていること、また、団地の環境美化は入居者全体の利益にもつながることなどから、草刈りや清掃は入居者にお願いしております。このことは、入居者の遵守事項として住まいのしおりを通じて入居時にお知らせしております。 かつては入居者全員で行っていた草刈りも、御指摘のとおり入居者の高齢化などに伴って人手が集まらないことや、体力的な問題で行き届かなくなっている団地があることは承知しております。一方、民間住宅では敷地内の草刈りや清掃は通常入居者の負担により行われております。また、他の政令市の市営住宅におきましても本市と同様、入居者に負担をお願いしているところがほとんどでございます。 しかしながら、敷地が広大であるなど、入居者に一定以上の負担をかけている一部の団地につきましては、入居者の意見を聞きながら、市の負担によりまして草刈りを実施するか、コンクリートで舗装するなど負担の軽減を図る支援措置を行っております。また、斜面地などの危険を伴う箇所の草刈りや、高さ3メートル以上の樹木の伐採につきましても市の負担にて実施しております。 今後も入居者が市営住宅の敷地内の草刈りや清掃を適切に行えるよう、入居の際にはその必要性をしっかりと説明するなど、全ての入居者に協力と理解を得られるよう働きかけてまいりたいと思います。答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) まず、高齢者等のごみ出し支援について、今第1質問でも様々な制度があることは知っておりますし、その制度の制約がいろいろあるということを指摘したわけですよね。だけど、答弁はもう相変わらずじゃないですか。やっぱり例えばふれあい収集を利用された方は、令和元年度で高齢者380人、障害者90人、合わせて470人、これ決算額で計算してみたら1人年間3,600円にしかならないんですよ。この3,600円でどれだけの方が喜んでくれているかということを考えたら、やっぱり制度を見直して、もっと対象を広げるということは当然研究しないといけないと思いますよ。 今年の3月に保健福祉局が地域福祉に関する市民意識調査の速報値を発表しておりますけど、この中でも回答者全体の2割が75歳以上となっておりますが、支え合いをしてほしいという項目の中で、ごみ出しとか買物などの家の外での家事援助が11.4%という結果も出ているんですよ。ですから、環境局だけの問題じゃなくて、保健福祉局も一緒になって、やっぱりそういう市民ニーズにどう応えていくかというのをちゃんと研究して、具体的な対策を取っていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 それから、市営住宅の問題ですが、戸畑区の高台にある市営住宅、隣接して3つの団地があるわけですが、合計で約260区画ぐらいあるうち、空き家と思われる区画が3割もあると聞いております。実際住んでいないんじゃないかと思われる区画がね。市民ニーズをしっかり、入居者のニーズを踏まえていろいろ対応していくというんであれば、そういう高齢者が特に入居しにくい、生活しにくいようなところに対して、きちっとやっぱり対応していくことが必要だと思うんですよ。 それから、特に入居者の高齢化が進んでおります。例えば5年前の2015年4月1日現在で、市営住宅居住世帯のうち65歳以上の単身者及び家族全員が65歳以上の世帯が41.4%だったのが、今年の4月1日では51.2%、10ポイントも上がっているんですよ。これは65歳以上の方ですが、私がお尋ねしたら、75歳以上の世帯については数字を把握していないということでしたが、これはやっぱり把握した上で、現実にどんどん高齢化が進んでいっているわけでしょう。これに対してやっぱりきちっと応えていくというこの姿勢が必要だと思いますが、これについてはちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 今後も入居者の高齢化が進むということは想像されますが、これは先ほども答弁しましたけども、民間賃貸住宅や他の政令市も同様だと思います。入居時に入居者全体で生活環境を守るという必要性をしっかり説明して、共助の意識を醸成することで、あわせて入居者間のコミュニティー向上を図るとともに、昨年条例改正しました市外居住者や60歳未満の単身者、こういった方も入居できるところもあります。人気のないところですね。そういったところについて、そういった方の入居も募集しております。そういった方を優先して入れることもできます。これがここ1年で市外居住者30件、それから60歳未満が15件、これだけの方が今まで空き室だったところに入っていただいております。そういった入居率を上げることで、空き室解消によって担い手不足の改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。 ◆45番(荒川徹君) 私は、入居者の皆さんが協力し合って草刈りしたり清掃したりするということについて、全く否定しているわけじゃないんですよね。ただ、それができないところがだんだん出てきているんじゃないかというところで、そこをしっかり焦点を当てて対策を取ってほしいということで、これは強く要望しておきたいと思います。 最後に、温暖化防止対策について、環境省のホームページで昨日、3日付で2050年二酸化炭素排出実質ゼロの表明をしている自治体が24都道府県、99市、2特別区、46町、10村、その人口の合計が我が国総人口の半数を超える8,319万人になっております。さらに拡大しようというのが環境省のホームページに載っているわけですが、市長はつい2か月前の9月28日、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すということを明確にしてはどうかという点について、最初から今こうするんだと、今それを言う段階にあるだろうかと思うと言われて、明言されなかった。