北九州市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-01号

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  1. 北九州市議会 2020-12-04
    12月04日-01号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年12月 定例会(第4回)議 事 日 程 (第1号)                          令和元年12月4日(水曜日)午前10時開会(開 会) ○ 諸報告  1 森浩明議員の逝去について  2 報告第25号 専決処分の報告について  3 報告第26号 元気発進!子どもプラン(第3次計画)の策定について  4 議員の派遣の報告について  5 陳情の付託について第1 会期の決定第2 常任委員の所属変更について第3 議案第178号 北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について第4 議案第179号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第5 議案第180号 北九州市旅費条例及び北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の          教職員の旅費に関する条例の一部改正について第6 議案第181号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する          条例の一部改正について第7 議案第182号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第8 議案第183号 北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第9 議案第184号 北九州市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の          基準に関する条例の一部改正について第10 議案第185号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に          ついて第11 議案第186号 北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について第12 議案第187号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第13 議案第188号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する          条例の一部改正について第14 議案第189号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市立の小学校、中          学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の一部改正について第15 議案第190号 桃園市民プール新築工事請負契約の一部変更について第16 議案第191号 桃園市民プール新築機械工事請負契約の一部変更について第17 議案第192号 当せん金付証票の発売について第18 議案第193号 公有水面埋立てによる土地確認について第19 議案第194号 町の区域の変更について第20 議案第195号 市道路線の認定、変更及び廃止について第21 議案第196号 鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海          岸線架道橋新設工事委託協定の一部変更について第22 議案第197号 指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等) ~  ~第27 議案第202号第28 議案第203号 指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等) ~  ~第30 議案第205号第31 議案第206号 指定管理者の指定の一部変更について(北九州産業技術保存継承センタ          ー)第32 議案第207号 令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)第33 議案第208号 令和元年度北九州市食肉センター特別会計補正予算(第1号)第34 議案第209号 令和元年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)第35 議案第210号 令和元年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)第36 議案第211号 令和元年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第1号)第37 議案第212号 令和元年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)第38 議案第213号 令和元年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)第39 議案第214号 令和元年度北九州市公営競技事業会計補正予算(第1号)第40 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 会期の決定日程第2 常任委員の所属変更について日程第3 議案第178号から日程第4 議案第214号まで日程第5 一般質問出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  5番 吉 田 幸 正   6番 上 野 照 弘  7番 田 仲 常 郎   8番 宮 﨑 吉 輝  9番 井 上 秀 作   10番 佐々木 健 五  11番 中 島 慎 一   12番 鷹 木 研一郎  13番 村 上 幸 一   14番 山 本 眞智子  15番 木 下 幸 子   16番 渡 辺   徹  17番 村 上 直 樹   18番 中 島 隆 治  19番 渡 辺 修 一   20番 冨士川 厚 子  21番 金 子 秀 一   22番 木 畑 広 宣  23番 松 岡 裕一郎   24番 成 重 正 丈  25番 本 田 忠 弘   26番 岡 本 義 之  27番 森 本 由 美   28番 世 良 俊 明  29番 福 島   司   30番 三 宅 まゆみ  32番 中 村 義 雄   33番 河 田 圭一郎  34番 浜 口 恒 博   35番 白 石 一 裕  36番 大久保 無 我   37番 奥 村 直 樹  38番 藤 沢 加 代   39番 高 橋   都  40番 山 内 涼 成   41番 藤 元 聡 美  42番 出 口 成 信   43番 田 中 光 明  44番 石 田 康 高   45番 荒 川   徹  46番 戸 町 武 弘   47番 渡 辺   均  48番 香 月 耕 治   49番 片 山   尹  50番 日 野 雄 二   51番 奥 村 祥 子  52番 佐 藤   茂   53番 木 村 年 伸  54番 西 田   一   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (1人)  4番 田 中  元説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時7分開会 ○議長(村上幸一君) ただいまから、令和元年12月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 まず、議員の逝去について報告いたします。 去る10月15日、森浩明議員が逝去されました。ここに謹んで御報告を申し上げます。 なお、この機会に、故人が生前所属しておられました教育文化委員会の委員長から追悼の言葉を述べていただきます。23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 追悼の言葉。去る10月15日、御逝去されました故森浩明先生のみたまに対し、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 先生は、体調を崩されながらも気丈に振る舞われ、その強い責任感で北九州市のため、議員としての職責を果たし続けてこられましたが、本年3月11日の教育文化委員会への御出席を最後に、療養に専念されておられました。私たち議員一同は、先生の一日も早い御回復を願っておりましたが、去る10月15日、突然の訃報に接し、深い悲しみと、言いあらわすことのできない寂しさに包まれたのであります。 先生は平成9年2月、27歳の若さで北九州市議会議員に初当選され、以来連続6期、23年の長きにわたって地方自治の育成、発展と地域住民の福祉増進に力を尽くされました。この間、経済港湾委員会委員長や大都市税財政制度確立等特別委員会副委員長を初め数々の要職を歴任し、すぐれた見識と卓越した政治的手腕を遺憾なく発揮してこられました。また、さまざまな市政の重要課題に直面されながらも、その卓越した見識と豊かな経験によって得られた信念に基づき、解決に力を尽くされ、寸暇を惜しんで地方自治の発展を願い、地域社会に奉仕し、市民生活の安定と発展に寄与されましたことは、衆目の一致するところであります。 とりわけ、先生は青少年の健全育成に深い関心を持たれ、全国学力・学習状況調査の結果が全国平均と比べて厳しい状況が続いていた折には、親世代の貧困が子供世代に連鎖することがないよう、子供たちの学習環境改善に取り組むべきであると考え、基礎学力向上のため、学校が起点となった放課後の学習支援の実現に向けて尽力されました。その結果、平成26年6月から、放課後に小・中学校の教室を利用した子どもひまわり学習塾事業が開始されたのであります。 また、森先生若き日の松下政経塾在学中には、当時の北九州市と同様に困難を抱えた工業都市の活性化をテーマとして、米国ピッツバーグ市で地域再生のプロセスを学び、その経験を生かして、議員になられてからは本市の経済成長戦略の取り組み、物流拠点を中心とした交通ネットワークの充実、都心、副都心の整備などさまざまな経済施策の推進に尽力されました。本市では地域経済が着実に成長し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するために私たちが取り組んでいかなければならない課題は、まだまだ山積しております。これから市政運営上のさまざまな重要課題を克服する上で、先生のお力を必要としていたやさきの御逝去は、まことに残念でなりません。 私たちは先生が残した偉大な業績を受け継ぎ、本市の発展に向けて全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げるものであります。 故森浩明先生への敬意と感謝の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。 △日程第1 会期の決定 △日程第2 常任委員の所属変更について △日程第3 議案第178号から、日程第39 議案第214号まで ○議長(村上幸一君) 森議員の御冥福を心からお祈りいたします。 次に、市長から2件の報告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表及び議員派遣報告一覧表記載の14件については、議長において変更及び決定をいたしました。 次に、陳情3件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第1 会期の決定を行います。 お諮りいたします。会期は、本日から12月11日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。 次に、日程第2 常任委員の所属変更についてを議題といたします。 お手元配付の所属変更申し出表のとおり、1名の常任委員から所属変更の申し出があっております。 お諮りいたします。申し出のとおり所属を変更することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第3 議案第178号から、日程第39 議案第214号までの37件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(北橋健治君) 提案理由の説明に先立ちまして、森議員の御逝去を悼み、御生前の活躍をたたえ、衷心より哀悼の意を表させていただきます。 それでは、ただいま上程されました議案について御説明いたします。 条例議案12件、その他の議案17件、補正予算議案8件、合計37件であります。 初めに、条例議案等について御説明いたします。 まず、北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、自己啓発等休業を申請することができる要件のうち、職員としての在職期間を短縮するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正については、本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、給料表の改定などを行うため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市旅費条例及び北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の旅費に関する条例の一部改正については、職員等が勤務地内において出張する場合に支給する日当を廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正については、第1号会計年度任用職員の報酬等の支払い方法に口座振替の方法を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査、審議する北九州市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、幼保連携型認定こども園の職員配置の基準の特例の期限を延長するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所の設備の基準を変更するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正については、八幡西消防署を移転するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、専修学校を新設するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の一部改正については、本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、国及び他の地方公共団体の教職員の給与等を考慮し、給料表の改定などを行うため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の一部改正については、義務教育費国庫負担金の見直し及び他の地方公共団体の教員の給与等を考慮し、教員特殊業務手当の改定を行うため、関係規定を改めるものです。 次に、桃園市民プール新築工事及び桃園市民プール新築機械工事の請負契約の一部変更については、当該工事請負契約の契約金額を変更するものです。 次に、当せん金付証票の発売については、令和2年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額の範囲を定めるものです。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものです。 次に、町の区域の変更については、公有水面埋立工事により市の区域内に新たに土地を生じたため、当該土地を町の区域に編入するものです。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止をするものです。 次に、鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸線架道橋新設工事委託協定の一部変更については、当該工事委託協定について、委託金額を変更するものです。 次に、指定管理者の指定についての9件は、市が設置する公の施設について、それぞれ指定管理者を指定するものです。 最後に、指定管理者の指定の一部変更については、北九州産業技術保存継承センターに係る指定管理者の指定について、指定する期間を変更するものです。 続きまして、令和元年度北九州市一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で6億259万円の増額、特別会計で1億6,440万円の増額、企業会計で189億5,367万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で1兆2,004億1,130万円となります。また、一般会計において7,870万円の債務負担行為を設定しております。 最初に、一般会計補正予算のうち主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算につきましては、国が令和2年度に消費活性化策として実施予定のマイナンバーカードを活用したポイント制度について、本市においても国の補助金を活用して、市民がポイントを利用するための初期設定の支援や、制度の広報を行うための経費を計上しております。 また、ふるさと北九州市応援寄附金の寄附金額が想定を上回ることが見込まれることに伴い、必要となる経費やラグビーチーム、サンウルブズのプレシーズンマッチや市民交流などを実施するための経費、森林環境譲与税を活用した放置竹林の解消及び林道の改修に要する経費等を計上しております。 そのほか、新門司工場の電気設備の修繕に要する経費や、税外債権の委託拡大に必要となる経費について債務負担行為を設定しております。 また、人事委員会の勧告等に基づく給与改定及び期末勤勉手当支給割合の変更等に伴う職員給の増額に要する経費等を計上しております。 次に、特別会計補正予算のうち主なものについて御説明いたします。 食肉センター特別会計につきまして、本年6月より受け入れる豚のと畜頭数が大幅に増加したことに伴い、必要となる光熱水費等に要する経費を計上しております。 最後に、企業会計補正予算について御説明いたします。 公営競技事業会計につきまして、競輪事業及びモーターボート競走事業において、当初を大きく上回る発売額が見込まれるため、払戻金及び関連経費について増額を行うものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(村上幸一君) ただいま議題となっております議案37件のうち、第178号から181号まで、188号及び189号の6件については、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ただいまから会派質疑を行います。日本共産党、40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 森議員の御逝去に際し、心からお悔やみを申し上げます。 改めまして、議場の皆さんおはようございます。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して質疑を行います。 まず、議案第179号、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について伺います。 この議案は、本市人事委員会の報告、勧告等を考慮し、職員の給与改定等を行うため、関係する規定を改めるものです。以下、その内容についてお尋ねいたします。 人事委員会の給与勧告制度は、地方公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられているもので、本市職員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるよう、市内民間事業所の従業員の給与水準との均衡を図ること、いわゆる民間準拠を基本に勧告を行う制度です。民間準拠を基本に勧告を行う理由は、職員も勤労者であり、勤務の対価としての適正な給与の確保が必要である中で、その給与は、民間企業と異なり市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される市内民間事業所の従業員の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、職員を初め広く市民の理解を得られるためであるとしています。 そこで、人事委員会に伺います。 職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与その他の事情、この3つを考慮しなければならないと地方公務員法第24条第2項に定められております。人事院が算定する標準生計費は、生活保護費の設定など健康で文化的な最低限度の生活の基準を示す指標であるかのように利用されますが、給与勧告の実態は、他都市や民間との比較が重視をされ、最優先されるべき生計費は全く考慮されておりません。 全労連が取り組んだ最低生計費調査では、25歳の青年が健康で文化的な最低限度の生活をするためには、全国どこでも月額で約23万円が必要との結果となっています。本市の大卒の初任給は19万756円であり、せめて民間大卒初任給の20万4,231円に合わせるよう勧告すべきです。見解を伺います。 初任給が民間事業者より大幅に低いことを理由に、月例給において若年層に重点を置いた賃金の改定が勧告をされました。一方で、給与制度の総合的見直しによる現給保障の経過措置が本年3月をもって終了したことにより、その結果、対象者であるおおむね55歳以上のベテラン職員は、何ら救済措置もなく大幅な賃下げとなり、地域の民間賃金と地域経済を更に冷え込ませることとなりました。 また、本市では55歳以上の職員には成績主義が導入をされ、A、B評価以外は昇給停止となっています。たとえA、B評価で定期昇給があったとしても、1号給当たりの昇給間差額はわずか100円と、能力、経験を生かせる給与となっていません。国の制度を丸のみにした給与制度の総合的見直しにより大幅な賃下げとなったことに加え、差別的な成績主義の導入で、ベテラン職員がモチベーションを保つことは困難です。経験に応じた賃金の回復と職員から納得の得られない人事評価制度は見直すべきです。見解を伺います。 会計年度任用職員について伺います。 2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されます。自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、定員の適正化やアウトソーシングなどにより23年連続で減り続けています。もともと公務を担う自治体職員は、住民の命と暮らしや権利を守る業務であり、恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。しかし、全国の自治体で行政コストの削減のため非正規化が進み、任用根拠も更新方法もまちまちとなっている実態が生まれました。 今回の地方自治法改定による会計年度任用職員制度は、正規職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものでもあります。ここには、非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任には一切触れられていません。それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものになっていることを指摘するものです。 以下、本市の会計年度任用職員について伺います。 本市では、現在約3,000人の臨職、非常勤嘱託員がおり、その多くが会計年度任用職員として、A、B、C、D、Eという報酬区分に分けられることになりますが、どのような基準でこの区分の決定がなされたのか答弁を求めます。 会計年度任用職員は、所定労働時間が週30時間未満、30時間、30時間超に分類されています。とりわけ30時間超の職員は、そのほとんどが現在37時間30分の所定労働時間で働いておりますが、正規職員の所定労働時間38時間45分と比べて、1日では15分しか差がありません。この15分の差は正規職員と非正規職員のすみ分けをするために強引に決められた所定労働時間であることは、過去の経緯を見ても明らかです。 職場によっては正規職員と同じ時間働いてもらうほうが効率的な職場もあるはずです。このような職場の実態を把握して、正規職員への登用やフルタイム会計年度任用職員とすべきです。また、会計年度任用職員の任期は原則1年であり、移行する職員の不安を払拭できていません。これまで国や自治体に制度で翻弄されてきた非正規職員に対して、雇いどめなど決して許されません。あわせて答弁を求めます。 次に、教員の長時間労働の改善についてです。 人事委員会の報告では、本市教育委員会においても、これまでの取り組みに加え、本年3月に策定された学校における業務改善プログラム第2版の実施により、教職員の長時間労働の改善やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが進められているところであることに触れた上で、長時間労働の改善やワーク・ライフ・バランスの実現が、具体性を持って行き渡るよう努めていく必要があること、本市教育委員会及び所属長のリーダーシップのもと、長時間労働の改善に向けた意識の醸成、改革に取り組んでいく必要があるとしています。 そこで、教育委員会に伺います。 学校における業務改善プログラム第2版では、在校時間について、勤務時間外における在校時間は、業務改善の進捗を確認できるだけではなく、教員の過重労働による健康障害を防止するという観点からも重要な指標であるとし、本市における勤務時間外における月平均在校時間は、校務支援システムの出退勤管理システム登録されたデータをもとに集計、把握しているとされています。 一方、文科省が行った教員勤務実態調査とは、データのとり方が異なるため単純比較できないとしつつも、本市と文科省をできる限り同じ条件で比較すると、1週間当たりの学内総勤務時間は、本市教員のほうが短い結果となったとしておりますが、本市の勤務時間外における在校時間と文科省の教員勤務実態調査、これをどのようにできる限り同じ条件で比較したのか、また、本市は教員の勤務実態を誰がどのように把握しているのか答弁を求めます。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山内涼成議員の御質問にお答えいたします。 55歳以上の職員について、賃金、人事評価制度についてであります。 職員の給与につきましては、従来から人事委員会の勧告及び報告を尊重することを基本に改定を行ってきました。まず、給与制度の総合的見直しについてですが、国が平成27年、55歳以上の職員給与について、官民の給与に差が生じていることを考慮し、50歳代後半層の職員の俸給月額を最大で4%程度引き下げる取り組みを実施しました。本市におきましても人事委員会の勧告において、給与制度の総合的見直しについては国に準じた見直しを実施する必要があると言及されたことから、平成28年、国と同様の措置を講じたところであります。 次に、査定昇給制度について、国は民間における高齢従業員の昇給停止措置の状況を考慮し、高齢層職員の給与水準の上昇を抑制しつつ、勤務実績を給与に反映させるため、平成25年に実施いたしました。具体的には、勤務成績判定期間を標準昇給区分Cの勤務成績で勤務した場合は昇給しないが、極めて良好な成績、昇給区分Aで勤務した場合は2号、特に良好な成績、昇給区分Bで勤務した場合は1号昇給させるものであります。 本市におきましても、人事委員会の勧告において国の給与制度との均衡を図る必要があり、高齢層職員の昇給制度の改正について、実施に向けた準備を進める必要があると言及されたことから、平成27年に高齢層職員の査定昇給を実施したものであります。 一方、本年の給与改定について、国は民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、初任給及び若年層部分から30歳代半ばまでに限定した俸給表の引き上げ改定を行いました。これに対し、本市におきましては高齢層職員のモチベーションの維持については非常に重要との認識から、今回の俸給表の改定に当たっては高齢層職員への配分を行うなど、一定の配慮を行ったところであります。 高齢層職員に係る給与水準の引き下げ及び査定昇給の実施については、国において民間の状況を踏まえ実施した取り組みに準じたものであります。本市としても勧告に沿った必要な措置だったと考えております。 なお、人事評価制度の運用につきましては、引き続き人事評価制度の納得性、透明性などの向上に向けた取り組みを進めていくとともに、人事評価制度の任用、給与等への反映を推進していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長(小石佐織君) 人事委員会は本市大卒初任給を民間の初任給に合わせるよう勧告すべきだという御意見に関してお答えいたします。 給与に関する勧告は、国においては民間準拠を基本に、生計費も勘案して行われております。地方公共団体においては、これに加えて国や他都市の状況等も考慮されます。現在、本市職員の初任給は、生計費を考慮して決定された国家公務員の初任給より高くなっております。一方、民間事業所の従業員の初任給との比較においては、国と同様に民間よりも低くなっております。他のほとんどの政令市も同じ状況で、民間との均衡の観点から初任給の改善が課題となっております。 これらを踏まえ、人事委員会は給料表の改定について、初任給にも配慮して若年層に重点を置いた改定を行うように勧告いたしました。初任給を民間に合わせるように勧告しなかったのは、本年の本市の格差が0.14%、557円と限られており、その制約の中で初任給部分を一気に引き上げることは、給料表の構造上困難であると判断したためでございます。国や他の政令市も初任給を民間に合わせるべきという勧告は行っていませんが、これは同じ理由によるものと考えております。 これまで人事委員会は、自主的な判断を行う公正中立な第三者機関としての立場から、給料表の引き上げ勧告のたびに初任給の改善に取り組んでまいりました。今後とも問題意識を持って勧告に臨む所存です。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正についてのうち、会計年度任用職員について2点御質問がございました。あわせて御答弁申し上げます。 本市では、一時的な繁忙業務や一定の専門知識や資格、経験を要する業務などにつきまして、常勤職員との間で職の整理を行った上で臨時、非常勤職員を任用、委嘱しているところでございます。このうち報酬額については、非常勤職員はその職務の専門性、特殊性や人材確保の困難度などを踏まえまして、個々の職をAからEの5段階の報酬区分に振り分け決定しているところでございます。 5段階の報酬区分の考え方でございます。まず、特定の専門的知識、経験を要する職のうち困難な職をA区分、特定の専門的知識、経験を要する職のうち標準的な職をB区分、特定の専門的知識、経験は必要であるが、幅広く人材を募集できる職のうち困難な職をC区分、特定の専門的知識、経験は必要だが、幅広く人材を募集できる職のうち標準的な職をD区分、幅広く人材を募集できる職をE区分とし、臨時、非常勤職員の会計年度任用職員への移行に当たりましても、同様の考え方で報酬を決定することとしております。 次に、勤務時間についてでございますが、現行、臨時的任用職員は週37.5時間、非常勤職員は週30時間を原則としてございます。来年度の移行に当たりましては、週30時間を基本に、業務遂行上必要な職については週37.5時間とすることで、職員団体との協議を終え、6月議会において条例改正を行ったところでございます。 国の会計年度任用職員に関するマニュアルでは、常勤職員と同一の勤務時間の会計年度任用職員はフルタイム、それ以外はパートタイムと区分しているところでございます。このため、令和2年度の移行時、本市においてフルタイムの会計年度任用職員は想定しておりませんが、職の性質上、正規職員が実施しなければならない職につきましては正規職員へ振りかえるなど、適正な配置を行っているところでございます。 会計年度任用職員の任期につきましては1年となっておりますが、客観的な能力実証により再度任用されることはあります。本市では能力実証をされた職員について、一定の回数内で公募試験によることなく勤務実績等による選考を行うこととしており、当該職員の負担を軽減しながら再度任用できる仕組みを設けてございます。今後も会計年度任用職員制度の趣旨、内容を現在の臨時、非常勤職員に対して丁寧に説明を行い、制度移行に当たっての不安を軽減していきたいと考えています。 また、一人一人が地方行政の担い手として力を発揮できるよう、各職の職務内容に応じた報酬決定や勤務時間の設定、任用手続など、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、本市の勤務時間外の在校時間と文科省の調査をどのように比較したのか、また、勤務実態の把握につきましてお答えいたします。 まず、北九州市でございますが、平成25年1月から教職員がICカードで出退勤を登録します校務支援システムを全校に導入して、校長や教育委員会が教職員の勤務時間を把握管理しております。この出退勤登録の時刻をもとに算出しました在校時間を業務改善の取り組みの検討や、あるいは教員の過重労働の防止といった施策に活用しているところでございます。 一方で、平成28年度に文部科学省が10年ぶりに行った教員勤務実態調査では、10月及び11月の連続する7日間において、あらかじめ決められた業務分類に従いまして、1週間の業務を30分単位でマークシートに記録するという方法で実施したところでございます。 このように、本市では平成25年度から在校時間を経年で比較することで、業務改善を進めていく一つの指標としてまいりましたが、文部科学省とは調査や把握の方法などが異なるために、このままでは比較検討を行うことができません。 文部科学省の調査との比較ですが、そこで、できるだけ同じ条件になるように、本市の10月及び11月の勤務時間外における在校時間を週単位であります7日間に再計算を行った上で、文科省の調査と比較をいたしました。その結果を学校における業務改善プログラム第2版に掲載したところでございます。 次に、教員の勤務実態の把握についてですが、学校長が教職員の日々の出退勤時刻や休暇の申請などを校務支援システムなどで確認しながら把握しているところです。服務を監督する立場にございます教育委員会としましても、担当課長が学校訪問する際に、学校長に対してヒアリングを実施するなど、教職員に負担がかからない方法で勤務実態の把握に努めております。 いずれにいたしましても、引き続き教育委員会と学校長が連携しながら、教員の勤務実態の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) ありがとうございます。 第2質問と要望をさせていただきます。 まず、人事院が算定する生計費でありますけれども、国の生計費よりは我が市の初任給は高いとおっしゃいましたけれども、これは国が算定するのは標準生計費で計算をされておりますので、この標準生計費の中には税金とか保険料等々は含まれておりません。それで、生活実態としての生計費は考慮されていないということになるのだと考えます。 給与の構造上、困難という答弁はこれまでも毎年いただいております。しかし、2015年の勧告で給与の総合的見直し、これが行われました。そこで、職員の給与は平均で2%、最大で4%の引き下げが行われております。このような状況を踏まえれば、労働基本権が制約されていると、この代償措置としての第三者機関である人事委員会、初任給の民間並みへの引き上げ、勧告しないのはおかしいと私は思います。しっかりと役割を果たしていただきますよう要望をいたします。 それから、会計年度任用職員についてでありますけれども、第1質問で触れましたけれども、来年度から会計年度任用職員に移行するのは約3,000人であります。その多くがA、B、C、D、Eの報酬区分に分けられる理由について答弁がございました。その基準は非常に抽象的な表現であり、明確な基準はございません。 そこで、資格は必要だけれども、幅広く公募できる職、しかも標準的であるという位置づけがされたD区分に分類をされている保育士について伺います。 子供たちの数に対して、今クラスごとに必要な保育士の数は足りておりますか。答弁を求めます。
