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09月16日-06号

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  1. 北九州市議会 2020-09-16
    09月16日-06号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第6号)                          令和2年9月16日(水曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長        梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長        今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監      中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長     大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス 総務局長   高 松 浩 文  感染症対策室担当理事 山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長     久保山 雅 彦 保健福祉局長 永 富 秀 樹  子ども家庭局長    福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長     鮎 川 典 明                 建築都市局 建設局長   東   義 浩  計画部長       奥 野 静 人 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員                  午前10時00分開議 ○副議長(岡本義之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 議場の皆さん、また傍聴席の皆さん、おはようございます。私は日本共産党高橋都でございます。会派を代表して一般質問を行います。 初めに、公共施設マネジメント門司モデルプロジェクト再配置計画についてお尋ねします。 まずは、大里地域居住ゾーン開発事業についてです。 この事業は、旧門司競輪場跡地約1.35ヘクタールを居住ゾーンとして住宅開発を行うもので、2020年2月28日、事業者が公募型プロポーザル総合評価方式によって第一交通産業グループに決定され、計画が進んでいます。しかし、6月議会で我が党が指摘したように、業者の選定、実施計画に重大な疑念があります。 1つ目に、総合評価で選定された第一交通産業グループ提案内容評価は、4事業者中最も低かったにもかかわらず、買取り希望価格として市の最低売却価格6億600円の約1.87倍である11億3,500万円を提示した結果、総合評価で1位となり決定されました。 国交省の土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査報告書に記載されている公有地売却等手続の流れによると、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行う必要がある。また、提案募集方式等の実施方法の策定、公表においては透明性の確保に留意し、手続の流れ、参加資格、審査委員会の構成、審査基準と審査方法、公募、公表の方法などの基準を作成としています。 京都府福知山市では、公募型プロポーザル方式ガイドラインを作り、提案内容評価を重視し、参加者全ての名称も公表しています。 そこで伺います。 少なくとも、本市も透明性の確保から参加者、事業者名や選定プロセスの公開と内容が重視される選定を目指し、マニュアルやルール作りが必要と考えます。見解をお尋ねします。 2つ目に、選定方法とともに重要なのが市民説明と合意です。 大里地区の再配置計画では、当初は居住ゾーンとしてマンションの一部、1階部分に利便施設を設けるとしていました。しかし、今回決定の計画では敷地全体の約40%を商業施設にする大幅な計画変更がありましたが、市民との合意どころか、市民説明会すら行われていません。 7月26日、門司区大里体育館で行われた市の担当課による出前講演でも、なぜこれほどの大幅な計画の変更を住民に知らせないのか、提案内容の一番低い計画が市民の未来に残されることになっていいのかなど批判が続出しました。しかし、市の担当者は、有識者会議で決めたの一点張りでまともな説明はありませんでした。 プロポーザル方式の透明性の確保や市民合意に基づくまちづくりは本事業だけの問題ではありません。今後、北九州全域で実施される公共施設マネジメントに関わる大問題です。 そこで伺います。 事業者決定後、計画が大きく変わったにもかかわらず、なぜ説明会を開催しないのですか。市民の疑問や不安に応えるためにも説明会を開催すべきです。見解を伺います。 次に、これは門司港地域複合公共施設整備事業についても同様です。 この整備事業は、門司港にある門司区役所、港湾空港局、市民会館、図書館、生涯学習センター等を門司港駅付近に集約する計画です。我が党はこれまでに、JR九州の借地では年間3,000万円の借地料、10億円の移転費用がかかること、集約先が高潮による4メートルの浸水区域で防災拠点の区役所として機能するのか疑問であること、建物が2つに分かれるのであれば、もはや複合施設ではないなどの問題点を挙げ、JRの借地ではなく市有地に建設すべきと指摘してきました。 しかし、これらの問題に対する説明はありません。このままでは市民の納得のいく計画にはなり得ません。7月11日、21日、門司港地域複合公共施設、図書館、会議室、多目的ホール等の詳細な配置や機能を決めていく上で、門司にどういった使い方ができる公共施設、公共空間が必要かを一緒に考えるワークショップが開催されました。 公募市民6名を含む24名の参加者が、ホール、図書館、会議室の3グループに分かれて意見交換し、その中で、ホール、図書館は現在の老松公園に計画すべき、門司市民会館クラシックホールとして800席以上必要、ホールとスポーツ施設併用の多目的ホールでは魅力がない、基本から考え直してほしいなどの意見が出されたと聞いています。 さいたま市は、公共施設マネジメントにおいて多くの計画をワークショップの開催を通じて市民と一緒に進めています。同市マネジメント責任者西尾真治氏は、論文の中で、計画を進める要は、計画を策定した後で市民の理解を求めるような後追いの取組ではなく、計画の策定段階から市民に広くPRするとともに、計画の策定、実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくることであると述べています。 そこでお尋ねします。 今回のワークショップでの意見は、今後どのように計画に反映されていくのでしょうか。本来ならばワークショップは、そこで意見を計画に反映させるため、基本設計ができる前に何度も繰り返し行うべきです。アリバイ作りのようなワークショップであってはなりません。コロナ禍の中、拙速に計画を進めるのではなく、市民の意見をしっかりと反映させ、計画そのものを見直すべきです。見解を伺います。 最後に、コロナ禍における災害時避難所体制についてお尋ねします。 今年7月豪雨は各地で甚大な被害をもたらし、先日の台風10号は大きな脅威となりました。このような災害に備え、これまでの避難所体制に加え、コロナ禍における新たな体制を整えることは重要な課題です。 今年7月の豪雨時、門司区の大里東市民センターでは、マニュアルどおりに密集を避けるための態勢を整えたところ、収容人数制限でこれまでの半数以下しか受け入れられないことになりました。職員が、今回は避難者が少なかったので問題はなかったものの、増えたときが心配だと言っていました。 今回の台風10号接近では多くの方が早めの避難をしました。私も地域の市民センター4か所を回りましたが、早くから避難状況の問合せが次々とあり、すぐに収容人数が埋まる状況になったセンターもありました。学校ではエアコンがないため、避難者はほとんどいませんでした。高潮のおそれのある市民センターは避難所としては開設されておらず、仕方なく少し遠い学校へ行った人もいました。 そこで2点質問します。 1点目に、コロナ禍における収容人数の制限による避難所不足に備えるため、必要なら予定避難所として施設、お寺などと協定を結ぶなどし、市民が安心して避難できる体制を整えるべきです。あわせて、全体の避難所の収容可能人数予定避難所を公表し、市民周知を図るべきです。見解を伺います。 2点目に、本市は新型コロナウイルス感染防止のための分散型避難を呼びかけています。3密を避けるためや避難所が遠いとの理由で、自宅、親戚宅、車中、ホテルなどに避難する人も多くいます。 7月豪雨災害で我が党国会議員団衆議院災害特別委員会で、避難所以外での避難者支援の課題を上げ、見守りと実態把握、必要な物資と情報の支援を求めました。防災担当大臣は被災者の状況に応じて必要な物資や情報を的確に提供していかなくてはならないと答弁しています。 そこでまず、今回の台風でのコロナ禍における避難所体制の課題を検証すること、また、分散避難時における避難先の把握や物資、情報の提供などの支援も併せて行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。 高橋議員の御質問にお答えいたします。 本市におきまして、昨日、新型コロナウイルス感染症に感染し、1名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 さて、議員の御質問の災害時避難所体制のうち、分散避難時における支援についてお答えさせていただきます。 コロナ禍にありましては、集団感染を発生させない避難所の運営が大変重要であります。避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成して、しっかりと体制を整え、対応してまいりました。 また、避難所の3密を避けるため、予定避難所への避難だけではなく、安全な場所にある自宅にとどまることや親戚宅、知人宅といったマイ避難所を確保するなど、分散避難について広く周知を図ってきたところであります。 大型で猛烈な台風10号の接近に伴う対応では、土砂、洪水、高潮、全ての災害に対応できる避難所の開設をいたしました。多くの避難者が見込まれたことから、当初から186か所の避難所を開設し、定員に達しそうな場合には早めに近隣の避難所を追加するなど、最終的に203か所を開設いたしました。 実際の避難の場面におきましては、マニュアルに定める感染症対策を確実に実施することで混乱なく避難者を受け入れるなど、円滑な避難所の運営ができたと考えております。 今後、実際に避難所運営に携わった職員から改善点などについてヒアリングを実施することにしています。より市民が安心できる避難所運営につなげてまいりたいのであります。 御質問の避難先の把握、物資、情報の提供につきましては、多くの家屋倒壊や道路寸断など、甚大な災害が発生し、避難が長期にわたる場合には必要となります。その際には、職員の個別訪問や地域住民からの情報などにより、被災者の避難先を把握することとしております。また、市が開設する避難所が地域の支援拠点となり、分散して避難している被災者に物資や情報の提供を行うこととなります。 コロナ禍におきましても、適切な避難所の運営や被災者の支援ができるように、引き続き努めてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 門司区のモデルプロジェクト再配置計画について、3点御質問をいただきましたので順次御答弁申し上げます。 まず、市有地売却に係る公募型プロポーザル方式のマニュアルやルール作りが必要ではないか。これについて御答弁申し上げます。 大里地域の居住ゾーンの事業予定者の選定につきましては、市有地の売却は一般競争入札を原則とする中で、本事業が地域に与える影響が大きいことを鑑みまして、まちづくりの観点から総合的な視点で売却を行う必要があると考えまして、買受け価格に加え、提案内容も評価する公募型プロポーザル方式を採用いたしました。 公募に当たりましては、全体計画、住宅、生活利便支援施設地域コミュニティーの形成などを提案内容の評価項目とし、また、周辺地域のまちづくりに資するコンセプトの設定、公園や複合公共施設との円滑な連携、良好な町並みの形成を維持することなど、さらに詳細な評価内容を設定いたしまして、これらの提案内容と価格を同等に評価できるよう配点を50対50としたところでございます。 この選定方法につきましては、有識者及び地元団体から成る事業者検討会での議論を踏まえて決定いたしました。また、この選定方法を含め、事業者決定までの流れ、参加資格、審査基準などを記載した募集要項を市のホームページで公表し、透明性を確保しながら公募の手続を進めてきたところでございます。 そして、募集要項に定めた審査基準に基づきまして、4者の御提案を事業者検討会で審査した結果、第一交通産業グループの提案が価格の評価が高く、提案内容も基準を満たし、総合評価が最も高かったことから、市として事業予定者に決定したものでございます。 この情報につきましても、募集要項に基づきまして、審査結果、事業者検討会委員の構成などについて速やかに公表いたしました。 本市では、プロポーザル方式による市有地売却に関しましては、議員御指摘の国の手続の流れに沿った方法によって公募の手続を行ってまいりました。これからも引き続き、審査基準や選定方法などの公募要件及び選定結果の公表など選定プロセスの透明性確保に努めてまいります。 続きまして、大里地域の居住ゾーンの開発計画が基本計画と大きく変わっているにもかかわらず、なぜ説明会を開催しないのかというお尋ねに御答弁申し上げます。 まず、大里地域のモデルプロジェクトの進め方についてですが、事業着手からこれまで、市民、議会への説明や有識者、利用者団体の代表などから成る懇話会での意見を聞きながら取組を進めてまいりました。 平成27年5月に、方向性を公表後、市民との意見交換会を計51回開催いたしまして、累計で165団体、1,268名の方に説明するなど、意見の把握に努めてまいりました。その中で、居住ゾーンにつきまして、マンション3棟は近隣への圧迫感がある、あるいは商業サービス施設を設けてほしい、こういった御意見が上がってまいりました。 こうした御意見を反映させた上で、良好な住宅開発とともに地域や社会のニーズに合ったサービス施設の導入を検討するという方針によりまして、平成29年11月に基本計画を取りまとめたところでございます。 この計画に基づきまして、本年2月、第一交通産業グループから、住宅主体の開発として共同住宅80戸、戸建て住宅20戸の整備に加えまして、サービス施設として食品や日用品など幅広く取り扱う商業テナントを整備する複合開発、こういった提案を受けまして、総合評価が最も高かったことから開発計画として選定したところであり、その内容は基本計画と異なるものではないと思っております。 この開発計画は、市のホームページや市政だよりへの掲載、門司区の自治総連合会への報告など広く周知を図っておりまして、とりわけ大里地域関連の6校区の自治連合会長は好意的な御意見でございました。 今後、開発を進めるに当たりましては、開発事業者がその進捗に合わせて周辺住民への情報提供を行っていく予定となってございます。 繰り返しになりますが、大里のモデルプロジェクトの推進に当たりましては、構想の段階から広く市民の意見を取り入れながら事業を進めており、基本計画の策定、事業者の公募の開始、事業者決定などの各段階で議会への御報告、御承認もいただいており、また適宜市民への説明も実施してきていることから、市として居住ゾーンに関する説明会を改めて開催する予定はございません。御理解賜りたいと思います。 最後に、3点目でございますが、市民ワークショップなどの市民の意見をしっかり反映させ、計画そのものを見直すべきという点について御答弁を申し上げます。 門司港地域複合公共施設整備事業につきましては、構想の段階から市民へのアンケート調査パブリックコメントに加えまして、自治会や施設利用者団体等との意見交換会並びに有識者等との懇話会を開催し、関係者の御意見をいただきながら進めてございます。 これらの意見を踏まえまして、候補地や対象施設、施設規模を示した実行計画を策定いたしまして、公共事業評価事前評価維持の方針を決定し、集約先や各施設の整備内容等を示した基本計画を策定いたしました。 このように、基本計画で示した内容は関係者の御理解をいただきながら一歩一歩進めてきたところでございます。また、この基本計画を基に、昨年度、複合公共施設の配置計画やデザイン、機能などの技術提案をいただく簡易公募型プロポーザル方式によりまして事業者を選定し、現在基本設計を進めているところでございます。 議員お尋ねのワークショップでございますが、これは基本設計の段階において、施設を利用する市民や団体との意見交換を行うことに加え、開催したものでございます。このワークショップでは、後にどういった使い方ができる公共施設、公共空間が必要なのか、これについて市民と一緒に考えるため、基本設計の素案を基に、ホール、図書館、会議室に必要な機能、役割、使い方などについて御議論いただいているものでございます。 市民ワークショップでいただいた御意見につきましては、その意図を酌み取り、どういう形で対応できるかという視点を持って検討いたしまして、基本設計で反映できるものについては可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。 基本設計の終了後には、公共事業評価、事前評価2の手続を行うこととしておりまして、その中でもパブリックコメント等を実施してまいります。 これからも市民や議会の御意見を踏まえながら、まちの活性化に資するよう、このモデルプロジェクトを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) コロナ禍における災害時の避難所体制のうち、避難所不足に備えるため、避難できる体制を整え、市民周知を図るべきではないかという点についてお答えいたします。 予定避難所は、災害時に避難者が発生した場合、その受入れについて理解と協力を得ることができる施設として、市長があらかじめ指定する施設のことでございます。その指定には、立地や構造、管理などに関する基準を設けてございます。現在、市内の予定避難所は497か所ございまして、そのうち市民センターや市立の小・中学校といった公共施設は402か所でございます。市立の高校や大学、私立の高校や大学、お寺、社会福祉法人などの民間施設は95か所となってございます。 これらの予定避難所とその収容人数については、市のホームページや防災アプリで公表をしているところでございます。 コロナ禍における避難所につきましては、3密を避け、十分なスペースを確保するため、定員を2分の1としたところでございます。そのため、通常開設する避難所を4割増やすことで必要な収容人数を確保してございます。 こういった対応につきましては、梅雨入り前から市政だよりや市のホームページなどで周知を図りまして、該当する地域につきましては校区ごとのチラシや回覧板などを活用して直接周知を行ってございます。 大型で猛烈な台風10号への対応につきましては、多くの避難者が見込まれたことから、当初から186か所の避難所を開設いたしまして、最終的には民間施設を含んで203か所、定員の2分の1という換算をいたしまして2万5,000人分の避難所を開設いたしました。 実際には、これまで最多となる3,573名が避難をいたしましたが、コロナ対応後の定員を超過した避難所はなく、余裕を持った運営ができたと考えてございます。 今後も引き続き、市民が安心して避難できる環境づくりを進めていくとともに、市民への周知についてもしっかり行ってまいりたいと考えてございます。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 時間がありませんので、要望と第2質問に移ります。 まず、門司港地域の複合施設ですけれども、ワークショップはまだ1回だけということがありますけれども、これはやはり何度も行って、市民やそこで働く職員の声もよく聞いて計画を進めるべきだと考えております。 ここが、高潮時の浸水想定区域の防災拠点となる区役所機能を果たすかという問題は重要な問題だと思います。鹿児島県垂水市では、新庁舎建設の問題で洪水浸水想定区域に指定されているということで、市民が住民投票を求めました。その結果、市長が計画の見直しを決定するという事例もありますので、市民にとって本当に重要な拠点となるこの区役所、そしていろんな施設と複合されるのですから、その意味でもこの計画、立ち止まって見直すべきだと思います。これは要望しておきます。 それでは、大里地域居住ゾーンについてお尋ねします。 今回、事業者検討会が行われたんですけど、その議事録の中で、最優秀事業者が決定したと、委員長や委員の中から提案内容が決定した4者中4位であることを伝えてもらいたいと、またコメントで附帯意見をつけてほしい、さらには全体のコミュニティーの形成の場が感じられないからもう一工夫、二工夫が必要ではないかというような要望も出されております。 決定した委員自身も、この結果に対して疑問や不安があったのではないかと推測されます。 市の説明では総合評価方式の配点は検討委員会で決めたと説明されましたけれども、市がこの指針を示して、それに委員が賛同しただけではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 議論の前提といたしまして、市の考え方を示したということは事実でございます。ただ、それをもって決定ということはございませんで、検討会の中で御議論いただきまして最終的にその方向で決定したと、そういうことでございます。 ○副議長(岡本義之君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 配点方法というのはすごく重要かと思います。本市の公募型プロポーザル方式でのほかの事業でも、配点が今回のように50点、50点ではなくて、また30点、70点、80点、20点と、そういうふうに事業によって異なるかと思いますが、この配点を決めるということ、それとその基準になるものがあるんでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 基本的に、従来、今までプロポーザル方式を導入したところについては、5対5が全部だったかというと、そうではないケースがございます。ただ、大里の住居、住宅ゾーンにつきましては、本来住宅用地として売却するということでございますので、もともとの原則論といいますと一般競争入札ということがございます。 ただ、そうは言いながらも、やはり大里地区の中でのまちづくりという視点からも非常に大きな意義を持つところということでございまして、提案を5割に上げたということでございます。 基本的に、どういった方向でプロポーザルの方式の場合に価格と提案を配点していくのか、これにつきましては統一見解を示したほうがいいのでは、統一的な考えを持ったほうがいいのではないかということで、現在は原則5対5ということで市としては考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 今度の結果によって4位だったものが今度の事業者に決定されたということになってきます。そうなると、やっぱり配分も考えていく必要があると私は考えます。 それであと、全ての事業者の公表がされておりません。なぜこれを公表しないんでしょうか。福知山市では、公募型プロポーザル方式の透明性を一層確保するために、候補者選定後ですけれども、候補者や、またその他の参加者の名称や総合点も公表しております。それについていかがお考えでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長