菅総理が宣言をしたので、それに敬意を表して北九州も宣言したとおっしゃるが、私はやっぱり国の動向にも環境モデル都市として北九州市が影響を与えるような、もっと意欲的な対策、計画を示していただきたい。そのために2030年、2040年の中期目標についてもしっかり議論を示していただいて、今のこの気候危機と言われるような事態を克服していくという立場の先頭に立って頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わります。 ○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。                  午後2時31分休憩                  午後2時45分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 私は日本共産党市議団を代表して、市長に質問いたします。 新型コロナウイルス感染者が首都圏、関西、中部、北海道などで急増し、感染防止対策の強化が求められる中で、2020年の最後の議会が開会されております。そして、9期36年、市会議員として務めさせていただいた私の最後の本会議質問となりました。 そこで、今回の質問は当面するコロナ対策と、36年間の議論と市民運動を通じて私が経験した今後の市政運営に生かすべき教訓と問題点を提案し、市長の見解を尋ねるものであります。 最初に、新型コロナウイルス感染対策について尋ねます。 新型コロナウイルス感染者は12月3日現在、陽性者は747人、陰性者は4万8,053人、死亡は20人、入院等は30人となっています。入院等の方は無症状が6人、軽症、中等症が20人、重症が4人であります。PCR等検査数は4万8,800件、12月は1日平均409件となっています。 感染拡大を防止するにはPCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にはありません。我が党は、医療、介護、保育、学校など社会で必要不可欠な労働者、エッセンシャルワーカーへのPCR検査を求めてきましたが、本議会に、介護施設、障害者施設の従事者、入所者に対しPCR検査を実施するため、1億8,000万円の補正予算が提案されたことを評価するとともに、さらなる強化を求めます。 そこで、緊急に強めるべき2つの施策について尋ねます。 第1に、飲食を伴う集まりへの感染対策の徹底と収入減への支援です。 コロナ感染の第3波の中、飲食店に対し営業時間の短縮等を要請する都道府県が増えていますが、本市は飲食店向けの感染対策の手引を作成し、関係者に配布しています。アクリル板等の設置や2メートルの距離を保つ飛まつ感染対策、メニュー、ドアノブなど誰かが触ったものを手指消毒する接触感染対策、1時間に2回は部屋全体の空気を入れ替えるマイクロ飛まつ感染対策など、3つのポイントを強調していますが、これが可能な飲食店ばかりではない現実があるということであります。 それを可能とするために、小売、飲食、サービス業等を対象に、新しい生活様式の店舗助成事業を行っていますが、実績は約3,500店舗で、対象店舗の19%にすぎません。同時に、この感染対策を行えば、当然お客を制限せざるを得ず、収入は大きく減少しています。収入減少への補填がなければ感染対策は進みません。政府への要望を強化するとともに、本市独自の補填施策を求めます。 第2に、医療機関への支援です。 予算議会以降、医療機関への支援の実態を紹介し、改善を求めてきました。コロナ患者等の受入れ医療機関を支援する1人30万円と6万円の支給状況は、7月31日までの受入れ分の支払いは、9月7日現在で198人、5,940万円です。9月30日までの受入れ分は、10月10日申請分の陽性128人、疑似症70人を審査中で、12月4日に4,260万円が支払われる予定となっています。 また、県が行っているコロナ患者に関わった医療従事者への20万円から5万円の慰労金は、11月16日現在、県下全域で7,152件、138億8,541万円の支給となっています。私は、スピードが遅過ぎると何度も指摘をし、改善を求めてきましたが、この状態であります。さらに、患者減少による経営危機に対する支援は、さらに遅れています。なぜこれほど遅いのか。改めて関係機関への折衝を強め、直ちに実施するように提案いたします。答弁を求めます。 次に、36年間の議員活動を通じ、今後の市政運営に生かすべき教訓と問題点を提起し、尋ねます。 私は、1985年に初当選してから、谷伍平、末吉興一、北橋健治の各市長と様々な議論を行ってきましたが、議員が果たすべき役割、行政のチェック、公約と市民要求の実現、この2つをモットーに全力で頑張ってきました。 そこで、これまでの市政運営を顧みて、今後の市政に生かすべき教訓は何か、3つの分野に絞って市長の見解を尋ねるものであります。 第1に、白島国家石油備蓄基地について尋ねます。 谷市政のときに始まり、末吉市政に引き継がれた、過去に類例のない白島国家石油備蓄基地の建設は、100万人の無技能労働者の雇用の場をつくり、北九州経済再生の起爆剤となる事業と大宣伝しましたが、結果は無残なものとなり、様々な疑惑と弊害、市民への多大な負担をもたらしました。1987年2月3日から4日、ほぼ完成していた防波堤が低気圧の襲来で決壊し、3年間の工事中断後、一方的に天災として工事を再開、1997年10月にオイルインを完了し、23年が経過しました。 基地建設につぎ込まれた4,300億円の血税は、政、財、官、暴力団との癒着など、大きな問題を引き起こし、九州最大の暴力団が生まれる財源となりました。1隻の容積が市庁舎の7.4倍もの巨大な貯蔵船を8隻も並べた、危険物貯蔵施設の安全対策を取らざるを得ないため、オイルイン後、毎年80億円前後の税金を投入し続けています。