    ○議長(村上幸一君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 保育士の数につきましては、今ここで数字をきちっと申し上げることはできませんけども、私どもつかんでしっかりと協議しながら再任用に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) クラスごとにと言いましたのは、クラスごとに、要するに年齢ごとに足りていない欠員が非常に多い状況が続いているということであります。そして、そこで問題が生じるのは、私がわざわざ15分の差、これを強調したのは、要するに15分間、臨職と正規職員の差があるということで、これ保育所の運営上、正規職員と臨職がセットで1クラスを受け持っているわけですけれども、これは最後の帰る時間になったときに、15分間の差の中で父兄が迎えに来ますよね。そのときに、お迎えに来たときに父兄に対してきょう何があったのかとか、きょうの出来事だとか子供の体調とかを伝える大変重要な時間なんです。そこで、臨職の方々が15分間先に帰ってしまうということが起きてしまえば、そこのコミュニケーション、大事なコミュニケーションのところが非常に希薄になってくる、こういう実態が出てきているわけであります。 そこで、やはりこういう実態は改めてしっかりとフルタイムに位置づけるべきだと思っています。この辺は実態をしっかりとつかんでいただきたいなと思います。これは要望しておきます。 それから、教員の長時間勤務の改善について、さまざまな取り組みで成果を上げているということには一定の評価をしながらも、現場の実態と違うのではないかという疑問について伺います。 文科省の教員勤務実態調査と本市の勤務時間外における在校時間の違いについて、本市の出退勤管理、これは校務支援システムで行われているということでありますけれども、昼休みの45分の取り扱いが大きな違いということではないでしょうか。伺います。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教員がなかなかお休み時間をとれないということでございます。休憩のとり方なんですけど、例えば学校の実情に合わせて学校長が設定することになっていますが、今回の業務改善プログラムのほうにも紹介させていただいていますけれども、学校の中では分割してとる、あるいは一部を後ろのほうに持っていく、そういうふうなことを好事例として掲載して紹介しているところでございまして、現在全200校のうちの約半分の103校は、休憩時間を分割してとっているというふうな工夫を現場でしていただいております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) 今指摘したのは、国の調査よりも本市のほうが10時間程度短くなっているという結果に基づいたお話なんですけれども、これシステムの中で初めからこの休憩時間、45分というのはマイナスされているという設定になっておりますよね。今教育長おっしゃられたとおり、文科省の調査、これは休憩時間が昼と夕方等々に分割をされた設定であります。 教員の1日の勤務実態としては、より国のほうが正しい、近いものということになっておりますけれども、昼休みに45分休憩している教員が非常に少ないだろう、いないだろうということは教育長もお認めになっておりますけれども、この45分マイナスになっている設定というのは間違いありませんか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 計算上、そういうふうな形では計算させていただいております。そのとおりです。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) そうすると、もう全然国との比較というのはできないということになりますので、その辺からシステムの変更が必要だということを指摘しておきます。 それからまた、在校時間が長いとされている学校の実態として、教員から聞いたところによりますと、校務支援システムを管理する教頭先生あるいは校長先生から週40時間以下に抑えるために、各教員に、きょうは○○先生は何時間コースですなどと時間外に在校時間を指定したり、ジタハラって教育長御存じですか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) サービス残業の件だと思いますが、サービス残業は絶対いけないということで、私どもからことしの6月に、教職員課から各校長宛てに適切な出退勤の管理をするようにということで、常々指導はしております。また、学校訪問の際に学校長に対しても直接指導や助言をするようにしております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 40番 山内議員。 ◆40番(山内涼成君) ジタハラは、時短ハラスメントの略なんですね。校長先生とか教頭先生が5時に帰れと強制的に帰らせる、こういうことが今現場でこのジタハラという言葉がはやっているそうであります。こういうことは決して実態に基づくものではありませんから、改めていただきたいと思います。 教員の長時間労働、こういう状況では是正できるものではありませんので、正確な実態の把握のために調査を要望いたして終わります。 △日程第40 一般質問 ○議長(村上幸一君) 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案37件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第40 一般質問を行います。7番 田仲議員。 ◆7番(田仲常郎君) 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会、田仲常郎でございます。傍聴にお越しの皆さん、朝早くから本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、民間救急搬送サービスの充実についてお尋ねいたします。 本市では、病気や重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。住みなれた地域で暮らしたいという希望は誰もが持っているものです。しかし、高齢者の独居世帯や老老介護世帯がふえていく中、何かあったときに、つい救急車を利用してしまうことがあり、今後民間救急搬送サービスの重要性が増してくると思われます。 そこで、お尋ねします。 まず1点目ですが、今後病院への入退院や転院、通院等、高齢者の移送ニーズが確実に増加してくると思われます。しかし、これらのサービスは条件により介護保険対象外となるため、タクシー利用による経済的負担が重荷となり、利用控えによる重症化や緊急性の低い事案での救急車の利用等の増加が懸念されます。このような状況を解決するために、患者を移送するサービス等の充実について具体的に検討することが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、2点目ですが、出動件数がふえ続ける救急車の適正利用促進のため、消防局による患者等搬送事業者認定制度があり、緊急性が低い場合、救急車の代替手段として利用できます。しかし、高齢者の方はこういった情報がわからず、現状では十分に機能しているとは言えない状況です。 この問題の解決のために、消防指令センターや福岡県救急電話相談、また、かかりつけ医から患者等搬送事業者にスムーズに移送を要請できる体制づくりを構築することが必要と思いますが、見解を伺います。 また、救命救急センターである第3次医療機関に搬送されても、そこで処置が必要ない方もおられると思います。その際に救急車でなく、患者等搬送事業者を活用するべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、ドローン活用についてお尋ねいたします。 近年、遠隔操作や自動操縦により飛行し写真撮影等を行うことができる無人航空機、いわゆるドローンが開発され、趣味やビジネスを目的とした利用者が急増しています。しかし、禁止区域や無許可での飛行、墜落による事故の増加等もあり、安全性への不安も指摘されています。国土交通省によると、平成30年度の無人航空機による事故やトラブルは、報告があったものだけで全国で79件、本市では2件発生しています。また、今年度9月までで61件もの事故やトラブルが発生しています。 そこで、お尋ねします。 さまざまな場面での活用が期待されるドローンですが、一番活用が期待される場面は災害現場ではないでしょうか。消防局では、本年度3機のドローンを配備、9人の操縦士を養成し、大雨で取り残された人の捜索、大規模火災での消火活動支援などを想定した訓練を行ったそうです。日ごろから訓練を行うことは重要だと思いますが、実際に災害が発生した場合、現場は非常に緊迫した状況になり、冷静にドローンを飛行させて、災害対応をすることは難しいと言われています。 また、訓練を実施する際は、経験や実績を有する団体の技術指導が必要だと伺いました。今後、操縦技量のレベルアップを図るためにどういった取り組みを行うかを教えてください。 次に、地域食材のブランド化についてお尋ねいたします。 本市では、これまでの地産地消の取り組みにより、豊前海一粒かき、合馬たけのこ、若松潮風キャベツなど、地域食材をブランド化し、市内外への販路を切り開いてきています。ブランド化がもたらす効果は、農林水産業の振興はもちろんのこと、都市の知名度を向上させるシティーセールスの効果もあわせて持っています。 本年8月、本市と地元民間事業者が連携し、北九州発の豚肉ブランドを誕生させました。関門ポークと名づけられたその豚肉は、山口県周南市の事業者が育て、市立食肉センターなどで加工して生産するもので、肉質はやわらかく、ジューシーな味わいが特徴とのことです。8月からふるさと納税の返礼品に加わり、関門ポークのブランドを全国区にするため、販路拡大と知名度アップに取り組んでいます。その効果もあり、今議会に提出されている補正予算案では、ふるさと納税による税収増や食肉センターの使用料の増収が見込まれています。 ブランド化された地域食材は、民間事業者による生産と販売活動がベースで、市としてダイレクトに販促活動するのは難しい面もあるかもしれません。しかし、ブランド化された地域食材をもっと積極的に全国に売り出していくことによって、市内の食に関する産業も活性化していくのではないかと考えます。まさに関門ポークは地域食材をブランド化した好事例でもあり、ふるさと納税でも返礼品を地場産品とすることが厳格化したため、今後ブランド化へのニーズの高まりを感じているところであります。 そこで、お尋ねします。 地域食材のブランド化に対する本市の取り組みの現状と今後の戦略をお聞かせください。 最後に、グランピング施設の誘致についてお尋ねいたします。 最近よくグランピングという言葉を耳にするのではないでしょうか。グランピングとはグラマラスとキャンピングをかけ合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適に過ごすキャンプのことです。キャンプといえば、テントの設営や食事の準備などが必要でしたが、グランピングはその煩わしさがなく、日本でも2014年ごろから注目され、一気にメディアを通じて普及し、ブームが加速していきました。 福岡市では、11月から市の施設の油山市民の森で、手軽にグランピングが体験できる油山グランピングがオープンしました。また、別府市の鉄輪地獄地帯公園では、Park-PFIを活用し、一日中過ごせる公園の実現のため、民設民営のグランピングやバーベキューができる施設を整備し、来年4月にオープンするそうです。 平成30年2月議会で、オートキャンプ場の可能性について、一定の需要はあるが、民間主体となった事業方法では採算性に問題があり、新たな参画は難しいとのことでしたが、現在のグランピング人気を考えると、改めて可能性が出てきているのではないかと思います。 そこで、お尋ねします。 まず1点目ですが、油山グランピングの運営会社の代表、橋本華恋さんは北九州市立大学の出身だそうです。本市には、平尾台自然の郷、響灘緑地、山田緑地などのフィールドがあります。こういった事業者の方と連携し、体験型グランピングの誘致ができないか、見解を伺います。 次に、2点目ですが、河内温泉あじさいの湯はオープンから20年近くが経過し、施設の老朽化や市内温浴施設の増加などで利用者の減少が続き、平成31年1月に休館しました。市では現在、民間事業者のノウハウなどを導入し施設を再整備し、効率的な運営、魅力向上を図るため、河内温泉のマーケットサウンディングを行い、事業者からの提案を募集しています。大変魅力的な提案に期待をしているところですが、休館に至った経緯の一つに市内温浴施設の増加があり、日帰り入浴施設として再オープンしても結果は難しいと考えています。 そこで、河内温泉を温泉のあるグランピング施設として、民設民営をベースに再生してはどうでしょうか。見解を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 田仲常郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域食材のブランド化についてであります。 本市は自然豊かな海や山に囲まれております。豊富な海の幸、山の幸に恵まれております。中でも高品質な地域の食材につきまして、これまで事業者と協力しながらブランド化を進めてまいりました。合馬たけのこ、若松潮風キャベツ、関門海峡たこ、豊前海一粒かきなど地域のブランドとして認知されております。 最近の動きとして、山口県の養豚業者が本市の食肉センターを利用し加工した肉を関門ポークと銘打ち、市内業者が販売するという新しい仕組みもできております。新たな地域食材として、本市としてもブランド化を支援しているところです。 地域の食材をブランド化することは、その商品価値を高めます。事業者の所得の向上、経営の安定につながります。更に、本市の魅力を発信する重要なコンテンツとなり、市民のシビックプライドの醸成にもつながる大切な取り組みと考えております。 これらのブランド食材の認知度を向上させるため、市内では総合農事センターで農林水産まつり、門司港レトロでかき焼き祭りなどを開催し、また、首都圏など市外向けにつきましては、ホームページやメールマガジンによる地域食材の情報発信、東京のヤフー株式会社社員食堂における北九州フェア、東京における小倉北区藍島産サワラのPRイベントなどを実施してまいりました。 また、郷土料理の一つであり、伝統的、個性的な食文化であるぬか炊きにつきましては、市内の事業者を大手食品商社に紹介するほか、本年11月に船場広場で開催した発酵ジャパンを初め各種展示商談会へ出展するなど、市内外にPRを進めてまいりました。さきの日中韓環境大臣会合の昼食会、スタッフを入れて約40名、ぬか炊きの説明をいたしまして、3人の大臣はきれいに食べられました。大変おいしいということでありました。いろんな機会にPRが大事だと考えております。 更に、東アジア文化都市2020北九州の開催の機会を捉え、そのプレイベントとして、世界から注目を浴びる北九州ゆかりの3人の料理人、天寿しの天野氏、照寿司の渡邉氏、みかど食堂をプロデュースした成澤氏によるトークセッションを開催し、生産者とのつながりへの熱い思いを語っていただきました。来年3月にはJR門司港駅内、みかど食堂において、この3人による地元の食材を中心にした料理イベント、プレミアムダイニングを開催する予定です。秋ごろには門司港レトロ地区において、東アジアの食文化に関するイベントも検討しております。 高品質な地域食材は、都市の魅力アップのための重要なコンテンツだと考えます。今後もさまざまなイベントやSNSでの情報発信、ふるさと納税の返礼品に加えることなどPRに努めてまいります。更には、著名な料理人、飲食事業者や大手食品商社とのタイアップなどを通して地域食材の魅力を引き出し、全国に通用するブランド化に積極的に取り組んでまいります。 次に、グランピング施設の誘致について御提案がありました。 グランピングは、ゆったりとしたソファー、ベッドに冷暖房や風呂、アメニティーつきの洗面台などが完備され、豪華な料理も運ばれてくる、いわゆる高級ホテルの一室をそのまま自然の中に設置したイメージのぜいたくなキャンプであります。コテージやキャビン、高級テントなどバリエーションも豊富であります。最近は、油山グランピングのようにキャンプ場に利用者が食材を持参し、運営者がテント、調理器具などを貸し出し、設営を手伝うなど気軽に利用できる施設も見受けられます。 福岡県内には、油山グランピングのほかにも海辺に立地しマリンスポーツが楽しめる施設や、山合いに立地し、星空のもとキャンプファイアなどが楽しめる施設もあります。本市には長く美しい海岸線や郊外の緑豊かな山々など気軽に自然と触れ合う場所があり、まずは油山グランピングの事業者などに、本市での体験型グランピングの可能性などについてヒアリングを行いたいと考えます。 一方、本市ではこれまでも公園などの利用促進、利便性向上のため、民間活力の導入に努めております。勝山公園には、全国初の事例としてPark-PFIを活用した施設が設置され、好評を得ております。そこで、現在市内の17の公園を対象としたマーケットサウンディングを行っており、事業者からのさまざまなアイデアの中にはグランピングを含む提案もありますので、更に詳しい内容をヒアリングしていきたいと考えます。 また、河内温泉あじさいの湯につきましては、再開に向けて民間事業者へのマーケットサウンディングを開始しております。このサウンディングでは、これまでの日帰り入浴施設としての活用に限らないで、自由な発想によるさまざまな提案を募集しております。その結果を待ちたいと考えております。 民間事業者によるグランピングは、公園などのにぎわい、更なる利活用につながる可能性があります。今後も情報収集に努め、事業化に意欲のある事業者からの提案については、継続的な運営ができるかなど、一緒に研究、検討してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 民間救急搬送サービスの充実のうち、患者を移送するサービス等の充実についての御質問に御答弁いたします。 高齢者の病院への移動手段につきましては、電車、バス以外にも医療機関が地域内で無料循環バスを運行する例や、消防機関からタクシー事業者等が患者等搬送事業者の認定を受け、ストレッチャーや車椅子で搬送する例がございます。また、本市が進めるおでかけ交通も通院などで利用されております。 最近では、本市において病院所有の搬送車に病院に勤務する救急救命士が同乗して、緊急度の低い患者を搬送する実証実験も行われ、安全性が確認されたとの報告もあり、今後の活用につながるものと思われております。また、八幡地域において、患者等搬送事業者の車両に患者等搬送事業者の救急救命士を同乗させる民間救急車の実証実験が行われているとも聞いております。 そのほかにも要介護者や身体障害者等に対して、タクシーによる移送サービスが十分確保できない場合には、福祉有償運送が認められております。福祉有償運送は、道路運送法に基づき、市、運輸支局、タクシー事業者、住民等で構成する運営協議会の合意の上で、運輸支局の登録を受けて行う事業で、NPOなどの法人がタクシー料金のおおむね半額以内の対価で行うサービスであります。このサービスを利用するに当たっては、要介護者や身体障害者等が対象であること、次に、会員制であり、あらかじめ実施団体への登録が必要となること、また、車両は車椅子対応などの福祉車両でないこともあるなどの制約があるものの、本市での移送実績は平成21年度の延べ約2万2,000人から平成30年度の延べ約3万7,000人へと増加しております。 移動が困難な高齢者等の移送手段を確保することは重要であり、医療機関や民間事業者、国の取り組みを見守るとともに、福祉有償運送の仕組みについて市民への広報、周知に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 消防局長。 ◎消防局長(月成幸治君) 民間救急搬送サービスの充実についてのうち、残りの患者等搬送事業者に移送を要請できる体制づくりが必要ではないか、第3次医療機関においても患者等搬送事業者を活用すべきではないか、ドローンの操縦技量のレベルアップのためどのような取り組みを行うのかとの御質問に対しお答えさせていただきます。 昨年の本市の救急出動件数は過去最高の5万7,001件で、10年前と比較すると約1万件増加し、その66%が65歳以上の高齢者となっております。 搬送人員を傷病程度別に見ますと、軽症の割合が約30%であり、全国平均の約50%と比較すると、救急車の適正利用については市民からの一定の理解と協力が得られているものの、引き続き軽症者の利用を減らすため、広報活動などの取り組みを行う必要があると考えております。 また、昨年の病院間の転院搬送は約4,400件であり、病院からリハビリのための病院搬送など緊急性がないものも含まれているため、機会があるごとに適正利用を呼びかけているところでございます。 患者等搬送事業の認定状況につきましては、本年4月1日現在、患者等搬送事業者として市内の8社、9事業所を認定しており、患者等搬送乗務員の適任証を交付された方が2人以上乗務しております。昨年の患者等搬送事業者による搬送件数は約5,800件で、そのうち病院間の搬送が約3,900件あり、救急出動の抑制に役立っているものと考えております。 本市では、このような患者等搬送事業者の利用に向けました取り組みとしまして、医療機関や社会福祉施設への利用案内のほか、高齢者がおられる家庭等に対しましては、市のホームページなどで事業所名や電話番号、事業概要を紹介しております。そのほか消防指令センターでは119番通報を受けた際、緊急性のない患者の場合は患者等搬送事業者等を利用するよう案内しております。 また、福岡県救急医療電話相談事業、通称#7119につきましては、福岡県と県内の消防本部で行われる連絡会議におきまして、患者等搬送事業者の案内を行うことができるように申し入れを行っているところでございます。 更に、市内2カ所の第3次医療機関に対しましては、緊急性や専門性がない場合、病院救急車や患者等搬送事業者を利用するように説明し、御協力をいただいております。 今後も増加する救急需要に対し、救急車の適正利用対策として、患者等搬送事業者の紹介や案内に努めるとともに、軽症者等の移送を要請する体制づくりなどについては、国の研究事業の動向を注視しながら、他都市の取り組みを勉強していきたいと考えております。 次に、ドローンの操縦技量のレベルアップについてでございます。 ドローンは、消防隊員が立ち入れない場所でも情報収集等ができることから、平成28年、熊本地震や平成29年7月、九州北部豪雨におきましても活用されており、昨年6月現在、全国の728消防本部のうち72の消防本部で導入されております。 一方、議員御指摘のとおり、災害現場という特殊な環境下におきましては、ドローンを飛行させる場合は特に事故防止に留意する必要がございます。事故の発生状況について、国土交通省が公表しました平成30年度無人航空機に係る事故トラブル等の79件を原因別に見ますと、制御不能による墜落や機体の紛失、41件、52%、障害物への接触による墜落や機体の損傷、20件、25%、突風や強風による墜落や機体の損傷、紛失、7件、9%などとなっております。 これらの状況を踏まえまして、本市では災害現場におけるドローンの運用開始に向け、市街地等での飛行許可に関する国土交通省への申請や、指名した9人の操縦士による延べ100回の操縦訓練を行ったところでございます。また、災害現場で安全に飛行させるため、ドローンの飛行に関する要綱を制定しまして、責任者や安全管理体制、飛行条件、禁止事項、維持管理の要領、事故発生時の対応要領を定めるなど、全国で発生した事故やトラブルを防ぐための対策を講じた上で、本年7月26日から運用を開始したところでございます。 今後の操縦技量の向上に向けた取り組みとしましては、専門家の指導を仰ぎながら、強風や電波障害に備えた訓練を継続的に実施するとともに、災害現場で高度な操縦技量を要する必要がある場合は現地へ専門家の派遣を要請し、指導や助言を受けることとしております。これら操縦技能の向上に向けた取り組みに加えまして、総務省消防庁の無人航空機運用アドバイザー育成研修への職員派遣や操縦員の新規養成を計画的に進めるなど、引き続き安全な運用に努めてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 7番 田仲議員。 ◆7番(田仲常郎君) 第2質問と要望をさせていただきます。 本市は全国の政令都市で高齢化率が最も高い都市です。今後の超高齢化社会を考えると、救急車の適正利用は非常に重要なことだと思っております。昨年11月から本年1月にかけてと、本年10月から来年1月にかけて、全国で初めて八幡東区と西区で救急車の代替搬送手段として、救急救命士が搭乗する民間救急車の普及に向けた取り組みとして、市立八幡病院の伊藤院長が代表を務め、消防庁の実証実験研究が行われていると伺っております。今後、消防庁に提出される実証研究の結果に大変私は注目しておりますけれども、もちろん局長も注目されてあると思いますけれども、何かちょっとあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 消防局長。 ◎消防局長(月成幸治君) 民間救急車の活用についてでございますが、民間救急車や医療機関が所有します救急車の活用など、軽症者の移送を要請する体制づくりなど、これらの国の研究事業の動向を注視しながら、他都市の取り組みも勉強しまして、本当に必要な方が救急車を利用できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 7番 田仲議員。 ◆7番(田仲常郎君) 救急救命士が搭乗することで、質の担保が民間救急車や医療機関が所有している病院救急車の活用などを実現し、本当に必要な人が救急車を利用できる環境整備をぜひ実現していただきたいと思っております。 それから、時間がありませんので、ドローンに関しましては、いろんなところで検討されていくと思いますけれども、活用がふえればふえるほど事故に対するリスクも高くなり、業務を発注する市の職員の方も、きちんとしたドローンに対する知識が必要になると思います。今後、職員に対してドローンに対する知識や安全対策について研修や、そういったものをぜひ実施していただきたいと思います。要望とします。 それから、関門ポークについては、先ほどからお話ししたとおり、この後第2、第3の関門ポークが生まれるように、市としても事業者、生産者の方と連携しながら頑張って取り組んでいっていただきたいと思っております。関門ポークの業者から何かもらえるかもしれませんけど。 次に、キャンプに関する質問は今回で5回目になります。2年前に質問したときもグランピングに触れたのですが、ここまで人気が出るとは想像もしていませんでした。キャンプといえば、昔はお父さんが活躍する場みたいなイメージでしたが、グランピングの流行でおしゃれなイメージになり、女子だけで楽しんでいる方もふえています。まずは体験してみるということが大事だと思いますし、体験型グランピングは事業者の方にヒアリングを行いたいということなので、ぜひ可能性について調査していただきたいと思っております。 こういった提案、前回質問した瀬板の森公園の利用促進などにもつながるのではないかと思いますので、事業者の方々の御意見を聞いていただき、調査していただきたいと思っております。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) 私は自民の会、奥村祥子でございます。本日も傍聴にお越しいただきありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、乳がん検診についてお尋ねいたします。 先日、内閣府や関係省庁へ要望活動や研修に行った際に、女性トイレに掲示していたポスターに目がとまりました。それは、セルフチェックで乳がんの早期発見をというタイトルで、セルフチェックの方法を図や絵で示したものでした。その啓発ポスターは、佐川急便が女性が安心して長く働ける職場環境を目指す活動の一環で作成し、全営業所の女性用トイレの個室に掲示したものであります。また、CSR活動の一環として、内閣府、経済産業省を初めとする要望のあった企業や団体へ2,000部無償配布をし、乳がんの自己触診における意識向上を促したものです。 現在、がんにかかる女性全体の中で乳がんが1位、また、一生涯に乳がんにかかる女性は11人に1人と言われています。しかし、乳がんは自分で見つけることができる可能性が高いがんであるため、早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過が期待できると言われています。 乳がんの発見につながったきっかけの60%以上が自己発見、いわゆるセルフチェックだそうです。また、ワコールの調査によると、セルフチェックの方法を知っているかの問いに、知っているが2割、その具体的な方法を知らないが6割という状況で、正しいセルフチェックの方法を知る機会がなかなかないのが現状です。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、セルフチェックがしやすい空間、例えば庁内や社内の女性トイレの個室にポスター掲示をすることにより、自己触診や定期検診への意識の向上につながる効果が期待できるのではないでしょうか。また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの一環として、女性が即戦力として働き続ける労働環境をつくる目的にも寄与することとなるため、本市独自のセルフチェックポスターを作成してはどうでしょうか。見解を伺います。 次に、2点目ですが、がん検診の受診率向上について、本年6月議会での保健福祉局長の答弁では、これまでの乳がん検診車の巡回回数の増加、協会けんぽとのセット健診や、10月に行ったギラヴァンツ北九州のホームゲームでの乳がん検診車派遣など、さまざまな機会を捉えた検診の場の提供を行っていくと伺いました。現在、集団検診は市内各区の市民センターなどでの実施、個別検診は市内の28の医療機関で受けられます。ここで更に提案したいのが、集団検診を平日の昼間に公的施設で行うだけではなく、日曜日に商業施設等で乳がん検診が受けられるよう実施場所の拡充をしてはどうでしょうか。見解を伺います。 次に、新生児聴覚検査事業についてお尋ねいたします。 難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達の促進やコミュニケーション手段の早期獲得などが可能となり、難聴児の今後の日常生活をより豊かにする効果が期待できると言われています。厚生労働省と文部科学省が連携して立ち上げた難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトチームから、難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性、そして、具体的な取り組みについて報告を受け、令和元年6月閣議決定された骨太の方針でも、難聴対策の強化に取り組むことが盛り込まれました。 また、都道府県における新生児聴覚検査の体制整備、聴覚障害児支援のための中核機能の強化、市区町村における手話通訳等の体制整備などが、令和2年度厚生労働省の概算要求に盛り込まれました。私は、10月に厚生労働省でその研修を受け、その後本市の実施状況、特に新生児聴覚検査事業について伺ったところ、平成16年8月から既に実施しており、平成18年度末に当該事業への国庫補助が廃止になって、各自治体がこの事業を取りやめにした中で、本市は一般財源化して引き続き実施していたことを知りました。 昨年の検査対象者数5,716人に対し、検査実施率は98.8%であるとお聞きし、公費負担で実施している自治体が22.6%しかない中、本市は継続事業として、その検査実施率の高さは大いに評価すべきところであると思います。本市の早い段階で適切な措置を講じられるよう継続実施してきたこと、更に、全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けて確実に早期療育につながる体制の実現に向けての提言を、日本産婦人科医会、北九州市医師会が強く要望してこられたことも伺い、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目ですが、平成18年度末に国庫補助が廃止となり、全国の自治体が新生児聴覚検査事業を取りやめてしまいました。そのような中、本市は一般財源化して事業を継続実施してきましたが、その理由について教えてください。 次に、2点目ですが、検査の実施状況と未受検者への対応について教えてください。 次に、3点目ですが、どこで生まれても、全ての新生児が検査を受けられる環境が重要で、検査結果をきちんと把握し、その後の支援につなげていくことが大切です。検査結果の把握、そして、その後の早期療育などのフォローアップについて、今後本市はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてお尋ねいたします。 令和元年10月25日付で、内閣府及び厚生労働省から、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡が全国自治体に発出されました。