    企画調整局長(大庭千賀子君) まず、採点の結果については、事業者名は伏せた上で全部公表しているところでございます。国交省のガイドライン、議員が引用されておりました国交省のガイドラインにつきましても、選定の結果につきましては、公表という形でどういう議論があったかということを公表するということになっておりまして、それについても私どもは公表しているところでございます。 ○副議長(岡本義之君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 今回の議会の中でも、北小倉小学校の跡地や、また新科学館のプラネタリウムなど、プロポーザル方式の在り方が問題視されました。本市に条例やマニュアルが必要ではないかと考えます。本市にその条例やルール、ありますでしょうか。簡潔にお答えください。 ○副議長(岡本義之君) 企画調整局長。答弁は簡潔にお願いします。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 条例はございません。ルール作りについては今後検討していこうということで、今話し合っているところでございます。 ○副議長(岡本義之君) 39番 高橋議員。 ◆39番(高橋都君) 今後、北九州市全域の公共事業に関わる大問題です。これをこのまま放置するわけにはいかないと思います。今後、しっかりとしたルール作り、これをぜひ検討していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。19番 渡辺議員。 ◆19番(渡辺修一君) 皆さんおはようございます。公明党の渡辺修一です。早速、会派を代表して一般質問を行います。 初めに、防災・減災についてお伺いします。 9月1日は防災の日、台風や高潮、津波、地震などの災害に備える目的で1960年に制定され、今年でちょうど60年になります。また、9月1日は関東大震災、1923年の発生日でもあり、この日を挟んで8月30日から9月5日までは防災週間とされています。 先日も台風が9号、10号と立て続けに発生し、これからの季節は自然災害が多く発生する時期であり、今年はさらに秋冬にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の大きな波が来るのではないかと懸念をされております。 そこで2点お伺いします。 1点目に、防災は、自助、共助、公助の三助による取組が大切です。特に、現在コロナ禍における避難所の運営においては、体温計、マスク、ゴム手袋、消毒液などが不足することが懸念されており、できる限り各家庭で準備いただき、避難の際には持参していただくようお願いすべき状況であります。 そこで本市では市民に対して災害への備えを呼びかける際にどのような方法で、どのような内容を周知されているのか、お伺いいたします。 2点目に、本市の備蓄物資の保管場所を見ると、食料、飲料水、毛布は、災害時に避難所となる市民センターや市民サブセンター、小・中学校、区役所、民間の緊急物資輸送センターや東部備蓄センターに保管し、給水袋は管工事組合倉庫、東部工事事務所、西部工事事務所に保管しています。また、仮設トイレや災害用トイレ衛生袋セットは、浅野倉庫、勝山公園内防災倉庫、八幡西区防災資機材倉庫となっています。 昨今、想定外の災害が起こる中で、さらには新型コロナウイルス感染症対策にも迫られ、段ボールベッドや間仕切りの他、消毒液、手袋などの備蓄品の確保も早急な対応が必要となり、避難所内に備蓄倉庫が必要となります。しかし、市民センターや小・中学校では、備蓄品を保管するスペースがないところもあり、その対応に悩んでいる地域もあります。 茨城県つくば市では、避難所となる学校の敷地内に備蓄倉庫を設けているところもあることから、本市も、新型コロナ対策のために避難所が従来に比べ分散し拡大していることを考えると、避難所内またはその敷地内に備蓄倉庫の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、公共交通についてお伺いします。 公共交通は、市民の生活、通勤・通学や買物、通院など、日々の生活に欠かせないものであり、事業の継続を図ることが求められる一方、新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や休業要請に伴い移動需要は激減し、利用者が大幅に減少したため、公共交通事業者の経営は非常に厳しい状況となっています。 国土交通省九州運輸局の調べによりますと、九州の乗合バス事業の4月から5月の輸送人員は、対前年度比で一般路線バスは約半減、高速バスは約8割減少し、輸送収入は50%以上減少した事業者が7割強に上り、中には70%以上減少した事業者もいます。また、資金繰りの状況については、厳しくなる時期が3か月以内と回答した事業者が3割、半年以内と回答した事業者と合わせると6割弱に上るとされており、社会基盤である公共交通の事業者もこの先が見通せない状況にあり、様々な対策が検討されています。 そこで2点お伺いします。 1点目に、地方創生臨時交付金の活用として、地域公共交通における運行支援事業があります。この支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い利用者が大幅に減少する中、市民生活に不可欠な生活交通の維持に努めている地域公共交通事業者の事業継続を支援するものです。この長期化している新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を考えると、公共交通事業者への切れ目ない支援が必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。 2点目に、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区、高齢化率が市の平均を上回る地区などにおいて、地域住民の交通手段を確保するため、採算性を前提として、地域住民、交通事業者、本市がそれぞれの役割分担のもとで、マイクロバスやジャンボタクシー等を運行するおでかけ交通事業があります。 本年4月には、導入後16年が経過したおでかけ交通事業制度を見直し、新たな施策について検討すべき時期にあるとの提言も踏まえ、将来的にもおでかけ交通を持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るため、助成制度の見直しと新たな取組の支援制度の拡充を行いました。 助成制度の拡充により、車両補助の上限額が300万円から400万円に引き上げられましたが、西鉄バス北九州株式会社は、11人乗りの小型車両では乗り残しのおそれがあることから、小型の28人乗りバスを導入して、おでかけ交通制度の利用により既存のバス路線の維持に努力をしております。おでかけ交通制度を充実させ、バス路線の廃止をこれ以上出さないようにするためにも、運行側の意向に沿った対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、藤田哲也博士の顕彰についてお伺いします。 竜巻研究の世界的な権威でミスター・トルネードと呼ばれた藤田哲也博士は、大正9年10月23日、福岡県企救郡曽根村、現在の小倉南区中曽根で生まれました。現在の小倉高校、九州工業大学を卒業後、昭和28年に東京大学で博士号を取得し、同年、シカゴ大学の教授に招へいされ渡米しました。同大学の気象学客員研究員になりました。その後、昭和40年にシカゴ大学教授に就任し、本格的に竜巻の研究を始め、昭和46年に竜巻の強さを6段階に分けるフジタ・スケールを考案したことで、世界中の気象学者に広く知られた人物であります。 また、昭和50年に発生したニューヨーク、ジョン・F・ケネディ空港の航空機墜落事故の原因がパイロットの操縦ミスではなく、ダウンバーストであったことを解明し、このことにより、世界各地の空港にドップラー・レーダーが配備されるようになりました。 このように、世界的な貢献が評価され、平成元年、気象学のノーベル賞とも呼ばれるフランス航空宇宙アカデミー賞で金メダルを授与されましたが、平成10年に78歳で永眠されました。 そこで2点お伺いします。 1点目に、本年は藤田哲也博士生誕100年の節目の年です。米国の気象学会が博士の伝記を作るため、昨年秋に米国の研究者が本市などのゆかりの地を訪問したとの新聞報道もありました。藤田博士については、我が会派の本田議員が平成25年6月議会で、藤田博士の紹介とともに顕彰について質問した際には、市として小・中、特別支援学校の授業で紹介するとともに、小倉南区版の市政だよりで、九州工業大学の藤田ギャラリーの紹介と博士の業績を紹介したパネルを市役所入り口に展示する答弁をいただきました。 そこで2022年には新科学館も完成予定であり、藤田哲也博士を顕彰するスペースや、日本最大となる竜巻発生装置が導入される予定です。改めて、生誕100周年を記念した藤田哲也博士の業績を市民に紹介するとともに、少しでもコロナ禍における明るい未来に向けた新科学館のアピールができるような取組を企画できないか、見解をお伺いします。 2点目に、地元の藤田哲也博士を顕彰する会の皆様は、子供たちが新科学館で、藤田哲也博士を顕彰するスペースや日本最大となる竜巻発生装置に触れることで、気象学や科学に興味を持ち、将来の藤田哲也博士が誕生する機会となるように、分かりやすく説明ができる学芸員の配置を強く要望されております。見解をお伺いします。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 渡辺修一議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災・減災、災害の備えについてお答えいたします。 自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本です。平常時から災害に対する備えを心がけることや発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要です。発災直後は流通機能が麻ひしています。物資を入手できないことや救援物資もすぐには届かないこともあります。そのため、自宅の備えについてはふだんからしっかり準備しておく必要があります。 具体的には、3日分以上、できれば1週間程度の食料、飲料水、カセットコンロやトイレットペーパーなどの備蓄をお願いしております。これらの食料や飲料水などについては、日常で消費した分を補充し常に一定量を備蓄しておくローリングストックの方法を推奨しているところであります。 また、災害時にいち早く安全な場所へ避難できるよう、非常食や常備薬などの非常持ち出し品の準備が必要となります。 コロナ禍においては、マスク、手指の消毒用アルコール、体温計などの感染症対策用品を非常持ち出し品に加えていただくことをお願いしています。 市民への周知についてです。 こうした市民の備えにつきましては、全世帯に配布している防災ガイドブック、また市のホームページ、市政だよりの防災特集などを通じて周知を図っているところであります。災害はいつ発生するか分からないことから、平常時からの備えをしっかりと行っていただくよう、啓発に努めてまいります。 次に、公共交通に関し、おでかけ交通制度の充実について御提案がございました。 本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、北九州市地域公共交通網形成計画に基づいて、おでかけ交通への支援強化など30の政策を推進しております。 おでかけ交通事業につきましては、地域の方に利用していただくことが何よりも重要です。利用促進の取組を進めておりますが、将来的にも持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るためにさらなる支援策の改善や新たな政策が必要と考えております。 このため、今年度の当初予算に高齢者の生活交通を確保するおでかけ交通支援事業として、昨年度の約4倍となる1億400万円を計上し、助成制度の改正を行ったところです。 具体的には、車両購入補助額の上限を300万円から400万円、引き上げ、運行支援助成の上限を運行経費の2分の1に拡充する、こうした改正を行うとともに、新たにバス路線の廃止予防のため、バス事業者の車両の小型化による路線の維持に対し、おでかけ交通並みの運行助成を行う制度を創設いたしました。 助成制度の創設に当たりましては、車両の大きさについてジャンボタクシーを想定しておりましたが、バス事業者の意見を参考にマイクロバス程度の、28人乗りであります、マイクロバス程度の車両まで対象を広げました。 西鉄バス北九州におきましては、この助成制度を活用し、廃止を検討していた戸畑循環線への28人乗りマイクロバスの導入により路線が維持できることになりました。 この新たなおでかけ交通助成制度も始まったばかりであります。今後とも、交通事業者と意見交換を行い、地域の方々との連携も深め、公共交通を守っていく取組を鋭意進めてまいりたいのであります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 防災・減災についてのうち、避難所への備蓄倉庫設置の検討についての見解についてお答えいたします。 本市では、大規模災害が発生した場合、国などからの支援が届くまで3日程度かかることを想定いたしまして、その間、市民の命をつなぐための水や食料、生活用品などを備蓄しているところでございます。 この備蓄は、目的によりまして避難者が応急的に必要となる水、食料などを市民センター、小学校などの避難所に配置する分散備蓄、衛生用品や仮設トイレなどを区役所及び緊急物資移送センターなどに保管し必要に応じて避難所に配送する集中備蓄を併用してございます。 このほか、避難が長期化した場合には、企業との協定などを通じまして段ボールベッドなどを数日内に避難所に届けるという仕組みも整えているところでございます。 本市では、このように必要な物資を必要なときに避難所に提供する効率的な備蓄体制を取ることで対応をしてございます。このため、避難所への備蓄倉庫の設置について、直ちに検討する状況にはないと考えてございますけども、備蓄の体制につきましては随時見直しを行っておりまして、御指摘の他都市の取組でございますとか避難所運営職員、施設管理者の声も聞きながら、引き続きどういった備蓄がいいのか、研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) 公共交通のうち、公共交通事業者へ切れ目のない支援が必要との質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、路線バス、鉄道、タクシーなどの公共交通機関は、社会の安定維持の観点から、乗務員の感染リスクを抱えながらも感染拡大防止対策を講じつつ運行継続に努めてきました。 その中で、テレワークや大学のリモート講義、イベントの中止や縮小などが続き、市内の公共交通の利用者数は前年を大幅に下回り、運賃収入が大きく減少するなど、交通事業者にとっては厳しい経営状況となっています。 このため、感染防止対策の強化を図り、事業者の負担を軽減することを目的として、公共交通機関の新型コロナウイルス感染防止対策助成事業を7月から開始したところであり、各交通事業者は社内の仕切りカーテンの設置など様々な対策を進めております。 さらに、今議会におきまして、地域を支える公共交通事業の事業継続を支援することを目的に、公共交通応援事業として4億6,480万円の補正予算を計上しているところでございます。 この事業は、市内に主な営業路線がある交通事業者に対しまして、運行経費に応じて1車両当たり路線バスでは80万円、鉄軌道、船舶は160万円から320万円、おでかけ交通は40万円、タクシーは4万円、それぞれ1事業者に対し1億円を上限に助成するものでございます。 また、持続可能な公共交通を維持していくためには、多くの方々に利用していただくことが最も重要であると考えてございます。 そこで土日祝日に家族やグループで利用できるお得な1日フリー乗車券の販売を支援し、利用促進を図ることを目的としています。 今後とも、これらの支援制度を最大限活用していただくとともに、交通事業者と連絡して利用促進に資する取組を進めるなど、市民の生活を支える公共交通の維持に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 藤田哲也博士の顕彰についての2つの質問にまとめて御答弁いたします。 地元出身で気象学の世界的な権威であります藤田博士の業績を顕彰することは、本市にとってシビックプライドを醸成する上でも大変意義のあるものと認識しております。 そこで新科学館においては、藤田博士の顕彰コーナーを設置することとしており、現在その具体化について検討を進めているところでございます。 また、展示の方向性や内容については、藤田哲也博士を顕彰する会の方々とも意見交換を重ねており、これを踏まえたものとすることとしております。 具体的には、新科学館のシンボルの一つとなる大型竜巻発生装置の設置、博士が考案した竜巻の強さを示すFスケールや航空機事故の原因であるダウンバースト現象の解明などの世界的な功績の紹介、博士の並外れた行動力や探究心などを物語るエピソードの紹介や遺品の展示などを考えております。 議員御提案の生誕100周年を記念した博士の業績紹介と新科学館のアピールができるような取組につきましては、藤田哲也博士を顕彰する会とも相談しながら考えてまいりたいと思います。 また、子供たちに分かりやすく説明ができる学芸員の配置につきましては、新科学館の運営手法と併せて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 市内の子供たちをはじめ、より多くの方々に藤田博士の功績などについて知っていただきたいと考えており、今後とも議会や関係者からの御意見も踏まえながら検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 19番 渡辺議員。 ◆19番(渡辺修一君) 御答弁大変にありがとうございました。 この防災・減災について再度質問させていただきます。 この質問は大変多くの議員の皆様から質問が上がった内容でございますけれども、先日の台風10号では事前にテレビやネットでの天気予報で非常に危険な台風、特別警戒級の台風が接近するおそれがあるとして、多くの皆様がマイ避難所や指定避難所などに避難をし身を守る行動が行われましたが、それと同時に各地域の指定避難所である市民センターでは、前日の5日より避難所開設の時間の問合せや、中には避難予約ができるのかなどという問合せが大変多くあり、大変だったということをお聞きしました。 私も、地域の防災リーダーとして前日から避難所の開設の運営等を手伝わせていただきましたけども、何人避難してくるか予想がつかない中、ましてコロナ感染予防対策も重なり、市民センターで避難者が殺到した際に対応が間に合うのか、スペース的に受け入れられるのか、予想できない状況での避難所運営になったことは確かでございます。 私がお手伝いした避難所も、小倉南区で一番多く避難された場所であり、他の避難所におきましても過去にない避難者の対応だったところも少なくないと思います。 今後、起こり得る避難に、災害に備えるためにも、今回の指定避難所で運営を行った方々へのフィードバック等は行っていますでしょうか。見解をお伺いします。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 今後、実際に避難所運営に携わった職員からヒアリング等を実施することとしておりまして、そういった意見あるいは現場の声を反映して安心できる避難所運営につなげてまいりたいと考えてございます。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 19番 渡辺議員。 ◆19番(渡辺修一君) ありがとうございます。 直接早めに避難されてきた高齢の方から、自分が必要であろう避難物資といいますか、物を持ってきたんですけれども、いざ市民センターの多目的ホールに来てみると、床が硬くてなかなか寝られる、横になれるようなものではないということも言われておりました。 危機管理室が、市民センター、各小・中学校の避難所においてウレタンマットを備蓄していることと思いますけれども、この現場の運営する方々はそのウレタンマットがあることすら知らないという、今回改めてこの台風10号が過ぎて避難所における体制面の反省会などをしたときに、こんなところにマットがあるじゃないかみたいなということもございました。 ともかく、現場の運営、また職員の方とも徹底していただき、安心できる避難所運営をよろしくお願いいたします。 また、九州全体を暴風雨に巻き込んだ台風10号では、停電が続いた地域もあります。本市ではございませんでしたけれども、それに対して東京江東区は災害に伴う停電時にも安心して避難できる環境を確保するため、全小・中学校などの体育館に非常用発電機の設置を進めているそうです。停電時に72時間の運転ができる体育館の照明や夏季には扇風機などの電気に活用されます。また、体育館には発電機につなぐ外部電源接続盤を整備するほか、消費電力を抑えるため既存の水銀灯をLEDに順次切り替えることともしております。 この江東区のように災害に伴う停電時を想定し、体育館などの広い空間で安心して避難所でできる環境整備について見解をお伺いいたします。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 避難所につきましては、基本的には市民センターでございますとか小学校体育館をお借りして一時的に利用してございます。基本的には、そういった施設が既に備えている施設を使わせていただくということでありますが、今議員御指摘のような停電した際の対応、そういったことも今後ちゃんと検討していきたいと思ってございます。 今般、日産自動車と九電とそういった停電時の電気自動車を活用してスマートフォンですとかそういったものが充電できるような体制を整えたところでございます。各避難所につきましては、一個一個点検をして必要なものを配備していく方向で努力をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(岡本義之君) 19番 渡辺議員。 ◆19番(渡辺修一君) ありがとうございます。 想定を超える災害が起こり得る状況の中で、今後避難所運営においては地域の力が必要不可欠であります。地域で運営をしていただける皆様の要望をしっかりと伺いながら、また、しっかり連携を取り、市民の皆様が安心して避難できる体制作りを引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、公共交通について要望させていただきます。 運営支援事業や乗客促進に対する支援は大変に感謝いたします。しかし、西鉄バス北九州に現状をお聞きしますと、路線バスも含めた西鉄グループでの損失は何十億円であり、この状況で運営していくには非常に厳しい状況だとお聞きしました。本市の公共交通の破壊を防ぐためにも、継続した支援が求められます。 また、西鉄バス北九州は、このような厳しい状況ではありますが、市民の生活交通を絶やしてはならないとして赤字路線の廃止を防ぐ対策、おでかけ交通支援制度を活用しております。 この充実されたおでかけ交通支援制度でございますが、支援制度の拡充内容に新たな取組として車両の小型化によるバス路線の維持への運行助成とあります。バス事業者の車両小型化による路線の維持に対し、運行助成を実施することでありますけれども、西鉄バスが既存の路線を存続維持するには、この車両上限400万円で購入できるような小型車両では乗客の積み残しのリスクもあり、なかなか厳しい状況でございます。 そこで小型バス、先ほども御答弁でありましたけれども、小型バスポンチョを要望し、小型車両もこの制度の中に認められましたが、この小型バスポンチョは28人乗りの車両で車両代が1,800万円いたします。拡充された車両代では上限400万円、その差額は事業者が手出ししなければならず、西鉄バス北九州も制度を利用していきたいのですが負担が大きく困っております。 このおでかけ交通支援制度がバス路線廃止の予防支援となるように、引き続き事業者の状況に合った枠組みとなるよう再度見直しの要望をさせていただきます。 最後に、藤田博士の功績について要望させていただきます。 藤田博士を顕彰する会の方から、ある一冊の書籍をいただきました。それは、塚田忠正さん執筆の書籍であり、藤田博士の幼少期から偉業に至るまでの生い立ちが詳細に描かれたものであり、とても感動するものでした。その塚田さん執筆の書籍には、藤田博士は幼い頃から自然に触れ、様々なことに興味を持ち、分からないことは納得いくまで努力を惜しまなかった少年であり、また21歳のときに結核を患いながらも病を克服し、昭和18年4月より、小倉中学校の科学組で教壇に立ち、教師としての藤田博士は質問を受けるたびに詳しく説明し、教室の中には活気があふれ授業も笑いが充満し、生徒からの信頼も厚く、先生の熱心な指導が多くの科学する少年を創ったことは確かであるとも書いてありました。 ここで紹介するには時間が足りませんが、藤田哲也博士を身近に感じられるものであり、ぜひともこの内容が子供たちにも分かりやすく伝えられる取組をお願いいたします。また、今回新設される科学館の藤田博士展示スペースでは、さらに多くの皆様に藤田博士に触れる場となり、藤田博士に触れ、科学に興味を持つ子供たちが増えることを想像すると、本市の明るい未来が見えるような気がしてなりません。 新型コロナウイルス感染症の拡大で子供たちは多くのストレスを抱えております。その子供たちの明るい希望となるような科学館、また科学館のテーマでもあります科学が紡ぐ豊かな未来を語るだけでなく、それが担い手の次世代の北九州を創り上げるような科学館の取組をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 昨今、今回の議会におきましても、定型業務や事務作業の自動化、いわゆるRPAというものが話題になっております。私自身も、人工知能ですとか情報通信技術、その発展に非常に大きく期待している一人でございます。 本年1月に、私が所属しております全国若手市議会議員の会、この会の研修会で三重県にお伺いしました。三重県で、伝統とテクノロジーが未来を創る!というタイトルで、鈴木英敬県知事から直接いろいろなお話を伺わせていただきました。 その中で、様々な先進事例、特にこのRPAに関わるような話を伺いしました。その中に、AIを活用した児童虐待対応システムというものがございました。 昨今、本市においても子ども総合センターの多忙、これが大きな課題となっております。本市にとっても重要な施策と感じましたので、今回取り上げさせていただきました。 児童虐待相談対応件数は全国的に年々増加しており、本市においても令和元年度には2,110件と過去最高となりました。現在では、虐待を発見したら通告する義務があり、学校や病院などはもちろん、近隣住民などからの通告が増え、社会全体で見守る機運が高まってきたことにより、潜在的な虐待が顕在化し件数が増えてきたと考えられます。 しかし、虐待は基本的に家庭の中で起きており、周りからは見えづらいため、現在の相談件数についても氷山の一角であるとも考えられます。特に育児放棄、心理的虐待や性的虐待などは周りの目による発見は簡単ではありません。 近年、児童虐待の報道を見ていると、虐待の状況に気づくことができずに一時保護が間に合わず、結果悲惨な虐待事件につながったケースを目にします。そのたびに、様々な判断の中身や時期が適切であったのか、救えた命だったのではないかといった議論がなされています。 一方で、虐待通告を受理した時点では、多くの情報が不明な中、保護者が事実を伝えないことや子供から十分に情報を聞き出せないこともあり、それが虐待なのかどうかの判断が非常に難しいということも確かです。 しかし、子供を虐待から守るためには、その重篤度、再発の可能性などを判断して、一時保護などの必要な対応を適切に迅速に行わなければいけません。 そこで伺います。 虐待通告に応じて子供や家庭を援助する上で、児童福祉司など担当者の経験に基づく勘やノウハウが重要になってくると思われますが、一時保護などを行う場合どういった基準で判断を下しているのか、見解をお伺いいたします。 次に、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによりますと、平成30年4月時点で児童福祉司の約4割が勤務3年未満であり、経験不足が全国的な問題となっています。本市においても現時点で44名の児童福祉司のうち勤務1年未満が14名、2年未満が13名、平均勤続年数2.9年となっています。 主に、どういった理由で退職されているのでしょうか、お伺いいたします。 また、本市でも児童福祉司を増員し強化を図っているところでありますが、児童福祉司のノウハウは共有、継承できているのかについてお伺いいたします。 次に、虐待の可能性があると通告を受けて実際に一時保護に至るまで、職員同士や関連機関の間で様々な情報共有が行われていると思いますが、情報伝達や記録はどのように行われているのか、お伺いいたします。 この項目最後に、三重県ではAIを活用した児童虐待対応支援システムの実証実験を行っています。このシステムは、情報入力や共有を円滑にすることと意思決定を支援することを目的に、過去の児童虐待に関する約6,000件のデータをAIに分析させることで、実際の虐待通告に対して虐待の重篤度、一時保護の必要性、再発率などの指標を瞬時に予測することで児童福祉司の判断を支援しています。 最終的な意思決定は人間が行うという原則の下、運用されていますが、担当職員の間で一時保護をためらわないという意識が浸透し、システム導入後、児童虐待を事由とする一時保護件数が大幅に増加し、児童虐待の事前防止に役立っているとのことです。 本市におけるAIを活用した児童虐待対応支援システム導入について、見解をお伺いいたします。 続きまして、外来種スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシ対策についてお伺いいたします。 本市の農地は田畑合わせますと約29平方キロメートルありまして、農業は市民の安心・安全な食を支える重要な産業です。地元産の農作物が安定して流通するには、農作物の生産性の確保が必要であり、本市においても北九州市農林水産業振興計画が定められており、農業の振興に努めています。 しかし、最近では稲作農家を困らせる外来生物が問題となっています。いわゆるジャンボタニシと呼ばれている外来種のスクミリンゴガイは農業用水路や水田などで繁殖し、放っておくと田植直後の柔らかい稲を食べてしまい、大きな農作物被害をもたらします。 このジャンボタニシは、もともとは食用として輸入されていたようですが、我が国の食卓に普及することはなく、それが自然環境下に逃げ出したのか、あるいは人為的に放流されたのか、関東以西の各地へ広がっていき、本市でも被害が発生しており、地元農家の皆さんも大変頭を痛めております。 ここでちょっと皆様にジャンボタニシを紹介させていただきたいと思います。配付した資料もございますので、どちらか見やすいほうを御覧いただければと思います。 私自身、農家のせがれでございまして、今でも田植から稲刈りまでいろんな作業を手伝っております。農業に携わる皆様や、あるいは地元に農地がある、田んぼがある皆様にとっては身近なものかもしれませんが、私は今回質問するに当たっていろんな方に話を聞くと、思いのほかこのジャンボタニシのことを存じ上げない方が非常に多いということを感じましたので、少し紹介させていただきたいと思います。 このピンクのもの、これが卵であります。非常に色が目立つこういったピンクで、この卵にも毒性があって、成虫になっても中に危険な寄生虫がいるということで、そういったこともあってか、天敵がいないということで非常に繁殖をします。 ジャンボタニシといいますけども、これは精密にはタニシではなくて、南米から入ってきた原産の貝になります。大きいものだと8センチぐらいまで大きくなります。天敵はいないのでどんどん増えていくと。条件がそろえば3~4日ごとに200から300ぐらいの卵を産んで、その季節で数千の卵を産んで増えていくというものであります。 ちょっとこれは今のシーズン、今の季節に撮りましたんであまり見にくいんですけど、本来は水があるうちは田んぼの端っこに大量にいるわけであります。 実際に、被害に遭いますと、この下の写真のように無残な状態になると。これで済まない、放っておけば田んぼ一枚丸ごとやられてしまうような、そういう非常に食欲も旺盛な貝であります。 こういった形で、どなたもそうだと思いますけども、稲、田んぼをやっている方々は、稲を、自分の我が子のように育てているわけでありまして、こういうふうにやられてしまうと、とても経済的にも精神的にもダメージを負ってしまうというわけであります。 そこでお尋ねいたします。 本市において、このジャンボタニシによる農作物被害について、どういった地域、どのくらいの面積、金額の被害が出ているのかについてお伺いいたします。 また、現時点において有効な対策として、薬剤による駆除や被害を受ける田植直後に水田の水位を減らしてジャンボタニシを動けないようにすること、あるいは人海戦術によってジャンボタニシの卵や成虫を駆除することなどが考えられます。 しかしながら、現在も被害は広がっており、各地の生産者たちを困らせています。なぜ駆除が進まないのか、また、今後どのように対策していくのか、見解をお伺いいたします。 以上で第1質問を終わります。答弁、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待対応に関するAIの活用についてであります。 虐待の通告が寄せられると、子ども総合センターは通告者からけがの状況、子供の発言、意向などを詳細に聞き取り、学校などでの様子や登校、登園状況、また家族構成や乳幼児健診の受診状況、過去の対応歴などを調査するなど、まず可能な限りの情報収集に努めます。 その上で、速やかに所長をはじめ3人の課長及び各担当の係長、児童福祉司をメンバーとする緊急受理会議を開催し、国が示した一時保護決定に向けてのアセスメントシートや全国の虐待死事例で浮き彫りとなったリスク要因などを参考にして、緊急性や危険性を協議検討した上で、一時保護の必要性を判断し、直ちに児童の安全確保などに着手しています。 迅速な対応が求められる虐待の初期対応においては、一時保護の判断をするための情報を速やかに集める必要があり、職員間や関係機関との情報の共有が重要であります。このため、子ども総合センターでは、平成24年度から子ども相談情報システムを導入しております。 これまでの対応履歴や記録を全ての職員間で共有するとともに、虐待通告の際には瞬時に検索し、緊急受理会議で活用します。同時に、このシステムは、特に情報共有が必要な区役所とも連動しております。世帯の情報、乳幼児健診の受診状況のほか保育所などへの入所情報、区役所での相談履歴なども確認することができます。それらをリスク要因の検討に活用しております。 また、虐待の初期対応は限られた情報しかない中で、迅速に一時保護の要否を決定しなければなりません。また、児童の安全が確認できない場合は、立入調査や臨検、捜索など法的対応も想定しておく必要があります。このように、経験やノウハウ、高い専門性が求められます。 このため、緊急受理会議には関係職員全てが参加することで日常的に虐待対応の知識、ノウハウの組織的な共有を図っております。 また、安全確認や一時保護の実施に当たっては、係長を中心に経験を積んだ職員と浅い職員がチームを組んで対応することで、これまで培った経験などを継承しております。 通常より長い期間、勤務する職員を増やすことで、組織全体の経験の蓄積に努めるとともに、弁護士による法律の研修や県が主催する臨検、捜索研修への参加などを通じて、引き続き専門性の維持向上にも取り組んでまいります。 子供の命と安全を守るため、一時保護はちゅうちょすることなく行うとともに、関係機関などとも情報共有をしっかりと行ってまいります。 あと、AIを活用した児童虐待対応支援システムの導入について御意見がございました。 全国で児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、児童虐待への対応件数も増えております。本市におきましても、令和元年度子ども総合センターにおける相談対応件数は2,110件と最も多くなっております。 児童虐待は私自身解決すべき喫緊の課題だと痛切に感じております。子どもを虐待から守る条例の周知啓発など未然の防止や早期発見に向けた取組、さらには児童虐待対応を行う職員体制の強化に重点的に取り組んでおります。 国におきましては、平成31年3月、児童虐待防止対策の抜本的強化について、関係閣僚会議でこれを策定しております。その中で、児童相談所の体制強化などの推進と併せて、虐待事案に関するデータを収集しAIで解析することで緊急性の判断に資するツールの開発を加速化することなども強化策の一つに盛り込んでおります。 本市におきましても、国の基準に沿って児童福祉司を配置しており、今年度は昨年度より12名増員して44名とするなど、体制強化に取り組んでいるところです。 また、職員の専門性向上、人材育成を図るため、虐待対応の知識、ノウハウの組織的共有やこれまで培った経験などを継承するための取組、勤務経験の長い職員を増やし、組織全体の経験の蓄積を図ること、弁護士による法律研修や県が主催する研修への参加などにも努めております。 お尋ねのAIを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、三重県におきまして、AIが過去の事例を分析し、重篤度や再発率、一時保護の必要性などを予測し業務に役立てる実証実験が行われたと承知しております。 本市におきましても、児童相談所の体制強化によって児童福祉司の増員を図る中で、これまでの経験、ノウハウ、専門性を確実に新しい児童福祉司に引き継いでいくことが求められております。 今後、児童相談所の適切な意思決定、効率的な業務遂行を補助するAIの活用につきましても、先進自治体の取組も参考にして検討いたします。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) ジャンボタニシについてお答えします。 ジャンボタニシは、1981年に食用目的で日本に持ち込まれた熱帯原産の淡水貝で主に用水路や池、水田に生息し、雑食性で水田では田植直後の柔らかい苗を食害いたします。 本市におけるジャンボタニシの被害状況を昨年度の水稲共済支払い状況から試算したところ、被害面積は全水稲作付面積の0.1%に当たる1.2ヘクタール、被害金額は65万円でありました。このように、被害額はさほど多くはないものの、ジャンボタニシは繁殖力が強いため、被害がなかなか減少しないのが特徴でございます。 ジャンボタニシの駆除対策としては、5センチ程度の深さで越冬している貝を物理的に破砕または寒さにさらして凍死させる、厳寒期の耕うんと用水路の土上げ、田植後20日間は水深4センチ以下に管理して貝の行動を抑制する。