一旦事故があれば大惨事をもたらす危険物貯蔵施設が、市民に不安と恐怖を与え続けており、港湾法による水域占用許可と、消防法による危険物貯蔵施設設置許可を行ってきた市長として、様々な疑惑と税金投入が何をもたらしたのか、また、今後の市政運営に生かすべき教訓は何か、市長の見解を求めます。 第2に、AIM、コムシティなど大型事業について尋ねます。 1987年にスタートした末吉市政では、様々な大型公共事業が進められましたが、その一部を振り返ってみます。延長2キロメートル、面積170ヘクタール、事業費3,610億円を投じた紫川マイタウン・マイリバー整備事業は、10本の橋の架け替えや人工の滝、水環境館など、マスコミから橋奉行と言われました。2,000億円の白野江人工島計画は、トンネルを出るとそこは海だったと有名になった大積トンネルに象徴される事業で、中止となりました。 1998年10月には2つの巨大施設がオープンしました。事業費313億円のアジア太平洋インポートマート、AIMビルは、中小企業の国際競争力強化を名目に、国の輸入促進事業、いわゆるFAZ事業を活用しての事業でしたが、ヤオハン中心の計画は失敗し、73%が空き家で開業し、惨たんたる結果となりました。 事業費298億円のメディアドームは、競輪以外に大コンサート、イベント開催の一大拠点になると宣伝しましたが、53億円のマルチメディア体験館アリスラボは3年半で閉鎖となり、競輪事業に係る全従事者の解雇を引き起こしました。 事業費329億円、うち221億円の税金を投入し、2001年11月にオープンしたコムシティ、黒崎駅西地区市街地再開発事業は1年半で破綻しました。 事業費1,000億円で2005年に供用開始したひびきコンテナターミナルは、環黄海圏のハブポートとして5年後に50万、10年後に70万、20年後に100万TEUのコンテナ貨物を集貨すると大宣伝しましたが、民間会社が経営を放棄せざるを得ず、市が運営を買い取り、赤字補填に公金を投入し続けています。 さらに、1985年に開業したモノレールは、赤字経営の支援に市が無利子貸付けを続けた挙げ句、市の無利子貸付金及び出資金293億7,500万円を放棄し、市民の財産を投げ捨てました。 これら大型事業に共通しているのは、過大な需要予測とばら色の事業効果を宣伝したことと、事業が失敗し、膨大な借金を市民に残しながら、その責任はいまだに誰も取っていないことであります。その一方で、感染症対策の中核を担う保健所を7か所から1か所に統廃合し、5つの市立病院も減らしました。 これら絶対に繰り返してはならない教訓から何を学び、下関北九州道路計画など今後の市政運営に生かしていくのか、市長の答弁を求めます。 第3に、市民の声を生かす市政運営について3点尋ねます。 1点目は、国民健康保険についてです。 負担能力を超え、社会保険と比較し2倍近い保険料を押しつけられている市民が立ち上がり、1991年と2010年に国民健康保険条例改正直接請求署名が取り組まれ、それぞれ18万2,000、11万7,000の署名が提出をされました。1991年は、条例改正は否決されましたが、所得割世帯で平均1万円の保険料引下げが実現しました。2010年は、保険料負担の軽減に努力するとの市長答弁はありましたが、条例改正は否決され、保険料の軽減は据え置かれました。 議員を選挙で選び市政運営に当たる間接民主主義とは異なり、住民が条例改正を求める直接民主主義は大切な市民の権利であります。この直接請求に託された加入者の願いを今後の国保行政にどう生かすのか、市長の見解を尋ねます。 2点目は小児救急センターの設置と今後の支援についてです。 小児救急センターは、当時の八幡病院の市川光太郎医師の熱意、議会での我が党の提起などが相まって2003年に設置されました。この施設設置に対し、当時の市政は後ろ向きでした。その理由は、小児医療はもうからないとの理由からでしたが、今や本市の子育て支援施設のシンボルとも言えるセンターとなっています。 しかし、コロナ禍で患者は激減しており、より充実した施設として運営していくためには、市の支援が不可欠となっています。小児医療に生涯をかけて尽くされた市川先生の思いに応えるためにも、市長の決意を伺います。 3点目は、市民と議員の声を生かした市政運営についてです。 我が党は、様々な市民要求と選挙公約を実現するために奮闘してまいりました。教室暖房、エアコン設置、学校施設の大規模改修など教育環境の改善は、市民と共に署名を集め、世論を広げてきました。黒崎の九州厚生年金病院跡地への文化ホールや図書館の設置、コムシティの再生などは、八幡西区議員協議会で何度も何度も協議を重ね、全員の意見をまとめた提言が実り、市長の決断で実現されました。 市民と議会の意見を聞き、前向きな姿勢で願いを実現することは市長の責務であり、市民の声を生かすためにも市民の思いに心をはせなければなりません。市政は市民のものであります。市民と、その代表たる議員の提案を生かしていくために、市長の姿勢とスタンスについて答弁を求め、最初の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。 36年間の議員活動を通じて、今後の市政運営に生かすべき教訓として幾つかの御質問をいただきました。 その中で、大型公共事業に関連して言及がありました。公共事業につきましては、美しく良好な環境の保全と創造、安全の確保、多様性のある地域の形成などに大きな役割を果たすことが期待されております。一方で、多額の費用を要することから、事業化に当たりましては必要性、有効性などを十分に検証し、適切な事業計画の立案や民間能力の活用などを考慮して、検討を進めることが重要であります。 本市のこれまでの公共事業の取組は、紫川マイタウン・マイリバー整備事業をはじめ、町のにぎわいや災害に対する安全性の向上など、まちづくりに一定の効果をもたらしております。しかし、一部の大型施設などにつきましては社会経済状況の変化等もあり、当初の目的が達成されなかったものもあります。 