これは、災害時、ライフラインが断絶された場合においても、水等を使用せず授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況に応じて活用するとともに、平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒剤などの授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄を進めていただくとの内容です。 昨年9月議会で、私は妊産婦や授乳中の女性が安心して避難できる清潔な避難所の環境整備の確保を要望し、本市は本年6月に、東京都文京区等の先進事例を参考に、子育てふれあい交流プラザと子どもの館を妊産婦や乳児等を対象とした2次的な避難所として指定いたしました。また、あわせて両施設に液体ミルクを備蓄したとの報告をいただきました。 今回、国の方針では、ローリングストック等により有効に活用することの提案が含まれています。ローリングストックとは、物資を特別に備えるのではなく、日ごろから食べているものや使っているものを少し多目に購入し、食べた分を補充しながら日常的に備蓄することで、消費期限切れなどの無駄のない備えができるものです。 そこで、お尋ねいたします。 液体ミルクについては、消費期限が6カ月から1年と短く、これまでも常時備蓄することをちゅうちょしていたかとも考えられますが、保育所等施設での給食等の食材として活用することや、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法を説明した上で活用することが考えられます。液体ミルクの備蓄について見解を伺います。 最後に、現場での熱中症対策についてお尋ねいたします。 近年記録的な猛暑となり、下水道の工事や維持管理作業において熱中症と見られる症状で作業員のぐあいが悪くなる事例が、国土交通省に多く報告されたことを受け、本年も熱中症への注意喚起と対策について周知がなされたところです。 平成29年より、国が主唱してSTOP!熱中症クールワークキャンペーンを実施し、熱中症予防対策に取り組んでいます。平成30年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は1,178人、そのうち死亡者数は28人となっており、前年比較で、死傷者数、死亡者数とも2倍を上回る結果となったとのことです。 クールワークキャンペーンの実施に当たって、各事業場での実施事項として、暑さ指数の把握、作業計画の策定、設備対策の検討、休憩場所の確保の検討、服装等の検討、教育研修の実施、熱中症予防管理者の選任及び責任体制の確立、緊急事態の措置が上げられています。 そこで、お尋ねいたします。 重篤な災害を防ぐためにも、今まで以上に受注者に対して率先して熱中症対策を指導していくことが重要ではないかと考えます。特に、直射日光下における作業環境の場合等では、例えばヘルメットにつける遮熱シートやファンのついた作業着を導入するなど、更なる検討や工夫が必要ではないかと考えます。しかし、事業者の方もハード整備は行っても、消耗品であるヘルメットや作業着に経費を投入しづらく、なかなか改善が進んでいません。今までも現場環境改善費の加算など行っているとは思いますが、市としてこういった改善を促進する施策を打ち出してはどうか、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村祥子議員の御質問にお答えいたします。 まず、乳がん検診についてであります。 国立がん研究センターの最新統計によると、乳がんは女性がかかるがんの第1位で、毎月自分自身で行うセルフチェックと定期的な検診の受診により、早期発見と早期治療を行うことが重要、議員御指摘のとおりであります。 本市では、乳がん検診の受診勧奨に加えまして、自己触診によるセルフチェックの重要性やその方法を啓発するため、市のホームページへの掲載や、区役所、市内の医療機関を通じた啓発、リーフレットの配布、40歳の女性に対する乳がん検診無料クーポンとがん検診手帳の送付、北九州市環境衛生総連合会の協力により全戸配布した健康づくりだよりへの掲載、毎月10月にNPO団体と共催しておりますピンクリボンキャンペーンでの乳房模型を使った自己触診体験や、啓発リーフレットの配布などを行っております。 セルフチェックについては、触診だけでなく鏡を見て、しこり、くぼみ、ひきつれ、左右差を観察することも重要であることから、昨年度浴室の壁に張ることのできる啓発用ポスターを作成し、市内の保育所を通じて保護者に配布を行いました。約1万7,000枚であります。 議員御提案のポスターの作成、職場への掲示につきましては、乳がんのセルフチェックの啓発に効果的であります。掲示場所も含めまして、北九州商工会議所など関係団体の意見を伺いながら検討いたします。 集団検診の拡充については、これまで市民センター等への乳がん検診車の派遣及び派遣回数の増加や、協会けんぽの被扶養者の特定健診と乳がん検診の同時実施など、女性の検診機会の拡充に努めてまいりました。今年度は、新たな試みとして10月27日、ギラヴァンツ北九州のホームゲームでのピンクリボンキャンペーンに乳がん検診車を派遣し、明治安田生命保険相互会社の御負担により自己負担無料の検診を実施いたしました。これには40名の予定を超える42名の方が受診しています。 議員御提案の商業施設等における検診ですが、ことしの6月、初めてイオン若松ショッピングセンターにおいて実施いたしました。平日の午後でしたが、早い時間帯の予約はすぐに埋まり、35名の方が受診しています。来年の1月31日にも同じ場所と時間帯で実施する予定です。来年3月8日の日曜日には、議員から御紹介をいただいた北九州ひまわりライオンズクラブの全面協力によって、小倉南区のサンリブシティ小倉において無料乳がん検診を実施する予定であります。 今後の取り組みであります。休日における商業施設などでの乳がん検診の実施につきましても、今年度の取り組みの成果を検証し、引き続きさまざまな関係者と連携しながら、受診機会の拡充に努めてまいります。 次に、新生児聴覚検査事業であります。 先天性聴覚障害を早期に発見し、早期に療育につなげることは、言語の発達、社会適応能力の向上など、子供の発達に大きな効果が得られます。本市では、平成16年度に他の都市に先駆け新生児聴覚検査事業をスタートいたしました。この事業は、保護者の希望により出産後、入院中に検査を実施するもので、市内の医療機関で希望者全員が検査できる体制を整えております。 また、検査を受けやすくするため、費用の半額を補助するとともに、要精密などの指示が出た場合は、保健師がその後の受診を確認し、療育機関につなげるなどのフォローも行っております。更に、本市独自の取り組みで、関係機関と連携し事業を円滑に実施するため、医療、療育、教育関係者などで構成する新生児聴覚検査事業連絡会を設置し、情報の共有や意見の交換を行っております。 このように、本事業は先天性聴覚障害を早期に発見し、早期の療育につなげることに大変有効な仕組みと認識しております。市民や関係機関からの評価が高く、事業継続の要望も強いことから、国庫補助終了後も引き続き実施してきたところであります。 平成30年度検査の実施状況についても、対象者5,716人に対し98.8%に当たる5,645人の新生児が検査を受けており、全国平均の81.8%よりも高い状況にあります。検査の結果、難聴と診断された6人については総合療育センターでの療育などにつなぎ、経過観察となった11人とともに保健師が支援しております。検査を受けていない場合は、4カ月健診時に聴覚の状況を確認し、必要に応じ専門医療機関を紹介しています。 議員御指摘のとおり、全ての新生児が検査を受けられる環境を整備することは大変重要であります。今後、里帰り出産などで市外で出生した新生児に対する検査への助成についても、関係機関と協議しながら検討いたします。 あわせて、検査結果を的確に把握し、しっかりとしたフォローアップによって、早期の療育に適切につなげている現在の取り組みについても、関係機関と連携しながら一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(加茂野秀一君) 乳児用液体ミルクに関する御質問にお答えします。 本市では乳児のための備蓄品として、従前から粉ミルクと使い捨て哺乳瓶、飲料水を区役所等に備蓄してまいりました。現在、電気、ガスが使用できない場合を想定して、水を沸かす熱源、例えばガスのカセットコンロの配置などを検討しているところでございます。 一方、液体ミルクはあらかじめ濃度の調整や滅菌が済んでおり、そのまま飲むことができるメリットがございます。現在、国内製造メーカー2社から市販されており、今後コンビニエンスストアでの取扱開始や製造メーカーの新規参入なども予定されており、市民が日常的に入手しやすい環境が整いつつあります。 こうした機運の高まりの中、本市では今月22日に開催予定の大規模防災イベント、消防防災フェスタにおきまして、実際に来場者が手にとって試飲が可能なブースを予定しております。また、ミルクに限らず、ローリングストックの手法や乳児、お年寄りなど家族構成により備えておくべきものを、防災ガイドブックや出前講演を通じ市民啓発を行っております。 更に、議員御提案のとおり、ことし6月に子育てふれあい交流プラザ、子どもの館の2カ所を妊産婦・乳児避難所に指定し、液体ミルクの備蓄を開始しております。粉ミルクと同様、液体ミルクも保育所や乳児院での活用を想定し、ローリングストックで対応することとしております。また、そのほかの災害時の調達方法といたしまして、市内の小売企業とも供給に関する協定を締結しているところであります。 今後も液体ミルクにつきまして、さまざまな機会を捉えた市民への周知と、ふだんの活用実態などを踏まえた適正な確保に努めたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 最後に、現場での熱中症対策について御答弁申し上げます。 近年は、夏場に記録的な猛暑が続き、建設現場における熱中症対策は労働安全衛生上重要なテーマと認識してございます。国土交通省では、高温多湿の作業環境下での必要な措置として、屋根等による暑さ、湿度の低減や冷房等で体を冷やす施設の整備、休憩時間の確保や作業時間の短縮、水分、塩分の摂取、作業員の健康状態の把握などに取り組むよう通知してございます。 これを受け、事業者は建設現場における熱中症対策として、エアコン、ミストシャワーつき扇風機等を備えた休憩所の設置、スポーツドリンク、経口補水液、塩あめの配布、朝礼の場を利用した従事者の体調確認などの対応を行ってございます。 市としましては、事業者の適切な熱中症対策を促進するため、夏場を中心に安全パトロールでの指導、熱中症発生のメカニズムとその対策をテーマとする安全講習会を実施してきたところでございます。 議員の御指摘のとおり、近年はヘルメットにつける遮熱シートやファンのついた作業着などの製品が開発されてございます。これらの中には熱中症対策に効果のある新技術もあり、猛暑の中、現場で働く方々に普及することが望ましいものもございます。 なお、熱中症対策にも活用できる経費でございます現場環境改善費は、ハード整備から消耗品までさまざまなものに使うことが可能であり、新技術を取り入れた製品も対象となります。今後は、現場環境改善費の制度を周知するとともに、安全パトロールや安全講習会等の場を利用して新技術の情報提供を行うことを含め、事業者に対して率先して熱中症対策を指導してまいります。答弁は以上で終わります。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございました。 まず、最後の質問から意見、要望をさせていただきたいと思っています。 熱中症対策について、新技術を知らせていくことや、それから、現場環境改善費はハードだけではない、こうやって消耗品もというようなことは、本当に今局長がおっしゃったように、これが知られていないという可能性もあろうかと思います。ぜひそれは広く知っていただくようなことをお願いしたいと思うと同時に、これは建築建設現場のみならず、やはり防災、それから、消防で例えば子供用の帽子等、これがだんだん新技術が発展していけばいいなと期待をしているところであります。各局で職員がヘルメットを使う場面、そこにも生かしていただきたいなと思って、それは要望させていただきます。 それから、危機管理室長より液体ミルクの備蓄について答弁いただきました。この液体ミルクについても非常に早い段階でキャッチをしてくださったということを今伺いまして、私が提案をいたしましたローリングストックということは、危機管理さんの備蓄だけではなく、保育所に常時給食のときに、少し給食の中にそれを入れていくということが非常に大事ではないかということを思っています。 それは、消費期限が切れそうだから回すんではなく、常時やはりそういう体験が保育所等で行われる必要があるんではないかという感想を持っています。それは、災害があったからすぐにそれができるとは限りません。やはりいつも保育所等でも、それから、家庭でも、これも答弁の中にありましたが、防災用品の中に入れておくものの中に加えられたということもお聞きしましたが、6カ月から8カ月ですか、それぐらいまでの乳児をお預かりする保育所でもそれを活用するということが必要ではないかなと思いますので、これは要望とさせていただき、検討していただきたいと思っています。 先ほど市長より乳がん検診、そして、新生児聴覚検査事業についてお話がありました。 まず、乳がん検診、市長は本当によくお勉強されており、うれしいです。男性の首長が乳がんについて、今回この質問をすることによって非常に勉強になったんではないでしょうか。職員に乳がん検診したかといえば、少し何かそれってちゅうちょするところがあると思うんです。だけど、やっぱり検診に行く、体のことを気づかってあげるということは、首長としてやはり大事なことではないかなと思いつつ、先ほどの答弁を伺いますと、非常に詳しく勉強してくださったという、レクチャーを保健福祉局が、子ども家庭局さんもやっぱり市長にしっかりレクチャーしてくださったということは、逆に感謝申し上げたいと思います。 それで記憶にあるかと思いますが、歌舞伎役者の海老蔵さんの奥様、小林麻央さん、34歳で亡くなられました。このことにより30代の女性が乳がんに対しての意識が高まったと聞いています。実は、去る9月に40歳で現職の衆議院議員、女性の衆議院議員が乳がんで亡くなられました。40歳から無料クーポン券を出しているというのは、これは国に倣ってそのままの状況でありますが、ただ、もう30代からその意識をしていかなくてはならないという時代に来ているかと思います。これは国に私どもも要望していきますし、何らか30代に少し早い段階で乳がんの死亡率が高まっているんではないかという認識はいかがお持ちでしょうか。そのことだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 実際の今の資料を見ると、乳がんが実際に多いのは40代から60代が非常に多いということでありますけれども、30代の方も非常にふえているというような実態もあります。本市の受診率は今13.2%ということで、政令市の中では低いほうでございますので、この受診率を上げるべくしっかり頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 51番 奥村議員。 ◆51番(奥村祥子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから、新生児聴覚検査事業についてですが、令和2年度の国における予算要求額は、今年度は4,900万円でしたが、来年度は4億3,600万円だそうです。これが概算要求だそうです。地方財政措置も講じられており、新生児聴覚検査については大幅に対応策が強化されようとしています。 この難聴をより正確に発見することのできる機材の購入補助金も計上されているということなので、これまでの本当に努力に、職員の皆様の努力にも感謝しつつ、全ての新生児に何ができるか、この機会にしっかり捉え、来年度の予算に反映をさせていただきたいと要望します。以上です。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午前11時56分休憩                  午後1時1分再開 ○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。18番 中島議員。 ◆18番(中島隆治君) 皆さんこんにちは。公明党の中島隆治でございます。本日は大変お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、まことにありがとうございます。 それでは、会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 初めに、東アジア文化都市2020北九州についてお尋ねします。 来年2020年3月28日の開会式典を皮切りに、いよいよ東アジア文化都市2020北九州が開幕します。市民からの公募をもとにロゴマークも決定し、基本計画の概要版パンフレット、ポスター、PR用サイトもつくられ、東アジア文化都市の広報媒体を目にする機会が多くなってきました。このようなさまざまなPRや取り組みの加速が、日本全国のみならず、東アジア、全世界へ創造都市・北九州の都市ブランドを発信するだけでなく、SDGs未来都市として文化都市を目指すことが、シビックプライドの醸成に寄与していくことは間違いないものと確信いたします。 本市の人と未来をつなぐ一大事業となることを願い、2点お尋ねします。 1点目に、東アジア文化都市2019豊島を開催した豊島区の取り組みの中で私が着目したのは、7つの目標を掲げた1番目に、豊島区民の全員参加とあることです。具体的な事業の一つとして、小・中学生を初めとした日中韓の子供たちで、わたしは未来を合唱し、3カ国の相互理解を図りながら、1万人で歌うという市民参加型の取り組みがなされています。こうした市民参加型の取り組みを本市においても積極的に展開すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 2点目に、昨年の12月議会においても障害者芸術について質問しましたが、完成した基本計画の概要版パンフレットには、障害者による文化芸術についての記述が残念ながらありませんでした。基本計画にある北九州市障害者芸術祭の取り組みについて具体的にどのようにお考えか、見解をお伺いします。 次に、リニューアル後の文学館についてお尋ねします。 いよいよ本市文学館が2020年3月下旬の予定でリニューアルオープンいたします。東アジア文化都市のオープニング事業としての位置づけもあり、文化薫る一年のスタートにふさわしいオープニングとなることを期待しています。今回のリニューアルの大きな方針の一つとして、子供から大人まで誰もが楽しく集える文学館を目指しており、子供に焦点を当てたことがこれまでの文学館と大きく異なる点の一つであることから、大変楽しみにしております。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、東アジア文化都市のオープニング事業の中で、文学館では具体的にどのようなことを行う予定なのか、お伺いします。 2点目に、これまでの文学館は、小・中学生など若い人たちの来場が少なかったように感じます。そこで、現在市立美術館で小学3年生を対象に行っている美術鑑賞事業、ミュージアム・ツアーのような取り組みを文学館でも開催してはいかがでしょうか。美術鑑賞事業に参加した児童の中には、北九州市の自慢できる施設として美術館を上げた児童もおり、この美術鑑賞によって、美術館は北九州市で誇れるものと思っていただくようになったことは、シビックプライドの醸成につながる大変大事なことだと感じます。リニューアル後の文学館においても、小学校高学年を対象とした鑑賞事業を実施してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 3点目に、子供が楽しめる文学館にリニューアルすることで、多くの子供たちが文学館に訪れることを期待いたしますが、そのためにも、子供たちにわかりやすく親しみを持ってもらうような内容のパンフレットを作成してはいかがでしょうか。文学館らしい要素も加えた子供向けパンフレットをたくさんの人が目にすれば、また友人や家族で行きたいという気持ちになっていただけるのではないかと考えます。見解をお伺いします。 次に、ウェールズとの今後の交流についてお尋ねします。 日本で開催されたラグビーワールドカップは、日本代表のベスト8進出の大活躍もあって日本中が熱狂し、予想を覆すような盛り上がりを見せました。全くルールのわからない私も、この盛り上がりに熱狂した、にわかファンの一人であります。 本市では、ウェールズ代表チームがキャンプを行い、練習を公開した交流イベントでは、ミクニワールドスタジアム北九州を埋め尽くしたおよそ1万5,000人の市民が、ウェールズ国歌ランド・オブ・マイ・ファザーズを合唱し、代表選手や関係者を熱く歓迎しました。大会期間中も、町をウェールズのユニホームの色である赤に染め、ウェールズ代表チームを熱烈に応援しました。ウェールズ代表チームは4位というすばらしい成績をおさめ、このすばらしいチームを本市に招くことができ、一緒に応援できたことを誇りに感じました。 ウェールズ代表チームによる市内でのさまざまな交流イベントによって、子供たちがファンになり、憧れる存在になったことを、そのお母様が深く感謝し、その思いを手紙につづってウェールズ代表チームに送ったことが話題となりました。その手紙に応えるかのように、ウェールズが新聞の地元版において北九州市民の皆様へと題し、北九州がウェールズ国民にとって特別な場所となったというメッセージを全面広告で掲載し、大変に感動を呼びました。本市もまた、ウェールズ地元紙の全面広告において、ウェールズ代表チームへの感謝の気持ちをあらわし、感動の声が世界中から聞かれました。北九州らしい人情味あふれたこの粋な計らいに、私たち市民は大変うれしく、また、誇らしく感じております。 そこで、2点お尋ねします。 1点目に、事前キャンプから大会期間を通して、ウェールズ代表チームやウェールズ国民が、本市に対してどのような印象をお持ちになったと感じているのか、率直な感想をお聞かせください。 また、今回の誘致を踏まえ、今後のさまざまな国際スポーツ大会等の誘致にどのように取り組んでいくのか、お考えもあわせてお聞かせください。 2点目に、せっかく築いたウェールズとの関係を永続的に、そして、更に強固なものにしていくため、今後も引き続き交流を続けていくべきと考えますが、具体的にどのような交流を図っていくお考えなのか、お聞かせください。 次に、認知症の総合的な支援についてお尋ねします。 今後、更に高齢化が進展していく中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人になる見込みと言われています。こうした認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らせる町を目指して、2点お尋ねします。 1点目に、数年前、1人で外出した認知症の高齢男性が電車にはねられて死亡し、その後、鉄道会社が家族に対して高額の損害賠償を求め、最高裁まで争われた列車事故がありました。このように、万が一のトラブルや事故の不安を解消するため、民間の保険を使い事故救済制度を導入する自治体がふえているようです。具体的には、患者が外出先の事故で加害者となって、本人や家族に賠償責任が生じた場合、民間の個人賠償責任保険により補償されるといったもので、既に他人の自転車を壊してしまった、また、店舗を汚してしまった場合などの保険金の支給例も出ているようです。 自治体により制度の詳細は異なりますが、今後更に実施する自治体がふえてくる可能性は高く、本市においても導入を検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。 2点目に、若年性認知症患者の社会参画についてお尋ねします。 若年性認知症は働き盛りの認知症とも言われ、当事者や家族の抱える問題は、医療や介護の問題のみならず、経済的な問題や子育ての問題とも重なります。若年性認知症の方は、通常のデイサービスへ通っても高齢者と同じレクリエーションにはなじめず、通所をやめてしまうことが多いとのことです。体は元気ですので、できるだけ社会へ出て発症前と同じ生活を送ることで、進行をおくらせることができるとの結果もあるようですが、その受け入れ先がないとの話をお聞きしております。 ただ、社会参画したいと望んでも、就労の問題については高い賃金を求めるのか、それとも働ける場所があればいいのか、本人の状態や家庭によってニーズはさまざまであります。そのニーズに応じてどういった支援が必要なのかを把握し、施策につなげていくために、まずは市内において本人やその家族、また、認知症疾患にかかわる病院等を対象に実態調査を行うことが必要であると考えます。 その結果に基づき、例えばこれまでの経験を生かして、企業において継続して就労できるように、体調に合わせた短時間勤務の働き方ができるよう、企業に対して理解促進を求めたり、また、デイサービス等で簡単な就労活動が行えるようにするため、民間企業が提供できる軽作業の調査を行い、デイサービス事業所と企業のマッチングを行うなど、行政においてそういった役割が果たせるのではないかと考えます。 そこで、まずはこうした実態調査を行い、おのおのの就労の相談に対応できる仕組みづくりを検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、現在仮称であります平和資料館を生かした平和事業についてお尋ねします。 本年8月27日、平和資料館の第1回開設準備懇話会が開催されました。懇話会では、市民の戦争体験や当時の暮らしを物語る資料などを保存、継承していく施設、また、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさについて考える機会を提供する施設というコンセプトに基づいた展示概要や施設概要などが示され、開館に向けた準備が着々と進められております。 本市では、これまで平和事業として、毎年8月9日に開催する原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を初め、全小・中学校への嘉代子桜・親子桜の植樹、また、平和意識の高揚を図るための長崎市との交流などに積極的に取り組んでまいりました。平和資料館の建設準備が進んでいくに当たり、この資料館を生かした更なる平和事業が展開されていくことを期待して、2点お尋ねします。 1点目に、毎年8月9日に行われる平和祈念式典は、真夏の一番暑い時期に屋外で開催されております。私たち議員も参列させていただき、厳粛に、犠牲になられた方々を追悼し、平和の誓いを新たにさせていただいております。特に、最近では猛暑が続き、原爆犠牲者の御遺族の方々も御高齢になられ、あの酷暑の中での式典は身体にこたえるのではないかと懸念いたします。建設予定の平和資料館の施設内には多目的室の設置が計画されており、間口を開放すればエントランスロビーと一体的に利用できるスペースも確保できる設計になっております。 そこで、平和資料館が完成した折には、猛暑となる屋外を避け、施設内で式典を開催することを検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 2点目に、これまで本市は長崎市の城山小学校との交流を行いながら、全小・中学校に嘉代子桜・親子桜の植樹を行ってきました。戦後、1949年に城山小学校に植樹された50本の嘉代子桜は老木となり、現在6本となっております。このままでは、平和の願いを込めた嘉代子桜はいずれ途絶えてしまいます。 そこで、ちょうど植樹から70年の節目のこのときに、このわずかに残っている嘉代子桜を接ぎ木した苗木を長崎から届けていただき、市内小学校の子供たちにその苗木を育ててもらい、平和資料館の敷地内に嘉代子桜として植樹してはいかがでしょうか。そうすれば嘉代子桜の命を絶やすことなく、長崎市と交流を続けてきた本市においても脈々と受け継がれ、子供たちが平和の大切さ、命の大切さをきっと感じてくれるものと思いますが、見解をお伺いします。 最後に、八幡西区の歴史ある町の保存について3点お伺いします。 まず初めに、八幡西区木屋瀬地区の町並み保存についてお尋ねします。 八幡西区木屋瀬地区は、江戸時代以降、長崎街道沿いの宿場町として栄え、当時の面影が今もなお色濃く残っている地域で、町並みだけではなく、古くからの伝統や文化も受け継がれております。しかし、近年の都市化や生活様式の変化により、地区内に残存する町家が取り壊され、木屋瀬の情景が薄れてきた状況が過去にありました。そこで、この町並みを残そうと地元住民が主体となって、木屋瀬街づくり協定を活用した景観整備を実施しました。 本市は、この地元の取り組みを支援する形で、北九州市都市景観条例に基づき景観整備を行いました。具体的には、景観重点整備地区に指定し、街なみ環境整備事業の導入による道路の美装化、案内板、街灯の設置及び公園の整備を行いました。その結果、町並みの景観が保たれるようになりました。しかし、最近では時代の流れとともに空き家がふえたり、新興住宅が建ち始めたり、今後この景観が損なわれないかと懸念しているところです。 文化庁は、文化財保護法の改正により、伝統的建造物群保存地区制度を発足させ、城下町や宿場町など、全国に残る歴史的な集落や町並みの保存を図る事業を実施しております。各自治体の保存、活用の取り組みに対し、文化庁が指導、助言を行い、また、市町村が行う修理・修景事業、防災設備の設置事業、案内板の設置事業等に対して補助し、税制優遇措置を設ける等の支援が行われています。平成30年8月現在、重要伝統的建造物群保存地区は、全国98市町村で118地区あり、約2万8,000件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されています。 福岡県内で言えば、八女市八女福島や朝倉市秋月などがあります。先日、八女市八女福島や鳥取県倉吉市の伝統的建造物群保存地区を見てまいりました。この八女福島地区では空き家の増加により町の空洞化が目立ち、住民の有志らを中心に町並み保存の取り組みが行われ、伝統的建造物群保存地区に選定されました。その後、町並みの景観整備が進むにつれて、この地区への移住や出店希望者がふえ、にぎわいの再生が進んでいるとのことです。この制度を活用していくためには、当然地元住民の熱意と合意が必要ですので、地元の方々の意思を尊重することが大前提ですが、町のにぎわいづくりのためにも、まずは地域の方々とほかの地域における保存実績や活用方法などを学ぶことから始めてみてはどうかと考えます。 そこで、木屋瀬の地元住民を対象に、伝統的建造物群保存地区制度のメリットや効果を学ぶ勉強会を開催したり、町並み保存に成功した地域の自治体と連携し、意見交換などの交流の機会を設けてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 次に、宿場踊りについてお尋ねします。 福岡県無形民俗文化財に指定されている宿場踊りは、約300年続いている伝統的な踊りであります。その伝統文化は今でもしっかりと受け継がれており、木屋瀬宿場踊り振興保存会の方々が中心となり、宿場まつりを初めあらゆる地域行事で踊りが演じられます。また、木屋瀬小学校の全児童は運動会などで披露し、その伝統をしっかりと受け継いでおります。 来年開催される東アジア文化都市2020北九州において、本市の伝統文化を披露する機会があるかと思いますが、県指定無形民俗文化財であるこの宿場踊りを披露する機会を設けてはいかがでしょうか。地域において、こうした文化財の保存に努めてこられた方々の意向を伺いながら、ぜひ地域の重要な伝統文化を多くの人たちに知っていただけるような舞台を設けていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 次に、石炭産業の遺構についてお尋ねします。 八幡西区金剛の石炭は1478年に発見され、我が国で最も古い石炭の記録とされています。明治22年に金剛で本格的な採掘が始まり、石炭輸送を目的として、大正4年に香月~野面間の3.8キロの鞍手軽便鉄道が開通しました。木屋瀬炭鉱など小規模炭鉱から採掘された石炭輸送は盛んになり、開業5年後の大正9年には、石炭を含む全輸送量は26.9万トンで全国7位でありました。その後、貨物や乗客も輸送し始め、最盛期には年間約45万トンの石炭、約5万8,000人の乗客を輸送し、炭鉱町として繁栄しておりました。昭和29年には、石炭産業の衰退により39年間の鉄道輸送の幕が閉じられました。 これだけ栄えた炭鉱ですが、当時炭鉱があったことを教えてくれる遺構はほんのわずかであります。現在、当時の駅跡などは住宅地に変わり、線路跡はほとんどが道路となりました。そのような中、筑豊電気鉄道の香月駅近くの黒川の川岸には、わずかでありますが鞍手軽便鉄道の橋脚跡と石垣跡が厳然と残っております。イギリス積みされたれんが遺構は、鞍手軽便鉄道の中でも数少ない遺構でありますが、そのまま放置された状態であります。石炭産業が栄えた歴史を感じるこの遺構の意義を踏まえ、その存在を多くの人に知ってもらうためにも、市の指定文化財への指定を検討してはいかがかと考えます。見解をお伺いします。 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中島隆治議員の御質問にお答えいたします。 まず、東アジア文化都市事業についてであります。 先月、東京都豊島区におきまして2019年の東アジア文化都市の閉幕式がとり行われました。豊島区から本市へ2020年の開催が引き継がれたところです。これを受けて、来年3月28日の開幕に向け、気を引き締めて準備にまい進しているところであります。11月からは市民への開幕の周知を図るため、JR小倉駅周辺や勝山公園、区役所などでの大型広告を開始いたしました。今後も公式ホームページなど予定しており、開催機運の醸成に努めてまいります。 東アジア文化都市の開催に当たり、市民の参加は大変重要であります。本市の基本計画の理念におきましても、参加、交流、発信を事業の大きな目標にしております。基本的には、文化芸術活動の主体者として参加していただくことを目的に、市民から企画の提案を受け、助成を行うパートナーシップ事業の募集を行いました。現時点で52件を採択したところです。 また、教育委員会と連携し、過去の開催都市でも歌い継がれている合唱曲わたしは未来、を今年度の小・中学校の合唱フェスティバルに取り入れるなど、子供や保護者を巻き込む取り組みを進めております。更に、若者を巻き込む取り組みとして、市内の大学などで効果的な情報発信について学ぶSNS講座を開催します。若い世代から東アジア文化都市を情報発信していただくためであります。大学生には受講をきっかけとして、開幕式典やイベントなどの運営サポーターとしても参加をいただく予定であります。 今後は、市民や企業などから幅広く応援やサポートをいただく仕組みをつくるなど、多くの市民を巻き込み、東アジア文化都市を盛り上げてまいりたいわけであります。 障害のある人の文化芸術活動についてです。その個性や能力の発揮、社会参加の促進などから大変重要と考えます。東アジア文化都市におきましても、障害の有無にかかわらず文化芸術を深められるような視点を踏まえ、障害者芸術祭を拡充したいと考えております。例えば、障害のある方のダンスや音楽を披露する従来のステージプログラムに、東アジアの障害者アーティストを招へいすることや、障害者アートの作品展示を市内各所に巡回することなどを検討しております。