ジャンボタニシ用の農薬の散布、水田や用水路での貝の捕殺や卵の払い落としなどがあり、市では、農家の方々にこれらの駆除方法の周知に努めております。 また、あぜの草刈りや用水路の泥揚げなどを共同で行う活動には交付金を支給しており、さらにジャンボタニシなどの外来種を駆除する場合には交付金を増額しております。 ジャンボタニシの被害軽減には、これらの方法を総合的に実施することが重要であり、市としては今後とも駆除方法の周知と地域による共同作業の支援を進めてまいります。 加えて、近年、ジャンボタニシを電気でおびき寄せて超音波で駆除するといった新技術が研究されています。このような新技術についても情報収集し、研究と周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。 引き続き、第2質問に入らせていただきます。 まず、1問目ですが、児童虐待対応に関するAIの活用についてでございます。 まず、児童福祉司の皆様の話、人数や経験の話を市長から御説明いただきました。最初の質問で申し上げたんですが、今、北九州市の児童福祉司さんの経験年数が平均して2.9年ということで伺っています。これは資料によって全然書いてあることが違いますけども、大体あるのが、国が児童相談所運営指針というものを示しておりまして、そこにはスーパーバイザーと言われるいわゆる教育訓練指導担当ができる児童福祉司さんを児童福祉司さん5人に1人はそういった人材をということで指針を定めております。 そのスーパーバイザーのレベルになるには、資料によっては5年ほどの経験が要るだろうとか、10年程度ないとできないだろうとか、いろいろな意見があるわけですけども、今、この平均2.9年というところになると、これから年数をもっと増やしていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、これは職員の皆様、異動の関係等々ありますけども、今後は、2.9年が延びていくのかどうかというのをまず1点お伺いしたいのですが、考えはいかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子ども総合センターでは、組織全体の経験の蓄積を図るため、他の部署より経験年数を長くしてございます。昨年、一昨年と児童福祉司を増員させたこともございまして、若干平均勤続年数は下がっておりますが、今後とも経験年数をできるだけ長くし、経験の蓄積を図っていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) かしこまりました。ぜひそのように配慮していただきたいと思いますし、長く皆さん続けていただけるような支援を検討いただきたいと思います。 先ほど出ましたスーパーバイザーという経験のある方なんですが、そもそものスーパーバイザーの位置づけがあまり明確ではないのかなと、私も今回質問で調べていくうちに感じたんですが、本市にはスーパーバイザーと言われる方はいらっしゃいますでしょうか。 それから、どのような要件があればスーパーバイザーと考えられているでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) スーパーバイザーにつきましては、国の指針に基づきまして、経験年数5年以上ということで、おおむね児童福祉司に5人に1人と定められております。本市におきましても、その基準を満たすように配置をしてございます。 スーパーバイザーにつきましては、児童福祉司の統括といいますか、そういう役割を果たすと定められております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 基準を満たしているということでとてもいいことと思いますが、あと、結構都市によってスーパーバイザーの方が御本人も案件を持っているのか持っていないのかで結構違いがあると聞くんですが、本市についてはいかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) プレーイングマネジャーということで、スーパーバイザーについても案件を持っております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) かしこまりました。そこの負担感があると思いますので、バランスを見ながらぜひ、理想としてはスーパーバイザー業務に専念できるというのも一つなのかなと思いますので、今後また人員の配置をぜひ厚くしていただいて、充実していただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 それから、先ほどのAI化のところですけども、市長から答弁いただきました。今いろいろな情報共有もしていますし、システムも使っていますよということで伺ったんですが、他都市の話を伺っていると、システムは使っているんですけど、実際のやり取りを例えば紙でやっているとか、あるいは結局紙で書いて、それをもう一回打ち込んでということで二重の業務になったりということは、恐らくいろんな業種の中であると思うんですが、現在、共有するシステムがあるという話だったんですが、例えばまずは紙でやっているのかとか、そこら辺のちょっと入力方法等を教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 先ほど御答弁申し上げましたように、平成24年度から子ども相談情報システムを導入いたしまして、これまでの対応履歴、記録を全ての職員間で共有しているところでございます。 緊急受理会議の際に、それを閲覧しながら方針を決めるという形にしております。その会議に臨むときはそれをプリントアウトして共有するという方法を取っております。入力は、それは手でやっております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 質問が悪かったみたいですみません。逆に、具体的に言うと三重県の事例で、先ほど実証実験と言ったんですが、7月20日からもう全児童相談所で導入しているということなんですが、その中に導入のメリットというのが4つほど書いてありまして、1つは効率化、これによって通告受理から初期対応までが時間が60%短縮されたとか、それから意思決定の迅速化、いろいろあるわけですけど、その中に記録の省力化ということで、出張中や待機時間中、必要があるときに、いつでもどこでも経過記録が入力可能になりましたと、要は端末を持って入力されていると思うんですが、そういったところは今のところ本市ではどんな状況でしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 三重県につきましては、タブレットを持参させて、タブレットにおいて入力するという方法も活用していると聞いております。本市はそこまではいっておりません。システムに直接手で入力しているという状況でございます。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) 分かりました。48時間ルール等々考えても、先ほど市長もおっしゃったように、スピード感というのは重要だと思いますので、そこもぜひ検討いただきたいと思います。 あとは児童福祉司さん方の皆様の業務の負担も軽減することになるかと思いますので、ぜひ先進事例を見ながら検討いただきたいと思います。 それから、あとは今データ化しているということですけども、三重に私も行って思ったのが、AIに分析をさせているわけですけど、とてもこれがいいなと思ったのは、結局地域性によって全然これは違うと思うんですけど、例えば6,000件のデータを分析したら、過去に児童相談所に通告された記録がある、それが保護者が若い、首から上の傷、あざがあるという、この3つがあると再発率が上昇するというのを結果として出してきたということがありました。 ということで、こういった分析をするためにもデータの蓄積は非常に重要だと思っておりまして、平成24年から入力しているということですが、もし今後、AIの導入等々がされた場合、今のデータはすぐそのままそういう分析に使えるような形で取っておりますでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 現在、導入しております子ども相談情報システムにつきましても、一部分析にも活用できるようにしております。 今後、AIを活用することによってその分析の手段といいますか、方法といいますか、効果は格段に広がると思っております。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。 ◆37番(奥村直樹君) ぜひ進めてください。先ほど第1質問で申し上げましたが、最終的な意思決定は人間が行う、当然のことでありますけども、やはり最後の判断が誤ったわけではなくても、どうしても難しいところは当然あると思うんですけども、このようにAIが判断したからという一つの理由というか、後押しがあることによってやっぱり悩んだときに一時保護をしようということになるという、三重でそういう話を伺いましたんで、ぜひ、そのことによってまた多忙になるわけでありますけども、効率化をして、同時に児童福祉司さんの判断のストレスというものが減るように、このAIをぜひ活用していただきたいと思いますので、加速化していただければと思います。 続きまして、ジャンボタニシでございます。これは答弁いただきまして、いろいろと今市の対応を教えていただきました。 他都市の事例で、全国どこを見てもやっぱり苦労しているということでありましたが、具体的に近くで言うと、幾つかちょっと事例で聞いてきました。一つは、大分市さんが、3年前ぐらいから、農業関係者、それから市の農業に関する職員の皆さんが総出で一斉駆除をするということでやられたということでした。 実際の効果を聞きましたら、3年前に手が挙がったのが数件、3つか4つぐらいの地域の方が手を挙げたと。おととしは1か所だけで、去年はゼロだったということで、何でですかと聞いたら、実はそれで効果があって格段に減ったということで、やっぱり一斉駆除は非常に効果があるということを伺いました。 あとは、例えば三重県伊勢市ですと、オフシーズンにまく石灰窒素ですとか、それ以外の薬にも補助をするということで、これも予算はかかるけど一気にやって片づけてしまおうということで、今年からやっているそうでございます。 そういうことで、一斉駆除が重要なわけですけど、北九州市でやるんであれば、地域によっては地域まとまっているところもありますけど、まだまだなかなか農家さんが全員がまとまって動こうという機運がないところもたくさんあると思います。 そういったところにぜひ私は行政から、人を出してというよりも知恵を貸していただいて、人を集める知恵ですとか、あるいは、毒性がありますので安心して人に参加してもらえるように、例えば何かボランティア保険の活用とか、そういったことの知恵とか、そういったことをぜひ主体として、リーダーがいない地域に関しては特に行政で音頭を取っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 今、地域でジャンボタニシの取組をされているのは、大体4組織ぐらいありまして、実績を上げているようであります。いろんな方々とお話をする中で、こういったことを話題にして成果を上げていることの情報は流したりして、どうですかと、そういった働きかけはしてみたいと思います。以上です。 ○副議長(岡本義之君) 37番 奥村議員。質問は簡潔に願います。 ◆37番(奥村直樹君) ありがとうございます。ぜひ、もっと増やしていただきたい、一斉に本当にスピード勝負でやっていただきたいと思います。 最後に、ぜひこれは市民の皆さんにPRしていただくというところで、市長にもどこかのタイミングでジャンボタニシを取るような象徴的にやっていただけたらと思うんですが、やっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) はい、分かりました。1981年に南アメリカ原産の外来種で食用目的で導入されて、結構あちこちで養殖場があって、皆廃業が相次いであちこちに逃げ出したということです。やっぱり外来種の問題というのは非常にシリアスなものでありますけども、よき反省材料の一つだと思います。食用で入れたという経緯もあります。そういった意味では、多くの農業関係者や、また地域の方々にもしっかりとPRをしないといけないと、そのように思っております。 ○副議長(岡本義之君) 時間がなくなりました。 進行いたします。44番 石田議員。                (副議長退席、議長着席) ◆44番(石田康高君) 私は、日本共産党市議団を代表して、市長に質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染対策について尋ねます。 新型コロナウイルス感染者は、9月15日現在、陽性患者は654人、陰性者は2万8,675人、死亡は19人、入院等は13人となっています。入院等の方は、無症状が2名、軽症・中等症が11名となっております。 PCR等検査数は2万9,329件、8月以降9月15日までは1日平均275件であります。 感染拡大を抑止するには、PCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にありません。本議会にPCR等検査能力を1日600件から1,000件に拡大する提案もされ、一歩前進しましたが、さらに感染震源地、エピセンターを明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR等検査を実施するべきであります。 現在の感染拡大は、全国で幾つかの感染震源地、エピセンターに感染者、特に無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられるからです。 これは、診断目的ではなく防疫目的であること、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出して隔離、保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあり、ぜひ検討され実施に踏み切られるよう要望いたします。 それでは、医療機関の支援に絞って3点尋ねます。 1点目は、患者の受入れ医療機関を支援する1人30万円の支給です。 本市は7月3日付で申請通知を出しましたが、医療機関からの4月から7月まで申請件数は13件で、9月7日現在、198名分、5,940万円が支払われました。県への県内医療機関の申請は61件、支払いはいまだにゼロとなっています。 この支給金について、類似症患者の届出をめぐり混乱が生じています。福岡県は、感染症法上の疑似症患者と認められるには、診療後に所定の書類を作成し、保健所に届け出なければ、対象としないとしています。医療現場からは、診療や感染防止策を施しながら所定の書類作成や保健所への届出をする余裕はなく、保健所からの指摘もなかったと指摘をしています。それゆえに9月9日現在、疑似症患者の届出数は北九州市は僅か12件にとどまっています。 8月3日、県内の8医療機関が抗議と要請を県議会に提出いたしました。この文書に込められた医療機関の思いに対する市長の見解を尋ねます。 本市は、医療機関の実態を考慮し、疑似症患者に1人6万円を支給する補正予算を提案しています。1人6万円の根拠は、平均入院日数が陽性患者は10日間、疑似症患者は2日間なので、5分の1としたと説明しています。一歩前進ではありますが、不信と不満の声が上がっています。なぜなら、医療現場の実態からずれているためであります。例えば肺炎などの場合、PCR検査で咽頭にはウイルスはなく陰性となっても、肺の中にウイルスがいるケースがあるため、医師の総合的見地から完全防護体制で治療に当たっており、その期間は2日間で済むものではありません。 疑似症患者に対する医療現場の対応を金額で差をつけるのは問題であります。再検討し、予備費での対応も考慮すべきであります。答弁を求めます。 2点目は、コロナ患者に関わった医療従事者への慰労金についてです。 厚労省は、コロナ感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に、慰労金として最大20万円、その他病院、診療所等の勤務者へは5万円を給付するとしています。この制度は、医療従事者や職員に対する感謝を具体化する趣旨です。 ところが、医療機関の従事者等から、コロナ対策に関わっている従事者とA病院の勤務する人は20万円、B病院は5万円かと、不満と不信が生まれています。コロナ対策を支援する基本は、感染症対策で頑張っている医療従事者に対し、様々な施策で差をつけ分断するものであってはならないはずであります。 県は7月21日に関係医療機関に通知し、申請件数は7月末で約1,100件、支払金額は8月末で約11億円、8月15日から31日の申請分、約3,500件は審査中としていますが、この数値は県下全域分であり、北九州市内分は不明であります。 制度の見直し、スピード感ある取組に改善を求めるべきであります。答弁を求めます。 3点目は、患者減少による経営危機に対する支援についてです。 本市の2021年度国に対する提案では、医療機関の経営悪化への直接支援措置を提案していますが、医療機関の経営危機に対する支援は極めて不十分であります。経営悪化により、賞与カットや給与減額など医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。前年の診療報酬を補償し、コロナ対策で新たに注ぎ込んだ負担額を補償することこそ、コロナ対策で頑張っている医療機関などへの感謝の気持ちではないのか。見解を求めます。 次に、下北道路について尋ねます。 コロナ対策に全力を挙げるべきときに、下北道路に3,500億円もの財源をつぎ込むときか、7か所から1か所に減らした保健所を増やし、医療機関の支援に財源を使うべきとの市民の声に、まず応えるべきことを指摘しておきます。 そこで7月15日の第1回中国・九州地方合同小委員会の報告について、4点尋ねます。 第1に、ルート案と事業費についてです。配付している図面を御覧ください。彦島と日明を結ぶルート案2は、延長約8キロメートル、海峡部約2.2キロメートルで、約2,900億円から3,500億円としています。この距離と金額は何を根拠に示しているのでしょうか。 2008年3月に中止と決まった6大海峡横断道路計画で、国交省が示した彦島と日明を結ぶルート案は、都市高速西港ジャンクションと下関市彦島インター間、8,379メートル、海峡部橋りょうが2,210メートル、金額は1,557億7,000万円でした。今回の彦島と日明を結ぶルート案2はこの計画を踏襲しているのか。また、金額は1,342億円から1,942億円も増加しており、根拠を示すべきであります。 第2に、採算性についてです。我が党は、下北道路の採算について、これまで度々指摘をしてまいりました。しかし、ルートも含め、整備主体も整備手法も決まっていないため、採算性については明らかにされていないと答弁してまいりました。 採算は取れるのか、自治体の負担はないのか、現在行っているアンケート調査でも極めて重要なものであり、その情報の提供を含めたアンケート調査にするべきであります。 第3に、安全性についてです。小倉東断層をまたぐルートの安全性について、崩れやすく、再建しやすい道路として、阿蘇大橋の構造を上げていましたが、阿蘇大橋はラーメン橋であり、つり橋となる下北道路にどう生かされるのか、全く明らかではありません。 報告書には、主ケーブルと主塔の健全性、断層位置を避けて主塔を設置することが前提条件とし、主塔部等のボーリング調査の必要性を述べています。道路建設における最大の課題は安全性であり、その根拠を示すべきであります。 第4に、アンケート調査についてです。8月6日より、沿線住民、企業等に対するアンケート調査が行われ、9月7日までに返信するようになっています。最適なルート対案の検討に必要な重視すべき14項目の事項について聞いていますが、具体的なルート、構造形式、採算性、安全性の提起はありません。 このアンケートでは、下関市と北九州市間が速く移動できること、物流拠点と九州・本州間の速達性が向上すること、下関市と北九州市の観光地間の移動時間が短くなることなど、ほとんどの人が賛同する中身となっています。このアンケートでどんな結論を導き出そうとしているのか、大きな疑問であります。 アンケートの目的とその結果の使途方法について答弁を求め、最初の質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染対策についてであります。 今般の新型コロナ感染症の流行に際し、医師、看護師をはじめ医療機関のスタッフの皆さんが患者の診療に懸命に取り組んでいただいていることに改めて深い敬意を表します。 発熱や肺炎など新型コロナ感染症を疑う患者を積極的に受け入れている医療機関では、市内で患者が発生した3月以降、必要な人員の体制や感染防護資材の確保などで相当な負担がかかっていると承知をしております。 