そこで、市長に着任しました平成19年、大型公共事業につきましては、従来の事前評価方法を見直して新たな公共事業評価システムの運用を始めました。具体的には、より一層の選択と集中、効率化や透明性の向上を図るため、計画の段階で評価やパブリックコメントを追加し、事業評価の対象事業を拡大いたしました。また、平成27年には、国直轄事業など対象事業の拡大や、対象事業全てを外部の有識者会議に諮った上で方針を決定する仕組みに見直しを行いました。 その結果、50億円以上の事業につきましては、構想段階と事業を実施する前の段階の2度事業評価を実施することとし、10億円以上の事業につきましては、従来の内部評価から外部有識者による会議に諮って事業の実施を判断することといたしました。このシステムを活用し、スタジアムの整備につきましては平成22年11月に構想を発表して以来、市民、議会、学識経験者などの声をよく聴いて進めるという基本的なスタンスで臨んでまいりました。 また、下関北九州道路につきましても早期事業化に向けた取組として、当該事業への理解を深めてもらうため、調査検討の早い段階から地元の関係する団体に対し出前講演等を積極的に行うなど、丁寧な説明に努めております。 また、私が着任いたしまして、公共事業について市民のいろんな声を聞いてまいりまして、大きな公共事業というよりは、身近な生活に直結する公共事業をもっと重視すべきだという声に耳を傾けまして、それは当時全体の2割ぐらいだったわけでありますが、今4割台になっていると思いますが、公共事業のありようにつきましても一定の改善に努めたところであります。 大型公共事業の事業化に当たりましては、今後も公共事業評価システムを活用して事業の必要性、効果などを客観的に評価し、市民や議会の意見をしっかりと聞いて、事業の実施継続性について客観性、透明性の向上を図りながら行ってまいりたいと考えております。 次に、小児救急センターについて御質問がございました。 市立八幡病院の小児救急センターは、救急医療体制の在り方検討委員会の答申に基づき、平成15年10月に全国初の小児救急センターとして開設されました。比較的症状の軽い初療から重症患児まで24時間365日体制で小児救急体制を実施するとともに、市内の小児科標ぼう医療機関による小児救急ネットワークにおいて、中心的な役割を担っております。 小児救急センターの設置に際しましては、平成14年9月議会本会議におきまして石田議員から、市川先生、当時八幡病院の小児科部長でありました。全国小児救急学会の理事長であります。この市川先生を慕って全国からやる気満々、実力のある医師が集まっている、課題は数多くあるが、今がチャンスであり、早急に設置に向けた作業に入る必要があると強い要望を受けたところであります。 小児科医が不足する中、小児救急センターに全国から20人以上の小児科医が集まり、24時間365日体制で小児救急医療を提供できていることは、当時の議会、そして、医師会をはじめ医療関係者の方々の先見の明であったと考えております。令和元年度におきましては、救急搬送を含め3万人を超える患児の診療に当たっており、NPOが実施する次世代育成環境ランキングにおいて、政令市部門で9年連続1位となった大きな要因であります小児医療、夜間休日診療の充実に寄与していると考えております。 現在では、市川先生の意を引き継いだ後進によりまして、小児救急センターの運営に加え、血液腫瘍などの高度医療や養育不安、発達発育に対する家族と子供の支援、専門外来の設置、また、児童虐待事案への対応など、小児医療、小児救急医療の充実に向けた取組が進められております。 市立病院は昨年4月に地方独立行政法人化され、市立病院機構となりましたが、市が法人に対して示した中期目標におきましては、小児救急を含む救急医療の着実な実施、小児救急、小児総合医療センターを中心に診療機能の充実を図ること、また、小児医療に関する障害者や家族に対する医療面での支援の充実に取り組むことを求めております。市としましては、政策医療の実施等に対する運営費を負担することとなっておりまして、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 本市の小児医療、小児救急医療体制は、市川先生をはじめとする関係者の長年の御尽力によるものであり、本市の財産であります。改めて市川先生の御功績に敬意を表するわけであります。 そして、私自身、市川先生から市立病院の思い切った建て替えを強く要望されました。100何十億円かかるかという財政状況を考えますと、目をつぶって飛び降りるような状況だったと記憶しておりますが、この熱心な、そして、市川先生の情熱というものに打たれまして、議会の皆様方の賛同を得て、この市立八幡病院の建て替えが成功したところであります。今後も先生のそうした思いを引き継ぎながら、市民、特に次世代を担う子供たちが安全で安心に暮らしていけるよう、小児医療、小児救急医療体制の向上に努めてまいります。 次に、市民の声を生かす市政運営について、市民とその代表たる議員の提案を生かす市長のスタンスについて御質問がございました。 この北九州市という町を日本で一番住みよい町にしたいという強い思いを持って、4度の市長選に挑戦しました。その選挙活動の中で、若者から子育て中の親世代、高齢者など様々な市民や、産業界で活躍する労働者や企業経営者など多くの方々にお会いし、時には希望や夢、時には切実な声を聞いて、市長としてその都度実現したいという思いを公約、マニフェストとして取りまとめました。私にとりましてそうしたマニフェスト、政策大綱は言わば市民と私の間での約束であり、その実現に向けて日々努力をしていることであります。 石田議員が36年の議員活動におきまして、真摯に市民の声と選挙公約実現のために奮闘してこられたことについて敬意を表します。 初めて私が市長に就任した平成19年からのこの14年間におきまして、経済社会状況も大きく変化しております。市政のかじ取りに悩むような課題に何度もぶつかりました。