障害の有無にかかわらず、さまざまなコラボレーションで生まれる新しいアートの発信を目指し、取り組みを進めてまいります。 開幕まであと3カ月余りであります。開催に向け、今後も市民や関係者、経済界など多様な主体を巻き込むとともに、約1年間にわたる多彩な文化芸術活動を通じまして、創造都市・北九州としての都市ブランドを力強く発信していきたいのであります。 次に、ウェールズとの今後の交流について御質問がございました。 本市ではスポーツ振興計画において、見るスポーツの機会創出を柱の一つとして掲げ、国際スポーツ大会やキャンプ地の誘致に取り組んでおります。こうした中、ラグビーワールドカップでは本市でのウェールズ代表チームのキャンプを誘致し、実現に至ったものであります。 本市では、チームへの最高のトレーニング環境の提供はもとより、2年にわたる市民交流プログラムの推進、ウェールズ国歌合唱などでのおもてなしの準備、小倉駅を中心とした徹底した都市の装飾などを展開し、市民の応援機運の醸成に努めてまいりました。その結果、着実に市民の応援ムードが高まり、9月16日行われた代表チームの公開練習では、スタジアムが満員となる集客を初めて達成いたしました。また、ウェールズの歌を大合唱して代表チームを歓迎するなど、キャンプは大きな盛り上がりを見せたのであります。 この様子は、BBCなど英国の主要メディアで今大会を象徴するシーンの一つとして大々的に紹介されました。代表チームからもアラン・ウィン・ジョーンズ主将が公開練習の歓迎ぶりについて、世界のどこでも経験したことがない圧倒的なもの、また、コーチが、北九州市は第2の故郷と発言するなど最大級の賛辞を得ました。また、ウェールズラグビー協会からは、感謝の新聞広告をワールドカップ最終日の朝刊に掲載していただきました。 一方、日本国内でも市内外の方々がキャンプに関する報道やSNSでの発信に触れることで、北九州のすばらしさ、日本人としてこの町に本当に感謝したい、また、北九州市民として誇りに思いますなどのコメントが寄せられるなど、本市のイメージアップや市民のシビックプライドの醸成に大いに寄与したわけであります。 このようにキャンプを通じて、ウェールズの地で北九州に対する関心が高まっている状況は率直にうれしく、大変ありがたく思います。あわせて本市におきましても市民の方々と代表チームを歓迎し、ある種の一体感のある時間を共有できたことは、私にとりましてもかけがえのない経験となりました。更に、多くの市民の皆様からとてもよかった、その声にたびたび接しまして、改めて心から感動しております。 今回のキャンプの大成功につきまして、交流プログラムのスポンサーを初めとする経済界の皆様や、誘致段階から御尽力いただいた議会の皆様、熱い声援を送っていただいた市民の皆様など、キャンプ受け入れにかかわった全ての方々に感謝を申し上げたいのであります。 今後の交流への期待であります。今回のキャンプを通じた本市の盛り上がりが契機となって、首席大臣とともに文化や青少年団体の代表者も北九州市を訪問いたしました。チャールズ皇太子専属のハープ奏者も本市を訪問し、小学校などで演奏会を行うなど、交流拡大に向けたさまざまな機運が芽生えております。ウェールズの首席大臣からは、ラグビー交流を成功モデルとして、経済、文化、青少年などの分野での交流につなげていきたいという意向が示されております。今後、これらの交流が具体化するよう取り組んでまいります。 今回、世界的なチームのキャンプ受け入れを通じまして、さまざまなノウハウが蓄積されました。北九州の魅力が広くPRされたことで、国際スポーツ大会の会場やキャンプ地としての本市のプレゼンスが高まったものと認識をしております。今回の経験を生かし、引き続き国際スポーツ大会などの誘致活動を積極的に推進してまいります。 仮称平和資料館を生かした平和事業について御質問がございました。 戦後70年以上が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そこで、市民に戦争の悲惨さなどを後世に伝え、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館の検討を進め、今年度は建設地の造成工事等を行っております。 この資料館の建設地である勝山公園では、昭和48年、原爆で亡くなられた方々を慰霊するため原爆犠牲者慰霊平和祈念碑を設置し、この慰霊碑のもとに毎年8月9日、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を開催しております。この式典につきましては、主催者である原爆被害者の方々の高齢化が進んでいることもあり、原爆の悲惨さを決して風化させてはならないという思いから、平成20年度から本市との共催で実施しております。また、長崎市の方向を向いて開催するため、平成29年には平和祈念碑を移設するなど式典の充実を図っており、今年度も約200名の被害者や関係者、一般の方が参列しております。 議員御提案のように、式典を資料館の施設内で開催することにつきましては、式典開催のための十分なスペースを確保することが難しいこと、再度平和祈念碑等を移設することについても検討する必要があるなど課題もあると考えております。近年の猛暑により、参列される御遺族の方々の負担感は理解をしております。今後は被害者の会など関係団体と協議をしながら、資料館を活用してどのような取り組みが可能か検討を進めてまいります。 次に、長崎市の城山小学校にある嘉代子桜につきましては、原爆による被害の悲惨さを伝え、平和を希求するシンボルとして広く認知されておりますが、一方で老朽化が進んでいると聞いております。そのため、長崎市ではこれまでもシロアリ駆除や落下のおそれのある枝のせん定などに取り組み、保存に努めてまいりました。 また、市民団体が桜の枝を接ぎ木し、植樹用の苗木をつくる取り組みを今年度からスタートしていると聞いております。資料館の敷地にこの桜を植樹することは、資料館を訪れる市民が改めて桜に込められた長崎市民の平和の願いや、原子爆弾の被害の実相等を知っていただくきっかけになると考えております。長崎市の市民団体等とも協議を行い、また、議員の御提案の趣旨を踏まえて、実施に向けて検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) リニューアル後の文学館についての質問と、八幡西区の歴史ある町の保存についての質問に順次お答え申し上げます。 まず、リニューアル後の文学館についてのうち、東アジア文化都市のオープニング事業で文学館がどのような役割を果たすかということについてお答えいたします。 文学館は、本市ゆかりの文学者の顕彰と次世代への継承を目的に平成18年に開館し、文学の普及啓発に取り組んでまいりました。開館以来、20万人を超える来館者を迎え、北九州の文学に触れ、親しんでいただいております。 一方、開館から10年以上が経過し、常設展示の見直しや外国人観光客の増加への対応などが課題となっておりました。これらの課題に対応するため、現在文学館のリニューアルを行っており、東アジア文化都市2020北九州のオープニングに合わせ、来年3月下旬にリニューアルオープンをいたします。 リニューアルでは、全国的に高い評価を受けている文学者に焦点を当てた展示や、小説、詩、俳句などジャンル別に整理した展示、また、平成以降に登場した作家の紹介、また、多言語表記や本市ゆかりの文学者の翻訳作品の展示などを行うこととしております。 また、東アジア文化都市2020北九州の秋のコア期間には、美術館、漫画ミュージアムと3館連携で企画展を開催することとしております。幅広い層の方に文学館に足を運んでいただきたいと考えております。 次に、文学館で小学校高学年を対象とした鑑賞事業等をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 子供たちが小さいころから文芸、文学に触れる機会を持つことは非常に大切なことであります。今回のリニューアルでは若い世代にも親しみのある作家を新たに紹介し、子供から大人まで楽しく学べる展示、展示解説のルビ表示などを行うこととしております。リニューアルを機に新しい文学館を広く紹介し、まずは社会見学などで多くの学校に利用していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 また、昨年12月に開館いたしました子ども図書館との連携も進め、次の時代を担う子供たちや若者に本市の豊かな文芸土壌の魅力を伝え、シビックプライドの醸成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子供向けのパンフレットをつくってはどうかとの御質問ですが、来館した子供たちが文学に興味を持ち、身近に感じる手段として大変有効であると考えておりますので、検討してみたいと思います。 今回の展示リニューアルにより文学館の魅力を更に向上させ、末永く市民に親しまれ、若い世代など、より多くの方に利用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。 次に、八幡西区の歴史ある町の保存についての3つの質問にお答えいたします。 まず、木屋瀬の地元住民を対象に、伝統的建造物群保存地区制度の勉強会や意見交換をしてはどうかという御質問にお答えいたします。 伝統的建造物群保存地区制度とは、文化財保護法に規定をされ、集落や町並みの伝統的な建造物群を文化財として整備、保存を行う制度であります。現在、岐阜県の白川郷や沖縄県の竹富島など43道府県、98市町村、118地区、このうち福岡県内では八女市八女福島の商家町など5地区が国から伝統的建造物群保存地区に選定をされております。 伝統的建造物群保存地区として国から選定された場合、建物等の保存修理に関する経費の補助、また、固定資産税が非課税となるなどの税制上の優遇措置が受けられる一方で、町並みの保存を図るため建物等の現状変更の規制や増改築時に許可を要するなど、一定の制約が課されることとなります。このため、伝統的建造物群保存地区を目指すためには、地域住民の意向が何より重要となります。 また、国の選定を受けるまでには、文化財としての価値を把握するための調査、また、保存条例の制定、保存審議会での審議、都市計画決定、保存計画の策定などの手続が必要で、相当の期間を要することとなります。今後、伝統的建造物群保存地区の選定に向け、自治会や保存団体など地元関係者の意向があれば、ぜひ勉強会の開催についても検討していきたいと考えております。 次に、木屋瀬宿場踊りを披露する機会を東アジア文化都市で設けてはどうかという御質問です。 現在、市内では国、県、市合わせて22件の無形民俗文化財が指定を受けております。このうち木屋瀬盆踊り、通称宿場踊りにつきましては、遠賀川対岸の直方市に伝承されている三申踊りと一環をなし、その意義が高いとのことで、昭和51年に県の無形民俗文化財に指定をされました。このような市内の無形民俗文化財が末永く地域で受け継がれていることに対し、関係者に感謝申し上げるとともに、できるだけ多くの方に地域の宝である文化財を知っていただきたいと考えております。 このため、平成28年に発行いたしました市内の指定文化財をカラー写真で掲載した冊子、北九州市の文化財で取り上げるとともに、市のホームページでも紹介するなど周知に努めております。特に、木屋瀬盆踊りにつきましては、長崎街道木屋瀬宿記念館で資料や映像による常設展示に加えまして、企画展なども開催をいたしております。来年開幕する東アジア文化都市2020北九州においても、伝統楽器や日本舞踊などの伝統芸能に加え、我が国や地域の伝統文化を広く発信していくこととしております。 御提案の木屋瀬盆踊りを舞台で披露することについては、現段階では予定はしておりませんが、地域の祭りも含め、期間中に開催されるさまざまな文化芸術事業に東アジア文化都市の冠づけをしていただくなど、地域や市民ぐるみで盛り上げたいと考えております。 これらの事業につきましては、開催の日時や見どころなどを東アジア文化都市のホームページで適宜発信してまいります。今後とも東アジア文化都市での取り組みも含め、地域に残る伝統的な文化財を多くの方に知っていただき、次世代に受け継がれるよう情報発信に努めてまいります。 最後に、鞍手軽便鉄道の遺構についての御質問にお答えいたします。 筑豊炭田の石炭輸送を主目的として運行された鞍手軽便鉄道は、大正4年に開業し、筑豊鉄道などへと名称を変えながら、昭和29年まで39年間にわたり地域の鉄道輸送の一翼を担ってまいりました。現在、駅舎や線路等は残っておりませんが、れんが積みの橋脚や駅の給水塔の基礎部分などの一部が残っている状況でございます。 鞍手軽便鉄道の遺構は、本市の石炭産業の歴史を伝えるものであることから、石炭積み込み桟橋の跡地に建つ木屋瀬地域交流センター前に、鉄道及び関連施設の歴史を紹介する案内板を設置しております。これらの遺構を市の文化財として指定するためには、所有者や管理者の同意の確認、また、遺構の残存状況を把握した上で、専門家による文化財価値の調査の実施、また、調査結果を踏まえまして、北九州市文化財保護審議会への諮問などの手続が必要となります。現在のところ、遺構の正確な状況がわかる資料等もないことから、まずは遺構部分の土地所有者の特定、遺構確認を行うとともに、残存部分の確認調査を行うなど、文化財指定の可能性を探ってまいりたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、認知症の総合的な支援について2点御質問いただきました。 まず、事故救済制度の本市の導入について御答弁申し上げます。 平成19年12月に愛知県大府市において、認知症の男性が鉄道事故で亡くなるという痛ましい事故があり、鉄道会社から家族が損害賠償を求められるという事件がありました。この件につきまして、平成28年の最高裁判所の判決では、家族は監督義務者に当たらず、賠償責任は負わないという判断が示されましたが、日常生活のかかわり方によっては介護を要する家族に責任が問われる場合もあるとしております。 こうした中、議員御指摘のとおり、一部の自治体では認知症の本人や家族が少しでも安心して暮らせることができるよう、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する動きが広がっておりまして、最近の新聞報道によりますと、39自治体となっております。 一方、国においては認知症事故の判決を受け、実態把握や有識者からのヒアリングを行い、対応について検討しておりますけれども、責任能力がなく、また、監督責任者がない場合の被害者救済のあり方については、法制上の課題等を含めた議論が必要ということや、生活のあらゆる場面が想定される中で、その範囲をどう考えるのか、財源、モラルハザードへの対応を含め、幅広い議論が必要などの課題があるとして、直ちに新たな制度的な対応は難しいとの結論に至っております。 このような状況の中で、本年6月に国から示された認知症施策推進大綱では、民間の損害賠償責任保険を普及していくよう、各保険会社の取り組みを後押ししていくことや、保険を導入する自治体の取り組み事例を収集し、政策効果を分析することが位置づけられております。認知症の方と家族が安心して暮らしていけるための環境づくりは重要であると考えておりまして、今後とも国の動向や他都市の取り組み事例について情報収集を行いながら、事故救済制度について研究してまいります。 続きまして、若年性認知症の実態調査を行い、就労の相談に対応できる仕組みづくりについて御答弁申し上げます。 若年性認知症は、多くの場合は現役世代で発症するため、病状の進行による健康面や将来的な不安に加え、就労の継続が困難になります。更に、生活費や子供の教育費等の経済的な問題が生じるため、早い段階でさまざまな分野にわたる支援を総合的に講ずることが必要です。 平成21年3月の国の報告によりますと、全国には若年性認知症の方が約3万7,800人いるとされていることから、本市では250人程度と推計しております。議員御指摘のように、本人や家族のニーズはさまざまであり、社会参加としての居場所が必要なのか、生きがいとしての就労を求めるのかなど、ニーズに応じた支援が必要であり、そのためには実態把握や適切なマネジメントが重要だと考えております。 このため、本市では平成24年度に本人や家族に実態調査を行い、日常生活やサービスの利用状況等を取りまとめ、北九州市オレンジプランへ反映させるなど、若年性認知症の取り組みの強化を図っております。 更に、平成29年度からは専門のコーディネーターを配置し、個別実態を把握しながら相談対応を行っております。これまでの就労に関する相談では、退職後引きこもっていた方が障害福祉制度の就労につながったり、退職を余儀なくされた方がボランティア活動につながるなど、他機関との協働により効果的な対応が行われた事案が出てきております。これらのことから、多様な相談にしっかりと対応していくためには、企業への働きかけに加え、北九州障害者しごとサポートセンター、ハローワーク、ケアマネジャー、事業所などさまざまな分野が連携し、チームワークを更に強化していくことが必要と考えております。 今後とも本人、家族のニーズを実態調査等を通じて把握するとともに、若年性認知症一人一人の状態に応じた支援が行われるよう、関係機関、団体とより一層の連携強化を図り、個々の就労相談に対応できる仕組みづくりに努めてまいります。以上で答弁を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 18番 中島議員。 ◆18番(中島隆治君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、第2質問をさせていただきます。 まずは、東アジア文化都市についてであります。 本市においても市民参加型の取り組みを行うということで、先ほども市長から御答弁いただきました。さまざまな企画が考えられているということがよくわかりました。 東アジア文化都市を市民も、そして、本市職員の皆様方も一緒になって盛り上げていこうという機運を高めていくことが非常に大事だと思っております。全庁的に取り組んでいけるところは取り組んでいただきたいという思いで、あえて第2質問させていただきます。 本市にはさまざまな製品をつくっている企業がございます。こうした企業の製品の中には長年の技術の蓄積によってつくられた、まさに伝統文化と呼んでも過言ではないものもございます。例えば、組子細工を手がける村本建具製作所さんは、平成中村座の特設テナントにも期間限定で小倉組子というブランドで出店しておりました技の達人でありますが、本年愛知県で行われた全国建具フェア愛知大会に出展した作品が豊橋市長賞を受賞されました。ぜひ市長にも見ていただきたいと思いますけれども、高さが2メートル、幅3.5メートルあり、迫力のあるすばらしい作品となっております。その作品をぜひ本市のために何かに役立ててもらいたいと、貸し出しすることを快く思われておられます。モノづくりの町である本市には、こういう協力をしてくださる企業がほかにもあるのではないかと考えます。 そこで、産業経済局長に伺います。 市民文化スポーツ局と連携して、伝統的な職人の技術によってすばらしい製品をつくっている企業の協力を募り、東アジア文化都市2020北九州のさまざまなイベント会場などにこうした製品を飾ってはいかがでしょうか。国内外からのお客様に対するおもてなしにもつながりますし、北九州での東アジア文化都市としてのイベントをより荘厳に飾ることができるのではないかと考えます。御見解を伺います。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 小倉組子、非常にすばらしいものだと私も思います。同じ技の達人で言いますと、同じ平成中村座に出ていました金属の微細加工がございます。また、観光列車のななつ星、それのエンブレムをつくった方もいらっしゃいますし、あと刀のつばとかをつくった方もいらっしゃいます。あるいは氷の彫刻等もございます。そういったものを幅広く集めて東アジア文化都市で展示するのは、市の文化的なモノづくりを全国に発信するいいチャンスだと思います。どのようなことが可能になりますか、市民文化局と協議しながら探ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 18番 中島議員。 ◆18番(中島隆治君) ありがとうございます。前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最近では全国的に1年間を通して地域に内在するさまざまな価値をアートとして掘り起こし、その魅力を高めて世界に発信し、地域再生の道筋を築くことを目指した取り組みを行っているところが多いように感じます。例えば、新潟県十日町市の大地の芸術祭の里では、市内各所にアートを点在させて行い、2015年には約51万人の来場者を記録し、約50億円の経済効果や雇用、交流人口の拡大をもたらしたとお聞きしております。 本市においても創造都市にふさわしい芸術の町として、本市ゆかりの著名な芸術家を初め、市民の中から選考されたすぐれた作品や芸術の道を志す若い人たちの感性でつくった作品、また、先ほど市長からも御答弁いただきましたが、障害者の方々による芸術作品など、芸術家だけでなく一般市民によるさまざまな作品を市内各所に点在させて、市内全域が文化芸術の薫る町となるような取り組みを行ってはいかがでしょうか。市内全域に点在させることによって人の回遊性も高まり、反響のよかった作品などは開催期間後に新たな観光資源として役立てることもできます。地域の魅力の新たな発見にもつなげていけるのではないかと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 今回、先ほど市長が申し上げましたように、市民の方々に積極的に参加していただくということで企画事業を募集したところ、52件の提案があったということは御説明申し上げました。このように市民の方々に積極的に参加していただくということが大切だと思っておりますし、また、屋外展示という点からいいますと、今回東田地区におきましてART for SDGsということで、SDGsをアートとして表現したらどのようになるかという屋外展示等も行うようにしております。この場では、一流の方々、著名な方々の作品を展示したりすることになりますが、やはり市内にはさまざまな屋外展示がございます。例えば国際村交流センターの近くにも鉄の造形物がございますし、門司港付近にもさまざまな市民が作成した作品がございます。このあたりについては、ぜひこの東アジア文化都市の中で紹介できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 18番 中島議員。 ◆18番(中島隆治君) ありがとうございます。 続いて、認知症の社会参画について第2質問させていただきます。 先ほど申し上げましたように、若年性認知症の方は体が元気ですので、働けるうちはまだ働きたいという本音をお持ちですが、その思いとは裏腹に、若くして居場所がだんだん失われていくという実態がございます。その実態を知って、奈良県にある若年認知症サポートセンターきずなやさんでは、若年性認知症の人たちを中心として、休園していた約3万3,000坪の梅林の復興と薬用植物の栽培を中心に、福祉農業連携プロジェクトを開始しました。昨年6月議会において私も農福連携のことについて質問させていただきましたが、農作業を行うことは障害者の方々にとって精神の安定にもつながり、よい効果をもたらしているとお聞きします。そういう意味では、若年性認知症の方々にとっても進行をおくらせるという効果があるのかもしれません。 そこで、本市において農作業をしている障害者施設が受け皿となり、障害福祉サービスの枠の中で若年性認知症の方を受け入れるということは制度上可能でしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 就労関係の障害サービスにつきましては、若年性認知症の方も手帳を持っていなくても、実際の医師の診断書があればサービスを受けることが可能でございます。農業との連携というのは非常に魅力的なものだと思っておりますし、身体活動量がふえるとか、精神状況が安定するとか、非常に体にとっていいというようなお話も伺っておりますので、我々も事業所の中でそういう農業関係をやっているところも知っておりますので、ぜひそのあたりはコーディネートしていきたいと、PRしていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 18番 中島議員。 ◆18番(中島隆治君) 先ほど制度上可能であるという御答弁いただきましたので、本市にある障害者施設において、施設利用者の方が行っている農作業をぜひ若年性認知症の方と一緒になって、受け入れてもいいですよという施設があるのであれば、ぜひその施設につなげていただく仕組みを考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、そのつなげる一つの仕組みとして、コーディネーターというのは非常に重要な役割を果たしていると思いますので、このコーディネーターにおける役割もしっかり明確にしていただいて、その若年性認知症の方々がしっかりと就労につながるようなコーディネーターとしての役割を果たしていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 続きまして、ウェールズとの今後の交流について先ほど市長からも御答弁いただきました。ありがとうございます。大変よい印象を持って帰国されたとうかがいまして、大変うれしく思っております。ラグビーワールドカップが始まる前から本市のさまざまなイベントに参加していただいて、市民との交流を図っていただきました。その模様が北九州とウェールズとの交流の歩みの動画で非常によくまとめられておりますが、園児から小・中学生、また、特別支援学校の生徒らとの笑顔あふれる交流には感動で胸が熱くなりました。2年にわたる交流プログラムを組んだ本市の取り組みに心から敬意と、また、感謝を申し上げたいと思います。 過去にもスポーツ大会誘致をきっかけにすばらしい交流を行っている象徴的な地域がございます。少し過去にさかのぼりますけども、2002年サッカーワールドカップ日韓大会において、カメルーン代表のキャンプ地として大分県の旧中津江村が選ばれました。現在は合併して日田市中津江村となっておりますが、ここは人口1,000人程度の小さな村がキャンプ地となったことで、連日のように報道され、大変話題となりましたので、記憶にある方もおられるのではないかと思います。 実は、この中津江村とカメルーン、その後17年たった今でも交流が続いているということでございます。昨年5月にはカメルーン建国記念祝賀会の式典が東京以外の地で初めて日田市中津江村で開催され、駐日カメルーン大使も出席をいたしました。また、大分の地元企業がカメルーンに進出して、ビジネス関係も深めておられるとお聞きしております。 このウェールズでございますけれども、ウェールズは豊富な石炭資源を生み出し、イギリスの産業革命を支えた歴史を持ち、世界最大の石炭の輸出地域でありました。本市においても、今回の質問で述べましたが、筑豊炭田という国内最大級の規模を誇る石炭産業で栄えた歴史や、製鉄によって日本の産業の近代化に貢献した歴史があり、そういった共通点も大変興味深く感じます。 更に、ウェールズは歌の国とも言われております。本市も合唱の町でございます。そういった歌の交流などもできたらと。幾らでも夢が広がります。これから本市に住み続けていく子供たちのためにも、大きな世界との交流の道を築いてあげることは大変に重要であると考えます。ぜひこの機会を生かしていただいて、良好な関係が長く続くように、これは切に要望させていただきたいと思います。 続きまして、宿場踊りについてですが、今回は県の無形民俗文化財であります宿場踊りを取り上げましたけれども、先ほど局長から御答弁いただいたように、本市には市の無形文化財に指定された盆踊りもたくさんございます。あわせてこういった地域にしっかり根差して、長年大切に保存に努めてこられた方々の思いもしっかり受けていただいて、多くの方々にその踊り、伝統文化を知っていただく、そういった舞台を東アジア文化都市でぜひつくってあげることができたら、また励みになるのではないかと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後、石炭産業の遺構についてでございますが、これもなかなか市の指定の文化財というのは難しい、いろんなプロセスがあるということがよくわかりました。 先日、文化庁より歴史の道百選に本市を流れる堀川が選定されました。明治期に筑豊炭田からの石炭輸送路として活用され、地域の重要な水路だったことが評価されました。このように、この地域が石炭産業で栄えた一つの歴史の証明であります。 先ほど、鞍手軽便鉄道の案内板が現在の木屋瀬地域交流センターにあるとおっしゃっておりましたけども、ぜひこういった説明書きだけでもこの鞍手軽便鉄道がここにあったということで、そのあかしになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、場所は香月・黒川ほたる館のすぐ裏に、歩いて1分ぐらいのところにございます。駐車場にとめてすぐ歩けるようなところにありますので、ほたる館と一体的に誘導できるような、そういった工夫も凝らしていただければと思いますので、要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) こんにちは。ハートフル北九州の河田圭一郎です。よろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に、私からも故森浩明議員のみたまに対し、謹んで哀悼の意を表します。また、本日は松岡教育文化委員長から哀悼の言葉をいただきましたことを初め、議員の皆様方から故森議員への弔意をあらわしていただきましたことについて、会派の仲間とともに心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 では、一般質問をさせていただきます。 SDGsの啓発について。 11月16日、戸畑区にある福岡県立ひびき高等学校にて、北九州市の現状及びSDGsについて全校生徒と教職員、市内の中学校長の参加のもと北橋市長の講演会が開催されました。冒頭、ひびき高等学校の小山校長の挨拶で、北九州市の行政トップに講演会の講師として来ていただき、初めての経験をさせていただきましたと感激をされていました。生徒も市長の講演を真剣に聞き入っていました。ひびき高等学校は北九州市のESD協議会の会員であり、21世紀の社会の担い手を育てるユネスコスクールの加盟校で、環境学習や国際交流等の行事を通じてSDGsに取り組んでいます。 本市はSDGs未来都市として、SDGsのトップランナーを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。職員の皆様も率先垂範をして、職員一人一人が使い捨てプラスチックごみ削減に向け、マイバッグやマイボトルの利用や、会議などでの個別のペットボトルの使用を控えるなどの活動に取り組んでいます。 私たち環境水道委員会でも、まず、自分たちからマイバッグを携帯することを決めました。レジ袋については、高校生の使用もかなり多いと感じています。ひびき高校の周辺にも3つのコンビニがあり、昼食などを買い求めるために多くの生徒が利用しております。 私は校長を通じ生徒会に、高校生の立場からレジ袋削減について考え、自分たちにできることを提案してはどうかと投げかけました。生徒会と教職員が会議を重ねた結果、学校にみんなが使えるエコバッグを準備することが決まり、11月15日から実施しているそうです。学校の玄関に貸出エコバッグを設置し、生徒がコンビニなどに買い物に行くときはこのバッグを持っていき、買い物から戻った際に返却するというものです。この活動は市長もごらんになられ、評価していただいたと思っておりますけれども、高校生みずから身の回りの小さな課題に目を向け、対策を考えていく姿は、SDGs未来都市として、本市の目指すべき形ではないのかと感銘を受けました。 そこで、質問いたします。 1点目に、今回のひびき高校のアイデアは、他の学校や企業でも取り組むことができるものではないかと思います。このような参考となる事例を市が紹介していくことで、SDGsに貢献する活動が広がると思いますが、見解をお伺いいたします。 2点目に、各学校の生徒会やボランティア部などは活動の中で、地域のイベントなど、地域でのさまざまな活動に参加をされております。このような活動に合わせて、SDGsについても啓発してもらうよう協力を呼びかけてはいかがでしょうか。若者の活動には大きな発信力があると思います。見解をお伺いいたします。 2番目に、高齢者の生きがいづくりについて。 高齢者の生きがいづくりについては、昨年の12月議会でも質問をさせていただきました。ことしも敬老の日に合わせ、市内の各地で敬老会などのイベントが開催され、多くの方が参加されていました。高齢化が進んでいく中、いつまでも自分らしい生活をし続けるには、日ごろから健康づくりに取り組むとともに、人とのコミュニケーションや地域行事への参加などを通じて社会性を保つことも重要です。 前回の質問でも触れましたが、私が心配しているのがひとり暮らしです。体も不自由になり、閉じこもりがちな高齢者についてです。そのような方々の中には、デイサービスに行ったときは会話があるものの、家にいるときは話し相手もなく、一日中全く会話をしないという方もいると聞きます。家に閉じこもっていると運動機能の低下も進み、人とのコミュニケーションがないと、心の面でも健康状態がますます悪化していきます。 高齢化が進む本市としてもさまざまな取り組みをしていますが、現在の施策は、ある程度健康で外出できる方を対象にしております。介護を必要とする方など積極的に外出することが難しい方への支援については、不十分ではないかと感じております。たくさんの高齢者がいるからこそ、できるだけ多くの方が、それぞれに合った形で生きがいを見出し、前向きに日々を過ごしてもらいたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 1点目に、昨年12月議会の質問の中で、外出したくても外出が困難な高齢者が、地域でのちょっとした行事に参加できるような仕組みを考えていただきたいという要望をさせてもらいました。当局からは、住民が気軽に助け合える仕組みづくりなどを通じ、閉じこもりがちな高齢者などの参加を促していくような具体的な方策も考えていきたいとの答弁をいただいております。その後どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 2点目に、地域におけるいろんな行事に参加したくても、1人では参加できない高齢者が外出できるよう、例えば福祉施設などから車椅子で乗車できる福祉車両と運転手を提供してもらうことや、介助のためのボランティアの協力を得ることなどが考えられます。行事を行う地域だけで解決することは難しく、このような仕組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 高齢者に対する防火対策についてお伺いいたします。 最近、新聞やテレビ報道で、高齢者が火災の犠牲になったニュースをよく見かけます。本市においても同様に痛ましい事故が続いております。