そのため、本市におきましては、医療機関への支援策として、医療従事者への慰労金5万円から600万円、感染防護ガウンやマスク、消毒用アルコールなどの無償配付、協力医療機関等への抗原検査キットの無償配付、陽性患者の入院受入れ1名につき30万円の給付、感染症検査機器の導入補助10分の10、こうした施策を実施してきたところであります。 新型コロナ感染症患者の医療提供体制につきましては、市内の18の協力医療機関を中心に、主に陽性患者の入院を受け入れる施設、主に疑似症患者の入院を受け入れる施設、帰国者・接触者外来を設置する施設など、それぞれの医療機関の特色や役割に合わせて体制の維持に御協力をいただいております。 こうした中、市内での感染が続く状況において疑似症患者が多く発生し、疑似症患者を受け入れる医療機関では、陽性患者と同等の診療体制が求められるといった負担の増加という課題が生じました。 これを受けて、本市独自の新たな支援策として、疑似症患者の受入れ1名について6万円、帰国者・接触者外来の運営1日について最大18万円の給付を行うこととして、この議会で予算案を提出させていただいております。 疑似症患者1名について6万円の給付につきましては、保健所や開業医などの紹介や救急外来の受診後に入院して検査の結果、陰性が判明したケースを対象としております。 その給付額につきましては、議員からも御指摘がありましたが、陽性患者はおおむね10日間程度の入院を要していると。それに対して疑似症患者はPCR検査の結果が判明するまで2日間程度の隔離対応が必要となっております。このため、陽性患者を中心に受け入れている医療機関と疑似症患者を積極的に受け入れる医療機関との間で均衡が保てるように給付額を設定したところであります。 コロナ禍における医療機関の減収に関する財政支援につきましては、全国的な課題であります。第一義的には、国が対応すべきと考えております。国も予算を確保しておりますが、県にその対応の予算というものを委ねているところがあります。政令市長会としましても、ぜひ市長会として支援策が十分できるようにという要望してきているわけでありますが、国、県という対応になっております。 そういう中にありまして、国に対しては本市独自で要望も行っておりますし、県を通じても同様の要望をしてきたところであります。引き続き、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。今後も、医師会をはじめ協力医療機関と連携をし、本市の医療体制の維持に努めてまいります。 次に、下関北九州道路のルート案2について御質問がございました。 下関北九州道路は、北九州市、下関市の都心部を結び、既存道路のネットワークの課題解消や関門トンネル、関門橋の老朽化への対応、代替機能の確保、さらには循環型ネットワークの形成により、関門地域の一体的発展を支える重要な道路であります。 そのため、下関北九州道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関、そして本市の2県2市をはじめ経済界、地元関係者と共に長い間政府に要望してまいりました。また、2県2市の議会におきましても、意見書が平成28年度までに議決されております。 このように、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。この取組により、平成29年2月の衆議院予算委員会で当時の国土交通大臣から、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえながら、地域で検討し、ゼロベースで必要性を再整理すると、また地域で実施する調査に対して技術面、予算面からの必要な支援を検討するという答弁があったところです。 これを受けて、平成29年度から2年間かけまして、国の支援を受けながら2県2市において下関北九州道路に関する調査、検討を重ね、その成果を取りまとめてまいりました。 その中で、概略ルートにつきましては、西港町付近から彦島迫町付近を結ぶルートを2県2市の推奨案として整理したところ、本年7月に開催された第1回中国・九州地方合同小委員会においてルート案2として示されたところであります。 議員お尋ねのこのルート案2の距離についてであります。これまで2県2市で行ってきた調査、検討の成果を踏まえ、国において大規模施設や文化財などの避けるべき箇所などのコントロールポイントを精査して図面上から計測されたものです。 事業費についてであります。昨年度の直轄調査における現地条件などを考慮し、国内の類似事例や工事費単価などを用いて新たにゼロベースで国が算出したものであります。 なお、6大海峡横断道路計画については、過去に調査されたことは承知しておりますが、その内容を把握しておりません。この計画を踏襲しているかどうかは定かではありません。 また、自治体負担についてであります。下関北九州道路の採算性と自治体負担につきましては、整備手法や事業次第が決まっておりません。このため、現状では算定されておりません。採算性と自治体負担などの情報を含めたアンケート調査を実施することは、したがって困難であります。 今後、国において詳細な道路線形や構造の検討と併せ、実現可能な事業スキームの要件などを整理しながら、有料道路事業の採算性を確保しつつ、一般道路事業やPFI的手法といった複数の事業手法の中から最適な組合せを探っていくことになります。その中で、採算性や地元負担について明らかになってくるものと考えます。 適宜、議会にも御報告しながら検討を進めていきたいと考えます。今年度から計画のさらなる具体化に向け、国、地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階評価に着手しております。事業が着実に進み始めたことは喜ばしいことですが、完成までに相当の期間を要するものと考えます。 今後も、下関北九州道路の実現に向け、地元の機運をさらに盛り上げていくとともに、国、県、経済界と協力し、また党派を超えた議員の皆様の御理解をいただいて、スピード感を持って着実に事業の推進に努めてまいりたいと考えます。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症についてということで、いわゆるコロナ患者に関わった医療従事者の慰労金の金額に差があること、またいまだに支給がなされていないことについて改善を求めるべきとの御質問に御答弁させていただきます。 国は、新型コロナウイルス感染症の事態の長期化、次なる流行の波に備えまして第2次補正予算を編成するなど、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関及びその他の医療機関に対する支援を実施してまいりました。 具体的には、新型コロナウイルス感染症患者の専用の病院や病棟を設定する重点医療機関などに対しまして、患者受入れの態勢を確保するための空床確保料を補助すること、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療評価点数の見直しなど、診療報酬の特例的な対応、そして医療機関などで働く医療従事者などへの感謝の意を表す慰労金の給付などによりまして支援を行っているところでございます。 そのうち、慰労金の給付につきましては、重症化リスクが高い患者との接触を伴うこと、そして継続して業務の提供が求められていること、そして医療機関で集団感染の事例が発生している状況もあることなど、医療従事者などの心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して敬意を表して給付されるものであります。 給付額につきましては、国は、患者の入院を受け入れる医療機関かどうか、帰国者・接触者外来設置医療機関などかどうか、また実際に患者の診療などを行った医療機関かどうかといった観点から20万円から5万円という給付額を決定したものと理解しております。 給付手続につきましては、県に申請書を提出し、申請内容を確認次第、交付決定し、早急に支給されることになっております。7月末までに申請されました約1,100件につきましては、県が審査を行い、8月20日付で交付決定がなされ、8月31日に支給済みであると聞いております。 これまでも県に対しまして、慰労金が速やかに給付されるよう要請してまいりましたが、今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) 下関北九州道路の残りの2つの御質問に順次お答えいたします。 まず、小倉東断層をまたぐ安全性について、その根拠を示すべきという御質問にお答えさせていただきます。 下関北九州道路の海峡部の構造形式につきましては、橋りょう、トンネルで決定したものではありませんが、国や2県2市で構成します下関北九州道路計画検討会において、道路交通等へ与える影響、海峡部の地質条件等に対する概略構造の適用可能性を踏まえ、橋りょう案が妥当であることが確認されました。 また、第1回中国・九州地方合同小委員会におきましても、橋りょう案を前提として説明がなされ、委員からは異論もございませんでした。 構造形式を橋りょうとした場合の断層リスクへの対応に関しましては、橋りょう構造に精通した学識経験者から、主ケーブルと主塔の健全性を確保することが重要である、主塔部などでのボーリング調査により、断層位置を避けて主塔を設置することが断層変位に対応するための前提条件である、橋全体に与える影響をできるだけ緩和するような構造上の工夫もある程度可能であるといった御意見をいただいております。 また、過去の事例といたしまして、明石海峡大橋では、1995年の兵庫県南部地震が発生した際に、橋軸方向に約1メートルの断層変位が発生しましたが、主塔やケーブルなどの主部材に大きな損傷はなく、規模の大きいつり橋であれば断層変位に対して鈍感であるという学識経験者の意見もございました。 いずれにしろ、海峡部の構造につきましては、今後も最新の技術を持った国の知見によって安全性を考慮した検討がさらに深められていくものと考えております。 次に、アンケートでどんな結論を導き出そうとしているのか、その目的と使途方法についてという御質問にお答えいたします。 下関北九州道路の整備計画の検討に当たり、計画内容の透明性、客観性、公正性を高め、よりよい計画作りに資することを目的に、最適なルート案の検討に必要な重視すべき事項などについて住民、関係者などからの意見把握を行うため、現在アンケート調査を行っているところでございます。 アンケートは、無作為抽出した地域住民、団体、企業への郵送による調査や、より広く道路利用者の意見を伺うため、高速道路のサービスエリア、道の駅などでの留め置きによる調査も行われております。さらに、下関市役所や北九州市内の4つの区役所などで地域住民へのヒアリングなどを実施しております。 国の構想段階における道路計画策定プロセスガイドラインによりますと、アンケート調査は地域の課題認識や関心の幅を参考とする上で有効な手段である。一方で、複数のルート案を示し、どの案がよいかを直接的に尋ねることはあたかも住民投票でルートを決めるかのような誤解を招くことがあるため、留意が必要であるとされております。 そのため、今回のアンケート調査では、今後検討する上での重視すべき事項を暮らし、産業・物流、観光、代替路、道路整備による影響といった視点から14項目を設定し、各項目について5段階評価で行われており、さらに意見がある方は自由意見欄に記載することもできるようになってございます。 なお、第1回中国・九州地方合同小委員会におきましても、アンケート調査の目的や方法、調査内容について説明がなされ、委員の方からは異論はございませんでした。 いずれにしましても、今回のアンケート調査は国が取りまとめ、分析を行い、最適なルート案などを検討する際の参考意見とするものです。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) それでは、再質問をさせていただきます。 このコロナ問題については、さきの6月議会でも大きな打撃を受けている医療機関の実態を紹介させていただきました。そして、支援内容、それからスピード、その問題について直ちに改善を求める質問をこの場でやりました。今回は、陽性患者の受入れ病院に1人当たり30万円の給付金の問題、患者に関わった医療従事者1人に20万円から5万円の慰労金問題、経営危機に対する支援に絞ってお尋ねさせていただきました。 そこで再度お尋ねしたいと思うんだけども、市長も言われた市内の18の協力病院、これに従事者はたくさんおられますけれども、心身共に限界まで奮闘されております。その労苦に応えるというのは我々の使命であります。 また、18の協力病院ではないけれども、院内から感染者が出た、従事者全員が感染対策に全力を挙げている医療機関もあります。文字どおり皆さん命がけです。 また、補正予算で提案されているPCR等検査に今から取り組む200以上の診療所も含め、どれほどの関係者が今市内で闘っておられるのか、実態を知るために保健福祉局長にお尋ねします。 現在、市内の医療施設数、従事者数について分かれば示してください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) ちょっと全体の詳細は持ち合わせておりませんが、今回、例えば診療所でいきますと、こういったいわゆるコロナの唾液検査等の対象となると言われているところは約800施設程度と言われております。そのうち、今回約200程度の施設が手を挙げていただいたという状況でございます。概要としてはそういうところでございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 急な質問でしたから、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけど、大都市比較統計年表2017年10月1日現在、市内の病院は91施設あります。一般診療所は955、合計1,046施設あります。そこで働かれている従事者の数は、これは常勤換算、パートの方なんかもおられますので常勤換算でいくと、病院で2万4,225人、一般診療所で7,438人、合計3万1,663人の方が働いておられます。 この全ての方がコロナに対応しているとは言いませんけれども、その中心的に関わっている方々の献身的な仕事が市民の命と健康を守っておられます。 陽性、陰性、PCR等検査によって判定が出ますけれども、その陰性、陽性にかかわらず、完全防護体制で取り組んでいる現場の労苦については先ほど市長が言われたように、御存じのとおりであります。 これに対して1人30万円だ、6万円だと差をつけることがどれだけ現場に落胆をもたらしているか、承知されておりますか。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) いろいろと現場の声は確かに聞いております。1つには、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、陽性患者を積極的に受け入れている医療機関、こちらからはこちらのやはりいろいろ苦労を聞いております。また、救急搬送等積極的に受け入れている医療機関、こちらの医療機関についてはやはり先ほど議員からの御質問もあったとおり、陽性、陰性が分からないまま苦労をされているというところは十分に承知しております。 ただ、今回30万円、6万円という切り分けにつきましては、決して負担の部分が異なるということではなくて、個々の負担の部分ではなくて、あくまでいわゆるPCR検査の結果が出るというところの一つの診断が下る間隔ということ、いわゆる日数的なものから計算をさせていただきました。 そういうことによって、ある程度積極的に救急を受け入れている医療機関も、あるいは陽性患者を受け入れていただいている医療機関も、やはりそこの均衡、バランスというところを取る上において、そういった判断で設定をせざるを得ないと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 医療現場で直接コロナの患者に関わっているドクター、それから看護師さんとか様々な方から御意見も聞いておりますけれども、最初の質問で言ったように、PCR等検査で陰性だった、陽性だったということだけでドクターは患者の治療には当たらないんですよ。先ほど言いましたように、例えば肺炎症状がある方が咽頭検査をやってもウイルスは出てこないんですよ。しかし、可能性があるということで完全防護体制でやるわけですね。ウイルスはどこにおるかというと肺の中におるわけですよ。 そうすると、これがPCR検査では陰性患者だということになりますね。しかし、実態がそうでないケースも多々あるんです。だから、2日間で終わらないんですよ。普通の陽性患者と同じように5日間もかかる、10日もかかるというケースだって幾らでもあるんですよ。 それで、そこを線引きして30万円だ、6万円だというのは心外だと。これは医療の専門家の皆さんからの声なんですよ。それに応えるべきだと思います。 ただ、これは補正予算として6万円出していますから、これを撤回することは皆さんできないでしょうから、予備費で検討するようにしていただきたいんですよ。これは医療で最前線で働いている方々に対して、市長も敬意を表すると言われたとおり、敬意を表して実態に合ったものにしていただきたいと、これが医療現場の声です。紹介しておきますので、検討していただきたいと思います。 そこで県議会に出された抗議と要請文書、こういう文書ですよね。これは知事にも出されています。この文書を読むと、本当にやり場のない怒りが表れているんですよ。少し紹介をさせていただきますけれども、3月以降、コロナ感染症が拡大する中、多くの医療機関はコロナ感染症が疑われる入院患者を受け入れてきました。とりわけ、当初はPCR検査の実施に制限があり、検査結果を得るにも数日間を要し、感染の疑われる入院適用の患者を感染の有無が不明なまま入院を受け入れざるを得ない状態が続きました。類似症患者も陽性患者と同様に、防護体制や消毒など、通常の2倍、3倍の労力と体制で必死に継続をしてきました。 この医療機関の献身的努力に対して、類似症患者の届出の有無のみで判断をし、支給対象としないのは医療機関の期待を裏切り、士気をそぐとともに、今後、協力を得られない事態にもなりかねませんということを吐露されています。 私はこの文書を読んで、なるほどなと思いました。県がこの後、どういう対応をされるか、私は県議会議員ではありませんから分かりませんけれども、この怒りは市長も皆さん方も共有できると思うんです。だからこそ、北九州市は届出の有無にかかわらず支給対象にしたわけでしょう。これは私は評価しているんです。 しかし、30万円と6万円の差をつけたと。これについては先ほど検討するように言いましたので、答弁は要りませんけれども、ぜひ検討してもらいたいんです。単純に陰性だ、陽性だ、だけで判断するんじゃなくて、実際に患者の治療に当たられた方の中から、先ほど肺炎のことを紹介しました、一つの例なんですけどね。そういう方も現におられて、現実に10日以上も入院治療せざるを得なかった。それから、医療機関でやったけども、専門病院ではないから、市立医療センターなり八幡病院に転院をしてもらった。そういう患者さんだってたくさんおるわけですよね。 そういうことも含めて、様々な対応が現場ではあるわけですから、実態に合わせた対応をしていただきたいということですので、これはぜひ検討してください。 それから、慰労金の問題も同様なんです。1つ、実例を紹介したいと思います。 ある医療法人が複数の医療機関、例えば急性期医療、慢性期医療、リハビリ医療、いろいろやっておられる医療法人がありますよね。そういう法人企業の実例なんですけども、例えばコロナ患者を受け入れているという医療機関は完全防護体制でやります。一方、慢性期の患者さんを受け入れている医療機関ではそういう体制を取っていないんですね。もともと受け入れる医療機関ではありませんから。 ところが、患者から陽性患者が出たと。従事者にも感染していった。ところが、保健所に相談をしても、直ちにその患者を受け入れる態勢が取れない。医療機関ですから、病院で個室に入れて隔離をして対応してほしいという指導もある。それに従わざるを得ない。そうすると、その医療機関はコロナ対応病院ではないにもかかわらず、病院全体を完全防護体制でいくわけですね。感染したらいけませんから。 そうすると、コロナを受け入れている病院とコロナを受け入れていない病院の中に、今度は慰労金で20万円だ、5万円だという格差が出てきているわけですよね。これは北九州市に文句言っているんじゃないんです。制度そのものがこれはおかしいということを私は指摘しているんです。 医療従事者から、なぜこんな差をつけるのかということで不満と怒りの声が寄せられております。幾つもの医療法人を訪ねて私は聞いて回りましたけども、どういう声が出ているかを1つだけ紹介します。 私の友達のAさんは、コロナ患者受入れ病院に勤めておる。だから、慰労金は20万円だと。自分は慢性期病院に勤めている。患者は出たけれども自分は10万円だ、5万円だと差をつけられている。何でこんな差をつけるのか。自分たちみんな一生懸命やっているのにということでの不満なんですよね。これはぜひ、これは国がもともと決めている制度、県が実施していることですから、国もしくは県に対して是正を要求していただきたいと思うんです。いかがですか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 私どももある一定程度理解できる部分というのは、やはり先ほど申しました差をつけることについて、それが是とは考えておりません。ただ、やはり日々陽性患者を受け入れる医療機関にはかなり負荷がかかっているというところは、そこはしっかり注目しております。 その中でのやはり国の制度としてもその差をつけざるを得ないというところがあるところは、ある一定程度は我々も理解をしているところであります。 いずれにいたしましても、今議員がおっしゃられたような要望等があるということは今日も確認させていただいていますので、今後そういった声にも耳を傾けていきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) ぜひその立場で頑張っていただきたいと思います。 そこでこの慰労金の問題について、再度確認をしておきたいんですけれども、市長言われた国から県、本来言うと、北九州市は政令市ですから、政令市でこういう問題はやらせてくれということを皆さんも要望されているけれども、なかなかそうはなっていない。 そこで分からないかもしれないけど分かったら答えていただきたいんだけど、慰労金に対して県が組んでいる予算額、幾らと承知されていますか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 申し訳ありません、県全体分についてということでは把握できておりません。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) ぜひ知っておっていただきたいと思うんだけど、県議会を通じて県に聞きました。160億円ということなんだそうです。その執行は、8月末までに1,100件、11億円、8月15日から31日の申請分が約3,500件、60億円ということらしいんですけれども、ちょっと正確には分かりません。 ただ、2次補正の予算が閣議決定されたのは5月27日なんですよね。ところが、県が通知を出したのは7月21日なんですよ。もう2か月ぐらいかかっている。なぜこんなにスピードが遅いのかと。いらいらするほど遅過ぎます。 経営の危機が危ぶまれている医療機関の現実をそのリアルに理解されていないんじゃないかと。何か事務的に国から委託されたからルールに基づいてやっているだけなのかという怒りさえ覚えるんですよ。スピード感を持って対応するように県に要請していただきたい。お答えいただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 確かに、国の第2次補正予算が、通りましてから執行までの間に約2か月ぐらいを要したというところでございますが、恐らく県全体の個別の給付をされていく上でのいわゆる要綱等の作成等にかなり時間がかかったんだろうと思っております。 ただ、いずれにしても市といたしましては、各医療機関からの要望等、これまでも聞いておりまして、折に触れて県には迅速な給付をという形での話はしてきております。今後も引き続き、そういった要望は続けていきたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) ぜひ要請をして早めていただきたい、制度も変える、スピードも速めるということで、ここは同じ気持ちですから頑張っていただきたいと思います。 コロナ問題の最後に、コロナの受入れ病院への支援問題についてお尋ねしておきたいと思います。 先ほど2次補正の中身、もちろん1次補正もあって2次補正となっているわけですけれども、1次補正、2次補正を含めて、いわゆる空きベッド確保に対する空きベッド確保料というものができましたよね。例えばICUの空きベッド確保は1床当たり9万7,000円、人工呼吸器を使用しての重症者の受入れは4万1,000円、それ以外は1万6,000円と、これが1次補正でした。2次補正で、重点医療機関に対してはICUの空床確保は1床当たり30万1,000円と厚くなりました。 ただ、この支援はコロナ対策で18の協力病院も含めて新たに行った空きベッド対策とか人工呼吸器等々の新たな設備、そして人員増などに対するこれは補填の政策なんですよね。患者が全体的に物すごく減っているということに対する補填は全くないんですよ。 市が国に経営支援を要望していることは最初の質問でも紹介をしました。しかし、現実にはまだ実現できていないんですよね。様々なメニューを国が組んでおりますけれども、一番肝腎な経営が危ないというところに対する具体的な支援策というものはまだ踏み出していないんですよ。 したがって、コロナで必死で頑張っている医療機関が経営危機で破綻をするかもしれない。今、そういう危機的な側面になっているわけですね。それに対して市も要請をしているけれども、なかなか実現ができていない。コロナ問題最後で結構ですけれども、民間医療機関の経営危機に対して国が行うべき施策を明確にして、市長を先頭に要請をして実現をしていただきたいと思います。改めて、この分野での市長の決意と行動について答弁いただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) このコロナの問題によりまして、医療機関の皆様方が心身共に最前線で大変御苦労いただきながら支えていただいている。そして、患者さんが受診を控えたりする現象など、あれだけ頑張っていただいているのに、一方において経営がますます厳しくなってきているという実情は本当に看過し得ない大変重要な課題だと認識をしております。 これまでも、私どもとしてできる限りの支援を議員の皆さんの御教示もいただきながらやってまいったところでございますが、国、県に対しても、また私ども市としましても、この医療機関の置かれている経営状況というものをいま一度しっかりと直視をして最善を尽くす必要があると思いますし、国にも強く要請していきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) その市長の決意で、引き続き国等に対して要請をしていただきたい。我が党もその立場で国会議員団も通じて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 時間がありませんので、下北道路については数点に絞りたいと思います。 今、市長からコロナ問題で力強い答弁があったんだけども、ちょっとこれは最初に市長に嫌みを言うておかないかんので、聞いてください。 この下北道路の機能問題なんです。11日の本会議で市長は、2018年7月、今年7月の豪雨で関門橋などが通行止めとなり、改めて代替機能を持つ道路の必要性が実感されたと答弁をされました。 豪雨、台風、大雪などで関門橋が通行止めになった場合、橋りょうが優位とされる下北道路は通行できないということは何度もこの本会議でも常任委員会でも指摘もし、当時の局長も含めて通れませんという答弁を何回もされてきました。簡単に言うと、自然災害の場合に、下北道路がどんなに優れた道路であろうとも代替機能は果たせないということがもう既に論議で明確になっているわけですよね。したがって、もうこういう答弁は市長の口から聞きたくない。やめていただきたい。お答えいただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。
    ◎市長(北橋健治君) この間も大渋滞になりましたが、豪雨のときに、これは居住地域もそうなんですが、土砂崩れという北九州の大変悩ましい課題があって、道路の周辺に切り立った崖も結構ありますので、危ないということで、あれが道路が止まった一つの大きな理由になっております。関門の場合に、仮に橋りょうでいくということが最初に決まった場合ですが、その場合はそういうリスクというものは背負わなくてよいという意味もあります。 いずれにしても、やはりもう一本、代替性というものを追求しておくということは、安全なルートの確保につながると思っています。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) その答弁は納得できません。 そこで時間がありませんので論議を先に進めます。 計画部長からアンケートについての答弁がありました。昨年の6月議会で国と2県2市が行ったアンケートについて論議をしました。アンケートの結果は、下北道路の設置を望むのが多数とのことでした。本当にそうなのかということで、私は指摘をしました。指摘内容は、まず回答者は住民が2,108人、企業が238社でしたけれども、回答者のうち59%は関門断面交通を全く利用していない人、特に北九州市民については74%が利用していませんでした。実態を知らない住民にアンケートと一緒に配布したパンフレットに、皆さん方の主張がざあっと織り込まれています。 例えばトンネルは年平均73日間の通行止めなんだと、両都市中心部の移動距離が20キロだ、慢性的な渋滞の課題を上げて下関北九州道路ができればこんなに効果が上がるんですよと、その必要性について上げた上で質問したわけですね。 これで設置する場所、構造形式などに住民が的確に回答できるかと問いました。こうして得られた結果で設置要望が大きいと判断するのは極めて正確ではないということも指摘をいたしました。 今回行ったアンケートも同様です。これがアンケート用紙、そして一緒に配られた用紙がここに添付されています。この見開きで作っている分は以前やったアンケートの中身、今回やったアンケートの中身、中身はほとんど変わりません。こういうもので、この結果をもって賛成多数で建設を促進する根拠にするのは間違っているということで、その点について答弁を求めます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) まず、今回のアンケート調査でございますけども、このアンケート調査につきましては、下関北九州道路の必要性などについて賛否を問うというものではございません。あくまで、下関北九州道路の計画内容の透明性、公正性を高め、よりよい計画作りに資することを目的に実施しているものでございます。 そのため、最適なルート案などの検討に必要な重視すべき事項として、先ほども答弁させていただきましたけども、14項目の設定をして意見を伺っているものでございます。 このアンケート調査の対象につきましては無作為抽出した地域住民に限らず、広域的な観点から運送会社や旅行会社など広域な移動を伴う団体でありますとか企業、サービスエリアや道の駅などで留め置きによる調査も含めて、調査によりその他の地域にお住まいの道路利用者からの意見聴取を行うなど、幅広い範囲で実施をしており、十分な意見聴取ができるのではないかと考えてございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 賛否を問うものではないと、橋になるかトンネルになるかは別として、新たに下北道路を造ることについての賛否を問うものではないということであれば、賛成者が多数だったとか、下北道路を建設することに賛同する市民やら企業が多かったというふうな表現は一切やめるべきです。賛否を問うためのアンケートじゃないんでしょう。そういうことを指摘しておきます。したがって、今の答弁は全く説得力がありません。 次に、ルート案と事業費について問います。 最初の質問で配布図面を紹介させていただきましたけれども、日明、彦島、これを結ぶルート案2について、事業費の積算根拠を明らかにするようにということで質問をしました。この事業費について国は、現地条件を考慮した概略設計に基づく数量と国内の類似事例や工事実績単価を用いて算出したということでありました。 しかし、国が試算をした根拠となる資料は現時点では公表されておりません。市も持ち合わせしておりません。なぜ公表しないのか。大きな疑問であります。根拠となる資料がなければ論議にならんでしょう。改めて、資料の提出を求めたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局計画部長。 ◎建築都市局計画部長(奥野静人君) まず、今回、計画段階評価で示された事業費でございますが、今現在、国が直接行っています調査の中で、まず国が算出したものでございます。繰り返しになりますけども、市としましては、その根拠となる資料を現在のところ持ち合わせてはおりません。 ただ、算出に当たりましては、国から聞いている話でいきますと、ゼロベースで算出をしているということでございます。概算事業費につきましては、概略の設計により数量を出して国内の類似事例を参考にしながら単価を掛けて算出をしていると聞いてございます。 しかしながら、現地の地質の状況の詳細な調査でありますとか詳細な測量、設計をやって算出しているわけではないので、最終のところ、これが最終的な事業費になるかということもまだ定かではございません。 ただ、いずれにしろ、今後調査が進む中で、事業費でありますとか手法でありますとか、そういうものが分かってくれば適宜議会にも御報告を差し上げたいと思っています。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) これが6大海峡横断プロジェクトのときに国が示した資料です。ルート、長さ、その間の事業費、全部書いてあります。そして、これに基づく裏づけの資料がたくさん私のところにあることも以前から指摘をしました。 そこで最後に、指摘をしておきたいと思うんだけど、この6大海峡横断プロジェクトと違うのは事業費なんですよ。事業費が約2,000億円膨らんでいるんですよね。約3,500億円に膨らんだ事業費、建設費や供用開始後の自治体負担がどうなるのか、非常に大きな問題なんです。その点について、詳細な国の資料提出を要求します。要求してください。終わります。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。                  午後0時31分休憩                  午後1時30分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 皆さんこんにちは、ハートフル北九州の森本由美です。傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。 さて、私はこれまで5期20年間、多様性を認める社会の実現を目指し、議員として活動してきました。性別にかかわらず、また障害のあるなしに関係なく、年を取っても子供でも、一人一人の考えや生き方が尊重される社会こそ誰にとっても生きやすい社会であると考えています。 新型コロナ感染症の予防対策等で次第に管理社会的な側面が強くなっていることに懸念を抱いていますが、私は人権尊重を第一に掲げ、今後とも市政に様々な提言を続けていく所存です。 それでは、質問に入ります。 まず、学校でのいじめ防止についてお聞きします。 本市は、2014年6月に、北九州市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの解消に取り組んでいます。昨年度は、いじめ防止強化月間である9月に、実態把握のための全市一斉アンケートを行い、小学校2,116件、中学校393件のいじめを認知し、把握した事案について児童生徒に対する指導や保護者を含めた話合いなどを行い、いじめの早期発見、早期対応及び再発防止に努めたと聞いています。 本市教育委員会が実施した施策評価によれば、認知したいじめの解消率が、小学校99.4%、中学校98.8%となっている一方、長期欠席児童生徒数が、小学校が1,000人当たり18.1人、中学校が1,000人当たり57人と全国平均より高くなっているのが気になります。 そこで本市のいじめ防止に対する提案をしたいと思います。 先日、私は学校を変えるいじめの科学という本を読み、感銘を受けました。著者である和久田学氏は、元教員で、現在、いじめや不登校などの予防、介入支援に関するプログラムや教材の開発に携わっており、国内外で蓄積された科学的知見に基づき、学校でのいじめを未然に防止するとともに、早期に発見し、適切に対処するための方法を提案しています。和久田氏は、いじめを深刻化させる2つの条件として、アンバランス・パワーとシンキング・エラーを上げています。 アンバランス・パワーは、加害者が被害者に比べ、肉体的や精神的、知的、仲間が多くいるなど強い力を持っているため、被害者は加害者に対して何もできない状況に追い込まれてしまうという力の不均衡のことです。シンキング・エラーは、いじめを受けた被害者は傷つき、悲しみ、情けなくなり、大きな感情的反応が起き、鬱状態になる人もいる一方、加害者は、そのくらいのことはしていいのだ、これは遊びだなどと、その深刻さに気づくことができず、間違った考えを持ってしまうことです。 和久田氏は、このアンバランス・パワーとシンキング・エラーのどちらかの状況を崩すことで、いじめは深刻化せず、解決可能になると指摘しています。 そこで本市のいじめ防止の取組を一層推進するため、教育委員会はこの和久田氏の科学的研究に基づいたいじめのメカニズムを学び、いじめが深刻化する前に解決するための知識や正しい方法を身につけられるような研修を導入し、教員や児童生徒に対して行ってはいかがでしょうか。 次に、コロナ禍による生活困窮者への支援について伺います。 厚生労働省が発表した今年7月の有効求人倍率は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で7か月連続悪化、さらに総務省が発表した7月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9%に悪化しています。 一方、非正規雇用においても、7月に非正規の働き手は2,043万人となり、前年同月と比べて131万人減少、中でも、6月末での契約更新をしてもらえない6月危機が懸念されていた派遣労働者が125万人となり、前年同月と比べ16万人減りました。 新型コロナの影響による解雇や雇止めの人数は8月末時点で5万人を超え、5万326人となりました。緊急事態宣言が解除された6月以降も、月約1万人のペースで増え続けています。 業種別では製造業が最も多く、続いて宿泊業、飲食業となっています。都内では、新型コロナの拡大によって20代から40代の生活困窮者が増加しており、その多くが非正規や業務委託、フリーランスなど不安定な雇用形態で働く人だそうです。 本市においても、6月末で契約解除になった派遣労働者や、勤めている企業の売上げが減り、休業手当をもらっているものの賃金の6割しか補償されず、生活が苦しくなった方からの相談が労働組合等に寄せられています。 本市の状況は、北九州市の雇用情勢によると、今年6月の概況で有効求人数は前年同月と比べて25.2%の減少となった一方、有効求職者数は前年同月と比べて2.7%の増加となっており、市民の雇用状況は次第に悪化しています。 コロナ禍において、失業等で生活に困窮する人が働き手を求めている業種で円滑に就労して自立するためには、ハローワークはもちろんですが、本市の生活困窮者の相談窓口において一人一人のニーズに合った包括的な支援が必要です。 そこで2点伺います。 1つ目に、本市における今年4月以降の雇用情勢の特徴について見解を伺います。 2つ目に、コロナ禍による景気後退により、今年の年末に向けて生活困窮者はさらに増加することが懸念されます。ついては、各区のいのちをつなぐネットワークコーナーの相談員の増員等を行い、仕事や生活を総合的に支援する相談体制の強化及び充実を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、性暴力の根絶について伺います。 福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例、いわゆる福岡県性暴力根絶条例が、2019年3月1日に公布、今年5月1日に全面施行されました。この条例は、全国で初めて、性犯罪をはじめ配偶者等からの性暴力やセクシュアルハラスメント、ストーカーなどの性暴力を禁止し、性暴力の根絶と性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援することにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を目指しています。 本市においても、この条例施行をきっかけとして、性暴力の被害者も加害者も出さない取組をより強化していただきたいと思います。 そのために、まずはこの条例の内容及び24時間365日、性暴力被害について安心して相談でき、医療面のケアなど必要な支援を迅速に受けられる性暴力被害者支援センター・ふくおかについて、広く市民に周知いただくよう要望します。 そこで以下2点についてお尋ねします。 1つ目に、残念ながら、これまで本市の性犯罪防止の取組は、女性や子供が夜道を一人で歩かないなど、被害に遭わないための自衛策がほとんどでしたが、性暴力の根絶には、誰もが被害者にも加害者にもならないための教育の充実が必要だと考えます。 特に、子供の頃からの教育が重要です。福岡県では今年度、新たに事業者等への性暴力対策アドバイザー派遣やアドバイザーの養成を行う等の一般市民への取組のほかに、県内の小・中・高校にアドバイザーを派遣する等、子供への教育、啓発活動を行うと聞いています。 そこで本市の小学校、中学校、高等学校においても、それぞれの発達段階に応じて、性犯罪根絶のための教育を教育委員会が独自に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 2つ目に、本市における性暴力等についての相談窓口に性別による人権侵害相談がありますが、現在電話による相談しか受け付けていません。コロナ禍による外出自粛や在宅勤務の増加等でDV等の増加が懸念される中、同居人の監視下で外出できないことや電話をかけられないこともあると思います。 今年4月から、国によるDV相談プラスというメールやSNSによるDV相談が開始されましたが、本市の北九州市立男女共同参画センター・ムーブの性別による人権侵害相談においても、メールやSNSによる相談を受け付けてはいかがでしょうか。 以上、執行部の皆様には答弁の際、傍聴席まで聞こえる大きな声で発言をいただくようお願いを申し上げ、私の第1質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、生活困窮者への支援についてであります。 新型コロナ感染症に対しては、今後も長期戦が見込まれています。市民の健康、生活を守るために、感染拡大の抑え込みと併せ、生活を支えるための支援について、しっかりと取り組むことが大変重要と考えます。 コロナ禍において、就労や住居など経済的な課題を抱え生活に困窮する方が増えています。本市においては、各区役所のいのちをつなぐネットワークコーナーで相談を受け、その課題に応じた支援を行っております。 具体的には、生活困窮者などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言などを行う自立相談支援があります。また、離職などで経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方などに対する住居確保給付金の支給による支援があります。 また、家計状況を適切に把握し、家計改善の意欲を高めることや必要な貸付けのあっせんなどを実施する家計改善支援、このように支援事業を行うほか、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金などの貸付制度にもつなげるなど、相談者の状況に応じきめ細かな対応を行っております。 新型コロナの感染拡大に伴い、いのちをつなぐネットワークコーナーの相談件数は増加傾向にあり、特に住居確保給付金については4月20日から休業により収入が減少した方などにも支給対象が拡大されたことにより、相談件数は本年4月から8月末までに延べ2,597件と、既に昨年度の年間相談件数を、延べ233件を大きく上回っております。 このように、各区役所のいのちをつなぐネットワークコーナーでの相談件数が増加していることから、区役所内部で応援体制を組むほか、7月からは大規模区を中心に相談窓口の担当者を4名増員し、さらに9月にも3名増員したところです。 今後も、相談状況を注視しながら迅速な対応と支援が行えるよう、必要に応じ相談受付体制の強化充実に努めます。 次に、ムーブの性別による人権侵害相談でメール、SNSによる相談を受け付けてはどうかという提案がございました。 性暴力は、被害者の心や体を深く傷つける決して許すことのできない極めて悪質な行為であります。本市におきましても、早急に対応すべき重要課題です。 本市では、平成26年度に施行した安全・安心条例の中で、子供と女性を特に配慮すべき対象と位置づけ、また今年の4月に策定した第2次の行動計画におきましては、性暴力を根絶するための取組の推進を柱の一つに様々な取組を進めております。 具体的には、身を守る行動などを学ぶ子ども防犯セミナーや女性防犯セミナー、どういう場所が危険かを学ぶ地域安全マップ作り、市のホームページや市政だよりでの広報、性暴力根絶の機運を高めるための啓発イベントの開催、情報紙への特集記事の掲載、こうしたことに取り組んでおります。 また、性暴力被害者の相談に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的支援を行うことを目的に、平成25年、福岡県、福岡市と共同で性暴力被害者支援センター・ふくおかを設置いたしております。 センターでは、女性の専門相談員が24時間365日体制で相談を受け、被害者に寄り添った支援を行っております。令和元年度の北九州地域における相談件数は348件、そのうち警察や病院への付添いなど直接的な支援を行ったのは80件でありました。 本市独自の相談窓口としましては、家族、離婚問題、ストーカー行為など性別をめぐる様々な差別的取扱いや人権侵害についての相談を受け付ける男女共同参画センター・ムーブにおける性別による人権侵害相談があります。令和元年度の相談件数は102件でありました。 また、配偶者からの暴力、DVなど、子供と家庭に関する総合相談窓口である区役所子ども・家庭相談コーナーがあります。令和元年度、夫などの暴力の相談件数は2,442件であります。 このように、相談内容に応じたきめ細かな支援を行っております。 議員御提案のメールやSNSによる相談についてです。 若い世代が相談しやすいなどのメリットがある反面、文面のみでは十分な情報が得られにくく、相談者の背景や真意をつかむことが難しい場合があるといった課題があります。 このような中、国は今年の6月に、性犯罪、性暴力対策の強化の方針を決定しています。その中で、各都道府県に設置されている性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、福岡県では支援センター・ふくおかであります。このセンターの協力の下、SNS相談について令和3年度内からの実施に向けて検討、準備を進めることとしております。 男女共同参画センター・ムーブでのメールやSNSによる相談につきましては、まずは国の実施状況をよく注視します。今後の実施に向けて準備をしてまいります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育の分野で2点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。 まず、1点目です。学校でのいじめ防止について、いじめが深刻化する前に解決するための知識や正しい方法を身につけられる研修を教員や児童生徒に行ってはどうかとのお尋ねでございます。 いじめに対する正しい考え方や認知の在り方などを理解するための研修を行うことは、学校でのいじめ防止に効果的であると考えております。 そこで教員への研修ですが、これまで教育委員会では、いじめ問題に適切に対応するために、教職員向けに研修用の資料として、いじめ問題を見過ごさないためにというタイトルの教材などを作成して、教職員の研修に活用してまいりました。 この教材では、例えば休み時間中の友人関係、特にグループ内の力関係など、児童生徒を見る具体的なチェックポイントとしまして、一緒に遊んでいる友達に異常なほどの気遣いをしている様子が見られることなど、具体を挙げまして議員御指摘のアンバランス・パワー、すなわち力の不均衡に関わります確認や対応などについても盛り込んでいるところでございます。 また、冷やかしなどへの対応といたしまして、いじめている児童生徒も自分がいじめているという認識が希薄になりがちなため、事実関係を確認しながら行為の理不尽さを理解させるとともに、相手の立場に立って心の痛みなどをしっかりと感じさせることが必要であるなど、シンキング・エラー、すなわち間違った考えに関わる内容も盛り込んでおります。 さらに、児童生徒に対する指導でございますが、本市が独自に作成しました対人スキルアッププログラムの教材であります北九州子どもつながりプログラムというものを活用しまして、他者を理解することや自分の気持ちをコントロールすることなど、人間関係作りのスキルが身につくように児童生徒に指導しているところでございます。 例えば低学年のいろんな気持ちというプログラムでは、顔の表情の挿絵を見てどんな状況、場面かを子供が考え、友達の表情や様子の変化などから相手の気持ちを理解できるように育成をしているところです。 今後とも、積極的にいじめの予防や対応の先進的な研究を取り入れて、教職員全体のいじめ対応スキルが向上するように研修を充実させて、学校でのいじめ防止に取り組んでまいります。 続きまして、2点目でございます。性暴力の根絶について、教育委員会独自の教育の取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。 基本的認識といたしまして、性犯罪は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであるところから、教育委員会としましても、その根絶に向けてしっかりと取り組む必要があると考えております。 そこで教科書を用いた取組を進めております。 例えば本市が採用しております中学校の保健体育の教科書には、性情報への対処と行動についてという項目があって、インターネットを通じた被害からの防止方法などについて指導しております。 また、本市独自の取組といたしまして、教育委員会が作成しております人権教育教材集であります新版いのちの中で、恋人などから振るわれる暴力、いわゆるデートDVを取り上げております。例えばその中で、交際相手から嫌な言動をされて嫌だな、でも嫌われたくないしなど、相手に自分の気持ちをどのように伝えてよいか分からず、我慢してしまいそうな場面で、自分の気持ちや考えを我慢せずにうまく相手に伝える方法などを指導しております。 さらに、福岡県と連携して行っています規範意識を育成する事業では、児童生徒と保護者が共に学ぶ学習会を実施しておりますが、そのテーマの一つに性の逸脱行動防止がございます。この事業の取組といたしまして、昨年度、小学校では助産師を招いて性教育に関する講演を行ったり、また、養護教諭がプライベートゾーンを守ろうなどのテーマで授業を実施しました。 また、中学校や高等学校では、助産師や福岡県警、NPO法人などを講師として招き、交際相手からの暴力の防止や性暴力根絶に向けた講演会や授業を行ったところであります。 今後とも、性犯罪への未然防止の対応のために、学校教育の中で教育委員会としてもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 本市の雇用情勢の特徴についてお答えします。 本市の雇用情勢について、福岡労働局によると、求職者数の推移は4月以降横ばいで、7月の求職者数は前年同月の6.8%増の1万7,186人でございました。リーマンショック時ピークの求職者数は前年同月の30.4%増の2万7,367人でした。また、本市における7月の有効求人倍率は、4月から5月にかけて大幅に求人が減少したため、前年同月1.42倍から1倍まで低下しています。リーマンショック時は0.38倍まで低下しています。 直近の求人については、事業活動の再開に伴い6月から2か月連続で増加しており、回復の兆しが見られます。 コロナ禍における本市の雇用情勢の特徴は、求人は大幅減少したものの、現時点では有効求人倍率1倍を維持している点と考えています。 業種別では、7月の飲食、宿泊業の有効求人倍率は前年同月比約50%減の1.31倍となっていますが、製造業は2.89倍、建設業では4.24倍と比較的高い倍率を維持しています。 ハローワークへのヒアリングでは、失業者が増加しているというよりも、一時的な休業等で先行きに不安を感じた方が転職等の相談に来ているケースが多いということでした。 市内人材派遣会社からは、派遣先から契約を終了された場合も次の派遣先を確保しており、十分に雇用は維持できているといった声がございます。 5月に市内3か所の就業支援施設に設置した解雇等を受けた方の相談窓口の利用は7名でございます。うち3名は、既に次の仕事が決まり、残る4名についても引き続き支援を行ってまいります。 本市としては、今後も雇用情勢を注視しつつ、減少した求人の掘り起こしや求職者との丁寧なマッチングなど、雇用の維持に努めてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) 要望と第2質問を行います。 まず、コロナ禍による生活困窮者への支援についてです。 市もしっかり備えてくださっているということで安心をいたしました。 雇用情勢から見て、まだそんなに落ち込んでいるということはないと聞いたんですけれども、生活に困窮している人が増えているということを幾つかの事例を聞いて感じています。 1つ目は、社会福祉協議会が実施しております休業で収入が減った方に対する一時的にお金を貸す緊急小口資金です。これが3月以降、上限が20万円ということですけれども、急激に増えているというお話です。もう一点は、子育て世帯にフードバンクで集められた食品を無料で配付していますフードパントリー、こちらも3月から急増しているというお話でした。 何とか給付金や支え合いで企業や市民も持ちこたえている状態ではないかと思いますが、今後、コロナで景気が後退したときに持ちこたえられるか、今、本当に厳しい瀬戸際ではないかと思っておりますので、しっかり備えをしていただきたいということを要望したいと思います。 性暴力についてなんですが、性暴力の定義、県条例によりますと、特定の者の身体又は精神に対する性的行為で同意がない、対等でない、又は強要されたものを行うことによりその者の性的自己決定権又は性的人格権を侵害する行為となっています。 日本は、海外に比べて電車の痴漢があまりにも多いということを私も思っておりました。これも市民の犯罪意識の低さを表しているのではないかと思います。 教育委員会から答弁いただきましたけれども、教育委員会だけではなく、防犯を所管している市民文化スポーツ局、男女共同参画の推進を所管している総務局、子供や青少年育成を所管している子ども家庭局、学校、もちろん教育委員会も共に横断的に連携して取り組んでいただきたいという、その体制作りをぜひ図っていただきたいということを要望したいと思います。 最後に、いじめ防止ですけれども、教育長から市はちゃんとやっているという御答弁でございました。解決率も高いとなっておりますが、実際そのようにはなっているのかということを疑問に思い、私はあえて取り上げさせていただいています。 いじめは、必要悪ではありません。今、社会が一人一人の違いを認め支え合う、そんな社会に変わっています。私が一番望むのは、子供たち自身が子供時代からいじめについて学び、なくすための行動を取れるようにすることだと思います。 いじめは子供たちの発達を阻害する本当に大きな影響を与えます。教育委員会はしっかりとやっているというお話でしたけれども、こういう点を踏まえて、やはり子供がどのように対処できるか、そのときに先生はいないかもしれません、親もいない、もっと自立して子供たちがそういう生きる力として身につけられるように、そういう研修というか、そういう教育ということで見直していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 今の議員の御指摘の中で、いじめはなくならないというんでしょうか。いじめる、もともとよく集団があればいじめは仕方がないんだというふうなイメージがございました。それはいわゆるシンキング・エラーということで、私も和久田氏の著書を読みまして、シンキング・エラーは結構あるなというのは思いました。 ただ、私どものテキストでございますいじめ問題を見過ごさないためにの中には、いじめは決してあってはならないんだということをいじめ問題を見過ごさないための5つのエラーということで認識、5つの誤りをうたっております。それを先生だけではなくて子供たちにも今教えようとしておりますので、子供の自立の心は育てていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 27番 森本議員、簡潔に願います。 ◆27番(森本由美君) 今、コロナ禍で感染した子供や医療従事者家庭への差別もあります。コロナ禍で子供たちは多大なストレスを抱えています。また、近年、大量採用で経験の浅い教職員も多いということで、ぜひいじめ防止については強化を図っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、白石一裕でございます。9月議会、29人の登壇者、最終バッターでございます。残り30分、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、桃園公園整備に係るスポーツ施設の集約についてお伺いいたします。 本年、本来、東京オリンピックが開催される年でしたが、残念なことに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で1年先送りされることとなりました。本市においても、今春開催予定でありました卓球ジャパンオープン荻村杯の2度目の開催も翌年以降に延期となりました。 そのような中、東京オリンピック出場予定の外国水泳チームの事前キャンプなどを目的として造られた桃園市民プールは予定どおり本年春には完成し、市民や利用者に大変喜ばれています。50メートル公認プール、25メートル公認プール、さらには幼児用プールも一つ屋根の下に備えてあり、大型ビジョンもあることから、オリンピック翌年の福岡市で開催予定の世界水泳においても様々な活用が期待されています。 プールのオープニングセレモニーはコロナ禍で中止となりましたが、6月中旬にオープンして、1日平均400人の利用があると聞いております。 そのような中、同じく桃園公園内に隣接する児童文化科学館は、八幡東田に新科学館として移転が決定しており、移転後、同公園は桃園公園・城山緑地施設再配置計画に基づき、桃園スポーツゾーンとして集約整備されることが検討されています。 そのような中、八幡東柔剣道場は翌年1月で築40年目を迎えますが、公共施設マネジメント実行計画では約20年は活用可能としています。しかし、八幡駅前から歩いて5分程度の便利な場所にあるものの、施設には空調設備がなく、近年の夏場の気温上昇などを考えると日中の利用者が少ないのも理解できます。ほかにも空手道、居合道、合気道、なぎなた道などの競技が行われており、防具や胴着の着用などを考えると空調設備を持たないことは致命的であり、利用者が室内で熱中症を引き起こす可能性も考えられます。 桃園公園周辺の整備が検討されている今、この八幡東柔剣道場を思い切って桃園地区に移転新設してはどうかと考えます。 そこで以下数点お伺いいたします。 1点目に、桃園公園地区の全体整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。 2点目に、市内柔剣道場はそれぞれの区に約1施設ありますが、空調設備がない施設や築後40年以上経過している施設はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 3点目に、八幡東柔剣道場の移転について、公共施設マネジメントの観点からどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、高炉台公園整備についてお伺いいたします。 八幡東区中央にある高炉台公園は、鉄の町シンボル公園として長年市民の憩いの場としても大きな存在であり、市民の心のよりどころとなっていると言っても過言ではありません。この公園は、日本の近代化、殖産興業の象徴である八幡製鐵所をイメージしており、昭和26年に戦災復興土地区画整理事業の一環として、八幡製鉄所そばの熊本山公園を総合公園化し、その後名称を高炉台公園と改めました。 八幡市制40周年の昭和32年に装いも新たに開園をいたしました。春には桜、そしてツツジが4万5,000本一斉に咲き誇るなど、自然豊かな貴重な公園とも言えます。また、八幡製鐵所の高炉を模した展望台からは八幡駅方面、皿倉山、洞海湾などが一望できるほか、広場や野外ステージなどもあり、夜景観賞できることでも有名です。それ以外に、北原白秋の詩碑などもあり、子供から高齢者まで様々な市民が楽しめるような魅力あふれる公園であります。 園内のデッキエントランスは公園のシンボルモニュメントへ連絡するものであり、現在階段を含めて補修工事を行っています。この公園は面積が10.3ヘクタールと広大で、四季を通じて楽しめますが、現在は桜やツツジが中心で、八幡東区子ども祭りが開催されるなど、特に春をメインににぎわうことで知られています。 また、通年、ウオーキングや散策を楽しんだり親子が遊具で遊んだり、グラウンドゴルフなども盛んに行われるなど、地元住民の健康づくりや交流の場として利用されています。 