その都度この町で生活する多くの市民の声や、その代表である議員の皆様方の御意見に耳を傾け、何とか難題を乗り越えてきたところであります。 現に、今も新型コロナウイルスという、誰も予期していなかった、そして、これを抑え込むための正解を誰も知らないという未知のウイルスとの闘いのさなかにあります。このウイルスは、人の移動や接触によって感染が拡大することから、4月には国の緊急事態宣言により不要不急の外出を控えるよう要請があり、人の流れが止まりました。これによって飲食や宿泊、観光業等を中心に、中小をはじめとする多くの事業者が深刻な経営状況に陥り、職を失う方もいらっしゃるわけであります。 この難題を乗り切るために、市民の皆様方に新型コロナウイルス感染拡大防止のための5つの行動目標を呼びかけまして、検査体制の充実など医療体制の崩壊を防ぎつつ、感染症対策を徹底的に行った上で、地域経済を回していくという極めて難しい判断を求められたわけであります。 感染防止対策と社会経済活動の両立というバランスを取ることは非常に難しいと思います。この判断の支えとなりましたのは、多くの市民の声であります。そして、機動的に対策を打たねばならないとき、そして、ドライブスルーや濃厚接触者全員の全数検査を行う、そういう時間がないときの判断に対して、予備費の活用を石田議員をはじめ議員各位にお認めいただいたことが、機動的な私どもの対応に大変追い風となりました。ありがたく思っております。 このように難しいときに、いつも市民の代表であります議員の皆様の声に支えていただいたことを感謝しております。置かれた状況によりまして市民の声は様々であります。それを代表する議員の皆様の声に対し、その全ての声を市政において実現することは困難なこともあります。しかしながら、この町を少しでもよい町にという思いは、市長も議員の皆様も同じだと思っております。こうした共通の思いの下に今後も市民や議員の幅広い声を真摯に受け止め、日本で一番住みよい町北九州市を目指して取組を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 新型コロナウイルス感染症対策のうち飲食店の支援についてお答えします。 本市における新型コロナウイルス感染症への対策については、いかにして感染予防の取組と社会経済活動の両立を図っていくかが重要であるという考えの下、各時点で最適と考えられた感染予防対策と緊急経済対策に取り組んでまいりました。今年3月、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が福岡県に発令され、市民の不要不急の外出自粛が要請されるとともに、飲食店に対して時短営業の要請が出されるなど、飲食店を取り巻く環境は非常に厳しい状況となりました。 このような中、本市では事業者の皆様が事業を継続できるよう、3月にいち早く開設したワンストップ相談窓口で対応していた中小企業向け融資、国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の持続化緊急支援金に加え、本市独自の取組である県の持続化緊急支援金に上乗せする北九州市持続化緊急支援金、休業等を実施した飲食店に対する家賃の支援、クラウドファンディングによる飲食店の先払い支援などを実施し、事業者の皆様に寄り添いながら国、県、それに本市の制度を最大限活用することを目指した支援を行ってまいりました。 緊急事態宣言の解除後は、事業者の皆様が感染予防対策を行いながら円滑な事業再開ができるよう、飲食店の感染予防対策の取組事例をまとめた思いやりの店づくりガイドラインの配布、店舗等の感染予防の取組に要した経費の一部を助成する新しい生活様式の店舗助成事業の創設、新型コロナ感染防止対策取組推進店の制度の導入、産業医科大学、商工会議所、ロシナンテスと連携し飲食店にアドバイスを行う飲食店等感染症対策サポートプランの導入などを実施し、市民の皆様が安心して飲食を楽しんでもらえる環境づくりにも取り組んでまいりました。 現在は国、県による家賃支援制度や無利子無担保の中小企業者向け融資制度などの支援策に加え、Go To イートで飲食の機会を増やす取組が行われています。本市でも商店街プレミアム付商品券発行支援事業等を実施し、市内の消費喚起を図っています。 現在、国では第3次補正予算の編成が検討されています。指定都市市長会や全国知事会では新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国に対し雇用調整助成金の特例措置の延長、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や継続、持続化給付金の再給付等の要請を行っております。本市としても他の自治体と連携しながら、新型コロナウイルスにより痛手を被っている事業者の皆様への支援の継続について、国に対して積極的に働きかけてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策は、感染予防の取組と社会経済活動との両立を図っていくことが大切であります。まず、市内で感染が拡大しないよう、市民、事業者の皆様にも御協力いただきながら感染拡大予防に努め、事業者への支援についても引き続き相談窓口等を通じて国、県、市の支援メニューの積極的な活用を促すなど、事業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。以上でございます。
    ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) まず、コロナ患者受入れ医療機関への給付金、慰労金、あと経営に対する支援についてということで御質問がございました。この点についてまず御答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を維持するために、各医療機関におきましては、必要な人員体制や感染防護資材の確保等で大きな負担がかかっております。また、経営状況も大変厳しいと聞いております。 国におきましては、新型コロナウイルス感染症専用の病院や病棟を設定する重点医療機関等に対する病床確保料の補助、また、重症、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療報酬の特例的対応、これは救急医療管理加算を5倍に引き上げております。そしてまた、医療従事者への慰労金の給付、こちらは1人当たり5万円から20万円などの財政支援を行っているところでございます。 国の支援事業のうち病床確保料や医療従事者への慰労金等は、都道府県を介して医療機関へ給付することとされておりまして、福岡県は11月16日時点で申請のあった医療機関等に対しまして、病床確保料4億1,602万2,000円、従事者への慰労金138億8,540万8,000円、こちらは7,152件分を交付したと聞いております。 本市におきましては、独自の医療機関への財政支援といたしまして、医療施設等への特別給付金、こちらは5万円から600万円、陽性患者の入院受入れ1名につきまして30万円、疑似症患者の受入れ1名につき6万円、帰国者・接触者外来の運営、1日につき最大18万円などの給付金を支給する事業を実施しております。このうち陽性患者等受入れ給付金につきましては、2か月ごとの申請としておりまして、8月申請分198件につきましては、9月7日に5,940万円全額を交付済みであります。また、10月申請分198件につきましては、12月9日に4,260万円を交付する予定でございます。 コロナ禍における医療機関の財政支援につきましては、全国的な課題であり、これまでも本市独自に要望を行っており、今後も引き続き国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、国民健康保険につきまして直接請求に託された加入者の願い、これを今後の国保行政にどう生かすのかという質問について御答弁させていただきます。 国民健康保険の保険料につきまして、平成3年と平成22年に保険料を引き下げるよう、国民健康保険条例の改正に係る直接請求がなされました。これは地方自治の本旨に基づく請求であり、本市としても真摯に受け止め、医療の高度化や高齢化等により1人当たりの医療費が上昇する中、被保険者の保険料負担が急激に上昇しないよう取り組んできたところであります。この中で、他都市に先駆けまして子育て世代の負担に配慮し、平成20年度に多子減免を導入したほか、平成24年度には所得減少減免の認定基準となる所得の上限額を引き上げるなど、本市独自の取組も行っております。 本市の国民健康保険の財政運営に当たりましては、低所得の方の加入者も多く、所得に対する保険料負担の割合が高くなる傾向がございます。このため、加入者から保険料で賄うことが難しい医療費を一般会計からの繰入れ等により支えるという、ぜい弱な財政運営が続いてまいりました。その財政運営の安定化を図るため、公費による財政支援が拡充されるとともに、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となるいわゆる県単位化が導入され、県内市町村の保険料水準の均一化などに向け、県全体として取り組んでいるところでございます。 石田議員におかれましては、この10年間を見ても国民健康保険に関して、本会議だけで合計15件を超える質問をいただくなど、あらゆる場面で御意見、御提案をいただいており、保険料の抑制に努めてきたところでございます。今後も引き続き国や県に対しましてさらなる国庫負担の引上げ等を要望するとともに、医療費の適正化に向けた取組や健康づくりを推進するなど、国民健康保険の県単位化の中で可能な限りの努力を行ってまいりたいと考えております。私の答弁は以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、白島石油備蓄基地に関する御質問に答弁申し上げます。 白島石油備蓄基地は、緊急時の石油の安定供給のため国家政策として石油の常時備蓄を目的に整備された、全国10か所の国家石油備蓄基地の一つであり、平成8年8月に完成いたしました。本市は、港湾法による水域占用許可や消防法による危険物貯蔵施設の設置許可及び立入検査等を行う立場にあり、それぞれの法律に基づき許可や検査を適正に実施し、安全の確保を図っております。 また、基地の運転、保全及び防災に係る事業を担っている白島石油備蓄株式会社や本市、海上自衛隊等で構成する連絡協議会におきまして、相互の役割や連携方法を確認し、防災対応に万全を期す体制を構築しております。 さらに、本市は白島石油備蓄株式会社の出資者の一つでもあり、日頃から安全対策については強く要望するとともに、対策に係る情報の提供も求めてございます。特に、平成23年の東日本大震災の発生以降は、国等に対しまして同基地の防災対策の強化に向けた要望等を繰り返し行ってまいりました。 一方、公共事業への暴力団等の介入に対しましては、警察、市、下請を含む全ての公共事業関係者を一堂に会した暴排北九州方式と呼ばれる対策会議の実施や、市の事業から暴力団等を排除する条項の整備など、暴力団等の排除の仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりました。 白島石油備蓄基地については、国家政策である石油の安定確保に寄与するとともに、従業員の地元雇用の創出や工事等の地元発注など、地域経済の活性化にも貢献している施設であると考えております。本市としては、引き続き出資者及び許可権者の立場から施設の安全に万全を期した運転、保全に努めるよう、白島石油備蓄株式会社、国等に求めてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) それでは、最初に、今企画調整局長からありました白島石油備蓄基地について、私今日の質問は、36年間の議員活動をやってきて、ここはこうあるべきだ、ここはこんなふうに改善してほしいという思いで質問をしているつもりです。 そこで、まず白島問題について再質問、再提案させていただきたいと思います。 若松区の沖合8キロメートルに原油560万キロリットルの貯蔵する危険物貯蔵施設があります。議場におられる議員の皆さんも、執行席に座られている幹部の皆さんも、現地見たことがないという方はたくさんおられます。一旦事故があれば大惨事になる施設であります。この2つの設置許可をした本市が原油の爆発、炎上、流出の大惨事を未然に防ぐ唯一の手段は、私は撤去以外にないということを何度も主張してきました。今日は、その基地建設が残したものの一つが、九州最大の暴力団をつくる財源を与えたことについてお知らせをしておきたいと思います。 市長は御覧になったことがありますか。これは1992年8月、この市庁舎で福岡県警本部長が白島に関する県警本部通報というのを講演したんです。何枚もあるんですけど、その一部をコピーしてきました。この中には、基地建設における漁業補償金、中核企業体のマリコン幹部と共に関係会社を下請に参入させて、生コン、砂の納入等は一手販売、ここを通さなければ荷が入らないという仕組みをつくり上げて、それで巨額の利益を得させた実態をこの中で県警本部長が綿々と書いています。 その詳しい内容は、我が党の亡くなった野依勇武前団長の力作、白島原油基地レポート、海流に民の声という中で綿密に書かれております。なぜこんなことが起こるのか、その要因の一つが巨大公共事業に群がる利権構造にあると私は思っています。この構造は、今後の公共事業にも必ず生まれる可能性があります。この事実を教訓に今後の市政運営に生かさなければなりません。そのために、このことを今日指摘しました。市長におかれましては、この教訓を今後にぜひ生かしてほしいということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、大型事業が何をもたらしたか、幾つかの事例で紹介をいたしました。事業の評価というのは見る立場でいろいろあります。しかし、常に過大な需要予測とばら色の事業効果が宣伝をされて、その結果事業が失敗した、赤字が出た、その穴埋めと膨大な借金を市民に残しながら、その責任は誰も取らない、この繰り返しでした。私は36年間、これをチェックし間違いを正すのが議員の役割だと思って頑張ってきました。 今後、計画をされている下関北九州道路も同様であります。1日に自民党の八幡西区選出の鷹木議員から、賛成、反対大いに議論をしようという発言がありましたよね。大歓迎であります。望むところであります。我が党は必要性、採算性、安全性について調査に基づく指摘を続けてまいりましたけれども、いまだに納得のできる説明はありません。それどころか、議論すればするほど無謀な計画であることが明確になってきました。過去の大型事業の失敗に学び、下北道路計画に対して我が党市議団は断固として闘うということを表明しておきたいと思います。 次が質問です。保健福祉局長から国民健康保険問題について答弁がありました。私は36年間の中で、最初に議会に出たときから国民健康保険問題をやりました。恐らく36年間ずっとやってきたと思います。2度にわたる保険料引下げを求めた国保条例改正直接請求署名、2010年6月議会で負担能力を超えた保険料に苦しむ加入者の悲痛な声に思いをはせるべきだと私は指摘をしました。 さらに、その際に、市長が加入者1人当たり1万円以上も減らした保険料軽減の市の独自、一般会計繰入金を元に戻したらどうか、過大な保険給付費を予測したために保険料が上がった、これをきちっと見直すべきだ、累積黒字額の活用などを図ればできるではないか、具体的な財源も示して提案をしました。社会保障である国民健康保険が命を脅かし、健康をむしばんでいいのか、この思いが込められている署名に応えるべきだと指摘をしました。そして、ないのは財源ではない、加入者への思いやりだということも指摘をさせていただきました。 その際、その思いやりとは何かということで、岩手県沢内村の深沢村長が実施した命の行政の一端を紹介させていただきました。こう紹介しました、私は。豪雪に閉じ込められ、医者もいない村で年寄りと乳幼児が次々に死んでいく、国に対策を求めてもやってくれない、国がやらないのなら村がやると決意をして、日本一の貧困、財源難、最悪の自然条件を強いられた寒村で、村民の命と健康だけは差別させない、全国で初めて老人医療を無料化し、乳幼児医療の充実で生まれた子供の死亡率をゼロにしたこと、日本一の福祉村をつくり上げた。その深沢村長が亡くなったときに、遺体を乗せた車を、腰までつかる雪をかき分けて村民の3分の1が列をなして、村長、村長ありがとうと言って出迎えたことを紹介いたしました。 改めて市長に問いたいと思います。命と健康を差別させないために、社会保障としての国保に改善させるために、市民を思いやる政治姿勢を改めて市長の言葉から聞きたいと思います。お願いします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 国保に限らず、市民の健康と命に関わる諸制度があります。その中で、本市としましてもこれまで議会で何度も繰り返して議論がされてきた重要テーマでありまして、できるだけ市民の思いを受けて、私どもなりに努力をしてきた経過があります。ただ、今のように高齢化がどんどん進んでいきまして、医療費その他が増えてくる状況にありまして、持続可能な制度として、本市の財政でもってそれをかつてのように抑制をしていくということが、なかなか難しくなってきているのも現実であります。財政的には苦しくなってきておりますけれども、行政としては現時点におきまして、できる限りの支援策が取れるように努力をしてまいりましたし、これからも努力をしたいと思っています。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 市民の思いに心をはせて、これからの市政運営やっていただきたいと思います。 私は36年間の議会の論戦を通じて、会派代表質疑を21回やらせてもらいました。様々な角度から市政の在り方、市政はこうあるべき、市民の声に応えるべきという立場で論戦をやってきました。4,530分やっていました。今、30分質問が普通ですので、それに換算をすると151回質問したことになります。ただ、この中でとりわけ感慨深いのは、やっぱり今回のコロナ問題です。 先ほど産経局長から飲食店の問題で答弁がありました。私、なぜ今コロナ問題で飲食店対策を取り上げたかということを申し上げておきたいと思います。その最大の理由は、女性の自殺者が急増しているからであります。内閣府に設置されたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が11月、支援や相談体制の強化などを政府に求める緊急提言をいたしました。コロナ禍で女性の苦境を端的に表しているのは雇用です。コロナ禍で雇用者数は男女とも激減をしておりますけれども、男性32万人に対して女性は74万人、2倍以上減っているんですね。女性の非正規雇用者、どういう職種で多いと局長思われますか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 女性の非正規が多い職種は、宿泊業、飲食サービス業、卸小売などでございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) そのとおりです。最近、統計データがすぐ出てこないから、古いデータに頼らざるを得ないけれども、宿泊、飲食サービス業で、今北九州市内では2016年6月1日産業分類で5,603事業所があります。従業者は3万8,288人、そのうち非正規従業者が84.4%、断トツに高いんですね、この業界は。特に飲食業の中では61.2%の方が女性になっているんです。その業界が大打撃を受けて、提言は女性不況と指摘をしております。コロナでもたらした深い傷が続く中で第3波が到来し、営業自粛が繰り返されていることは、女性にとっては極めて苛酷な状態なんですね、今。その中で見過ごせないのが自殺者の急増なんです。 厚労省は10月の女性の自殺者が852人、前年同月比で8割も増加していると報告をしております。だからこそ、私は飲食店対策の強化をとりわけ今回は取り上げたんです。国への経済支援、市独自の支援はジェンダーの視点で解決を図ることが一層重要になっております。ぜひ強めていただきたい、このことも要望しておきたいと思います。 さて、市長に市民と議会の声を聴く市政になってほしい、その思いを込めて幾つかの事例を紹介させていただきました。私は、議員生活の中で日本共産党市議団の一員として、他会派の議員の皆さんとの協働も積極的に取り組んできました。住宅リフォーム助成制度、当時の常任委員会で福島県いわき市の視察を通じて、参加した議員が共鳴をして、2011年6月議会で住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議を提案させていただきました。自民党会派の皆さんの賛同を得て、31対29という僅少差でしたけれども、成立をして翌年にスタートをすることができました。この機会に自民党の当時の市議団の皆さんの賛同と協力に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 コムシティの再生には、八幡西区議員協議会を2011年2月22日より毎月8か月連続で開催をして、様々な御意見、そして、執行部の出席と隠し事がない情報提供を受けて、提言書を作って市長に申し入れて、市長の決断で実現をしました。八幡西区議員協議会の皆さんと執行部の皆さんの協力に改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 さて、発言時間も僅かになってまいりましたけれども、私の議員生活36年の中での最大の心残りは、一番最初に言いました白島の原油基地が今でもあることです。企画調整局長は白島基地御覧になりました。あの巨大な原油が貯蔵されている、今560万じゃなくて、1隻空けていますから約500万ですよね。東日本大震災でマグニチュード9.0、宮古市で陸地斜面を遡った津波の高さ、遡上高は39.7メートルだと言われております。同規模の震災が起これば、白島基地は崩壊します。原油の爆発、炎上、流出が起こります。このことを解決できなくて議員を辞めることに非常な思いがあります。 同時に、北九州の市議会で年明け、市会議員選挙ですけれども、私たちも日本共産党の躍進のために、私も後継者をつくるために今頑張っておりますけれども、議員全員の良心と大型開発に対する様々な見方はあろうにしても、これまで北九州で繰り返されてきた巨大開発が何をもたらしてきたのか、その痛苦の反省の下に市政をチェックするという議員の役割をみんなが果たしていけば、北九州市政はもっともっと前進すると思っております。そこに大いに期待をしております。 最後に、36年間御支援をいただいた全ての皆さんに、また、我が会派の事務局の皆さんに、論戦をこうして戦わせつつも、協力もいただいた執行部の皆さんに、また、議場の議員全員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 本会議での発言は本日が最後となりますけれども、2月9日の任期まで私全力で働いてまいります。そして、引き続き一市民として市勢発展に力を尽くすことを表明して、発言を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月9日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後3時42分散会...