先月には、火災の死者が昨年の同時期に比べ6人増加したことを受け、緊急の消防署長会議が開催されたと聞いております。亡くなられた方のうち半数以上が高齢者であり、これから火災が発生しやすい時期を迎えることからも、これ以上火災による犠牲者を出さないという消防局の意気込みを感じたところです。 高齢者は、記憶や判断力の認知機能や身体機能の低下により、ガスコンロの青い炎が見えづらくなるため衣服へ着火したり、物が燃えている音に気づくのがおくれたり、素早い動きができないために避難がおくれたりするなど、火災危険が増加すると言われております。更に、ひとり暮らしが条件として加わると、同居人による火災予防や改善の機会が失われたり、火災の発生を知ることができないなど、危険はよりふえることになります。消防局に本市の状況を確認したところ、住宅火災による死者の約7割が高齢者であり、特にひとり暮らしの高齢者が火災の犠牲になるケースがふえているとのことです。本市の高齢化の状況を見ると、火災が発生した場合の対策など、高齢者への取り組みが重要だと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 1点目に、ひとり暮らしを含め、高齢者に対する火災予防の啓発や広報などの取り組み、そして、万が一火災が発生した場合の対策についてお伺いいたします。 2点目に、先月、火災による死者数が急増したことを受け、急きょ消防署長会議を開催されたとのことですが、高齢者への緊急的な対応としてどのような取り組みが行われたのか、お伺いをいたします。 以上で第1質問を終わらせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 河田圭一郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、SDGsの啓発について御質問がございました。 私がSDGsを推進する上で大切にしていることの一つが教育であります。教育は全てのゴールの基本となるものです。特に、未来を支える若い世代に対する教育は大変重要と考えております。 そうした中、先般福岡県立ひびき高等学校の全校生徒約500名や教職員の皆様に対し、SDGsの背景やその必要性、本市の取り組みなどについて講演をさせていただきました。これまで企業関係者や市民団体、一般市民などに対しまして、さまざまな場面でSDGsの話をさせていただいておりますが、今回は特に未来の主役である高校生たちが、SDGsを自分事として受けとめている様子であり、若い世代の可能性を強く感じた次第であります。 また、グローバルな課題である使い捨てプラスチックごみを削減するため、生徒さんたちの発案によって、近くで買い物をする際に誰でも使用できる貸出用エコバッグを設置するなど、高校生としてできることから活動を始めております。校舎に入った玄関口、入り口のところにたくさんエコバッグが置いてあることに感動いたしました。 そのほか北九州地域の高校でありますが、さまざまなSDGsの取り組みが行われております。例えば、明治学園高校では防災意識向上のため、被災地の訪問や防災シンポジウムの開催、高校生による小学校での防災授業の実施、また、八幡高校や小倉商業高校では、SDGsをテーマに地域の課題を学ぶ探究学習の実施などであります。 御指摘の高校生の参考となる事例の紹介につきましては、これまで開催してきたクラブの交流会における若松商業高校や敬愛高校、自由ケ丘高校の取り組み発表、また、九州のSDGs未来都市3つの都市、本市と壱岐市と小国町で開催をしたALL九州SDGsネットワークでの3都市の高校生の発表など、発信を行ってまいりました。若者の活動による発信につきましては、本年11月の伐採した竹を活用したイベント、小倉城竹あかりにおいて多くの高校生が参加し、SDGsのPRを行ったと聞いております。大成功のイベントでありました。 こうした若者の活動を知っていただくことは、SDGsの取り組みを広げ、さまざまな連携を進める上で効果も大きいことから、今後ともクラブの交流会やホームページなどを通じて発信をしてまいります。 今年度末には北九州地域の高校生が集まり、SDGsの取り組みや探究学習の成果を発表する場を新たに設定する予定であります。ステージ上で取り組みを発表するプレゼンテーションや、ポスター形式の取り組み紹介のほか、高校生を中心とした意見交換の実施も予定しております。こうした取り組みによって若い世代の更なる活動を促進し、全市的な波及につなげてまいりたいのであります。 今後ともSDGsの一層の浸透を図り、市民一人一人が生活や活動におきまして、SDGsの視点を踏まえた主体的な取り組みを進めていくよう、引き続き推進してまいります。 次に、高齢者に対する防災対策であります。 本年10月から11月にかけて、とうとい命を奪う火災が相次いで発生いたしました。これらの火災による犠牲者は昨年同時期を大きく上回るなど深刻な状況と受けとめ、先般緊急の消防署長会議を開催したところです。昨年の本市の火災件数は237件、10年前の平成21年の火災件数466件と比べると、ほぼ半数にまで減少しているものの、この間の住宅火災による死者の数は減少しておらず、犠牲者の約7割は65歳以上の高齢者となっております。 このような状況を踏まえ、高齢者に対する火災予防の啓発広報など、その取り組みとして、市内105の消防隊による住宅防火訪問、平成30年度の実績では3,179件となっています。また、消防団員によるいきいき安心訪問、平成30年度は2,265件、民生委員児童委員や介護保険事業者を通じた火災予防の啓発、また、市政だよりやホームページを初めテレビ、ラジオ、消防音楽隊のコンサートを通じた火災予防の広報などを行っております。 これらの取り組みを通じて、暖房器具の使用状況や喫煙などの生活実態に応じた防火指導と、火災が発生した場合は避難を最優先にしなければならないことを重点的に指導しています。更に、消防団員によるいきいき安心訪問の結果、火災予防上、特に注意が必要な方に対しては、再度消防職員が訪問して指導するなどの取り組みを継続して行っております。 次に、火災が発生した場合の対策です。ひとり暮らしの高齢者などを対象に緊急通報システムを設置し、火災発生時などに速やかに対応しております。来年3月には新たに24時間365日の相談体制や、民間警備員の駆けつけ体制を加えるなどの機能を強化した、あんしん通報システムへの移行が完了する予定であります。 更に、高齢者世帯に対しては、火災の早期発見、早期避難に有効な住宅用火災警報器の設置を進めております。どうしても自力で取りつけることができない高齢者などに対しては、消防職員が取りつけや交換する支援事業を行っております。このほか、高齢者などの要配慮者情報を消防車両のナビゲーションシステム上に表示し、火災出動の際、最優先で人命救助や逃げおくれの確認を行うなど、人的被害の軽減に努めております。 議員御指摘の11月11日開催の緊急消防署長会議では、11月9日から15日までの秋の火災予防運動の取り組みを11月30日まで延長しまして、特に高齢者に対する焼死防止対策を集中的に実施することにいたしました。具体的には、市民防災会による高齢者特有の火災原因とその対策を説明したチラシの配布や、住宅防火訪問やいきいき安心訪問の集中実施、ふれあい昼食交流会など高齢者が多数集まる場所での啓発活動、新聞、テレビ報道などによる火災に伴う死者の発生状況や火災予防の広報など、さまざまな機会を捉え、防火啓発や広報を行っております。 今後も火災被害に遭うおそれの高いひとり暮らしの高齢者を中心とした防火対策を重点的に実施し、火災予防、火災発生時の被害軽減に向け効果的な取り組みを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 最後に、高齢者の生きがいづくりについて2点の御質問がありました。 まず、閉じこもりがちな高齢者などの参加を促していく具体的な方策について御答弁申し上げます。 高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らしていくためには、高齢者の生きがいや健康づくりの視点からも、地域で気軽に参加できる場や参加の機会をふやすことが重要です。このため、高齢者等の生活支援の充実と社会参加を促進し、地域の互助能力を高めることを目的に、高齢者サロンや認知症カフェなどの居場所づくりや、ボランティアなど地域住民が気軽に助け合える仕組みづくり、また、買い物や送迎サービスなどの事業者やNPOと連携した生活支援サービスの創出などについて、さまざまな関係者が協議を行う校区の作戦会議として順次取り組みを進めているところであります。 この作戦会議を効果的に運営できるように、区役所に配置しております地域支援コーディネーターや、いのちをつなぐネットワーク担当係長が相互に連携し、その地域の実情に合わせて地域が主体となった課題の解決に向けた取り組みの支援を行っています。 また、作戦会議に取り組んでいる校区の中には、困り事のニーズを把握する際に、ひとり暮らしの高齢者から、日中1人でいる時間が長く孤独で寂しいという相談を受け、その後、地域の福祉協力員に見守り活動を依頼するとともに、高齢者サロンやふれあい昼食会への参加につながった事例などもあります。 このように校区の作戦会議をきっかけに、地域での住民同士による助け合いを通じて、閉じこもりがちな高齢者等が地域の居場所などに参加していく取り組みを、更に多くの校区に広げていきたいと考えております。 続きまして、地域における行事に1人では参加できない高齢者が外出できる仕組みづくりについて御答弁申し上げます。 高齢者が地域で参加できる居場所づくりを進めていく中で、介護を必要とする高齢者の方などが参加しやすくなるための支援も重要であります。移動の手段として、要介護者や身体障害者等に対してタクシーによる移送サービスが十分確保できない場合には、社会福祉協議会が行うシルバーひまわりサービスなど福祉有償運送の利用があります。更に、1人では参加できない高齢者の方が、地域のイベントなどへ参加しやすいようにするためには、議員御提案のように、ボランティアに加えまして、社会福祉施設等の力をかりることも必要だと考えています。 このような中、本年8月に地域住民に寄り添い充実した地域福祉活動を展開していくため、社会福祉協議会と高齢者や障害者等の社会福祉施設協議会の6団体が、地域における公益的な取り組みの推進に関する協定を締結したところであります。この協定は、専門的な人材、ノウハウや車両などの資材を保有する社会福祉施設等が、地域の要支援者に対する相談、生活支援や地域住民の集いの場の創出、また、地域の関係者とのネットワークづくりなどを推進するものであります。 今後これらを具体化する中で、社会福祉協議会や社会福祉施設などさまざまな関係者と連携し、先ほど申し上げました校区の作戦会議の取り組みとあわせて、閉じこもりがちな高齢者等が地域のイベント等への参加しやすい仕組みづくりを進めてまいります。以上で答弁を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) 第2質問をさせていただきます。 今回、ひびき高校の取り組みを例えに出しましたけれども、私は高校生がSDGsについて、自分たちができることに積極的に取り組んでいくSDGsの火つけ役になっていただきたいと思っておりますし、北九州市内の多くの高校生がSDGsに真剣に取り組んでおります。また、ひびき高校におきましては、学校、PTA、また、同窓会、生徒たちと一緒に街頭に立ち、啓発活動を行いたいと思っておりますけれども、そういう場合にのぼり旗ですね、そういう街頭に立っての機材というのは準備していただけるのかどうか、ちょっとそこの辺お伺いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 若い高校生の方がそういった自主的な活動をしていただくというのは、非常に大切なことだと思っております。私どもは現在SDGsのクラブにおきまして、例えばSDGsのロゴでありますとかアイコンですね、そういったようなものがクラブのホームページを通してダウンロードできるような、そういった仕組みを今つくっております。また、チラシでありますとか、そういったものも今後そういったホームページからダウンロードできるようなことで、高校生の取り組みというのを支援していきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) のぼり旗を区役所とか、そういうところで準備していただければ、私たち街頭に立ってSDGsの啓発活動をする場合に借りに行きますので、そういうことをしていただければと思っておりますし、2カ月に一遍私たちも労働組合さんとともに、労働組合さんも街頭で啓発活動をしております。そういうところにお願いして、一緒にまた啓発活動をより多くして、一人でも多くの方が協力してもらうように頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひそういうのぼり旗、機材を準備していただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして、ひとり暮らしの高齢者の方、元気な方はいいんですが、人の手をかりればベッドから起きられる、車椅子を押してもらえれば外に出られる、地域のイベントに参加できる、そういう場合に、まず、社会福祉協議会とか、それは多分もうちょっとややこしい、難しいと思いますんで、ボランティアということで、それこそ私は今高校生に期待しておるんですが、各高校でもボランティア部というのがございます。そういうところにボランティアをお願いして、この前も、先週も天籟寺小学校でPTAのバザーが体育館でありましたけれども、それでもPTAの役員の方、お母さん方で人が足りないということで、高校にボランティアでお願いしました。15名ほど手伝いに来ていただきました。そういうふうなことで、今の子供さん、高校生というのは昔と違って、もう本当に積極的に人のお役に立つことは十分一生懸命してもらえますので、そういうふうな高校生のボランティアというのもどうかと思いますので、その辺も頭に入れていただきたいと思っております。 それと、最後に高齢者の火災予防についてです。質問させていただきます。 住宅用火災報知機は、平成21年6月から全ての住宅に設置が義務づけられました。市としても警報器設置の普及啓発に努められています。設置の義務化から約10年がたちますが、現時点での設置状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、設置されていない住宅もあるということで、高齢化がより進んでいることを考えても、引き続き普及啓発に努めていただきたいと思っております。啓発に当たり、地域の自治会を通じた声かけなども効果があると思いますけれども、いかがでしょうか。 また、この取り組みも10年になるということで、警報器の電池切れや故障など、設置されている住宅への点検なども必要になると思いますけれども、御答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(岡本義之君) 消防局長。 ◎消防局長(月成幸治君) 住宅警報器の設置率でございますが、ことし6月1日現在の設置率、本市85%でございます。全国の平均が82.3%ということで、上回っておりますが、未設置がまだ15%ございます。 また、電池の寿命の関係でございますけれども、設置から10年がたっております。一般的には電池寿命、12年から13年と言われておりますので、これから増加することが懸念されております。したがいまして、市民防災会を通じた啓発、これも効果があると思われますので、積極的に市民防災会とも連携を図りながら、呼びかけを努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 33番 河田議員。 ◆33番(河田圭一郎君) ありがとうございます。高齢者のために優しい北九州市であってほしいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。時間がちょこっとありますが、これで終わります。 ○副議長(岡本義之君) ここで15分間休憩いたします。                  午後2時31分休憩                  午後2時47分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 私は、日本共産党市議団を代表して市長に質問いたします。 最初に、公契約条例の制定について尋ねます。 公共工事の設計労務単価が7年連続上昇し、2012年度比、福岡県は平均55%上昇となりましたが、現場では数%しか上昇していない実態を示してきました。市長は、設計労務単価は遅滞なく改定し、2018年度下請取引等実態調査結果では、建設業者の82.7%が賃金を上げた、上げる予定だと回答し、2013年度調査時の50.2%から32.5ポイント増加しており、技能労働者の賃金水準も上昇していると答弁してきました。しかし、2018年度下請取引等実態調査結果では、賃金の引き上げ状況は前年度に比べ、3次下請以降では77.5%から66.7%に下がっており、設計労務単価をそのまま使用して賃金に反映させている割合は12.8%にすぎません。 我が党は現場の実態調査を行うべきと提案しましたが、当局は、賃金は労使の自主的な取引に委ねられており、調査はしないと拒否してきました。調査もせず、下請取引等実態調査を根拠にするだけでは、県内で55%上昇した設計労務単価が、どこまで反映されているかはわかりません。重層下請が特徴の建設業の中で、県内で55%上昇した設計労務単価を下請まで適正に行き渡らせ、職人不足、後継者問題、公共工事の品質確保の課題を解決していかなければなりません。品質確保法の改正で、これまでの姿勢から一歩踏み込むことが可能となった今、何をなすべきか、その姿勢が行政に求められています。 そこで、尋ねます。 賃金に市が介入するのではなく、実態把握のために抽出調査などを行うべきではないのか。 そして、設計労務単価を下請まで適正に実施し、建設業界の課題を解決する有効な方法が公契約条例であり、直方市や東京都世田谷区の経験に学ぶべきです。直方市は、建設職人の賃金、業者の経営向上で地域社会の発展に貢献し、東京都世田谷区では、建設関係だけではなく、公共の仕事にかかわる臨時職員、一般非常勤の新BOP職員、保育業務、用務、調理職員などの賃金も上がり、経営環境、労働条件の改善で公共事業の品質を確保し、区民の福祉を向上させています。このすぐれた経験に学び、一日も早く条例を制定すべきであります。答弁を求めます。 次に、子育て支援策について3点尋ねます。 若者の流出が続く本市において、雇用対策とともに子育て支援を充実させることは最重要課題となっており、改善策を提起し質問します。 1点目は、国民健康保険における子供の均等割保険料についてです。 子供が生まれたら1人2万7,450円の均等割保険料が加算されるのは、子供の生誕をペナルティーにするような、子育て支援に逆行する制度です。そのため、全国知事会など地方団体は国に均等割の見直しを要求しています。子育てを支援しようと、加入者の声を生かし、子供の均等割保険料を独自減免する自治体は25自治体、うち9自治体が高校生までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。 岩手県宮古市の均等割は2万5,400円、3人の子供がいる世帯で年額7万6,200円の負担軽減を行っています。本市のゼロ歳から15歳の被保険者数は1万6,593人、2019年度、医療分、支援分の均等割は2万7,450円、単純計算で4億5,548万円が子供分として賦課されています。 本市は、2008年度より多子減免制度を実施しており、新たな減免制度は考えていないと拒否しています。この多子減免制度は、所得300万円以下、18歳未満の子2人目から33万円に所得割料率を乗じた額を所得割から減免するもので、子供1人の世帯は対象ではありません。子育て支援は本市の重要課題であり、その障害となる制度は改善すべきであります。現在の減免制度を生かしつつ、ゼロ歳から15歳までの全ての子供の均等割を軽減するために、新たな制度を創設すべきです。答弁を求めます。 2点目は、子ども医療費支給制度の改善についてです。 全国の自治体が子育て支援を強めようと努力され、入院、通院とも高校卒業まで助成する自治体が3割を超え、中学校卒業までは約9割に達していることを指摘してきました。しかし、本市は入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業まで、しかも一部負担を導入しており、突出した後進自治体になっています。改善を求める提起に対して市長は、通院助成を中学まで拡充すると、更に3学年分の経費が必要となり、県の助成対象になっていないため、全額一般財源で賄う必要があり、現時点では当制度の拡充は難しい。国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行いたいと答えるばかりです。 子育て日本一の看板を掲げながら、財源難を理由に本制度の改善に後ろ向きな答弁を繰り返す姿勢は、もはや許されるものではありません。国、県への働きかけとともに、市全体の財政支出を見直し、財源を確保し、当面通院も中学校卒業まで完全無料化するように求め、見解を尋ねます。 3点目は、厚労省の公立・公的病院統合方針への対応についてです。 9月26日、再編や統合の議論が必要とする公立・公的病院など424病院のリストを厚労省が突然公表してから、地域医療を担ってきた自治体や医療関係者から猛烈な批判が続出しています。全国知事会、市長会、町村長会は3会長名連名のコメントで、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が、機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声を上げています。 本市の市立総合療育センターもリストに上げられましたが、乳幼児期、小児期からのさまざまな障害がある子供や、幼いころから障害があった成人のため、医療と療育、福祉の両面の機能を果たしている施設を、限定した領域の診療実績でリストに上げること自体が間違っています。今後、県が行う地域医療構想調整会議で、リストから除外させる市長の決意と方策について尋ねます。 次に、折尾駅周辺開発について2点尋ねます。 1点目は、利用者の利便性を考慮したバス乗降場についてです。 我が党は、駅前広場の整備は利用者の利便性、駅周辺のまちづくり、高架下1万6,000平米の活用策との整合性、以上3つの視点が大切だと指摘をしてきました。当局は、駅前広場の交通への影響、駅周辺道路の交通への影響、バスの利便性、一般車やタクシーの利便性、まちづくりの観点、駅舎前の景観、町の雰囲気の6つの視点から検討したとしています。 そこで、尋ねます。 折尾四丁目交差点を起点に、北口広場、南口広場への朝の通勤、通学時間帯の所要時間を比較すると、北側からのバスは、北口広場へは折尾四丁目交差点を左折し、折尾駅北口交差点で右折するため、距離は270メートルだが、時間は7分かかる。南口広場へは距離は540メートルと倍となるが、折尾四丁目交差点を直進するため、時間は6分で1分の短縮となり、定時性、速達性が確保できるとしています。 昼間帯は、北口5分30秒、南口5分45秒としています。また、東側からのバスは、折尾駅北口交差点から北口広場は90メートルで3分、南口広場は720メートルで7分45秒となり、利便性は低下するため、北口前のバス停の検討をするとしています。折尾駅は、1日770本、朝7時台は74本のバスが乗り入れており、駅前広場のスペースから見て、バス乗降場を北口、南口のいずれにするか、双方とも一長一短があり、最良の選択が求められます。 更に、まちづくりの視点で見ると、バス乗降場を北口広場とした場合、一般車、タクシーの乗降場や駐車場を減らす必要があり、利便性の低下、新駅舎前の混雑など、新駅舎前の重要な空間を大型バスが往来することで、町のシンボルとなる復元駅舎を中心とする駅前空間が阻害されるとしています。 これらの見解は、関係者との協議を通じて十分な合意になっているのでしょうか。これまでの説明会では、計画段階とのことで図面や具体的な資料はなく、パワーポイントを使ったもので理解がしづらく、誤解を招くものもあります。840億円もの巨費を投ずる大事業であり、折尾の町をよくするために、わかりやすい資料を作成し合意形成を図るべきであります。答弁を求めます。 2点目は、高架下1万6,000平米の活用についてです。 今、折尾の町は、折尾地区総合整備事業でバス停を南口から北口に仮移転させ、駅南側16.9ヘクタールの区画整理事業などで、駅南側は大きく衰退しています。そのため、地域住民の声、駅利用者の声を聞くアンケート調査を行い、関係団体との協議も重ねてきました。八幡西区議員協議会も議論を重ね、高架下1万6,000平米の活用策を提言し、その結果、新しい図書館、若者も含む市民交流施設、喫茶店やスーパーの設置など、折尾駅周辺の土地活用イメージ案もできてきました。 しかし、高架下1万6,000平米の施設配置計画は、JR九州との協議で合意しなければ絵に描いた餅となります。今後の協議スケジュールと、実現に向けての市長の決意を尋ねます。 次に、下関北九州道路について2点尋ねます。 1点目は、物流機能の代替を下関北九州道路が果たせるのかについてです。 下北道路で関門間の物流機能を果たせない4つの理由を指摘してきました。1つ、関門橋は、中国道、九州道など高速道路網の中で物流機能を果たしていること。2つ、下北道路は、小倉北区西港町付近と下関市彦島迫町付近間の計画であり、下関側は一般道路で、自動車専用道路の設置は含まれていないこと。3つ、中国道、九州道、東九州道、都市高速でなければ物流機能は果たせない。4つ、山口県は、旧彦島インターから下関西道路を建設し、中国道への道路、約15キロメートルを国に要請していますが、その見通しはないこと。当局は、旧彦島インターから中国道下関インターへの一般道路は、国道191号のバイパスを経由し、幡生駅前を通って下関インターチェンジに接続しており、物流機能は果たせると答弁してきました。 しかし、この一般道路は彦島大橋や片側1車線の狭あいな道路もあり、物流企業へのヒアリングで要求されている高さ4.2メートル、車幅3.5メートル、重量50トンの通行は不可能であると指摘をしてきました。改めて、この指摘に対する答弁を求めます。 2点目は、第2次報告書で記載の自然災害でも通行できる道路についてです。 昨年7月6日の豪雨災害で、中国道、九州道、東九州道、都市高速や市内の国、県、市道が通行規制されたことや、関門橋は風速20メートル、都市高速は25メートルで通行規制されることを指摘してきました。第2次報告書では、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路、地震や津波等の災害時に通行できる道路を記載しており、そんな道路があり得るのか議論をしてきました。当局は、被害が生じても早期復旧できる工夫をした道路、頑丈な橋ではなく、無理に頑張らない、上部工と下部工をつなぐ支承を崩れやすくする新しい工法も検討しているとし、新阿蘇大橋を例として挙げました。 長さ525メートル、事業費60億円の新阿蘇大橋の建設現場を調査いたしましたけれども、大きな疑問を2点持ちました。新阿蘇大橋は、8本の下部工の上に上部工を載せる事業ですが、上部工と下部工をつなぐ支承を崩れやすくする新しい工法が用いられるのは、布田川断層の真上となる1区間、65メートルのみであり、つり橋の長さが2,000メートルもの下北道路で対応できるのか。そして、なぜ小倉東断層が想定される位置に建設するのかであります。以上、答弁を求めます。 最後に、ハンセン病に対する偏見と差別の解消について尋ねます。 ハンセン病元患者と家族に対する差別被害について、6月の熊本地裁は、国の誤った隔離政策がもたらした被害を認定し、賠償命令を下しました。それに基づくハンセン病問題基本法の改正案と、ハンセン病元家族補償法が11月15日に全会派一致で成立しました。改正法は、国会及び政府は、被害者の苦痛と苦難に深くおわびすると明記しましたが、今後、偏見、差別をいかにして解消していくかが大きな課題となっています。 厚労省発行の啓発冊子、ハンセン病の向こう側が毎年中学生に配布されており、中学校版人権教育教材集、新版いのちや、中学3年の社会科の教科書を用いて学習をしています。ハンセン病に対する新法が成立した今、新たな決意と体制で、偏見と差別を解消することが求められています。 教育現場での新たな対応について見解を求め、最初の質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 石田康高議員にお答えいたします。 まず、地域医療構想調整会議で出た総合療育センターの件であります。 小倉南区春ケ丘にある総合療育センターは、昭和53年に開設されて以来、40年にわたり本市の障害のある子供の療育と医療の中核施設として重要な役割を果たしてきました。昨年11月には発達障害、加齢に伴う疾患などの多様化するニーズや利用者の増加に対応するため、機能強化と施設の拡大を図り、リニューアルオープンいたしました。 地域医療構想は、高齢化の進展により医療、介護需要の増加が見込まれる令和7年、2025年を見据えて、地域の実情に見合う医療資源の効果的かつ効率的な配置を促すものと聞いています。この地域医療構想の実現のため、まずは公立・公的病院について、民間医療機関では担うことのできない医療に重点化するよう見直し、必要に応じ再編統合の議論を進めることとされております。 この議論を促進するため、厚生労働省は各医療機関の診療実績データを全国一律の基準によって機械的に分析し、がんや心疾患、脳卒中などの9つの領域について診療実績が少ない、又は診療実績が近隣の病院と類似している公立・公的病院をリスト化いたしました。9月26日には再編統合の議論が必要として、424の公立・公的病院を実名で公表し、本市では唯一総合療育センターが掲載されております。この唐突な発表に私自身困惑し、遺憾に思っている次第であります。 画一的かつ機械的な基準による抽出の妥当性でありますが、総合療育センターは医療機関としてだけではなく、障害のある子供の早期の支援、障害の程度に応じた療育の訓練、外来やアウトリーチによる相談支援を実施するなど、福祉施設としての機能も有した施設であります。公立・公的病院の果たす役割は地域ごとに異なることに加え、厚生労働省の画一的かつ機械的な基準だけでは、総合療育センターの特性や地域における役割、施設の必要性を判断することはできません。 リスト公表後に開催され、本市も出席した九州ブロックの意見交換会では、唐突感がある、住民を不安にさせている、丁寧さに欠けるといった声が上がり、厚生労働省も今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、議論を尽くしてほしいと呼びかけております。 今後の動きであります。リストに掲載された公立・公的病院のあり方につきましては、今後県が県内13の区域で開催する予定の地域医療構想調整会議の中で議論していくことになると聞いております。再編統合について特に議論が必要な場合には、遅くとも令和2年9月末までに結論を得ることとされています。そのため、リストに掲載、公表された以上は、この会議の中で総合療育センターの機能や役割、その必要性などをしっかりと説明してまいりたいと考えております。 次に、折尾駅周辺開発について御質問がございました。 折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点として再整備するため、連続立体交差事業や街路事業、土地区画整理事業を一体的に実施するものであります。折尾駅周辺の高架工事等の進捗などにより町の姿が大きく変わっていくにつれ、地元ではまちづくりに向けた期待が高まり、高架下を含めた駅周辺のにぎわいづくりや、地域全体の活性化への要望などが寄せられております。 市としましては、高架下及び駅周辺の土地は新たに生み出される貴重な空間と考えております。このため、市が実施した高架下利用アンケート調査、また、八幡西区議員協議会からの申し入れ、地元や学生などの意見を踏まえ、市の目指す折尾駅周辺の土地活用イメージ案を取りまとめました。この案では、高架下及び駅周辺の土地について、スーパーマーケットや喫茶店、カフェなどの商業ゾーンや、図書館などの公共施設やイベント空間などの多世代交流ゾーン、また、駐車場や駐輪場、バス券売所などの交通関連ゾーン、また、マンションや商業施設などの駅前にぎわいゾーン、この4つのゾーンに分けて活用を進めていこうと考えております。 高架下等の所有者であるJR九州に対しましては、これまでも町のにぎわいに資する土地活用などについて、機会あるごとに協力を要請してまいりました。今回取りまとめた土地活用イメージ案につきましても、早速10月に開催した折尾駅付近鉄道高架化事業推進協議会におきましてJR九州の担当幹部に申し入れ、その実現に向け協議を開始したところであります。 また、例年2月ごろJR九州社長と市長が出席して開催される意見交換会でも、今年度は高架下はもとより、折尾駅周辺の土地活用をテーマに議論したいと考えております。今後とも地域の声を聞きながら、JR九州と連携し、折尾がより魅力ある町となるようにしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(村上純一君) 公契約条例につきまして2点御質問をいただきましたので、まとめて御答弁いたします。 民間の賃金等の労働条件は、労働関係法令の遵守のもと、労使間で自主的に決定される事項でございます。しかしながら、本市としましても民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識してございます。そのため、本市では設計労務単価の速やかな引き上げ、適正な予定価格の設定、労働関係法令遵守の要請などに取り組んでまいりました。 最近では、全国的な人手不足の状況の中、地元の建設業界からも賃金を引き上げないと人材が確保できないという声を聞いてございます。また、厚生労働省の調査では、平成30年の福岡県内における建設業の賃金総支給額は、平成24年との比較で全産業の平均上昇率6.9%を上回る9.8%の増加となっているなど、建設業を取り巻く情勢も変わってきてございます。 議員御質問の賃金等の調査は、厚生労働省や国土交通省が法令に基づき賃金に関する調査を実施していることや、市は受注者等とその労働者との雇用関係に直接関与する立場にないことから、本市独自の調査を行うことは考えてございません。 一方、本年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、通称品確法が改正され、受注者等の責務として市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額の下請契約を締結するよう規定が強化されました。本市におきましては、従来から公共工事の契約締結時には下請に対する適切な賃金の支払いなどについて元請業者へ文書で要請してございます。特に、5,000万円以上の工事では、代表者及び現場代理人を集めて直接要請してございます。これに加え、今後は改正された品確法を踏まえた適正な額の下請契約を締結するよう、元請業者に対して更に強く要請したいと考えてございます。 