一方で、公園の麓から入り口までは約200メートルの坂道となっており、幼児や身体に障害がある方などは徒歩で公園を訪れることが難しいため、自動車を利用している方も大勢います。ところが、駐車場は公園と併設する八幡東体育館及び高炉台球場と合わせて81台分しかなく、休日などの利用者増で駐車場が不足することもあります。 また、園内のエントランス園路から桜広場へのアプローチ道としてのにぎわいが乏しいなどの課題もあります。 現在、公園全体の整備見直しに着手をしていますが、今後さらに公園の魅力アップやたくさんの利用者が公園を訪れて町のにぎわいを図るため、総合的な公園整備を含めた本市の考え方をお伺いいたします。 1点目に、春の草花に比較して、秋の季節をイメージしイチョウや紅葉などを歩道沿いや芝生広場に多数植栽して、紅葉時にたくさんの市民が訪れるようなにぎわい作りを図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、園内に散在する遊具広場や野外音楽堂について、利用者のニーズに応える施設として整備はできているのか、併せてお尋ねいたします。 2点目に、公園利用者の駐車場が不足しているように思えますが、駐車場のさらなる増設や拡張などの計画はしていないのか、お伺いいたします。 最後に、スペースワールド跡地開発についてお伺いいたします。 平成28年、突然発表されたスペースワールド閉園のニュースを受け、市内外に衝撃が走り、この発表直後からスペースワールドの存続や閉園を惜しむ多くの声が寄せられました。平成29年6月議会でもこの問題について質問をいたしました。 私も、できれば存続してほしいという気持ちがある一方、現実問題として存続は難しいと考え、今後の北九州市にとって、跡地が経済再生や人口回復につながるような希望の起点となる展開へと進展することを願っておりました。 その後、イオンモール株式会社が跡地開発の事業者に決定し、スペースワールド閉園から2年数か月、本年2月、ようやく同社から跡地開発について具体的な発表がされました。既存のイオンモール八幡東との相乗効果も図れる業態として、地域創生型商業施設ジ・アウトレットを2022年春にオープンを目標に計画を進めていくとしています。 また、この新施設内には本市の新科学館が整備される予定で、周辺の博物館群や世界遺産官営八幡製鐵所などの立地環境を踏まえた施設づくりにより八幡東田地区の拠点性強化の一助となることを目指し、北九州市の新たなランドマークとして、地域のみならず国内外から来店していただける施設を目指すと言われています。 同社の発表では、アウトレットには120店舗以上が出店し、エンターテインメントやカルチャー、食を融合した今までにない大型商業施設になる予定です。また、移転予定の新科学館はスペースワールド駅前の東田二丁目交差点付近に建設することとしており、多目的に、プラネタリウムを備え、ロボットや宇宙などを学べる全世代を対象とした科学館になると聞いています。 この東田地区は、北九州都市高速道路の枝光出入口やJRスペースワールド駅に隣接しているという交通アクセスのよさや、世界遺産官営八幡製鐵所やいのちのたび博物館、イノベーションギャラリー、環境ミュージアムなどの文化施設も集積しており、本市の観光拠点として、新施設との相乗効果に期待しているところです。 ところが、この発表後、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動は大きな影響を受け、今後もこの影響が続くと予想されています。このような中、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげるため、社会の様々な場面で、新しい暮らしや働き方の模索が始まっています。このコロナ禍により、4月~6月期のGDPにおける個人消費は前期比マイナス7.9%となり、飲食店は売上げが急減するなど厳しい状況です。 私としては、ポストコロナにおいて、スペースワールド跡地の開発は、本市経済発展の起爆剤になるものと期待をしており、本市の産業振興には不可欠であるため、イオンモール株式会社には、全力でこの開発を推進していただきたいと考えております。また、市としても積極的に関与する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本年2月の発表では、新施設は2022年春オープンを目指すとしていました。コロナ禍による完成までのスケジュールや当初発表された店舗面積や出店計画などの施設計画に変更はないのでしょうか。 以上で私の最初の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、桃園公園の整備、スポーツ施設の集約化であります。 まず、全体整備の考えについてお答えいたします。 桃園公園は、昭和38年の開設です。17.3ヘクタールの運動公園で公園の中には野球場、庭球場、プール、運動場、児童文化科学館などスポーツ文化施設が立地し、スポーツはもとより健康づくりの拠点や子供の遊び場として多くの市民に利用されてきました。しかし、これらの施設の多くは整備後約60年が経過し、老朽化が進んでおります。そのため、公共施設マネジメント実行計画との整合を図るとともに、オリンピック・パラリンピックキャンプの誘致も視野に入れて、桃園公園の北西約1キロメートルに位置する城山緑地も含めた施設の集約や再配置を行うことにいたしました。 その考え方を基に、関係競技団体などの意見も踏まえ、平成29年6月、桃園公園・城山緑地施設再配置計画を策定いたしました。この計画では、まず桃園公園の室内と屋外のプールを廃止し、新たに室内プールを建設する。次に、城山緑地の庭球場を廃止し、桃園公園に集約する。次に、桃園公園で弓道場と併用されていたアーチェリー場を分離し、弓道場は桃園公園、アーチェリー場は城山緑地に再配置する。また、野球場と運動場は現状のまま活用する。そのようにいたしました。 この計画に基づいて、平成29年11月から施設の整備を進めており、桃園公園では令和2年3月に室内プールの整備が完了し、6月から供用を開始しております。現在は、旧室内プールの撤去を行っており、その後、跡地での駐車場の整備に着手をいたします。 また、城山緑地のアーチェリー場が完成したことから、今後、弓道場の建て替えやそこで生じるスペースを活用した多目的広場の整備を進めることにしております。 さらに、児童文化科学館の移転を待って、わんぱく広場や庭球場の再整備を行う予定であります。これらの整備を通じまして、桃園公園が本市の西部地区を代表するスポーツの重要な拠点となるよう努めてまいります。 次に、スペースワールド跡地開発について御質問がございました。 スペースワールドの跡地開発につきましては、事業主体のイオンモール株式会社から本年2月、仮称八幡東田プロジェクトとしまして、コンセプトや計画の概要が発表されました。 発表では、出店業態については既存のイオンモール八幡東との相乗効果も図ることができる地域創生型商業施設ジ・アウトレットで、2022年春オープンを目標に計画を進めていくこと。 次に、コンセプトはミート・アメージング・エモーションで、本格アウトレット、エンターテインメント、地域との出会いを掛け合わせることにより、心を揺さぶる出会い、発見があふれる場、誰にとっても新しくて懐かしくてわくわくするものがあふれていると、こういう施設を目指していくこと。 第3に、建物面積やゾーニング計画、建物の鳥かんパース、鳥かん図などが示されました。 このスペースワールド跡地では、本年8月17日から建築着工に向け、擁壁、生け垣などの地上構造物の撤去のほか、建築工事に支障となる地中障害物の有無の調査や撤去などの準備工事に着手しております。 イオンモール株式会社からは、この準備工事が完了次第、建築工事に着手する予定であります。現時点では、2022年春の開業予定時期の変更はなく、進捗状況はおおむね予定どおりと聞いています。 次に、開発コンセプトや本格アウトレット、エンターテインメント施設を整備していくことについても変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、お客様の意識やライフスタイルも変化していると認識しております。お客様の安全・安心を最優先に、多様化しているニーズにもフレキシブルに対応できるように、現在様々な視点から詳細な施設の計画について鋭意検討を進めている。以上、聞いているところであります。 市としましては、現在、イオンモール株式会社との間で観光の連携、東田地区内の回遊性の向上、SDGsや環境への配慮といった点で協議を進めております。 この新しい施設が、本市の新たなランドマークとして海外を含め多くの方々が楽しめる施設となり、本市の活性化、経済好循環につなげるよう本市においても最大限の努力を続けてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 市内の柔剣道場について、空調設備がない施設や築後40年以上経過している施設がどれくらいあるのかとの御質問にお答えいたします。 柔剣道場は市内に、八幡西区に2施設、ほかの区は1施設ずつの8施設整備されておりまして、柔道や剣道をはじめ空手、合気道など、子供から高齢者まで幅広い世代に利用されております。 御質問の築後40年以上経過しているものは、大里、小倉北、香月スポーツセンターの3施設でありまして、八幡東、また八幡西の2施設につきましても間もなく築後40年を迎えます。 また、空調のない柔剣道場は8施設のうち7施設であり、現在は利用者の要望などを踏まえまして夏の暑さ対策としてスポットクーラーや大型扇風機などを設置しております。 一方、平成28年度にオープンいたしました浅生スポーツセンターについては、体育館やプールなどの複合化を機に柔剣道場にも空調設備を導入することができました。 今後、柔剣道場を更新する場合には、ほかの施設と複合化に合わせて、空調設備などの機能につきましても利用者の声を聞きながら設置を検討したいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 八幡東柔剣道場の移転について、公共施設マネジメントの観点からの考えについて御答弁申し上げます。 八幡東柔剣道場は、公共施設マネジメント実行計画において、約20年後に廃止を検討する施設と位置づけられており、廃止や移転につきましては、検討時点での利用状況を踏まえ、他施設への機能移転、集約の可否で判断することとしております。 一方、先日、福岡ひびき信用金庫より、創業以来約100年営業を続けてきた現在の場所で、村野藤吾建築である本店を拡充するため、隣接する八幡東柔剣道場の用地を取得したいという御要望がありました。 福岡ひびき信用金庫は、北九州市内の中小企業や個人への資金需要に対応するなど、地域社会の発展に貢献してきた金融機関でございます。このような金融機関が現地に本店を構え、営業を続けるということは、地域経済の活性化のためにも非常に大きな意味を持つものであることから、この要望について検討の必要があると考えてございます。 なお、検討に当たりましては、公共施設マネジメントの観点から見た施設の位置づけ、八幡東柔剣道場の廃止に伴う代替機能の確保の必要性、売却すると想定した場合の土地の売却益や固定資産税収入の増など、これを含めた市の収支、こうしたことを踏まえ、総合的に判断していくことになると考えてございます。 現在、八幡東柔剣道場は多くの市民から利用されており、検討に当たりましては、利用者への配慮が重要であると考えております。今後、公共施設マネジメントの視点を踏まえ、本市の活性化や魅力あるまちづくりの観点から、必要な検討を進めたいと考えてございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 建設局長。 ◎建設局長(東義浩君) 最後に、高炉台公園の御質問の紅葉の時期のにぎわい作りと利用者のニーズへの対応、また駐車場の増設拡張の計画についてに併せてお答えいたします。 高炉台公園は、八幡東区の中央部に位置しまして、起伏に富んだ自然の地形を生かした地域の拠点となる公園でありまして、各種の広場のほか、野外音楽堂、展望台、野球場、体育館などを配置しており、多くの市民に親しまれている公園であります。 この公園では、これまでも地域や利用者の声を聞きながら、整備に取り組んでおります。具体的には、高齢者や幼児などが利用しやすいよう、公園の入り口近くの広場に健康遊具や幼児用の遊具を設置してございます。 ほかにも、公園の中腹の広場には小学生用の遊具を設置するなど、利用者の年齢や体力に考慮した配置としてございます。 野外音楽堂につきましては、すり鉢状の地形を生かしてステージが見やすい配置としておりまして、ミュージックフェスタin高炉台や八幡東区子ども祭りなどのイベントが毎年開催されているところでございます。 また、階段状の観覧席は、園児や児童の遠足、また家族連れのピクニックなどで食事や休憩の場として活用されているところであります。 一方で、この公園は開設から約70年、再整備から約20年を迎えるため、樹木の老朽化が進んでおりまして、四季を通じての魅力作りや散策を楽しむための連続的な植栽、また明るく開放的で安心できる空間作りなどに課題がございます。 そこで昨年公園整備の基本方針を定め、秋に彩りを添えるための既存の紅葉やカエデ類の保護育成等、観賞に適した箇所での植栽、また彩りを感じられるツツジやアジサイなどの植栽による園路の整備と案内板の充実、さらには過密な樹林地の樹木の整備などによって季節の変化を感じながら散策が楽しめる公園を目指すこととしてございます。 続いて、駐車場の計画についてでございますが、駐車場の利用は平日は使用台数の半分程度であるものの、大規模なイベントでありますとかスポーツの大会が重なる場合、こういった場合には使用台数を超えることは認識してございます。 このような状況の場合には、隣接する小学校、中学校の駐車場の開放などで対応していることもあり、現時点での増設や拡張は予定しておりませんが、いま一度、利用状況を調査した上で課題などを整理していきたいと考えてございます。 高炉台公園が、これからの整備によりまして、より多くの利用者がイベントを楽しむだけでなく、園内を散策しながら、四季折々の彩りを楽しめる公園となるように取り組んでまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 35番 白石議員。 ◆35番(白石一裕君) 御答弁ありがとうございました。 幾分時間も残っておりますので、要望と質問させていただきたいと思います。 初めに、柔剣道場でございます。我々も、八幡東区議員懇話会で信用金庫さんからの要望があったというお話は伺いました。その上であえて、隣接柔剣道場、タイミングがいいというような話ではないと思いますけども、60年使える施設、もう20年残っているじゃないかという考えもあるんですけども、やはり私も訪れましたけれども、この夏の利用、昼間の利用というのはほとんどなくて、やっぱりエアコンを設置していないというのは本当に大きな課題だろうと思いますし、施設も40年たって傷みが出てきておるようにも思います。 この桃園公園内に今ちょうど集約している最中といいますか、計画の真っ最中でありますので、ぜひ、要望等もありますので新しい柔剣道場をそちらに移転新築していただきたいという強い要望をさせていただきたいと思っております。 2点目でございます。高炉台公園、ありがとうございました。 70年たっている立派な公園なんですけども、質問でも申し上げましたように、起伏が激しいのでやはり平らな公園と違って少し眺めもよかったりするんですけれども、利用ちょっとしにくいかなという部分もあるわけですね。それと、導入がやはり少し分かりにくいというのが、前に大階段がついているんですけど、なかなか階段は見上げるだけで、あれを上がろうかなと思っている人は少ないんじゃないかなと思うんですけども、入りにくいという部分はあるんですけど、本当に魅力的な高炉台公園だと思っております。 そういった中で、春のにぎわいというのがあるんですけども、今局長から植栽しましょうということで、紅葉とかカエデとか、秋の紅葉を楽しめるような部分も造っていただけるということでありましたので、非常に楽しみにしたいと思っております。 それと、駐車場なんですが、やはり状況を調べたいということでありましたけども、確かに平日は少ないんですね。やっぱり球場とか体育館を使われる方は、平日夜間だとか土日が多いんですけども、土曜、日曜は本当に利用者が多いとも聞いておりますので、ぜひ駐車場も整備なり拡張なり、土地は十分にあると思いますので、費用の面だと思いますけども、体育館の利用、球場の利用、分けられて、それぞれに駐車場がないんですね。公園の駐車場、球場の駐車場、体育館の駐車場と、全部が一体として利用している台数が80台ということでありますので、ぜひ週末の具合を一度見ていただきたいと思いますし、お考えをいただきたいと思っております。要望です。 最後に、東田であります。この間、先ほど申し上げましたけども、閉園から約何年ですかね、このままの計画でいくと、2022年春ということで、スペースワールド閉園から約5年半で完成するという、まずまずの時間だったかなと。このコロナの中でタイムスケジュールを心配するわけでありますけれども、ぜひとも応援をしていただきたいと思っております。 今議会でもスーパーシティー構想が発表されまして、東田でやるということでありましたので、またそういったこともここのにぎわいの一助になるのかなとも思っております。 アウトレットモールも含めた整備ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、文化施設も集積していると。非常にいい場所だと思いますし、別の角度から見ると水素も利用しやすいような場所でありますので、そういった環境に配慮したまちづくりも併せてできるのではないかなと思っております。 一部の民間の調査では、昼間の人口、恐らく週末だと思いますけど、これが完成すると約2万人毎週末訪れるというような調査も伺っています。それが実現するといいなとも思っておりますけども、新科学館もできることでありますし、にぎわいがどの程度になるのかなという楽しみでならないわけでありますけども、タイムスケジュール的に遅れがないように祈るばかりであります。 平成29年にも市長にお伺いしたんですけども、スペースワールドが閉園する寂しさと何とか新しいものができる期待感をお話しいただいたんですけども、さらに今現在、残りの年月で新しい施設ができるという思いに対して、市長はこの場所に対する思い、完成するに至ってどういった施設に、周辺になってもらいたいのかというような思いがありましたら、最後御答弁いただけたらと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 日本の近代化が始まりましたのは、鉄鋼の生産から始まったと言う人が少なくありません。鉄だけではありませんが、やはり近代日本の礎を築いた地域はあの八幡製鉄所、あの東田地域から始まっております。あの苛烈な公害とそれを見事に女性の力を先頭に乗り越えたという劇的なこの環境のシンボリックな成功モデルがあの東田であるということです。 環境問題は今はSDGsということで、経済も社会も大事にしようという大きな広がりを持って世界的な共通の目標で、当面2030年を目標に進んでまいります。まだ日本の企業の関係者にはそれによって何のプラスがあるのかということで、いまいち強烈な広がりには至っていないかもしれませんが、間違いなく、日本はもとより世界中を大きく変えていく目標に確実になっていく。 そのときに、東田八幡地域ほど、世界に対して、まずは公害を見事に乗り越えた、そこで資源循環のいろんな成功モデルがありますし、スマートコミュニティや水素タウンや新エネルギーという問題にも果敢にチャレンジをしてきた。そういった意味では、日本の成功モデルであり、世界の成功モデルへと発信する絶好の機会であります。 世の中は、デジタル化という方向に向かっております。このデジタル化の波にどこまで地域や企業や我々がうまく乗れるかということに今後の大きな盛衰がかかっていると思いますので、ぜひスマートシティーの構想も付加価値をつけてここは発信したいと思います。 北九州は、なかなかいいことをいっぱいやっているんですけれども、世の中情報があふれております。そういった意味では、劇的なドラマティックな強烈なインパクトのあるイベントを北九州で開催できれば多くの人は北九州を振り返ると、そこにここの歴史とすばらしさというものを体感していただけると思います。 その激烈に強烈なイベントを。 ○議長(村上幸一君) 市長、時間がなくなりました。 ◎市長(北橋健治君) どう誘致するかというのが大きな目標だと認識しています。 ○議長(村上幸一君) 以上で一般質問は終わりました。 ここでお諮りいたします。 9月25日及び29日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日の日程は以上で終了し、次回は10月1日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後2時31分散会...