本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきまして、最低制限価格制度によるダンピング防止や労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で、引き続き取り組んでまいります。 公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び政令市など他都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(高松浩文君) 子育て支援策のうち、国民健康保険の子供の均等割を軽減する制度の創設について御答弁申し上げます。 本市の国民健康保険におきましては、他都市に先駆けて子育て支援の観点から多子減免制度を平成20年度から導入し、平成24年度には所得制限額を引き上げる拡充を行っております。この制度の対象となる世帯は、国保に加入する世帯が18歳までの子供を2人以上扶養し、世帯の前年の総所得金額が300万円以下で、所得割額が賦課されている世帯であります。このように所得割額を減額することによりまして、多子世帯への保険料の負担軽減を図り、子育て支援の取り組みを進めています。 子供の均等割保険料につきましては、全国知事会が国に対し軽減措置の導入を要望しています。更に、全国市長会でも国の制度として軽減する支援制度を創設し、必要な財源確保を行うよう提言を行っているところであります。 また、平成30年度から国保が県単位化されることによりまして、他市町村において独自に実施されている減免については、保険料の県内均一化に向けて、ある程度の独自性を認めるのか、統一した制度に集約するのかについて、これからの検討課題となっています。子供の均等割を初めとした減免制度のあり方については、全国知事会や全国市長会の提言による国の動向や、県単位化後の議論を見定める必要があることから、現状では議員御提案の減免の導入は考えておらず、当面は現行の多子減免制度を維持していきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育て支援策のうち、子ども医療費支給制度について御答弁いたします。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。そこで、平成28年10月に県の助成制度の見直しも踏まえまして、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところでございます。 また、自己負担のあり方につきましても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担につきましては、3歳以上就学前は1医療機関当たり県の800円より低額の600円とし、更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設け、500円としました。小学生は県と同額の1,200円を上限としたものでございます。一方で、入院につきましては、小・中学生を新たに無料といたしまして、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところでございます。 このように制度設計に当たって、でき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。 なお、出生から中学校3年生までをトータルで見ますと、制度改正前と比較しまして、推計で子供1人当たり約7万円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方、平成30年度の子ども医療費の助成額は26億9,000万円となっており、うち一般財源は19億4,000万円で、制度改正前の平成27年度と比べますと、2億4,000万円増加しているところでございます。現時点で通院医療費の助成を中学まで拡充した場合、全額を一般財源で賄う必要がございます。引き続き、国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 折尾駅周辺開発のうち駅前広場の整備計画について、それから、下関北九州道路に関して2つの御質問に対してお答えいたします。 まず、折尾駅前広場の整備計画についてでございますが、新たな折尾駅の駅前広場は南北の2カ所に計画しておりまして、地域の交通実態に即した利用しやすい駅前広場とするために、バスは南側1カ所に集約し、わかりやすくする、北側は一般車とタクシーが利用するものとし、送迎しやすい駅前広場とする方針でございます。 これによりまして、まず、交通量の多い交差点でのバスの右左折が減ります。これによってバスの定時性、速達性が確保されます。次に、周辺道路への送迎車両の路上駐車を抑制できます。更に、駅南側に人の流れができ、高架下や南側駅前広場周辺の土地活用が進み、活性化につながります。こうしたさまざまな効果が期待されております。 駅前広場の計画の検討に当たりましては、地元関係者や学識経験者、バス事業者、障害福祉団体などから意見を聞きながら進めてまいりました。特に、自治区会、商業者などが参加するおりお未来21協議会と意見交換を21回行うなど、十分な合意形成を図ってまいりました。 加えまして、地域の方々からの依頼を受けて出前講演を行うなど、駅前広場計画の検討案を丁寧に説明してまいりました。このような意見聴取や検討を重ね、本年10月1日に計画を公表し、その後折尾地区自治区会連合会、周辺自治区会などへの説明や広報紙、NEWSおりおの各戸配布により周知を図っております。また、市のホームページでQ&A形式のわかりやすい資料を公開し、折尾総合事務所のPRルームや掲示板、それから、折尾駅の情報モニターを活用して、広く駅前広場の計画をお知らせしております。 今後、駅前広場の完成イメージの動画など、更にわかりやすい資料を作成して、多くの市民や駅利用者に御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、下関北九州道路のまず物流機能の代替えについてでございます。 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、既存道路のネットワークの課題解消や、関門トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により関門地域の一体的発展を支える重要な道路でございます。そのため、この道路の実現に向けて山口県、福岡県、下関市、そして、本市の2県2市を初め、経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。この取り組みが実り、平成29年、それから、平成30年度に国の道路調査費補助を受けまして、下関北九州道路調査検討会におきまして調査検討を進めてまいりました。 その中で、概略ルートにつきましては、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルートを推奨案として整理いたしました。現在、下関北九州道路の下関側の接続は一般道路となっておりますが、その道路は現状でも彦島周辺に集積する産業、物流の基幹道路となっておりまして、物流機能は果たせるものと考えております。 なお、議員御指摘の彦島大橋などの特殊車両につきましては、輸送車両の形状や通行時間帯、そういった条件はあるものの、通行は可能と聞いております。しかしながら、本道路の果たす役割の一つでございます産業、物流の生産性を向上させるためには、自動車専用道路に接続して信頼性の高い道路網を構築することが効果的であると認識しております。そのため、下関北九州道路に至ります山口県側の道路ネットワークについて、今年度から国土交通省中国地方整備局が検討に着手したところでございまして、今後周辺道路との効率的、効果的なネットワークの構築について検討が深まるものと考えております。 次に、早期復旧できる工夫をした道路、また、小倉東断層が想定される位置に建設することについて御答弁申し上げます。 下関北九州道路の構造形式につきましては、さまざまな観点から橋りょう案とトンネル案を比較検討して、断層変位による影響など総合的に判断した結果、橋りょう案が比較的優位として取りまとめました。 検討に当たりましては、大規模な台風、津波、地震が発生した場合でも通行できる道路を想定しているものではなくて、被害を受けたとしても短期間で機能回復を図ることができる道路が必要と考えております。 平成28年の熊本地震などを受けまして、平成29年に道路橋示方書が改定され、橋りょうの規模にかかわらず、地震の影響を検討する際には致命的な損害を生じにくくなるような構造とするなど、必要な対策を講じなければならないと規定されました。その具体的な事例として、新阿蘇大橋の整備事業を示したところでございます。 当該事業は、断層をまたぐ形で橋りょうをかけるもので、地震が発生した場合、影響を最小化するために支承部を先行して損傷させ、全体の崩壊を回避することによって、地震の被害を受けたとしても短期間で機能回復できる構造としております。 下関北九州道路の概略ルートの位置は、地域の意見を踏まえまして、下関と本市が最短で結ばれ、混雑緩和も期待できること、更に、災害時における代替道路の観点から整理したものでございます。また、構造形式は橋りょう、トンネルで決定したものではございませんが、有識者からは、ルートに断層が存在する場合でも必要な対策の検討を行うこととして、構造の検討を進めることは支障ないという見解をいただいております。 今年度、国の直轄調査におきまして、地質、気象、海象などの調査による現地状況などを考慮して、概略ルートや概略構造を検討することになっておりまして、地震発生時の対策についても深く検討されるものと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、ハンセン病に対しての教育現場での新たな対応について御答弁いたします。 児童生徒がハンセン病問題を正しく理解して、ハンセン病患者や元患者に対する差別や偏見のない社会を築こうとする心情が養われるように、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、本市ではこれまでも発達段階に応じて計画的、系統的にハンセン病に関する学習を行ってきております。例えば、社会科において小学校6年生で基本的人権について学習する際に、ハンセン病と人権侵害を取り上げたり、中学3年生の公民では法のもとの平等について学習する際に、差別や偏見の問題の例として取り上げたりしてきております。更に、中学3年の道徳科において、人権教育教材集の新版いのちを活用いたしまして、ハンセン病について正しく理解しようという授業を行っております。 また、厚生労働省からハンセン病を正しく理解するための中学生向けのパンフレットが各中学に配布されておりまして、このパンフレットを教科書とあわせて活用した取り組みなども各校において行われております。 国の動向を踏まえました対応ですが、文部科学省よりことし8月にハンセン病に関する教育の実施についてが通知されて、また、11月にはハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律等の施行についての通知を受けました。本市におきましても各学校へこれら法律等の趣旨を踏まえまして、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施というところで周知を図ったところでございます。 今後の取り組みですが、今後はハンセン病に関する新たな法律や厚生労働省作成のパンフレット等を、本市の学校教員向けのウエブページでありますせんせいチャンネルに掲載して、授業などの具体的な活用につなげていくとともに、教員向けの研修の充実を行うことによりまして、ハンセン病に関する教育が更に充実するように、環境整備に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。
    ◆44番(石田康高君) 再質問の前に、2点だけ要望しておきます。 技術監理局長から公契約条例の問題について答弁がありました。随分この問題議論をしてまいりましたけれども、私どもが指摘をした東京都世田谷区の調査も先日行われました。今回の答弁で、品確法の改正によって具体的な請負業者への指導についても、これまでより一歩進んだ対策を講じたいという答弁でありました。今後とも議論は進めますけれども、その具体化を一緒に進めて、一日も早く公契約条例を制定するために努力をしていただきたい、要望しておきます。 厚労省の公立・公的病院の統合リストについて市長から答弁がありました。大変遺憾だと。私も大変に遺憾だと、これ発表されたときに本当に怒りが湧きました。今後の対応については、認識は一致していると思いますので、県の地域医療構想調整会議などで具体的な説明をされて、リストから除外させるというために全力を挙げてほしいということを要望しておきたいと思います。 次に下北道路について最初に再質問を行います。 頑丈な橋ではなく、無理に頑張らない、上部工と下部工をつなぐ支承を崩れやすくする新阿蘇大橋の試みが下北道路に通用するのかどうか、実際に現地も見て、最初の質問でも指摘したように、橋の構造がラーメン橋とつり橋と全然違いますので、これは今後国土交通省で更に研究が進められると聞いておりますので、この点は今後議論していきたいと思います。 ここでは下北道路の機能とアクセス道路に絞りたいと思います。 6月議会で他党の議員さんから、現在の関門橋はクレーン車など特殊車両が通行できず、業界は大分まで運んで船に乗せているが、下北道路はクレーン車などが通れる頑丈な橋を考えているのかという質問がありました。当局から、特殊車両の申請と許可なしに通行できる重要物流道路の指定に取り組むと答弁がありましたよね。関門橋が通行できず大分まで運び、フェリーに載せている特殊車両というのはどういう車両なのか、重量が何トンなのか、まずお答えください。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 具体的にどの車という特定はできないんですけども、要望に合ったサイズの車、クラスは、大体多くは主に大型の建設機械を載せて運搬する低床のトレーラーですね。そういったものや、鉄道の車両、こういった長尺で、なおかつ分割しにくい、できないものの輸送に使われるポールトレーラー、こういったものなどがあります。 ちなみに、本市の特殊車両の許可におきましては、どちらかというと低床トレーラーのほうが多いと聞いております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 端的に答えていただきたいんだけど、現在の関門橋でも、それから、下関側の彦島大橋でも、許可を受ければ通行できる重量制限は44トンですよね。これが関門橋は通れないということですから、44トン以上の車は今の関門橋は通れないわけです。したがって、大分回りでフェリーに載せていろんなところに運んでいるというのが実態ですよね。通称50トンと言われております。この車両は関門橋は今通行できませんよね。50トンという仮定をした場合に、重要物流道路は通行できるんですか。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 重要物流道路の指定を受けても通行はできません。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 重要物流道路というのは、国交省が定めている規定を簡潔に言うと、40フィート背高の国際海上コンテナ車の通行許可を不要とする道路という規定ですよね。総重量44トン、車高4.1メートル、車の長さ16.5メートルの特殊車両を対象車種としております。 今局長答弁があったように、重量50トンの車両は重要物流道路は通行できません。つまり、物流企業が要求されている高さ4.2メートル、車幅3.5メートル、重量50トンの特殊車両は通行できないんですよ、下北道路は。また、下北道路に続いている接続道路、これも通行はできません。このことをこの議場で確認しておきたいと思います。 次に、下北道路を中国道につなぐ約10キロのアクセス道路、下関西道路について尋ねます。 山口県は1998年、平成10年6月16日にこの道路を指定しております。そのうち下関市の武久町から垢田までの3キロを下関北バイパスとして1998年、平成10年12月18日に整備区間に指定をして2015年、平成27年度まで事業を進めております。この下関北バイパスは、全長が約7キロ近くありますけれども、総事業費は670億円、工事期間は17年間と山口県の資料ではなっております。 ちょっと山口県の話やけ、建築都市局長に聞くのは酷だと思うんだけど、議論を進める上で見解を伺いたいと思うんだけど、下関北バイパスがあって、その途中から下関西道路に入るんですね。そして、中国道につなぎ込むという計画です。あと残り7キロ、これの今後の見通しについて、御存じであれば見解を示してください。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(橋口基君) 今の御質問にお答えする前に、先ほどの重要物流道路の件で補足しておきますと、重要物流道路に指定されたからといって50トンの車両は通れません。ただ、運搬する車両によって軸数、車軸の数、そういったものを総合的に考えて通れる場合があるので、個別の許可を必要としているところでございます。どの水準で下北道路をつくるかというのは、今後検討されることと考えております。 下関西道路についてでございますけども、まさに山口県側の話なので、私が物を申せる立場にはございませんけども、聞いているところによりますと、下関北九州道路の直轄調査、これとは別に中国地方整備局でネットワークをどうするか、新たな道路をつくるのか、それとも既存の道路でいくのか、その辺の検討をすると聞いておりますので、その中で実際に下関西道路を整備するのかしないのか、どういうルートで中国道に接続するのか、検討が深まるものと考えております。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) ちょっと山口県側の事業ですから、これ以上はもう言いませんけれども、山口県の方々からいろいろお聞きはしておりますけれども、少なくともこの残り7キロ、事業費を下関北バイパス並みに計算すると、約700億円新たにかかるとお聞きをしております。そのまた見通しもないと聞いておりますので、その点だけは指摘をしておきたいと思います。残りはまた別の機会にやりたいと思います。 次に、ハンセン病に対する偏見と差別の解消についてお聞きしたいと思います。 教育長から先ほど国の法律の関係も含めて御答弁がありました。今回の法律の前文には、国会及び政府は悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、元患者家族等へのいわれのない偏見と差別を、国民とともに根絶する決意を述べています。 先日、我が党市議団は全員で熊本の菊池恵楓園を訪問させていただき、人間そのものを否定され収容所に押し込まれた経過など、元患者の方からお話をお聞きしました。参加をした一人の議員がつぶやきましたけれども、日本人として恥ずかしいという感想を述べていました。ハンセン病の最終的な解決は、偏見と差別を一掃するために、総力を挙げた啓発活動が必要です。中学生への啓発冊子の配布とか中学3年の社会科授業など取り組んでおりますけれども、新法が成立した今、新たな決意と対応が求められています。 教育長にお尋ねしますけれども、福岡県内の公立小学校で、人権教育を担当する教員がハンセン病について間違った授業を行い、マスコミから報道されたことを御存じでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 具体的なケースそのものを私は把握しておりません。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 今から6年前の2013年11月に起こったことです。マスコミでも報道をちゃんとされましたので、御存じかと思ったんですけれども、どういう間違った教育が行われたかと、これは授業を受けた子供の感想文に鮮明にあらわれました。ちょっと感想文を紹介します。勉強して思いました。僕はこの病気にかかったら怖いなと思いました。ハンセン病という病気は体の出っ張ったところが溶けるということがわかりました。特徴的な感想ですけど、教員は誤った認識が過去にあったことを教えたつもりだが、説明不足だったと釈明をしていると言われています。 先日お会いした菊池恵楓園自治会の志村会長は、中途半端な人権教育では、差別は世代を超えて連鎖していきかねない、教師向けの指導書をつくるべきと指摘しています。今、教員向けに指導書もつくられて、このハンセン病の関係で厚労省が発行している、これが教師向け、これが生徒用ですよね。更に、こういうものがずっと出されておる中でも、教育現場でこういうことが起こっていると。結局ハンセン病は伝染する、そして、顔が曲がったり触れたら溶けたり、そういうことがあるんだという間違った教育、間違った宣伝が過去ずっとやられてきたわけですね。 それを全面的に見直して、これは国民全体の責任でもあるし、私自身も反省をしました。こういうことを放置していた政治家の端くれとして恥ずかしいと思いました。この間違った教育を行い、間違った教育を受けた生徒がこんな感想文を述べた、非常に深刻だと思うんです。 先ほど市長は、教育がSDGsにしても何にしても一番大事なんだと言われたけれども、その教育現場で、これは北九州じゃないけれども、福岡県内の学校名は伏せますけれども、こういうことが起こった、そのことについて何か感想があったら聞かせてください。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 今回の御質問を受けまして、私が一番感じましたところが、北九州、全国的にそうなんですが、北九州特に今若い先生方がふえております。若い方々はこのハンセン病というものが過去のものと認識する先生がどんどんふえるのではないかと、そういう意味ではこの問題を風化させない、そのために教師向けのウエブページ、先ほどあっさり申し上げましたけれども、教師向けのページ、教材の中に教え方だとか本人自身がハンセン病のことを知っていないと子供たちに教えられませんので、教師向けの研修はこれから充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 時間がありませんので、最後に市長にお尋ねします。 本当に長い間、簡単に言うといろんな差別がありますけれども、人間そのものを否定されたというのがハンセン病なんですよね。このことについて私も反省しましたけれども、今後このようなことが、ハンセン病の患者さんはかわいそうだったなとかということではなくて、こういう差別、偏見思想を一掃するということが今国民に求められています。補償と名誉回復を図る法律が成立した今ですけれども、先ほど紹介したように、まだ壁は厚い、いまだに偏見、差別は根強い、人間回復の戦いは一人一人が大切にされる社会につながっていると思います。私自身の反省も含め、市政に携わる最高責任者の市長として、偏見と差別の根絶のために先頭に立っていただきたい、その決意を伺いたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 小さいときにベン・ハーという映画の中で大変衝撃を受けました。そしてまた、砂の器という清張さんの映画でも改めてこの問題で苦しんでいる人たちというのは、子供心ながらに若いときから感じておりました。しかし、自分が国会議員のときに十分なことができなかったことを深く反省をしております。ぜひ偏見と差別がなくなるように、自分も力いっぱい努力をさせていただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) 自由民主党・無所属の会、吉村太志です。令和元年12月定例会一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、まずIR誘致に向けた検討についてお尋ねいたします。 本年9月、国土交通省が各自治体へIRの設置意向調査を行った際、本市は予定していないと回答しましたが、注釈としてIR事業者から具体的な提案を待っている状態であると付記したとお聞きしました。そのような中、11月に数社の事業者から提案があったと伺っています。通常、ほかの自治体では、IRの誘致を正式に発表していない状況では、まず、検討するための材料を入手するために、事業者から提案を募るのが一般的ですが、本市の場合、逆のプロセスで、先んじて事業者からIRの計画を提案された、大変珍しいケースだと思います。それだけ本市は交通利便性のよい、ポテンシャルの高い都市と評価されており、IRの立地に適していることを証明するものであると言えます。 そこで、お尋ねします。 まず1点目ですが、このように事業者から高い評価を受けて提案された本市へのIR設置事業計画を見て、私自身、近代産業発祥の地として高度成長期をけん引してきた本市が、今度はIRによって観光立国を目指す我が国の核となる国際観光都市になり得ると期待せずにはいられません。また、人口減少や財政難によって緩やかに衰退している本市にとって、起死回生のチャンスであると捉えています。事業者からIR設置事業計画の提案を受けた市長の率直な所感をお伺いいたします。 次に、2点目ですが、11月19日に国土交通省がIR誘致を目指す自治体の国への申請期間を、2021年1月4日から7月30日とする案を公表しました。当初、国への申請時期は2020年と言われておりましたが、国土交通省による各自治体への意向調査をもとに、まだ正式に誘致を表明していない自治体でも申請できるよう時期を配慮したものであります。IR誘致を予定していないと回答した各自治体においても申請が可能となるため、2020年1月に国が基本方針を正式決定した後、IR誘致に名乗りを上げる自治体がふえるものと推測しています。 ことし9月の決算特別委員会では、市長から申請期限に間に合わせるのは現実的に極めて困難との回答がありましたが、これは当時、2020年に国へ申請することを想定したものであり、申請時期が延びたことにより、本市においてスピード感を持って能動的に推進していけば十分に間に合うものと考えています。 現在、IRに関しては、企画調整局企画課で丁寧に対応していただいておりますが、企画課は総務課としての機能を有し、局を統括する重要な部署であり、業務も多岐にわたるため、IRの調査にかける時間はどうしても少なくなってしまいます。また、IRの調査を専任で取り扱っているわけではないため、事業者としてもカウンターパートとして顔が見えない状況の中で事業計画を提案しているため、若干困惑している部分も見受けられます。本市を最大限に評価し、6,000億円以上の多額の投資を考えている事業者に対し、専任の部署で真摯に対応するべきだと考えます。 市長は、IR誘致の方向性を年度内に示すと報道されましたが、100年に一度と言われる国の一大ナショナルプロジェクトについて調査研究し、判断材料を見出すためには、専任の部署が専門的見地も踏まえ検討すべきです。ほかの自治体では、首長がIR誘致にイエスと言っていない状況でも、専任の部署を創設して、国の重要政策であるIRについて、さまざまな角度から調査研究を進めています。 6月議会、9月議会で、自民党、公明党、ハートフル北九州からIRの誘致を検討すべきと質問をいたしましたが、あれから6カ月の間、具体的な根拠のある調査研究結果が示されたとは言えず、注視という受け身の時間だけが過ぎていったように思えます。市長が方向性を示すまでの3カ月間、IRを本格的に調査する市長直轄の専任の部署を創設し、誰もが納得できる判断を下すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、ユニバーサルデザインタクシー等福祉車両の助成制度創設についてお尋ねいたします。 高齢者や障害のある方、子育て世代など、全ての人が安心して生活、移動できる共生社会の実現に向けて、ドア・ツー・ドアで多様なニーズに対応できるタクシーへの期待や重要性は、今後ますます高まるものと考えます。現在、市内で運行されているタクシー車両のほとんどがセダン型であり、高齢者や障害のある方にとっては、利用しづらいのではないかと思っています。時々乗降口が広くスロープもあり、車椅子でもそのまま乗ることができるユニバーサルデザインタクシーを見かけますが、このような誰もが利用しやすいタクシー車両をふやしていくべきではないでしょうか。 国においても、ユニバーサルデザインタクシー等の福祉車両については、バリアフリーの観点はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人のニーズに対応したタクシーサービスの向上などの観点から、普及を促進することとしており、車両の導入に当たり、1台60万円の助成を行っています。しかしながら、車両価格が一般のタクシーに比べて100万円以上高額であることや、国の補助制度も予算に限りがあるため、本市においてはなかなか導入が進んでいない状況です。 こうした中、福岡県は国の補助制度を補完するため、ことし10月から、国の助成と併用はできませんが、国と同額の1台当たり60万円の助成を行い、導入を促進する取り組みを始めました。また、他都市でも、国や県に上乗せできる補助制度を設けている都市もあると聞いています。本市もユニバーサルデザインタクシー等の福祉車両の導入促進に向けて、独自の補助制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。 本市の農業振興は、地域の農業を支えてこられた方々がこれまでの経験や努力を積み重ね、地域の農業、そして、農地を守り、発展させていきました。育てることの難しさは消費者の方にはなかなか伝わりませんし、農業は簡単にできるものではありません。今も努力を重ね、おいしいものを届けたいという気持ちで、農業に従事している方に敬意を表する次第です。 そして、私が感じたのは、こんなに大変な仕事をしているのに、どうしたら農家の収入が上がるのか、また、本市の農産物を多くの人に知ってもらえるのかということです。そういう思いから、本市の農業振興について、本会議や委員会の場で何度も質問させていただきました。本市の特徴や地域資源を生かした攻めの農業、これが私の原点であり、今回の質問はその集大成と考えております。 そこで、お尋ねします。 本年5月に改正農地バンク法が成立しました。農地バンクの運営方法が変わるもので、今後市や農業委員会の耕作放棄地へのかかわり方も変わってくるのではないかと思います。耕作放棄地を利用して新たに就農しようと思う方、事業を拡大しようと思う方などおられると思います。現在農業をされている方、また、新たに始めようとしている方の悩みは、どういった作物をどのくらいの面積で、どれだけ生産すれば収益が上がるのか、また、市場にはどんな作物のニーズがあるのかということだと思います。 そのためには、市はこの家は何人家族で後継者がいるのか、この地域の農家の年齢構成はこんな感じだとか、農家との顔の見える関係を築いていくことが重要です。また、試験研究機関である総合農事センターが本市の農業振興の拠点施設として活動していくことが重要だと思います。農業振興を図るには、耕作放棄地をふやさないこと、活用すること、研究開発を行うこと、こういった取り組みを有機的に機能させ、農家の所得を上げるために、市としてどう取り組んでいくのか教えてください。 次に、市立体育館への空調設備の整備についてお尋ねいたします。 台風15号、19号による被害、そして、台風21号の影響による豪雨災害に見舞われた方へのお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っています。 近年、今までの想像を超えるような自然災害が多発しています。特に、平成30年7月豪雨では本市も甚大な被害を受け、163カ所の予定避難所が開設されました。本市の予定避難所は498カ所あり、小・中学校の体育館や市民センター、市立体育館などが指定されています。また、本年5月に、妊産婦や乳児等を対象とした避難所や、24時間スタッフが常駐している葬祭施設を予定避難所として指定するなど、被災者支援に向けた新たな取り組みが始まっており、関係者の方々の御尽力に感謝申し上げます。 このように避難所環境の改善を行っているものの、最近よく避難所の環境問題について新聞などの報道で見かける機会がふえました。また、とある記事では、住民が避難をためらう理由の一つに上げるのが避難所の質の問題と言われています。実際に、平成30年7月豪雨後に本市が行った避難行動に関するアンケートでも、避難したと回答した人は11%、そのうち予定避難所と回答した人は27%で、予定避難所に避難したという人は全体の3%にすぎません。 また、平成30年に内閣府が公表した指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書の中で、一般市民にアンケートを行っており、最低限の避難所環境ニーズとして、第1に、飲料水と食料の確保、そして、トイレの数の確保と流すための水の確保、避難所の暑さ、寒さ対策に対するニーズが高かったとあります。 そこで、お尋ねします。 現在、市内には市立体育館が17カ所あり、そのうち11カ所が予定避難所として指定されています。総合体育館第1競技場、浅生スポーツセンターには空調設備があるものの、それ以外の市立体育館には空調設備はありません。災害はいつ起こるかわかりません。酷暑の時期、極寒の時期、さまざまだと思います。 環境省が公表している熱中症予防情報サイトによると、体育館内では通常風がないこと、建物が鉄骨や金属屋根などでつくられていて、熱をためやすい構造になっていることから、通常の暑さ指数と比較すると、午後1時ごろから体育館内のほうが高くなるとのことです。 もう一つ、別の視点からお話をすると、ラグビーワールドカップ、日本全国で非常に盛り上がったと思います。来年開催される東京オリンピックに向けて、見るスポーツというものが確立されていくのではないかと思います。この見るスポーツの原点は何かというと、子供が出場するスポーツの観戦ではないでしょうか。今では親だけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんも観戦に訪れます。市立体育館では、夏休みにはさまざまなスポーツ大会が開催されると思います。大会に出場する人、また、観戦に来る人が熱中症になる可能性があります。 10月に我が会派から市長に対して来年度の予算編成に向けた要望を行い、各区の体育館の空調整備の実施を項目の一つとして上げました。現在、国では令和2年度までの期間で、予定避難所の空調整備などに使用できる緊急防災・減災事業債制度を実施しています。予定避難所として運営する市立体育館で熱中症などの二次災害を出さないため、また、安心してスポーツを楽しむために、この制度を活用して市立体育館に空調設備を整備してはどうでしょうか。見解を伺います。 最後に、連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。 連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長のけん引、高次都市機能の集積、強化、そして、生活関連機能サービスの向上を行って、人口減少、少子・高齢社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、総務省が平成26年度から全国展開している政策です。 本年4月現在、全国で34都市が連携中枢都市宣言を行い、32圏域で連携中枢都市圏ビジョンが策定され、延べ304市町村がこの連携中枢都市圏の推進に取り組んでいます。北九州市も平成28年4月、本市を中核都市として近隣5市11町と連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る連携協約を締結しました。 本年7月に策定された北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン第3次改訂版によると、この圏域を構成する17自治体の人口は約139万4,000人で、都道府県に当てはめると28位相当、山口県や愛媛県と同程度であるとされ、域内総生産でも27位、製造品出荷額等においても20位となっています。 このように、この北九州都市圏域は陸上、海上交通の要衝という立地特性を生かし、古くからさまざまな産業や文化が発展し、多くの観光資源にも恵まれた大変魅力的な地域です。この取り組みは、それぞれの自治体が持つすばらしい個性を持ち寄って、圏域全体が一つとなって全国、世界に発信していく、大変意義のあるものだと考えています。しかし、このビジョンの取り組み期間は、平成28年度から令和2年度までの5年間であり、間もなく終了となります。これまでの取り組みによる成果を生かし、更に圏域自治体が発展していくために、将来に向けたビジョンの見直しが必要になるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 1点目に、圏域自治体全体での観光客誘致について伺います。 九州の玄関口に位置し、周防灘、響灘、玄界灘に囲まれ、美しい自然が広がる北九州都市圏域は、各自治体にさまざまな魅力的な観光地がありますが、課題として宿泊客が少ないことが上げられます。連携中枢都市圏の取り組みを今後も継続していくに当たっては、経済的な恩恵を各自治体が感じられることが大変重要です。自治体同士で連携し、広域で長期間の観光ができる環境を整え、外国人観光客の誘致等の取り組みを進めれば、宿泊客の増加にもつながるのではないでしょうか。 福岡県では来年4月から県内一斉に宿泊税が導入され、圏域自治体にも福岡県より宿泊税の一部が配分されることになります。このような機会に本市が中心となり、圏域自治体が一体となって海外から観光客を誘致する活動や、実行する組織の設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 2点目に、圏域自治体職員の人材育成について伺います。 景気の緩やかな回復に伴う雇用情勢の改善により、圏域内では技術職員を中心に人材の確保が難しくなっている自治体もあると聞いています。また、地域活性化を進めるための経験、ノウハウの不足が、まちづくりを推進する上での足かせになっているとの声もあります。行政職員一人一人の質的向上が求められており、職員の人材育成等についても、連携中枢都市圏の枠組みの中で本市が中心となって広域で取り組み、全体としてレベルアップを図るべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉村太志議員の御質問にお答えいたします。 まず、IR誘致に向けた検討について御提案がありました。 IRの誘致につきましては、本市にとりまして国内外からの観光客の増加、また、都市開発などに伴う地域経済の振興、そして、自治体の収入増加といったメリットが考えられます。一方で、治安の悪化やギャンブル依存症の増加といったデメリットが懸念されるなど、さまざまな意見が市民にある、非常に難しいテーマだと思います。 その中で、私は、数ある都市の中で、観光コンベンションによって人がにぎわう可能性のある町として北九州市を選んで、いろいろと検討していただいていることに大変注目はいたしております。ただ、国の示しております現在のスキームからして巨額の投資であれ、果たして土地が確保できるんであろうかといったさまざまな問題もあることから、これまではニュートラルな立場という表現をさせていただいております。そのスタンスに現時点で基本的に変わりはありません。 6月議会以降でありますが、市議会での議論や民間のIR推進協議会の動向を踏まえまして、本市におけるIR誘致の可能性を探るために、さまざまな形で情報収集や調査研究を行ってきました。具体的に言いますと、海外の複数のIR関連事業者からのヒアリングであります。また、先進都市への視察、大阪府、市、横浜市、苫小牧市、長崎県庁といったところからのヒアリングがあります。そして、IRに詳しいコンサルティング会社や金融機関からのヒアリングも行っております。民間イベント会社からのヒアリングや講演会への参加、また、新聞報道やテレビ、専門サイトによる全国的な動向の把握など、そうした形の情報収集にしっかりと取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、国への申請に至るまでには幾つかの課題があると考えます。例えば、IR事業者のニーズに合う候補地が確保できるかどうか、経済界を巻き込んだ地元機運の醸成はどうか、市民の理解は促進されるかどうか、自治体のリスク負担の最小化をどう考えるか、このように多くの課題を一つ一つクリアする必要があり、相当の時間を要することが想定されるわけであります。 こうした中、11月に複数の事業者からIRに関する提案をいただきました。ただし、これらの提案につきましては、いわゆる構想段階のものであると思います。これから更に具体的な検討が進むんであろうと察しておりますが、このお話を聞きまして、予定地には既に市民などが利用している公共施設、また、民有地が多く含まれております。施設の利用者、地権者や周辺住民の理解、合意形成が図れるであろうか、また、何よりもMICEの施設やホテルを含む大規模なIR施設にどのような方法で集客を行うのかであります。そのことは採算性という問題に直結をいたします。採算面やリスク面で問題はないかなど大きな課題があるものと認識をしております。 このため、専門的な見地から御提案いただいた内容を精査するため、私の指示で設置しております関係課長から成るIR庁内調査チームにおきまして、開発の具体的内容、事業収支と経済効果、地元企業への影響、環境への配慮、インフラ整備とその負担の考え方、事業継続等のリスク負担などの質問項目、論点の整理を取りまとめているところであります。今後、事業者との対話を行いながら、提案の具体性について見きわめてまいります。 いずれにしても、地元経済界、市民の中には反対の意見もあります。今後、市議会の御意見をよく伺いながら、年度内には一定の方向性を出したいと考えております。 次に、ユニバーサルデザインタクシー等の御質問がございました。 本市では持続可能な公共交通ネットワーク再構築を図るため、北九州市地域公共交通網形成計画に基づいて、障害のある方、高齢者などが公共交通を利用しやすいよう、駅やバス停周辺及び車両のバリアフリー化を推進しております。 このような中、ユニバーサルデザインタクシーについては、国においてことしの4月、バリアフリー法に基づいて、移動等円滑化の促進に関する基本方針が改正され、ユニバーサルデザインタクシー等の福祉車両の導入目標が上方修正されるなど、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、より一層の普及促進を図っていくことにしております。 現在、本市ではユニバーサルデザインタクシーが従来のセダン型よりも価格が高いこともあり、市内のタクシー保有台数約2,200台のうち34台の導入にとどまっております。こういう状況もあり、本年8月には北九州市障害福祉団体連絡協議会から、高齢者や障害者が気軽に安心して外出できるように、ユニバーサルデザインタクシー等の福祉車両を普及させる支援策を講じてほしい、このような要望を承りました。先月には、北九州圏域のタクシー事業者77社で構成する北九州タクシー協会からも、国や福岡県の補助制度とあわせて活用できる支援制度の創設について要望書が提出されました。 本市としましても、これまで取り組んできた筑豊電鉄の低床式車両やノンステップバスの導入に加え、ユニバーサルデザインタクシーについても普及を促進していきたいと考えております。今後は国、県の補助制度、他都市の事例等を参考に、北九州タクシー協会とも意見交換を行いながら、補助制度の創設も含め、効果的な普及促進策の検討を行ってまいります。 次に、連携中枢都市圏構想について御質問がございました。 本市と近隣16の市町で構成する連携中枢都市圏では、現在69の事業に取り組んでおります。今後、令和3年度以降に取り組む新たなビジョンの策定について、圏域市町と協議を始めます。 お尋ねの観光における広域連携の取り組みは、各市町の特性を生かし、機能や魅力を補完することで訪問箇所の増加、滞在時間の長期化につながりますから、観光客数の増加だけでなく宿泊客数の増加を図る上でも効果的であります。そのため、本市においても北九州都市圏域の17市町を初めとする周辺自治体と共同で、国内外に向けたさまざまな事業を実施しております。 具体的には、本市の産業観光、周辺観光と周辺都市の観光資源を組み合わせたバスツアーの商品造成や、テレビの情報番組を活用した観光PR、北九州マラソン開催に合わせたグルメや伝統文化を紹介するイベント実施などに取り組んでまいりました。加えて、外国人観光客誘致に関し、平成30年5月には大連アカシア祭りの実施時期に合わせ、構成自治体の首長級による中国大連市での北九州都市圏域大連PRセミナーを行いました。 今後も温泉やフルーツ狩り、農業体験など本市にない魅力を組み合わせた海外向け旅行商品の造成や、旅行会社SNSのインフルエンサーを招へいするモニターツアーの実施、海外旅行サイトへの広告掲載やセールス活動などを企画実施していく仕組みづくりについて、圏域自治体と協議していきたいと考えます。 次に、北九州都市圏域が人口減少、少子・高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、圏域市町全体のレベルアップが求められます。そのため、圏域市町職員のスキル等の向上を目指し、研修事業などに連携して取り組んでおります。具体的には、本市職員を対象に行っております水道技術研修や消防法令に基づく規制業務等に関する研修、新任課長、係長研修などにおいて圏域市町の職員を受け入れ、また、本市を含む圏域市町の若手職員を対象とした企画立案研修を実施するなど、幅広い研修分野で連携を進めてきました。 今後、建設分野に関する技術職員研修においても受け入れを検討しています。これらを通じて、技術職員を含めて圏域全体のレベルアップを図ってまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 農業振興についてお答えいたします。 農地バンク法は、地域における農業課題を協議する機会や農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化を促進するため、本年5月に改正されました。この改正を受け、市町村には地域での話し合いを通じて、今後の地域農業のあり方や担い手の将来展望等を明確化するビジョンの策定が求められています。 そのため、本市独自の取り組みとして、地域農業の担い手を対象として農家ごとの作付品目や面積等の農業経営の内容、後継者の有無、農家の年齢構成など把握するため、農政事務所の職員が農家を戸別に訪問して聞き取り調査を行っているところであります。今後、その調査結果に基づき、耕作放棄地の解消等を目的に、農業委員会や農地中間管理機構と連携した担い手への農地集積、新規就農者の参入促進、新規作物導入など各地域に応じた将来ビジョンを描き、具体的な施策の展開を行うこととしています。 議員御指摘のとおり、総合農事センターは本市の農業振興の拠点施設として、その役割は重要と考えております。現在、新規就農希望者が就農研修中でも国の助成150万円を受けることができるよう、県の研修機関としての認定を受ける準備を進めています。 また、これまで農家の所得向上のため、県の推奨品種である米の夢つくしやイチジクのとよみつひめなどを導入しています。今後とも新規作物の導入に当たっては、県の試験場や普及指導センター及びJA等の関係機関と連携して、候補となる作物の試験栽培を総合農事センターで行うなど、地域への普及を後押ししていく考えであります。 今後は各地域で描かれた具体的な将来ビジョンをもとに、担い手への農地集積や新たな担い手の育成に関係者一丸となって取り組み、農業所得の向上と経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、市立体育館への空調設備の整備について、緊急防災・減災事業債制度を活用して整備すべきという御質問にお答えいたします。 本市には498の予定避難所があり、避難情報の発令に伴い、まずは空調設備のある市民センターを中心に避難所を開設しております。避難者がふえ、入り切れなくなった場合は小・中学校を、更に、災害規模が拡大した場合はメディアドームや総合体育館などの大規模予定避難所を開設することとしております。 一方、夏場のスポーツ施設利用者への暑さ対策は重要な課題でありまして、本市では個人利用者や大会主催者への熱中症予防対策の指導や、熱中症が懸念される場合の利用者への注意喚起、また、スポットエアコンや大型扇風機を活用した室温調整や、空調設備のある会議室等を休憩場所として開放するなどの対応をしております。 最近では、市立体育館は避難所として利用されてはおりませんが、昨今の災害の状況を見ると、避難所となる可能性の高い施設に空調設備があることは望ましいと考えております。議員御提案の緊急防災・減災事業債制度は、対象期間が令和2年度までで、避難所への空調設備など必要な経費全体に地方債が充当可能で、そのうち70%が国から交付税措置されるものであります。 本市では、これまで市民センターの空調や消防施設の整備にこの制度を活用してまいりました。市立体育館に空調整備をする場合、工事に伴い半年以上の休館が必要となります。いずれにしても、市立体育館においては現在実施している暑さ対策を継続しながら、避難所としての位置づけなども勘案し、この支援制度の活用も含めて検討してまいりたいと思います。以上で答弁は終わります。 ○議長(村上幸一君) 3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) 要望、再質問に入る前に、まずはけさ一番でもありましたが、森議員の御冥福をお祈りしたいと思います。 森議員とは、私は同じ選挙区です。時には選挙のときにはライバルです。しかし、議員になって森議員は先輩でした。本当に私に対しても温かい心で手を差し伸べていただいたりしたことを本当に感謝します。 今回のIRの質問は、私たち自民党のこの会派の共有した質問でございます。その質問を私は代表して今回させていただきました。これを質問する際、自分なりに勉強して、そしてまた、団の中で協議をして、今流行語大賞になったですかね。ワンチームという言葉が、今ラグビーで全国ではやってきた言葉があります。私たちもこの自由民主党・無所属の会、ワンチームでこのIRについて議論をしてまいりました。 その際、先ほど森先生の亡くなられた話など、本当に今私もいろんなことをこの期間考えてきました。人間、いつ何が起こるかわかりません。もし仮にこれが私の議会最後の質問になるかもしれない、そんなことを考えたときに、この議会、私が持っている全力で一生懸命ぶつかっていきたいと思い、今回私は20分間残してIRの再質問をしていきたいなと思っておりました。今市長の言葉の中で、また今から再質問もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、要望と質問に入らせていただきます。 まず、ユニバーサルデザインタクシーと福祉車両の助成制度創設についてですが、これは今回の議会でもハートフルの浜口議員からも同じ質問が出ております。そしてまた、私たちの会派である吉田議員からも、2年前からも要望しているということです。それだけ市民の声があり、やはりユニバーサルデザインタクシーへの期待というものがありますので、このユニバーサルデザインタクシーがどんどんどんどんこのタクシー業界、この北九州の中でもたくさんできることによって、この北九州の福祉車両として、また、交通弱者の政策としても、これが少しでも呼び水になるのではないかなと思います。 実際に私もこのユニバーサルデザインタクシーは東京に行ったときに何度か乗りました。私も皆さんが見てもわかるように体が大きい、普通のタクシーに乗っていたら窮屈なところでも、ユニバーサルデザインのタクシーは楽に乗ることができます。こういった部分で我が市にもこのユニバーサルデザインのタクシーがどんどんふえていくことを願って、どうか一日でも早い創設をよろしくお願いいたします。 続きまして、農業振興について、御答弁ありがとうございました。攻めの農業、これは私たちの町、誇れることだと思います。1次産業である農業、漁業が都市部のこの町で、空港や新幹線がとまったりデパートもある、商店街もある、だけど自然があって1次産業の農業、漁業ができる、このことは北九州にとって誇るべきことです。そして、第1に食べることというのは私たちにとって欠かせないことです。どうか本市の1次産業をしっかりと見守っていただき、これからもこの1次産業を自分たちもやってみたいと思える子たちへの道しるべに、この北九州がなっていければと思います。 その中で、私も質問の中で言いましたが、どのくらいの面積でどういった野菜をつくれば、どこどこの店がこれぐらいの金額で買ってくれるよということを、市役所でもこれはできると思います。飲食店などいろんなところを、スーパーとの連携もあります。産業経済局は、しっかりとこのルートを、仕組みをつくっていただき、農家の1,000万円プレーヤーをつくっていただけるように、そして、憧れの職業になれるようにしていただければと思います。 そうすることによって、また今の耕作放棄地をもっとじゃあ今の農家の人たちが皆さんでここを区画整理していこうや、いろいろほ場整備してやっていこうやというような思いになれるように、しっかりと攻めの農業で私たちこの町、この北九州の農家の皆さんを支えていければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、市立体育館への空調設備の整備について、1つの体育館に空調を入れるとしたら、以前でしたら大体8,000万円、だけども、どんどん今単価が上がって1億円以上かかる、そしてまた、工事期間もかかってしまいます。だけども、将来や今の気候を考えれば、いつ何どき何が起こるかわかりません。そんなときに体育館施設へ空調を整備するということは課題だと思います。 その前に、本来なら市民センターはクーラーがあります。小・中学校の話をしていかなければいけないのですが、小・中学校全部していたら、正直な話、それこそうち財源があっても足りませんよね。ですから、市立体育館で特に大規模なとき、ここの部分でせっかく国の助成金があります。少し急いで令和2年度までに着工していけばできる可能性もありますので、その辺はもう一回チャレンジしていただけないでしょうか。挑戦してやっていただければと思います。ここでまた危機管理監に質問すれば、必ずあってほしいと、大規模災害のときはと言われますので、余りここでボールの投げ合いをしたらいけませんので、ここは、危機管理監ともしっかり話をしていただいて、要望として終わらせていただきます。どうか私たちの安心・安全を守る施設として、更に充実した強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、連携中枢都市圏構想について、今回市長がお答えしていただきましたが、産業経済局の鮎川局長は観光の部長もされていました。私たちの17都市圏には、いろんな観光資源がありますので、皆さんと一緒に組んで、そして、いろんな地域、芦屋や豊前や椎田、そしてまた直方、いろんなところを見に昼間に行ってもらって、そして、北九州に戻っておいしい御飯を食べて宿泊をしてもらう、こういった仕組みづくりをどんどんつくっていただいて、この私たちの都市圏域にお金が落ちる仕組みを観光でつくっていただければと思います。 そして、本市の職員の人材育成、都市間連携で今いろんなさまざまな問題があります。この中のリーダーの我々北九州市が、職員の人たちと研修をしていき、そして、横のつながりを持って今言った観光、これからは、もしかしたらいろんな問題もあると思います。広域の水道、そしてまた、広域のごみのこと、いろんなこともこれから北九州都市間連携でやっていかなければいけません。そういった部分で、まずは職員同士の研修を行って、そして、地域の皆さんが一緒に共有して、共感して、そしてまた、都市間みんなが伸びていくように、そして、人口減少、各市町村の繁栄につながっていければと思いますので、どうかその辺をしっかりとリーダーシップをとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、IRの質問に入りたいと思います。 私はこのIR、本当にお願いしたいことは、挑戦することだと思います。北九州は、昔にさかのぼれば公害を克服しました。そしてまた、この近年ではいろいろなものに挑戦してきております。最初は誰もが無理だと、そんなものできるものじゃないよと言われることが北九州やってこれたではないですか。TGC、そしてまた、平成中村座、そして、工藤会の壊滅、北九州はチャレンジする町です。IR、期間がないからできない、場所がないからできない、そうではない、チャレンジすることをまずやっていただきたいと思います。そのため私たち自民党も中島団長含め13人、ワンチームで挑戦することをみんなで誓い合いました。 その中で少しお聞かせいただきたいのが、大下局長は企画調整局として大変IRに対しても一生懸命されてきたこと、私もずっと見ておりました。しかし、今回のこの調査室をつくるIRの判断というのは、これを決定できることは局長でもない、副市長でもない、私たちでもない、市長、北橋市長がこれをまず判断しなければいけない、重要なことだと思います。 その中で、きょう市長が答弁していただいたことをもう一度再認識したいと思いますが、関係課長で庁内チームをつくっている、論点整理をしているところであると言われましたが、これは今まで現行どおりにただ重複して課長がいろんなことをしながら、IRもするということですか。それとも新しくしっかり市長直轄の調査室をつくられているということでしょうか。お聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) これは長い歳月をかけて調査研究をしてきた歴史があって、もともとこの議会でカジノということについて調査してはどうかという意見書採択があって、我々行政もその間、関心を持って見守っているわけであります。そして、IR法が通りまして、いよいよ具体的な話がそれぞれの地域に出てまいりまして、我々なりにしっかり勉強してまいりました。いろんな部局にかかっておりますので、その総まとめ役といいますか、そこを企画調整局ということで、この間ずっと調査研究、情報収集に取り組んでまいりました。 それを受けて、やはり丁寧にこれまでの事業構想の御提案については、我々なりによく論点を整理して、お伺いしたい点は更にお伺いをさせていただいて、今後我々の判断に資するようにこれから進んでいこうということで、私の指示でこのチームが作業をしていると先ほども申し上げました。そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) ありがとうございました。 では、一歩前進したと私は理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 前進というのは何に向かって前進かというのはあるかもしれませんけれども、市役所としてもいろんな意見はもちろんあるわけです。先ほど申し上げたように、本当にこれだけの政府の示した基準によれば巨大な規模、高級ホテルの10倍ぐらいの規模が例えば必要になるとか、そうした基準もありますので、すごい大きな投資に関するお話でございます。それは北九州を取り上げて検討していただけることは我々も大変に注目しているんですけれども、それだけに周辺も含めて納得してもらって、その作業が進むかどうかについては、やはり慎重によく精査をする必要があります。 そうした意味では、私ども一生懸命御提案に対しては、この北九州が観光コンベンションについて大きな可能性があるという、そういう認識に立っての御提案だと思いますので、だからこそ私どもも真摯に受けとめて、調査研究はしてきているわけでありますが、それにしても市長の指示で、そして、各チームが論点を整理したものを相手にお渡しをして、回答を受けて、そこで作業をすると改めてしているわけで、それを前進と言うかどうかは、人それぞれの立場だと思います。 ○議長(村上幸一君) 3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) それでは、これから市長がしっかり直轄の調査室を更につくっていただき、そして、その中でこれからやはりこのIRというのは日本ではどこもやっていない初めての部分ですから、この中でも経験がある人はいません。全国でもいません。だからこそこれからもっと先に進めていただき、専門の部門をつくったときに、第三者の目で見ていただく、それも有識者の監査委員や弁護士、公認会計士、そして、IR設計者の皆さんとか、そういった部分のこともつくっていかなければいけないと思いますが、その辺市長どうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) これまでの作業の手順については御報告したとおりなんですが、11月19日、市長の指示を受けまして企画調整局に関係課長会議をつくって、このIRの庁内調査チームを立ち上げて作業に入って具体的に精査をする、論点を整理しながら質問させていただくこともまとめるという作業をやってまいりまして、その作業の内容が12月3日、梅本副市長に報告がありまして、その質問の項目を整理するに当たりまして、改めてこのIR庁内調査チームが相手方に対して質問表をお送りする、それの答えが戻ってくるでしょう。それを受けて、やはり投資金融の専門家なりさまざまな観光の専門家なり、そういう第三者の有識者の御意見も聞きながら作業を進めるということになります。 ○議長(村上幸一君) 3番 吉村議員。 ◆3番(吉村太志君) それでは、なぜ私たちが本当にこれだけ調査室をつくってくださいと、それも市長直轄のをつくっていただきたいという思いを言ったかというと、この北九州の将来、10年後、20年後、50年後、100年後、私たちはこの北九州をしっかりと残して、私たちの孫の孫の世代まで残して伝えていかなければいけません。その中で1つ今回はIRの調査室として、IRを調べる機会として今の北九州、私たちのこの町のメリット、デメリット、IRをつくればどういうことが起きるか、今いろんな部分がありましたよね。メリット、デメリット、最初市長に答弁していただきました。そういうものを全部出していき、そして、足りないところ、そして、不足しているところをしっかり見て、その中でIR、今後未来にしていくときには観光面、そしてまた、今言われた人材、企業面、そしてまた安全、そしてまたインフラ、いろんなものを見てそれをすることによって、仮に調査室をつくっていろんなことを調べていって、そして、最終的には手を下げたとしても、これはまた自分たちの北九州は今どれぐらいの力で、将来どういうふうに向かってやっていけるかという検査をする部分の、調査をする部分に残っていくものだと思いますので、どうかしっかりした調査室をつくっていただき、そして、これから、いろんなところに市長は顔を出して、この北九州、そしてまた、今4期していただいて、一番身を粉にして北九州の今からの課題、今までの課題などたくさんのことを一番僕は市長が知っているものだと思います。 私たちは、ここの北九州、年長者の皆さん、そしてまた、障害を持った人たちへの福祉、そしてまた、働くお父さんやお母さん、その安心した生活ができるような暮らし、そして、若い人たちが夢や希望を持てるような町、そして、子供たちがしっかりと教育を受けられる、しかし、財源がなくては、その今言った福祉や教育はできません。財源を確保するための一つのツール、手段として私たちは今このIRをどうですかと、勉強してみませんか、調査してみませんかということですので、将来この北九州のため今が大切です。今現在もしっかりとやっていかなければいけませんが、私たちは将来、未来の子供たちにこの北九州を残していかなければいけません。しっかりした福祉を、そしてまた子育てを、そしてまた教育を、そのためにはお金がないといけません。先ほどの私が体育館へのクーラー、これも財源があれば可能なことです。もっともっと今回の質問でも議員の皆さんいろんなことをしてほしいということ、これも財源がないとできないことです。 どうか皆さん、私たちのこの北九州の職員の皆さんは産業経済局にしろ、観光にしろ、水道にしろ、いろんな局、プロフェッショナル、スペシャリストがいます。調査室をつくっていろんなところと連携をしていって、北九州の未来を考えていただきたい。それが私の今回のIRへの検討について、それを少し私はきょうは強く自分の持っている、まだうちの会派にはたくさん勉強をして、そしてまた、IRも見学に行ったり、いろんな事業所の方々から話を聞いている私たちの会派の仲間もいます。そういった中で今回私も質問させていただき、北九州が挑戦する町、北九州の未来へと私は話を少しさせていただきました。 きょうは市長が前向きに答弁していただいたと私は思い、そしてまた、更にスピード感を持ってしっかりと判断をしていただき、未来の子供たちへ、私たちが今北九州で頑張ってきたことをしっかりつなげていけれるような政治を、これからも私たち全力でやっていきたいと思います。 少し時間は残りましたが、私吉村太志、全力で質問させていただきました。本日はありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月5日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時45分散会                        議員派遣変更報告一覧表(令和元年9月定例会議決分)┌──────────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────────┐│                    変更後                       │                     変更前                       │├─────────────────┬────────────┬───────┬───────┼─────────────────┬─────────────┬───────┬───────┤│   派遣議員(団体名等)    │    目   的   │  場  所  │  期  間  │    派遣議員(団体名等)   │    目    的   │  場  所  │  期  間  │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│中止               │            │       │       │北九州市議会議員連盟       │「北九州空港利用促進」及 │東京都千代田 │令和元年   ││                 │            │       │       │ 村上幸一、岡本義之、      │び「東九州自動車道建設促 │区(国土交通 │10月15日   ││                 │            │       │       │ 中島慎一、山本眞智子、     │進」についての国要望   │省)     │       ││                 │            │       │       │ 世良俊明、戸町武弘、      │             │       │       ││                 │            │       │       │ 石田康高            │             │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│中止               │            │       │       │北九州市議会議員連盟       │「東九州新幹線早期建設促 │東京都千代田 │令和元年   ││                 │            │       │       │ 村上幸一、岡本義之、      │進」、「下関北九州道路整備│区(国土交通 │10月15日   ││                 │            │       │       │ 中島慎一、山本眞智子、     │促進」及び「関門国際航路・│省)     │       ││                 │            │       │       │ 世良俊明、戸町武弘       │北九州港整備促進」につい │       │       ││                 │            │       │       │                 │ての国要望        │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会          │IR施設誘致の取り組み、│大阪市、横浜 │令和元年   │総務財政委員会          │IR施設誘致の取り組み、 │大阪市、横浜 │令和元年   ││ 吉田幸正、田中光明、      │SDGs未来都市・横浜の│市、千葉県流 │10月16日   │ 吉田幸正、田中光明、      │SDGs未来都市・横浜の │市、千葉県流 │10月16日   ││ 木下幸子、中島隆治、      │取り組み、シティセール │山市、川崎市 │~18日    │ 井上秀作、木下幸子、      │取り組み、シティセールス、│山市、川崎市 │~18日    ││ 三宅まゆみ、中村義雄、     │ス、人口増加の要因と市の│       │       │ 中島隆治、三宅まゆみ、     │人口増加の要因と市の成長 │       │       ││ 日野雄二、出口成信       │成長戦略及びシティプロ │       │       │ 中村義雄、日野雄二、      │戦略及びシティプロモーシ │       │       ││                 │モーションに関する調査 │       │       │ 出口成信            │ョンに関する調査研究   │       │       ││                 │研究          │       │       │                 │             │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┤                 │             │       │       ││総務財政委員会          │IR施設誘致の取り組み、│大阪市、横浜 │令和元年   │                 │             │       │       ││ 井上秀作            │SDGs未来都市・横浜の│市      │10月16日   │                 │             │       │       ││                 │取り組みに関する調査研 │       │~17日    │                 │             │       │       ││                 │究           │       │       │                 │             │       │       │└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴─────────────────┴─────────────┴───────┴───────┘┌──────────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────────┐│                    変更後                       │                     変更前                       │├─────────────────┬────────────┬───────┬───────┼─────────────────┬─────────────┬───────┬───────┤│   派遣議員(団体名等)    │    目   的   │  場  所  │  期  間  │    派遣議員(団体名等)   │    目    的   │  場  所  │  期  間  │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│保健福祉委員会          │児童文化科学館、健康寿命│愛知県蒲郡  │令和元年   │保健福祉委員会          │児童文化科学館、健康寿命 │愛知県蒲郡  │令和元年   ││ 藤沢加代、渡辺修一、      │の延伸、子供の視点に立っ│市、名古屋  │10月28日   │ 藤沢加代、渡辺修一、      │の延伸、子供の視点に立っ │市、名古屋  │10月28日   ││ 三原朝利、村上直樹、      │た子育て支援及び障害者 │市、兵庫県明 │~30日    │ 三原朝利、村上直樹、      │た子育て支援及び障害者  │市、兵庫県明 │~30日    ││ 世良俊明、福島司、       │支援に関する調査研究  │石市、大阪市 │       │ 世良俊明、福島司、       │支援に関する調査研究   │石市、大阪市 │       ││ 西田一、讃井早智子、      │            │       │       │ 木村年伸、西田一、       │             │       │       ││ 柳井誠             │            │       │       │ 讃井早智子、柳井誠       │             │       │       ││                 │            │       │       │                 │             │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┤                 │             │       │       ││保健福祉委員会          │児童文化科学館及び健康 │愛知県蒲郡  │令和元年   │                 │             │       │       ││ 木村年伸            │寿命の延伸に関する調査 │市、大阪市  │10月28日、  │                 │             │       │       ││                 │研究          │       │30日     │                 │             │       │       │└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴─────────────────┴─────────────┴───────┴───────┘┌──────────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────────┐│                    変更後                       │                     変更前                       │├─────────────────┬────────────┬───────┬───────┼─────────────────┬─────────────┬───────┬───────┤│   派遣議員(団体名等)    │    目   的   │  場  所  │  期  間  │    派遣議員(団体名等)   │    目    的   │  場  所  │  期  間  │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│環境水道委員会          │永久水利施設整備事業、環│東京都荒川  │令和元年   │環境水道委員会          │永久水利施設整備事業、環 │東京都荒川  │令和元年   ││ 吉村太志、荒川徹、       │境分野における国のSD │区、環境省、 │11月11日   │ 吉村太志、荒川徹、       │境分野における国のSD  │区、環境省、 │11月11日   ││ 田仲常郎、木畑広宣、      │Gsの推進の取り組み、マ│埼玉県所沢  │~13日    │ 田仲常郎、木畑広宣、      │Gsの推進の取り組み、マ │埼玉県所沢  │~13日    ││ 本田忠弘、河田圭一郎、     │チごとエコタウン所沢の │市、東京都  │       │ 本田忠弘、岡本義之、      │チごとエコタウン所沢の  │市、東京都  │       ││ 奥村祥子            │取り組み及び水素社会の │       │       │ 河田圭一郎、片山尹、      │取り組み及び水素社会の  │       │       ││                 │実現に向けた東京2020オ │       │       │ 奥村祥子            │実現に向けた東京2020オ  │       │       ││                 │リンピック・パラリンピッ│       │       │                 │リンピック・パラリンピッ │       │       ││                 │クでの水素エネルギーの │       │       │                 │クでの水素エネルギーの  │       │       ││                 │活用に関する調査研究  │       │       │                 │活用に関する調査研究   │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┤                 │             │       │       ││環境水道委員会          │永久水利施設整備事業、環│東京都荒川  │令和元年   │                 │             │       │       ││ 片山尹             │境分野における国のSD │区、環境省、 │11月11日   │                 │             │       │       ││                 │Gsの推進の取り組み及 │埼玉県所沢市 │~12日    │                 │             │       │       ││                 │びマチごとエコタウン所 │       │       │                 │             │       │       ││                 │沢の取り組みに関する調 │       │       │                 │             │       │       ││                 │査研究         │       │       │                 │             │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┤                 │             │       │       ││環境水道委員会          │マチごとエコタウン所沢 │埼玉県所沢  │令和元年   │                 │             │       │       ││ 岡本義之            │の取り組み及び水素社会 │市、東京都  │11月12日   │                 │             │       │       ││                 │の実現に向けた東京2020 │       │~13日    │                 │             │       │       ││                 │オリンピックパラリンピ│       │       │                 │             │       │       ││                 │ックでの水素エネルギー │       │       │                 │             │       │       ││                 │の活用に関する調査研究 │       │       │                 │             │       │       │└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴─────────────────┴─────────────┴───────┴───────┘┌──────────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────────┐│                    変更後                       │                     変更前                       │├─────────────────┬────────────┬───────┬───────┼─────────────────┬─────────────┬───────┬───────┤│   派遣議員(団体名等)    │    目   的   │  場  所  │  期  間  │    派遣議員(団体名等)   │    目    的   │  場  所  │  期  間  │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│教育文化委員会          │東アジア文化都市の取り │石川県金沢  │令和元年   │教育文化委員会          │東アジア文化都市の取り  │石川県金沢  │令和元年   ││ 松岡裕一郎、森本由美、     │組み、特別支援教室の導 │市、東京都、 │11月12日   │ 松岡裕一郎、森本由美、     │組み、特別支援教室の導  │市、東京都、 │11月12日   ││ 鷹木研一郎、山本眞智子、    │入、ICT教育及び学校法│東京都豊島  │~14日    │ 中島慎一、鷹木研一郎、     │入、ICT教育及び学校法 │東京都豊島  │~14日    ││ 戸町武弘、高橋都、       │律相談制度に関する調査 │区、東京都港 │       │ 山本眞智子、森浩明、      │律相談制度に関する調査  │区、東京都港 │       ││ 藤元聡美、村上さとこ      │研究          │区      │       │ 戸町武弘、高橋都、       │研究           │区      │       ││                 │            │       │       │ 藤元聡美、村上さとこ      │             │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│建設建築委員会          │公共交通を軸としたまち │岐阜県岐阜  │令和元年   │建設建築委員会          │公共交通を軸としたまち  │岐阜県岐阜  │令和元年   ││ 大久保無我、田中元、      │づくり、BRT並みの機能│市、名古屋  │11月13日   │ 大久保無我、田中元、      │づくり、BRT並みの機能 │市、名古屋  │11月13日   ││ 金子秀一、成重正丈、      │を持たせたバス路線の構 │市、愛知県豊 │~15日    │ 佐々木健五、金子秀一、     │を持たせたバス路線の構  │市、愛知県豊 │~15日    ││ 浜口恒博、佐藤茂、       │築、道路のコンクリート舗│田市     │       │ 成重正丈、浜口恒博、      │築、道路のコンクリート舗 │田市     │       ││ 石田康高            │装の取り組み及び中山間 │       │       │ 渡辺均、佐藤茂、        │装の取り組み及び中山間  │       │       ││                 │地域における交通政策の │       │       │ 石田康高            │地域における交通政策の  │       │       ││                 │取り組みに関する調査研 │       │       │                 │取り組みに関する調査研  │       │       ││                 │究           │       │       │                 │究            │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応 │東京都千代田 │令和元年   │総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応  │東京都千代田 │令和元年   ││ 田中光明            │する財源の拡充に関する │区(日本共産 │11月19日   │ 田中光明            │する財源の拡充に関する  │区(日本共産 │11月中の   ││                 │政令指定都市税財政関係 │党)     │~20日    │                 │政令指定都市税財政関係  │党)     │1日間    ││                 │特別委員会による要望運 │       │       │                 │特別委員会による要望運  │       │       ││                 │動           │       │       │                 │動            │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応 │東京都千代田 │令和元年   │総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応  │東京都千代田 │令和元年   ││ 三宅まゆみ           │する財源の拡充に関する │区(国民民主 │11月21日   │ 三宅まゆみ           │する財源の拡充に関する  │区(国民民主 │11月中の   ││                 │政令指定都市税財政関係 │党)     │       │                 │政令指定都市税財政関係  │党)     │1日間    ││                 │特別委員会による要望運 │       │       │                 │特別委員会による要望運  │       │       ││                 │動           │       │       │                 │動            │       │       │└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴─────────────────┴─────────────┴───────┴───────┘┌──────────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────────┐│                    変更後                       │                     変更前                       │├─────────────────┬────────────┬───────┬───────┼─────────────────┬─────────────┬───────┬───────┤│   派遣議員(団体名等)    │    目   的   │  場  所  │  期  間  │    派遣議員(団体名等)   │    目    的   │  場  所  │  期  間  │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応 │東京都千代田 │令和元年   │総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応  │東京都千代田 │令和元年   ││ 中島隆治            │する財源の拡充に関する │区(公明党) │11月25日   │ 中島隆治            │する財源の拡充に関する  │区(公明党) │11月中の   ││                 │政令指定都市税財政関係 │       │       │                 │政令指定都市税財政関係  │       │1日間    ││                 │特別委員会による要望運 │       │       │                 │特別委員会による要望運  │       │       ││                 │動           │       │       │                 │動            │       │       │├─────────────────┼────────────┼───────┼───────┼─────────────────┼─────────────┼───────┼───────┤│総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応 │東京都千代田 │令和元年   │総務財政委員会          │大都市財政の実態に即応  │東京都千代田 │令和元年   ││ 吉田幸正            │する財源の拡充に関する │区(自由民主 │11月26日   │ 吉田幸正            │する財源の拡充に関する  │区(自由民主 │11月中の   ││                 │政令指定都市税財政関係 │党)     │~27日    │                 │政令指定都市税財政関係  │党)     │1日間    ││                 │特別委員会による要望運 │       │       │                 │特別委員会による要望運  │       │       ││                 │動           │       │       │                 │動            │       │       │└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴─────────────────┴─────────────┴───────┴───────┘                   議員派遣報告一覧表       (北九州市議会会議規則第157条第1項ただし書きを適用した派遣)┌─────────────────┬──────────┬──────────┬───────┐│    派遣議員(団体名等)    │   目  的   │   場  所   │  期  間  │├─────────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│北九州空港機能強化・利用促進特  │北九州空港機能強化に│東京都千代田区(財 │令和元年11月 ││別委員会             │関する要望団による北│務省及び国土交通  │14日     ││ 中島慎一            │九州空港3,000m級滑 │省)        │       ││                 │走路実現に関する要望│          │       ││                 │運動        │          │       │├─────────────────┼──────────┼──────────┼───────┤│総務財政委員会          │大都市財政の実態に即│東京都千代田区(自 │令和元年11月 ││ 日野雄二            │応する財源の拡充に関│由民主党)     │26日~27日  ││                 │する政令指定都市税財│          │       ││                 │政関係特別委員会によ│          │       ││                 │る要望運動     │          │       │└─────────────────┴──────────┴──────────┴───────┘                 常任委員の所属変更申出表┌──────────┬────────────┬────────────┐│   委員名    │   現所属委員会    │ 所属変更申出委員会  │├──────────┼────────────┼────────────┤│ 三 宅 まゆみ  │  総務財政委員会   │  教育文化委員会   │└──────────┴────────────┴────────────┘                      写                            北九行調第238号                           令和元年11月27日北九州市議会議長 村 上 幸 一 様                         北九州市人事委員会                          委員長 河 原 一 雅  人事委員会の意見の申出について 令和元年11月27日付け北九議議第81号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。                記 議案第178号 北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正につい         て 議案第179号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第180号 北九州市旅費条例及び北九州市立の小学校、中学校及び特別支         援学校の教職員の旅費に関する条例の一部改正について 議案第181号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備         に関する条例の一部改正について 議案第188号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与         に関する条例の一部改正について 議案第189号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市立の小         学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の         一部改正について                   議 案 付 託 表                                      令和元年12月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第178号  │北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について         │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第179号  │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第180号  │北九州市旅費条例及び北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員   ││      │の旅費に関する条例の一部改正について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第181号  │地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の   ││      │一部改正について                              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第192号  │当せん金付証票の発売について                        │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第207号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第212号  │令和元年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第206号  │指定管理者の指定の一部変更について(北九州産業技術保存継承センター)    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第207号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第209号  │令和元年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第211号  │令和元年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第1号)            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第214号  │令和元年度北九州市公営競技事業会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第182号  │北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について           │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第187号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について        │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第188号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の   ││      │一部改正について                              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第189号  │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市立の小学校、中学校及   ││      │び特別支援学校の教職員の給与に関する条例の一部改正について         │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第193号  │公有水面埋立てによる土地確認について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第194号  │町の区域の変更について                           │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第197号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第198号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第199号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第200号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会(続き)┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第201号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第202号  │指定管理者の指定について(北九州市立和布刈塩水プール等)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第207号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第183号  │北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第184号  │北九州市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に   ││      │関する条例の一部改正について                        │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第185号  │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第203号  │指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等)             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第204号  │指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等)             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第205号  │指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等)             │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第208号  │令和元年度北九州市食肉センター特別会計補正予算(第1号)          │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第186号  │北九州市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について      │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第207号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第190号  │桃園市民プール新築工事請負契約の一部変更について              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第191号  │桃園市民プール新築機械工事請負契約の一部変更について            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第195号  │市道路線の認定、変更及び廃止について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第196号  │鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸線架   ││      │道橋新設工事委託協定の一部変更について                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第207号  │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第210号  │令和元年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第213号  │令和元年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘...