北九州市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-01号

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  1. 北九州市議会 2020-06-10
    06月10日-01号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    令和2年 6月 定例会(第2回)議 事 日 程 (第1号)                          令和2年6月10日(水曜日)午前10時開会(開 会) ○ 諸報告  1 報告第5号 令和元年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について  2 報告第6号 令和元年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について  3 報告第7号 令和元年度北九州市上水道事業会計予算の繰越し報告について  4 報告第8号 令和元年度北九州市工業用水道事業会計予算の繰越し報告について  5 報告第9号 令和元年度北九州市交通事業会計予算の繰越し報告について  6 報告第10号 令和元年度北九州市下水道事業会計予算の繰越し報告について  7 報告第11号 令和元年度北九州市公営競技事業会計予算の繰越し報告について  8 報告第12号 第2期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について  9 報告第13号 北九州市迷惑行為防止基本計画(第3次計画)の策定について  10 報告第14号 北九州市道路整備中長期計画の策定について  11 報告第15号 北九州市景観計画の変更について  12 議員の派遣の報告について  13 請願・陳情の付託について第1 会期の決定第2 議案第76号 北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第3 議案第77号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第4 議案第78号 北九州市手数料条例の一部改正について第5 議案第79号 北九州市市税条例等の一部改正について第6 議案第80号 北九州市市税条例の一部改正について第7 議案第81号 北九州市税外歳入の督促及び延滞金条例等の一部改正について第8 議案第82号 北九州市地方創生拠点整備基金条例について第9 議案第83号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第10 議案第84号 北九州市都市景観条例の一部改正について第11 議案第85号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正         について第12 議案第86号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第13 議案第87号 北九州市立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関         する条例の一部改正について第14 議案第88号 砂津長浜線道路改良工事(30-1)請負契約の一部変更について第15 議案第89号 市有地の処分について第16 議案第90号 市道路線の認定、変更及び廃止について第17 議案第91号 負担付き寄付の受納について第18 議案第92号 損害賠償の額の決定及び和解について第19 議案第93号 令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)第20 議案第94号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)第21 議案第95号 令和2年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)第22 議案第96号 令和2年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)第23 議案第97号 令和2年度北九州市市民太陽光発電所特別会計補正予算(第1号)第24 議案第98号 令和2年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)第25 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 会期の決定日程第2 議案第76号から日程第24 議案第98号まで日程第25 一般質問出席議員 (55人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  11番 中 島 慎 一   12番 鷹 木 研一郎  13番 村 上 幸 一   14番 山 本 眞智子  15番 木 下 幸 子   16番 渡 辺   徹  17番 村 上 直 樹   18番 中 島 隆 治  19番 渡 辺 修 一   20番 冨士川 厚 子  21番 金 子 秀 一   22番 木 畑 広 宣  23番 松 岡 裕一郎   24番 成 重 正 丈  25番 本 田 忠 弘   26番 岡 本 義 之  27番 森 本 由 美   28番 世 良 俊 明  29番 福 島   司   30番 三 宅 まゆみ  32番 中 村 義 雄   33番 河 田 圭一郎  34番 浜 口 恒 博   35番 白 石 一 裕  36番 大久保 無 我   37番 奥 村 直 樹  38番 藤 沢 加 代   39番 高 橋   都  40番 山 内 涼 成   41番 藤 元 聡 美  42番 出 口 成 信   43番 田 中 光 明  44番 石 田 康 高   45番 荒 川   徹  46番 戸 町 武 弘   47番 渡 辺   均  48番 香 月 耕 治   49番 片 山   尹  50番 日 野 雄 二   51番 奥 村 祥 子  52番 佐 藤   茂   53番 木 村 年 伸  54番 西 田   一   55番 讃 井 早智子  56番 村 上 さとこ   57番 柳 井   誠欠席議員 (1人)   10番 佐々木 健 五説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   桝 尾 美栄子  危機管理監  中 野 正 信 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 庭 千賀子                 総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長   高 松 浩 文  担当理事   山 本 浩 二                 市民文化 財政局長   小 牧 兼太郎  スポーツ局長 久保山 雅 彦                 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹  局長     福 島 俊 典 環境局長   富 高 紳 夫  産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長   東   義 浩  建築都市局長 橋 口   基 港湾空港局長 辻   誠 治  消防局長   月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長   池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長    田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久          ほか関係職員                  午前10時2分開会 △日程第1 会期の決定 △日程第2 議案第76号から、日程第24 議案第98号まで ○議長(村上幸一君) ただいまから、令和2年6月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長から11件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の2件については、議長において変更を決定いたしました。 次に、請願1件及び陳情5件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第1 会期の決定を行います。 お諮りいたします。会期は、本日から6月17日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。 次に、日程第2 議案第76号から、日程第24 議案第98号までの23件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。 条例議案12件、その他の議案5件、補正予算議案6件、合計23件であります。 では、初めに条例議案等について御説明いたします。 まず、北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任命権者が別段の定めをすることができるようにするため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防等業務手当の特例を定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税におけるひとり親控除を創設するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入が減少した中小事業者等の償却資産等に係る令和3年度における固定資産税及び都市計画税の課税標準を引き下げるなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市税外歳入の督促及び延滞金条例等の一部改正については、税外歳入に係る延滞金の金額の計算方法を変更するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市地方創生拠点整備基金条例については、国から交付される地方創生拠点整備交付金を活用し、地域再生計画に記載された、モノづくり人材を育み、地域のにぎわいを創出する新科学館整備事業を実施するため、北九州市地方創生拠点整備基金を設置するものです。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、曽根臨海運動場の使用料を設定するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市都市景観条例の一部改正については、景観計画区域内における建築物の建築などのうち、行為の届け出に係る景観法の規定を適用しないものの範囲を変更するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する地区整備計画区域を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、北九州市立高等理容美容学校を廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、教育職員の業務の量の適切な管理等に関する措置について定めるため、関係規定を改めるものです。 次に、砂津長浜線道路改良工事(30-1)請負契約の一部変更については、当該工事請負契約について、契約金額及び工期を変更するものです。 次に、市有地の処分については、門司区不老町一丁目に所在する市有地を住宅用地及び商業施設用地として売り払うものです。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止をするものです。 次に、負担付き寄付の受納については、到津の森遊具広場の観覧車の供用に必要な工作物の負担つき寄附を受けるものです。 最後に、損害賠償の額の決定及び和解については、令和元年6月19日に北九州市小倉南区大字木下のます渕発電所付近で、北九州市が発注した浄水処理施設を仮設する工事において、北九州市が提供した薬品貯蔵槽から薬品が漏えいし、当該工事に使用した車両を損傷させた事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。 続きまして、令和2年度北九州市一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で115億4,893万円、特別会計で1億9,460万円、企業会計で11億2,300万円です。補正後の予算規模は、全会計で1兆3,881億5,791万円となります。また、一般会計において14億60万円の債務負担行為を設定しております。 最初に、一般会計補正予算のうち主なものについて御説明いたします。 今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症への対応として、大きく5つの柱から成る予算を編成いたしました。 1つ目の柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策です。 人が集まる店舗等における感染予防を図るため、感染防止対策に対応した店舗改修等に対する助成を実施するとともに、公共交通事業者が実施する感染症の拡大防止の取り組みに対する補助を行います。 2つ目の柱は、医療・福祉等への支援です。 妊婦に対する支援として、出産に際して新型コロナウイルス検査を受けた場合の補助を実施するほか、オンライン相談等を実施します。 また、障害福祉、介護サービス事業所などがサービスを継続するために必要となる消毒、清掃などの対策への補助を行うとともに、介護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、高齢者や障害者に新たに介護サービスを提供する事業所等に対し、1人につき15万円の支援金を支給します。 そのほか、救急隊員の感染防止対策として、感染症患者を移送する際に使用する搬送資器材の配備や、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークシステムの導入等への補助を行います。 3つ目の柱は、教育への支援です。 ICTの活用による子供たちの学びを保障できる環境の実現に向け、小・中、特別支援学校の児童生徒1人1台のタブレット端末を今年度中に整備します。 また、学校再開に伴って必要となる衛生、健康管理のための物品の購入や、換気や消毒業務を行う学校業務補助員の配置延長を行うとともに、学習支援を行う教員の加配や、中学3年生を対象としたひまわり学習塾の拡充により、確実な学力の定着を図ります。 そのほか、北九州市立大学の授業料、入学金減免対象者の増加に対応するため、必要な経費を増額します。 4つ目の柱は、子育て世帯等への支援です。 収入が減少したひとり親世帯などを支援するため、世帯当たり5万円を基本とする臨時特別給付金を支給するとともに、食事のデリバリーサービス利用に対する補助を行います。 また、DV相談窓口及びひとり親家庭支援制度の周知啓発や、放課後児童クラブ及び認可外保育施設に対する利用自粛に伴う減収への支援を行います。 そのほか、申請が増加している住居確保給付金に必要な経費を増額します。 5つ目の柱は、雇用維持と事業継続のための地域経済対策です。 商店街等が発行するプレミアム付商品券に対し、県、市合わせてプレミアム率20%分を支援します。 中小企業支援として、市内中小企業からの融資申し込みの急激な増加に対応するため、保証料負担をゼロにするために必要な経費を増額するとともに、雇用調整助成金の申請支援や資金繰りなどの相談受け付け体制を強化するため、市内3カ所のワンストップ相談窓口の担当者を増員します。 最後に、日々刻々と変化する状況の中で、医療体制の整備など、感染症対策に伴う迅速な措置が必要となる事態に備え、新型コロナウイルス感染症対策予備費を計上します。 以上、新型コロナウイルス感染症に対応する本市の支援策について御説明いたしました。 公共事業関連では、国の内示増による道路、街路、公園、河川、港湾の整備に要する経費を計上しております。 このほか、子ども医療費支給制度の改正に伴うシステム改修や、新科学館整備に対する国の交付金の基金への積み立て、小倉、黒崎、東田地区におけるまちづくり構想の策定に要する経費を計上しております。 次に、減額補正について御説明します。 今回の補正予算では、必要となる財源を確保するため、当初予算に計上した事業について、新型コロナウイルスの影響により中止や延期が決まったイベントや、事業量の減少が見込まれる事業の見直しを行いました。東京オリンピック・パラリンピック関連事業クルーズ船誘致事業など10億3,188万円を減額補正し、必要な事業に再構築しております。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。 土地区画整理特別会計及び土地取得特別会計公債償還特別会計につきましては、国の内示増による土地区画整理等に要する経費を計上しております。 最後に、企業会計補正予算について御説明いたします。 下水道事業会計につきまして、国の内示増による浸水対策や地震対策に要する経費を計上しております。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(村上幸一君) ただいま議題となっております議案23件のうち、第76号、77号及び87号の3件については、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ただいまから会派質疑を行います。自由民主党、9番 井上議員。 ◆9番(井上秀作君) おはようございます。自由民主党・無所属の会の井上秀作でございます。自由民主党・無所属の会を代表して会派質疑を行います。 質問に入る前にですが、まず、私の左の胸に青いポケットチーフが挿さっております。これは村上議長がプレゼントしてくれたものです。医療従事者を応援したいという思いで、きょうは自民党の議員団もみんなこの紫のポケットチーフをつけて会議に参加しております。 また、きょう私は勝負マスクをつけております。小倉織のちょっと格好いいマスクです。大体マスクをつけると2.5倍増しと言われるぐらいですから、ちょっと格好よく見えるかなと思うんですけど、実はWHOがこれまでの規定を変更して、今まではマスクをつけなくてもいいと言っていたんですけれども、どうやら飛まつ感染で感染者が出てくるというふうに指針を変えたようでして、これから、このマスクというのは防御にはならないんだけれども、例えば無症状感染者がこれをつけることによって、新たな感染者をふやすことを防ぐことができるということで、WHOは見解を変えたわけでございます。 ちなみに、ガーゼのマスクをつけると、私みたいに肌の弱い人間は肌荒れをするんですね。すぐここが赤くなるんですけれども、この布のマスクだと意外とそういうのを防げますんで、そういうことも北九州市としてこれから市民の皆さん方に啓発していただければと思います。 ちなみに、これ受け売りでございまして、木下幸子先生から教えてもらったんです。ちなみに、このマスクも木下幸子先生のプレゼントでございます。ありがとうございます。 そして、もう一つ、きょう私は北朝鮮の拉致被害者を救う会のシンボルバッジをつけております。先日、めぐみさんが帰ってくることを夢見た横田さんが亡くなりました。本当に無念だったと思います。私たちは拉致被害者の最後の一人がこの日本に帰ってくるまで闘い続けなくてはならないと思っております。 では、早速ですが、質問に入りたいと思いますが、その前にちょっとこの表を皆さん方に紹介したいと思います。 これは5月14日現在、令和2年度新型コロナウイルス感染症対策関係の補正予算額、政令指定都市比較でございます。コロナ対策関連補正予算、例えば店舗の家賃補助などで、全国20政令指定都市の中で北九州市の独自予算の支出額はかなり上位に入っていました。市民を守るため、経済活動を守るため、決して財政状況がよくない本市が勇気を出して支出をしていただいたことで、多くの方が救われました。我々市民の代表である議員の意向をよく反映していただいたもので、お礼を申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 では、質疑に入ります。 議案第93号、令和2年度北九州市一般会計補正予算のうち、まず初めに新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等についてお尋ねします。 本市では5月23日を境に、PCR検査を無症状濃厚接触者や、別の病気で搬送された患者に対しても行ったことによって、多くの隠れたコロナり患者を発見することに成功しました。これまでは無症状濃厚接触者については、2週間程度の自宅待機が主流であり、全国のほとんどの自治体で同様の措置がとられたものと考えます。本市に一定の新規コロナり患者がこのたび発生したにせよ、もしこれまでどおり無症状濃厚接触者に経過観察を行った場合、無症状の方がコロナウイルス陽性者だとはわからなかったわけで、諸外国からPCR検査数が少なく、日本のコロナウイルス感染者の数字は過少に報告されているとの批判もあった中、真実のコロナウイルスり患者を明らかにしたことは、北九州市に多くの注目が集まることを覚悟の上で行った英断であったと考えます。 今回の拡大PCR検査を行うに至った経緯と意義について当局の見解を伺います。 次に、ただ英断ではあったにせよ、佐賀県など他の自治体から北九州市に行かないようにと勧告されたり、また、沖縄県のホテルから北九州市民と伝えたら宿泊を断られたりと、北九州市はまるで隔離地区の扱いを受けています。しかし、現在の状況は本市だけのものでしょうか。 ちなみに、これ佐賀県のホームページのトップページであります。ここに書いてあります。当分の間、北九州市との往来は自粛をお願いしますと佐賀県のホームページに書いてあります。北九州はばい菌しかいないみたいな書き方で、頭にくるんですけど、じゃあその佐賀県なんですけど、例えば5月30日のPCR検査数は、佐賀県が3件に対し北九州市は133件であります。6月3日は佐賀県が6件に対し北九州市は272件で、その差は40倍であります。 なお、この北九州市のPCR検査数は民間に出しているPCR検査は含まれておりません。ですから、それも入れると例えば3日は300件を超えたりします。人口が約94万人の北九州市と約81万人の佐賀県は、佐賀県のほうが約10万人ほど北九州市より人口が少ないとはいえ、ほぼ同規模の政令指定都市と県であると認識して構わないと思いますが、検査件数が日によって10倍から40倍も異なれば、分母が多いほうがり患者が多く出るのは当然のことです。 現在の北九州市の姿は日本の縮図であり、他の地域でも同じようなことが起きている可能性があります。厚生労働省がこの北九州方式をとることを推奨する通達を5月29日に出したのは、国もそのように考えたからではないかと推察いたしますが、当局の見解を伺います。 とはいうものの、医療機関を中心にクラスターが出ていることも事実です。今回の検査で、コロナり患者として搬送されたわけでない患者も、コロナウイルスにり患している方が一定数いらっしゃいました。このことにより、特にICUにお勤めの医師や看護師の安全確保も重要です。この際、ICU勤務の医療従事者には積極的なPCR検査が求められますし、彼らが安心して休めて、万全の勤務ができるように宿泊施設を市が借り上げるなどして、医療従事者が過労で勤務できなくなって医療崩壊になるようなことがないようにすべきだと考えます。 医療従事者への宿泊施設の確保は、4月の臨時会で我が会派の鷹木幹事長が要望しておりますが、重ねて私からも要望いたします。見解を伺います。 次に、市民の最大の関心は、特効薬がいつできるのか、ワクチンがいつできるのか、自分にコロナウイルスに対する免疫があるのかではないかと思います。薬については、新薬をつくるとなると時間がかかるので、既存薬を転用しての治験が進んでいますが、その全ての薬に結果が出るまでには、もう少し時間を要するでしょう。ワクチンも最低でも来年に完成すると言われています。 そこで、免疫の調査です。先日、東京、大阪、宮城で、そして、昨日この北九州市の医療関係者に対しても抗体検査が大々的に行われました。しかし、現時点では厚生労働省の承認を得られた国内製薬会社の抗体検査キットはありませんので、現在の抗体検査は、正確性に疑問のある輸入品や国内製薬会社が治験目的での検査ではないかなと考えております。 抗体の中でも、中和抗体は免疫があることを示唆しますので、市民の安心につながります。厚生労働省承認の抗体検査キットが出たなら、予備費や交付金等を活用して、本市でも速やかな抗体検査を実施することを求めますが、見解を伺います。 次に、本市のICT化について伺います。 コロナ禍においては、特に今回の補正予算でも上げられているタブレットを使ったオンライン授業が脚光を浴びました。しかし、オンライン授業は動画であるため、Wi-Fi環境が整っている御家庭はいいですが、Wi-Fi環境のない御家庭は4G回線を使うこととなり、ばく大な通信料が発生します。先行自治体に伺ったところ、4G回線しかない御家庭を考慮して、静止画を使って通信料を抑える工夫をしたとのお話を伺いましたが、これではオンライン授業の本来の目的が達成できないのではないかと思いました。今後もコロナ流行の第2波が来れば休校になり、その間の授業を滞らせないためには、オンライン授業が必須です。 そこで、Wi-Fi環境のない御家庭に対する対策についてお尋ねします。 最後に、ICTといえば国の10万円給付をマイナンバーカードを使って行う場合、給付金のシステムが国のシステムとつながっていないため、大変な御苦労をされたと聞いています。ある自治体の様子を見ると、パソコン上にあるマイナポータルからの情報と住民基本台帳の情報を、2人の職員が紙媒体を使ってチェックしている姿がニュースで流れていました。マイナンバー制度導入時には、今後は行政手続が簡素化できるというふれ込みでしたが、今回マイナンバーカードを使ったことによって、より煩雑な手続になるとは本末転倒です。 そこで、今後は当初の目的どおり、便利なマイナンバー制度を目指すために、自治体の持つ情報との連携を行うべきであると考えます。しかし、コロナ禍で財政的余裕のない自治体が多い中、今回の特別定額給付金のように、全国一律で行う事務に必要な仕組みを自治体に求めるのは余りに乱暴です。市長は全国市長会などを通じて、国の責任と予算においてこのマイナンバーカードの制度設計をもう一度やり直すように要望すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 井上議員の御質問にお答えします。 まず、PCR検査を変更した背景についてお答えいたします。 感染症の拡大防止に向けては、患者関係者の調査を進めて行動歴などを的確に把握し、濃厚接触者を特定して積極的にPCR検査を行う、早期に集団感染、クラスターの発生を抑え込むことが重要であります。 これまで本市ではPCR検査につきましては、国の要領に基づきまして、原則として濃厚接触者は自宅などで待機の上、発熱など症状が出た方を対象としてまいりました。保健所は必要に応じて地域の感染対策専門チームでありますKRICT、北九州感染制御チームと訳せますが、この専門家のチームや国のクラスター対策班の協力を得て感染状況を確認し、感染リスクが高いなど医師が必要と判断した場合や、地域医療体制を維持するためのケースにつきましては、対象者の症状があるなしにかかわらず、PCR検査を行っておったわけであります。 具体的には、基礎疾患のある方、人工透析を行う医療機関、集団感染となった門司区の病院、PCR検査を行う前に患者が受診したクリニックなどに対してであります。また、検査体制につきましては、保健環境研究所における職員体制の強化やPCR機器の増強、ドライブスルー方式によるPCR検査センターの設置や民間検査機関への委託などについて、強化に努めてきました。 このような中、本市では5月23日、23日ぶりに突然陽性者が確認をされました。第2波への危機感をそのとき感じました。担当部署に対し、全ての濃厚接触者に検査を実施し、可及的速やかにクラスターの発生を抑え込む体制をとるべきだと検討を指示しました。 翌24日、その検討結果を踏まえて副市長を含め協議を行い、25日、正式に市の方針を決定し、23日にさかのぼって全ての濃厚接触者の検査に着手したところです。この取り組みは、市中の感染者をより積極的に発見して、早期に感染を封じ込める拡大の防止につながるものと考えております。 国におきましても5月29日付、濃厚接触者の全てを検査対象とすることを通知したところでありますが、この通知の意義は本市の考えと一致しているものと認識しています。 本市の感染状況は、現在も予断を許さない状況が続いております。市民の皆様の不安を払拭していくためにも、柔軟かつスピード感を持ったPCR検査が必要不可欠でありまして、今後も全力で感染拡大防止に努めてまいります。 次に、ICT化について御質問がございました。 今回の特別定額給付金の申請手続は、マイナンバーカードを活用したオンライン申請又は郵送申請によるとされております。本市では郵送申請に先行してオンライン申請での受け付けを5月1日から開始しております。マイナンバーカードを活用したオンライン申請ですが、本人確認のためにパスワード入力が必須となり、このパスワードを忘れた方が多くて、窓口の混雑を招くことになりました。 また、国の申請システム自体が同じ内容で何度でも申請できることや、口座情報を確認する書類の添付がなくても申請できることなどの仕組みがあったため、申請内容の不備や重複申請等の確認作業が膨大になり、申請後の手続に時間がかかっております。 また、今回の国の申請システム、マイナポータルでは、各自治体が個別に運用している住民記録システムと連動しておりません。このため、世帯情報等の確認がシステム上で行えないという状況であります。 一方、マイナンバー制度で計画されていたマイナンバーを活用した情報連携につきましては、平成29年度から本格の運用が始まっております。例えば児童手当の申請時に住民票の写し、課税証明書の提出がシステム間の連携によって省略できると、このように当初予想されていた活用は順調に進んでおります。 なお、現在国におきましても、各自治体が個別のシステムで運用している住民記録システムの標準化、共同化に向けた仕様の検討や、ほかのシステムとの間でデータのやりとりを容易にするための検討が行われております。 国への要望でありますが、いずれにしましても、今回の特別定額給付金のような全国一律で行う事務を迅速かつスムーズに実施するためには、具体の方策を早期に策定し、推進スケジュール、経費等の支援について、国が主体となって取り組むことが重要と考えております。そこで、今回の給付金事務の状況を受けまして、5月29日、指定都市市長会におきまして、オンライン申請の手続が円滑かつ確実に進み、国民、地方公共団体に負担の生じないように、速やかに対策を講ずることなどの提言を国等に行ったところです。 今後とも、今回の給付金事業のような全国の自治体が共通の事務処理を行うものにつきましては、他の自治体とも連携をして機会を捉え、国に要望してまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきまして、医療従事者への宿泊施設の確保、それと抗体検査キットの件につきまして御答弁させていただきます。 まず、医療従事者への宿泊施設の確保についてでございます。 医療従事者の皆様におかれましては、日々感染のリスクに直面しながらも、最前線である医療現場で御尽力いただいていることに心から敬意と感謝の意を表するものでございます。 医療従事者の方々につきましては、現在も苛酷な状況に置かれておりまして、帰宅しても家族の感染が気になり精神的に休息できない、また、感染症患者の受け入れの対応等で業務が深夜に及び、通勤など身体的な負担を感じるなど、医療従事者が抱える悩みは本市にも伝わっているところでございます。本市は、これまでも特別給付金の支給や医療物資の無償給付など、独自の支援に取り組んできたところでございます。 お尋ねの医療従事者の宿泊補助についてでございますが、新型コロナウイルス感染患者の治療や検査などに対応する医療従事者等の精神的な休息や、通勤などの身体的な負担の緩和は、医療提供体制の維持のためにも必要な制度であると考えております。 現在、市内のホテル業者と宿泊補助の導入に向けまして協議中であり、協議が調い次第、早急に宿泊補助の制度を開始し、救急搬送等により患者を受け入れている医療機関などの従事者をバックアップする体制を整えてまいりたいと考えております。 今後も最前線で尽力いたします医療従事者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、厚生労働省承認の検査キットが出た場合の対応についてでございます。 抗体検査は、過去にウイルスなどの病原体に感染した後に、体内にできる抗体を血液から調べる検査であり、診断のほかに個人や集団における感染歴の把握といった疫学調査などでも活用されているところでございます。 現在、国内では新型コロナウイルスのさまざまな抗体検査が流通しており、短時間で結果が判明することや、少量の血液で検査ができるため、検体採取時の被検者の負荷が少ないなどの特徴がありまして、WHOでは地域の感染拡大状況の確認などに活用できる可能性を示唆しているところでございます。 そのため、国では、より正確な感染の実態を把握するため、複数の自治体、これは東京都、大阪府、宮城県でございます。1万人規模の抗体検査を6月から開始しております。この結果につきましては、対象自治体における流行状況が把握できること、集団における抗体保有状況が把握でき、再流行した際の感染予測に役立つこと、感染拡大地域における自粛要請を緩和する際の判断に役立つこと、また、ワクチン接種が必要な人数を試算できることなど、幅広く活用することができるものと考えております。 本市におきましては、抗体検査の導入に向けた国の動向を注視しているところでございますが、今後新型コロナウイルス感染症対策としてどのような活用が可能であるか、専門家の意見などもいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、今後再び休校になった場合に、オンライン授業のためにWi-Fi環境のない家庭に対する対策についてというお尋ねにお答えいたします。 臨時休業期間におきましても、子供が規則正しい生活を行うことや学習活動が継続できるように、学校として支援することが必要だと考えております。そのために、教員がオンラインで直接会わずに、児童生徒の様子を見ながら、学習面や生活面の指導ができることは大変有効でございます。 今回、現在休校中の学校で児童生徒と教員によりますオンラインミーティングを行いました。参加者がそれぞれの表情を見ながらコミュニケーションをとれることが大変有効だということがわかりました。このようにオンラインを活用することで、学習面だけではなくて精神面の支援を行うこともできるために、教育委員会といたしましては、今回の取り組みを発展させていきたいと考えております。 家庭のWi-Fi環境についてでございます。教育委員会では各区の小・中学校を抽出いたしまして、Wi-Fi環境の有無についての調査を行いました。その結果、この環境のない御家庭は約2割弱と考えております。 この家庭のWi-Fi環境の整備の支援でございますが、国の令和2年度補正予算には、地方公共団体がWi-Fi環境がない家庭につきましては、モバイルルーターの貸し出しを支援する予算が計上されております。事業が先行しております自治体数市からは、現時点でのモバイルルーター自体の供給不足があったり、あるいは実際に貸し出す対象の御家庭の決定について、また、目的外の利用防止など、運用に関する制度設計にいろいろと課題があるということは聞いております。 今後、通信費などランニングコストの負担についても含め、他都市の動向や契約方法など早急に調査をして検討を進めまして、国の助成制度を活用いたしました環境整備ができないかどうかも含めまして、考えてまいりたいと考えております。 今後、もし臨時休業となりましても、子供の学びを継続できるように、教育委員会としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(村上幸一君) 9番 井上議員。 ◆9番(井上秀作君) ありがとうございます。きょうは何か比較的前向きに答弁していただいたなと思っています。 ただ、私ちょっと2点目に質問をしたんですが、これ佐賀県との比較ではあったんですけれども、要は北九州市はたくさんPCR検査をしている、佐賀だけに限らず、他の自治体は今北九州市ほど積極的にはPCR検査をしておりません。それに対して私は、現在の北九州市の姿は日本の縮図、要は他の地域でもこのようなことが起こっている可能性があるんではないかということをちょっとお尋ねしたんですが、そこの見解はいかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) この新型コロナウイルスにつきましては、第1波と言われているものが全国的に一時期小康状態になって、その中で北九州市が今このような状況が起こっているという状況でございます。ワクチン等、そういった決定的ないわゆる予防策がないという状況の中では、全国的にまだそういったものは、ウイルス自体消えていないという認識がございますので、こういった北九州市の状況というのは、やはりこれは全国的あるいは世界的レベルで起こり得る話だと考えております。 ○議長(村上幸一君) 9番 井上議員。 ◆9番(井上秀作君) 私もそのとおりだと思います。これは全国的に同じようなことが起こっている、ただ、PCR検査の数が北九州が多いからそれが出ているんだ、しかも無症状の人にまで積極的にやり始めた、しかも緊急事態宣言が終わった後にやり始めた、ここは非常に重要なんです。緊急事態宣言が解除されたことによって、少なからず日本全国に緩みのようなものが出てきていたことは事実じゃないかなと思います。しかし、北九州市でこういう検査を行ったことによって、まだまだコロナは終息していないということがわかったわけです。ちょっと緩んでいた自治体に対して、北九州市が私は活を入れたと思っているんです。これが、今回5月23日から行った検査の一番の意義なんです。 ですから、テレビとかマスコミではおもしろおかしく、北九州にクラスターが発生して、感染者が多くて、何かそういう町のように言われていますけれども、そうではなくて、北九州市がこういった取り組みを行ったことによって、隠れた無症状のコロナ陽性者というものが次々に出てきたということではないかなと思います。 ダイヤモンド・プリンセスで検査をした陽性者の中も5割以上は無症状でした。今回北九州で検査した中も5割以上は無症状です。ということは、無症状の方が大体5割ぐらいはいらっしゃるということが、この検査で本当につまびらかになったんだろうなと私は考えています。 ですから、このことに非常に私は意義があったんではないかと思うんですけれども、市長、先ほど第2波の入り口、第2波の真っ最中という言葉を使われました。しかし、政府の認識では、菅官房長官は同日の記者会見で北九州市の事態について、第2波が今来たとは考えていないという見解を述べられています。 市長というのはインフルエンサーなんですよね。すごく影響力がある方、今回市民に注意喚起をするためにそういうお言葉を使われたというのは、すごく理解できます。だから、もっともっとコロナに対して気をつけてくださいね、気を緩めないでくださいねという、その気持ちが第2波の入り口、第2波の真っ最中、真っただ中という言葉にあらわれたんであろうとは思いますけれども、こういった言葉が全国ニュースで流されると、先ほど申し上げたように佐賀県からそういうことを言われたり、また、沖縄県のホテルの対応がそういうふうであったりということが起きるのではないかと思っております。 私としては、もう少し言葉を慎重に選んでいただいて、注意喚起をしていただきたいなということを要望させていただきたいと思っております。 それと、ワクチンがない状況の中で抗体検査は、ちょっと前向きに考えていきますということでございますけれども、今既存薬の治験は先ほど述べましたように、一応頑張って進めてはいただいているんですが、何と入院患者数が減ってしまって、十分な治験ができない状況にあるというのが今の状況ですね。代表的な治験薬として、アビガンとかフサンとかアクテムラとかがあるんですけれども、患者が少ないもんですから、とにかく被験者がいないんですよね。 そういった中で、幸いなことと言ったらいけないんですけれども、北九州にある程度の患者さんが出てきたわけです。軽症者とか中等症の方を対象とする薬に対する治験については、今ここは治験を行うチャンスの場所でもあろうかと思います。今一番治験が進んでいるのがアビガンという薬ですよね。アビガンはRNAポリメラーゼ阻害薬、つまりコロナウイルスの増殖を防ぐ効果がある薬と言われておりますが、これをこの福岡県内において、患者さんの希望があれば治験にどんどん参加をしていただいて、治験の成果をつまびらかにしていただいて、できるだけ早くそういう薬ができるように進めていただきたいなと思います。 これは、ぜひこれを所管しております県に対して、北九州市として要望していただきたいということを申し上げまして、私の会派質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。公明党、14番 山本議員。
    ◆14番(山本眞智子君) 皆様おはようございます。公明党の山本眞智子でございます。 新型コロナウイルスの第2波で感染者が急増している中、医療、介護、教育の現場で命を守る対応に昼夜にわたって奮闘してくださっている関係者の皆様に心から敬意を表します。 一方、不安から感染者を特定したり、感染者やその家族に対して嫌がらせやいじめを行うといった事例もあるそうですが、本市ではこのようなことがないよう切に願いまして、公明党議員団を代表して会派質疑を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についてお伺いします。 全国で緊急事態宣言が解除されました。本市においても、市長を先頭に医療従事者、市民、事業者の皆様の献身的な御協力のもと、4月30日より23日間にわたって新型コロナウイルス感染者ゼロが続きました。このまま鎮静化し、平穏な日常生活に戻ることを期待していましたが、5月23日に3人の陽性患者が確認され、きのうまでの陽性患者数の累計は146人となっています。 また、各施設においてもさまざまな感染防止対策が行われているにもかかわらず、医療機関や高齢者施設でのクラスターも発生しており、先日は分散登校を開始した小学校でも確認されました。更に、連日陽性患者が判明する中で、いまだに感染経路が不明である事例が示されるたびに、危機感と不安感が募っております。現在行われている本市の取り組みが感染拡大の防止につながれば、これから必ずどこかで起きるであろう第2波、第3波へのモデル事例になると確信しています。 令和2年度の6月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症に対応する本市の支援策として59億7,790万円、そのうち新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療体制の整備、市民生活への支援等の緊急対応に要する経費を予備費として15億円を計上しています。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についてお伺いします。 1点目は、本市では新型コロナウイルス感染拡大の中、救急搬送された患者が医療機関での受け入れ後に感染が判明し、クラスターの発生となっている事例が続いています。感染が判明した医療機関は、外来診療の受け入れ停止など診療体制の制限に至っており、安定した医療の提供が困難になるのではとの不安が生じています。 そこで、今後も同様な事態の発生が危惧されることから、現在の救急医療体制の状況と今後の感染拡大防止策についてお伺いします。 2点目は、本市は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、症状のあるなしにかかわらず、濃厚接触者全員をPCR検査の対象とすることで、早期発見、早期治療を目指すとしています。今回、クラスターが発生した医療機関の従事者からは、これ以上の感染拡大を防止するためには、濃厚接触者以外の無症状感染者の把握が重要であり、施設全体での検査が行われないことに不安であるとの声があります。 そこで、クラスターが発生した施設だけでも、そこに関係する全ての人をPCR検査の対象とする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業についてお伺いします。 国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に、特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対応する支援を行うとして、臨時特別給付金を早期に支給するとしました。支給対象者は、原則児童扶養手当受給世帯となるようですが、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない受給世帯以外でも、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る場合は受給できるようです。更に、臨時特別給付金を受給した児童扶養手当受給世帯が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している場合は、申し出により給付の上乗せがあるようです。 そこで、給付を必要とするひとり親世帯には漏れなく速やかに支給されるよう、支給要件や必要とされる手続等については、わかりやすく丁寧な説明、周知の徹底が必要と考えます。具体的なスケジュール、相談窓口等についてお伺いします。 次に、既存事業の見直しについてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年度末から現在まで、さまざまな事業やイベントが延期又は中止となっています。そのような事業の一つとして東アジア文化都市2020北九州があります。本市は、東アジア文化都市2020北九州を成功させるべく、2年越しで取り組んできた北橋市長肝いりの事業であり、市民の皆様、そして、私たち議員も大変楽しみにしていました。令和2年度6月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、このような事業を見直すことで一般財源6億8,000万円を捻出し、補正財源として活用するとしています。 そこで、2点お伺いします。 1点目は、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月28日の開幕式典が延期になるなど、計画していたイベントが実施できない状況にあります。そこで、東アジア文化都市2020北九州の関連事業で、実施できなかった主な事業と予算額を教えてください。 2点目は、3月28日の開幕式典が延期になり、それ以降、開催のめどが立っていませんが、ウイズコロナという新しい生活様式を迎えている中、今後東アジア文化都市2020北九州をどのように進めていこうとお考えなのか、お伺いします。 また、これまで一生懸命準備してきた関係者にとっては、事業を実施できないことは無念であり、文化創造都市を目指している本市にとっても大きな損失です。オリンピックと同様に、開催期間を1年延長するよう市長が国へ働きかけていただきたいと思いますが、あわせて見解をお伺いします。 最後に、教育への支援についてお伺いします。 5月14日をもって福岡県が緊急事態宣言の対象地区から解除されたことにより、市内の小・中学校の再開に当たっては、まずは児童生徒が学校になれることを第一に考え、児童生徒の心のケアや生活面のフォローを行うため、分散登校から開始しました。また、臨時休業が長期にわたったことにより、通常の3学期制では学習の評価が困難になるなどの理由から2学期制とし、更に、授業日数が不足することから、夏休み、冬休みを短縮することとなりました。 ところが、本格的な再開を前に、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、一部の小・中学校の児童生徒の感染が確認されたことから、当面の間、その学校では休業する事態となっています。このような状況から、保護者からは、十分な学習の機会が確保できるのか、授業期間の短縮に子供の理解がついていけるのかなど、子供の学習やストレスについて不安を感じているとの声を多く聞いています。 今回の補正予算案では、教育への支援として、学校再開における新型コロナウイルス感染症対策経費として4億4,000万円、児童生徒の学びの保障のための人材確保事業として1億3,850万円を計上しています。 そこで、学校の新型コロナウイルス感染症対策が重要となります。今後の対策についてお伺いいたします。 また、今後は1人1台のタブレット配布による遠隔授業などの環境整備が進みますが、今年度の学習支援についてあわせてお伺いします。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。 まず、救急医療体制について御質問がございました。 この新型感染症の感染が続く中で、救急病院で大きなリスクと毎日直面し対応されている医療従事者の皆様方には、深く感謝を申し上げたいと思います。 本市では、22の救急病院で救急搬送を受け入れる救急医療体制を整備しているところです。先般、救急搬送された患者が陽性の患者であったことが判明をし、その後受け入れ先の医療機関の医療従事者などに感染が拡大したため、一部の救急病院で救急患者の受け入れの停止、制限が行われました。このことを受けまして、本市としましては市内の救急病院に対しまして感染防止対策を徹底しつつ、可能な限り救急医療を継続いただくように要請をいたしております。 また、市で調達をしました医療用のマスクやガウン、フェースシールドなどの医療資材を直接お届けいたしました。加えて、近隣自治体に所在する複数の救急病院に対しまして、本市民の受け入れに協力いただくよう、鈴木副市長が要請に直接伺ったところであります。 こうした中、各救急病院の協力によりまして、市全体で救急患者の受け入れをカバーするとともに、感染者が発生した救急病院も順次受け入れを再開すると、このように大きな混乱に至ることなく救急医療体制が復旧しつつあるところであります。 今後の対処方針でありますが、今回救急医療が危機にさらされたことは、市としても大変重く受けとめております。感染防止対策をしながら救急処置を行うなど難しい対応が求められる救急病院に、できる限りの支援を行いたいと考えております。 このため、今般市におきまして短時間でこの新型コロナウイルスの陽性が判定できる抗原検査キットを、予備費を活用して緊急的に調達をしまして、救急病院や新型コロナウイルス感染症医療の協力病院に配布することにいたしております。これによって陽性患者をすぐに個室へ隔離したり、入院の調整を開始することで、院内感染の防止や医療従事者の負担軽減につなげたいと考えております。 また、十分な感染防止対策を継続的に行えるよう、感染防護具を調達、提供し、今後の感染拡大に備え、しっかりと感染防護具を確保してまいりたいのであります。 今後も患者の発生状況、救急搬送の状況などを見きわめつつ、感染症医療の専門家、また、救急病院などの意見を聞きながら、救急医療を含め持続可能な医療体制の構築に全力を尽くしてまいります。 次に、東アジア文化都市について御質問がございました。 ことしの3月28日に開幕した東アジア文化都市2020北九州でありますが、実行委員会を初め文化芸術にかかわる方々、多くの市民が約1年半をかけて準備を行い、150件に上る多彩な事業を実施する予定でありました。しかし、感染症の影響によって、和食に関するシンポジウムや小倉城地酒祭りなどオープニング事業を中止し、開幕式典につきましては非常に悩んだ末に延期を決定いたしました。開幕から3カ月近く経過した現在まで、主催、連携事業、市民企画事業など、5月末までに実施予定の19件の事業全てが中止又は延期となっております。 一方、本市とともに2020年の開催都市となっております中国の揚州市、韓国の順天市も開幕式典を初め事業が実施できない状況にあります。 6月以降につきましても感染症の影響を踏まえ、夏のコア期間に予定しておりました伝統芸能饗宴、秋のコア期間に予定しておりましたART for SDGs、日中韓の文学者が集う東アジア文学会議、国内外へ映画の街・北九州を発信する国際映画祭、北九州市ジュニアオーケストラを揚州市に派遣する国際交流事業などにつきましては、集客の規模、関係者との調整、準備に係る日数などを考慮した結果、大変残念ですが、今年度中の開催を見送ることといたしました。これに伴い、今回関連予算3億8,000万円の減額補正を計上したところであります。 今後の東アジア文化都市の進め方につきましては、市内の感染症の発生状況を注視し、事業ごとに開催の可否を検討し、実施できるものにつきましては、感染防止対策をしっかりと行いながら、開催の努力をしていきたいと思います。 5月には、市内を主な活動拠点とするプロのアーティストが動画を制作しまして、ウエブ上で配信するアートでつなぐ未来プロジェクトを新たにスタートしました。このような取り組みを通じまして、現在の状況下においても市民が文化芸術に触れる機会を創出していきたいのであります。 開催期間の延長についてですが、本市としましては東アジア文化都市事業を文化芸術そのものの向上だけではなくて、文化芸術の力を観光や産業にも生かす創造的なまちづくりを進めるための大きなチャンスと捉えております。計画していた事業については可能な限り実施したいと考えます。そのため、国に対し東アジア文化都市の開催期間を2021年12月まで1年延長することを提案し、協議を重ねてきました。その結果、会期延長についての理解を得られたところであります。現在、その方針を文化庁から中国、韓国政府に伝えまして、両国の回答を待っているところであります。 この感染症の影響を受ける中で、文化芸術の持つ力が改めて認識されております。新しい生活様式に対応しながら、来年までの事業の実施に向けて準備を進め、東アジア文化都市が市民の心に長く残る文化の祭典となるよう、引き続き取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきまして、クラスターが発生した施設だけでも関係する全ての方々にPCR検査の対象とすべきではないかということにつきましての御答弁を差し上げます。 集団感染の発生や急激な陽性者の増加につきましては、地域医療をひっ迫させるとともに、新たな感染拡大につながるおそれがあることから、濃厚接触者を特定し積極的にPCR検査を行い、早期にクラスター発生を抑え込むことが重要でございます。 このような中、本市では5月23日に23日ぶりに陽性患者が確認されまして、第2波への危機感からそれまでの国の要領に基づく検査対象の範囲を拡充いたしまして、全ての濃厚接触者にもPCR検査を実施する決定をしたところでございます。 PCR検査体制の強化につきましては、6月2日に厚生労働省からも新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針というものを示されております。この指針によりますと、検査の基本的な考え方として、重症者、死亡者を最小限にすることを大前提として、検査が必要な者に、より迅速、スムーズに検査を行うこと、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化すること、患者、入所者、医療従事者を守るため、院内、施設内の感染対策を強化することに取り組んでいくものとしているものでございます。 本市におきましては、これまでも保健所が必要に応じまして、地域の感染対策専門チームでありますKRICTや国のクラスター対策班の協力を得まして、感染状況や感染リスクを確認して医師が必要と判断した場合につきましては、地域医療体制を維持するために必要な場合について、これもあわせてでございますけれども、濃厚接触者に限らずPCR検査の対象としてきたところでございます。 検査対象の選定につきましては、検査に要する人員や検査機器、試薬などにも限りがございます。こうしたことから、今後も専門家の意見を伺いながら、検査の有効性を判断しまして、弾力的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について御答弁いたします。 ひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当の受給者などに対しまして、1世帯当たり5万円、第2子以降、1人につき3万円を基本給付として支給いたします。また、収入が大きく減少している場合は、1世帯当たり5万円を追加給付いたします。更に、現在児童扶養手当の受給対象でなくても、家計が急変した場合には、基本給付分を受給できることとなっております。 経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が生じております。こうした世帯に子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金が漏れなく速やかに支給されることは大変重要でございます。 そのため、まず、6月下旬に相談窓口でありますコールセンターを開設し、手続などについてわかりやすく案内していきたいと考えております。7月中旬には児童扶養手当の受給者約1万人に対しまして通知を発送し、8月の早い時期に基本給付分を支給したいと考えております。家計が急変した世帯に対しましても必要な手続を経て、可能な限り速やかに支給できるよう努めてまいります。 また、この給付金につきましては、ひとり親世帯、とりわけ現在児童扶養手当を受給していない方に対しても、漏れなく周知することが重要であると考えております。そのため、給付金の案内や相談窓口につきまして、市政だよりやホームページを初めSNSやウエブ広告なども活用していくとともに、7月上旬には食事デリバリー事業や、その他の支援制度とあわせまして新聞各紙に掲載し、幅広く広報していくこととしております。 今後とも、ひとり親世帯への臨時特別給付金についてきめ細やかな説明、周知に努め、スピード感を持って支給を行うとともに、さまざまな施策により、ひとり親世帯のニーズに的確に応えることで、生活の安定と向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、学校の今後の感染症対策について、また、今年度の学習支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年5月に作成しました学校・幼稚園における保健マニュアルに基づいて、児童生徒の健康観察を初めとしてマスクの着用や小まめな手洗い、消毒や換気の徹底などを各学校において実施しております。 この学校における感染症対策を更に強化するために、今回の補正予算ではマスクや液体石けん、消毒用のアルコールなどの追加購入や、給食の配膳のときに必要な衛生管理の強化のための物品の準備だとか、更にはサーモグラフィーの購入などに係る予算も計上させていただいております。 今年度の学習への支援についてでございます。 議員御指摘のとおり、子供の学びを支援するためには、まずは十分な学習の機会を確保することが必要であると考えております。具体的には、夏休みや冬休みの長期休業期間を短縮して、できる限り授業時数を確保いたします。この限られた授業時数を有効に活用するとともに、学力の定着に向けた学習支援を行うために、教員の加配や、特に中学3年生を念頭に置きましたひまわり学習塾の拡充について今回予算を計上しております。 また、既に開設しております動画によります家庭学習の支援サイトの充実を図っていくとともに、今回の補正予算には1人1台端末の整備に係る予算を計上しております。家庭などでの学習について、より一層の支援をしていきます。特に、1人1台端末につきましては、最終学年であります中学3年生と小学校6年生に対しましては、ほかの学年よりも早期の配置を行うこととしたいと考えております。 更に、現在休校中の学校に対しますフォローにつきましてですが、子供の顔が見えるように家庭とオンラインで結んで、学力や生活面における児童生徒の不安やストレスへの対応を始めたところです。 今後とも、感染症の影響を踏まえた学校教育活動の実施に当たりましては、リスクを可能な限り軽減しつつ、子供たちの健やかな学びとの両立に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますけれども、子供のストレスや不安に対する心のケアについてですが、新型コロナウイルスに対します偏見や差別につながる言動は、断じて許されるものではありません。ウイルスを正しく知って、ウイルスと闘う仲間同士ということで温かく励まし合って支え合って、この危機を一緒に乗り切っていこうというメッセージを、あらゆる機会に子供たちに伝えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 14番 山本議員。 ◆14番(山本眞智子君) 御答弁ありがとうございました。 第2質問させていただきます。 PCR検査の対象を濃厚接触者として本市は今取り組んでおりますけれども、濃厚接触者以外の人たちの不安というのをどのように払拭していくかというのが大きな問題になってくるかと思います。実際、クラスターが発生した病院で働く看護師さんからも、自分もPCR検査を受けたい、感染しているかもしれないし、これからするかも、感染していても無症状で、ほかの人にうつしているかもしれない、そういう不安の中で患者と向き合って毎日仕事をしておりますというメールをいただきました。現在、国でも検査体制の充実に取り組むとして、唾液によるPCR検査を承認したりとか、あとはこれからのためにということで、検体の検査も行っております。 その中で、大量のPCR検査には時間がかかります。抗体検査の導入の必要性が求められていますが、精度が低いから併用して使うということも言われております。その中で、今回本市は国の抗原検査キットを要請して、予備費を使っていくということを先ほど説明がありました。私たち公明党はかねてより、抗原検査及び抗体検査を陽性か陰性かだけを判定する定性による検査よりも、陽性と陰性の閾値、境目を明らかにし、結果が数値で得られる定量による検査を導入すべきと提案してきたところです。 そこで、現在行っているPCR検査体制の強化、それにあわせて定量による抗原検査を導入すべきと思っておりますが、お聞かせください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 議員御指摘の定量検査でございます。これは確かに定性検査であるいわゆるキットの検査よりも精度が高いというのは、一般的なウイルス検査であるとかの中では言われているもので、非常に検査手法としては有効だと認識しております。 ただ、現在のところ、まだ国においてこのコロナウイルスに関する抗原キット、定量用の抗原試薬のキットですけれども、こちらの承認が出ていないという状況にございます。そういった状況もございますので、私どももその動向について注視しているところでございますけれども、今後こういったキットが国で承認が得られるという状況になりましたら、私どもも行政検査手法の一つとして今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 14番 山本議員。 ◆14番(山本眞智子君) ありがとうございます。これからさまざまな性能がよくなって、キットも出てくるかと思いますが、その使う場所に対応して、キットの特性を生かした使い方を検討していただきたいと思っております。 そして、あと東アジア文化都市ですが、今市長から答弁いただきました。1年延期ということで、ちょっとほっとしております。いずれにしても、一つ一つの事業に関してはこれから精査して進めていくという答弁もありましたが、速やかに私たち市民に、決まりましたら周知していただきたいということと、来年に向かってまた組み立てもしていかないといけないと思いますが、文化創造都市を目指している町として、一生懸命取り組みをしてくださっている人たちと、また、これから一緒になって取り組みを進めていただきたいと思っております。 あと学校の支援につきましては、感染対策については、今後これから夏場に向かって熱中症とかが大きな問題になってくるかと思います。教室でソーシャルディスタンスはとっておりますが、やはりクーラーを入れて換気をしてという中で、大変熱中症も怖いものでございますので、その辺の対策をよろしくお願いいたします。 そして、子供たちの学習のおくれについては、詰め込みというのもちょっと用心して、やはり勉学だけが全てではないと思いますので、修学旅行も今検討中で、まだ結論は出ていないんですが、やはり中学3年とか小学6年生のやはり思い出づくりという観点からも、きちっと何らかの形で、修学旅行とまで大きくいかなくても、何らかの形で検討していただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。自民の会、50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) 私は、自民の会の日野雄二です。 新型コロナウイルス感染拡大第2波の真っただ中にいる今、市長を中心に全力で拡大防止に努めておられる、特に保健福祉局長、局長だけじゃなくて、保健福祉局の皆様、そして、感染症対策室の皆様並びに市職員の方々に感謝の意を表します。 我が会派でも6月議会での質疑、質問に何人か準備をしていましたが、忙しい皆様の貴重な時間をとってしまうことを考慮し、会派で相談の結果、政調会長である私一人に絞って、会派を代表して質疑をさせていただくことになりました。 さまざまな業務をこなす市職員の方々に応援の意を込めつつ、厳しい質問もあろうかと思いますが、できるだけ簡潔に伺います。市民と県民の安心・安全な新たな生活様式のため、前向きな御答弁をお願いし、質疑に入ります。 議案第93号、令和2年度北九州市一般会計補正予算のうち、初めに第2波という現状を踏まえた取り組みについてお尋ねします。 4月7日に発動された緊急事態宣言の間、県から多くの事業者に休業や営業時間短縮の協力要請が行われ、本市も市民の皆様に不要不急の外出自粛等を呼びかけ、人と人の接触機会の8割削減を目標に取り組んでまいりました。このような取り組みが功を奏し、4月30日から陽性患者ゼロという日を23日間積み重ねてまいりましたが、5月23日に新たな陽性患者の発生が確認され、18日連続で発生する状況となっています。 ちょうど5月14日に県に対する緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が再開し、感染症と向き合いながら生活していく環境が新たにスタートし始めたタイミングであったんですが、また、感染経路不明者も多かったため、市長は会見で第2波の入り口、第2波の真っただ中にあると認識していると言われました。 そこで、まず、第2波についてどういう認識でいるのか、今後市民を守るために、予備費を含め今予算でどこを強め、どう取り組んでいくのか、市長の決意をお聞かせください。 次に、このように新たな波が発生したときに、感染リスクにさらされる医療従事者や、感染防止対策を行いながらサービスを行う介護従事者などを支援する事業として、国の第2次補正予算で2兆2,370億円が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、第1次補正予算から拡充して計上されています。この支援金は、重点医療機関である感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関への支援、患者と接する医療従事者への慰労金の支給、また、介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する介護従事者への慰労金の支給などを行うものであり、県を通じて支給される予定と聞いています。 本市としても、しっかり県とスクラムを組んで早急に支給ができるように、特に慰労金については従事者一人一人に必ず行き渡る仕組みにするよう、この事業をバックアップするべきだと思いますので、これは強く要望しておきます。 次に、私が最も懸念しているのは、市長のおっしゃる第2波が他都市に先駆けて押し寄せてきたのは、感染防止対策が徹底できたと安心し、緩みやなれが生じたのではないかということです。最前線で従事されている方は、細心の注意を払っているとは思いますが、今回医療スタッフや救急隊員に陽性患者が発生したことは、どこかにわずかなすきが生まれたのではないかと感じています。このようなときだからこそ、いま一度、感染拡大防止対策として医療用物資が適切に使用されていたのか、しっかり確認すべきではないでしょうか。 また、新型コロナウイルスや新たな感染症の流行のことを考えると、将来に向かって医療用物資の備蓄を拡充すべきと考えます。予備費などを活用した対応についてお伺いします。 次に、4月臨時会で発熱外来とPCR検査後の待機施設の設置について、我が会派から質問させていただきました。そのとき、陽性患者の発生率が極めて高い場合、1カ所に集めて検査、診察を行うことが効果的で、感染拡大防止の観点から有効だが、現状では非感染者に感染を広げるというデメリットもあり、今後の発生状況や陽性率を見きわめて、必要に応じて検討したい旨の答弁がありました。 本市では、無症状を含めた濃厚接触者全員に積極的にPCR検査を行う、いわゆる北九州モデルの導入により感染の封じ込めを行っており、その方針には私は大賛成で、先月29日に厚生労働省も、濃厚接触者は症状の有無にかかわらず全員PCR検査を実施すると発表しました。 しかし、医療機関でのクラスターを発生させないためには、特に総合病院ではテントではなく、応急仮設建築物として建築基準法の制限緩和が適用されるプレハブで発熱外来を設ける必要があると考えます。また、PCR検査についても、検体採取後、結果が出るまでの間、自己管理に任せることは大変危険で、旧八幡病院の建物内を活用するなど、待機施設の設置を急ぐ必要があるのではないでしょうか。第2波と言われる今こそ、発熱外来とPCR検査後の待機施設の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、日韓情勢の悪化から追い打ちをかけるように、大きな打撃を受けている宿泊業に対し、いち早く支援を実施するため、4月臨時会で2億9,500万円の補正予算を成立させました。その中でも、宿泊施設を活用したテレワーク推進事業は、売り上げが減少したホテルと、家庭で仕事ができなくなった方をマッチングするすばらしい事業であり、その成果についてお伺いします。 また、現状を考えると、改めて8割程度の接触機会の低減を目指すことが必要であり、助成対象の利用日が6月末までとなっているこの事業の今後の展開について、どのように考えているのでしょうか。 更に、市外の方やインバウンドの方が期待できない状況で、市民の方に市内のホテルを知っていただく、そして、そのホテルを起点に近隣の観光をしていただく、こういった趣旨で今後の展開を広げることができないでしょうか、あわせてお伺いします。 次に、教育への支援についてお尋ねします。 補正予算では、学校再開後に必要となる経費として、マスク等の衛生、健康管理物品の購入経費、学習支援を行う教員の追加配置や換気、消毒業務等を行う学校業務補助員の配置延長のための経費が計上されています。今後の感染防止対策として、学校現場でも新しい生活様式に対応した環境整備が必要だと思います。 今予算や国の第2次補正予算を活用して、新しい生活様式に向けてどういった取り組みを行うのか、特にトイレや手洗い場など3密が発生する場所で、今後どういった改善を行っていくのか、お伺いします。 また、学校現場でもクラスターが発生し、校内で使用する備品や用品の消毒など、今まで以上に感染防止対策が必要となっています。緊急雇用対策事業で、学校業務補助員が6月末まで1名雇用され、消毒作業等に当たっていますが、それでは足りず、教員の負担になっていると我が会派の西田議員からも御指摘をいただきました。教員の負担を軽減するために教員の働き方を変えることも、新しい生活様式であり、配置を延長する予定の学校業務補助員も学校の規模にもよりますが、最低2名から3名を長期間確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、臨時休業期間が長期化したことにより、標準授業時数の確保が困難な状況となり、児童生徒の学力や体力の低下が避けられない状況になっています。我が会派はこういった状況を踏まえ、夏休みの短縮を実施すべきと打ち出し、教育委員会では、授業時数のおくれを取り戻すために、夏休みを8月6日から8月16日まで大幅に短縮し、授業を実施することになりました。 中学校においては午後まで授業を実施すると聞いていますが、その場合、昼食が必要となり、弁当を持参すると保護者の負担が大きくなります。熱中症の危険性もあるため、通常どおりの給食を提供しないことは理解できますが、せめてもパンや牛乳だけでも提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、教育委員会として夏休みの短縮を決定したのであれば、提供するパンや牛乳については公費で負担すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、1人1台端末整備事業については、時間の都合上、また、先ほど井上元議長が質問もされましたので、要望とさせていただきますが、4月臨時会で、我が会派から1人1台端末の整備について質問し、早急に検討を進め、必要な予算を確保していきたいとの答弁がありました。早々に今議会に補正予算を計上していただき、感謝申し上げます。実際に1人1台整備することには、もう少し時間がかかると思います。ぜひ整備されるまでの間、タブレットを活用して学習のおくれを取り戻す、また、体力の向上を図る方策をしっかりと考えていただきたいと思います。 また、インターネットが整備されていない家庭に対しても、SDGsの理念のように誰ひとり取り残さないよう対応していただくよう強く要望しておきます。 次に、子育て世帯等への支援についてお尋ねします。 国の2次補正予算には、低所得のひとり親世帯を対象に、感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金が盛り込まれ、本市でも関連経費約12億8,000万円が計上されています。ひとり親世帯への支援については、我が会派の奥村祥子議員が4月臨時会で、DV相談窓口の周知とともに、強く支援を要望したところであります。 今予算では、ひとり親世帯への給付金のほかに、本市独自の更なる支援として、ひとり親世帯への食事デリバリー事業、DV相談窓口及びひとり親世帯支援制度の周知啓発事業が計上され、大変すばらしいことであり、執行部の努力に感謝申し上げます。 ひとり親世帯は非正規雇用が多く、平時でさえ苦しい生活状況でありますが、感染症の影響を受け、雇いどめ等による収入の減少や、学校の休業に伴う生活費が増加し、より厳しい生活を強いられています。そのため、家計を補填する給付金の支給といった経済的支援とともに、食事の提供を初めとした食料の支援が強く求められているところです。 ひとり親世帯への食事デリバリー事業について、具体的な内容や仕組みはどのようなものなのか、お伺いします。 次に、放課後児童クラブの指導員や関係者の皆様には、みずからも感染防止に最大限の注意を払いながら、児童の保育に当たっていただき、深く敬意をあらわします。クラブでは緊急事態宣言を受け、3密防止を徹底するため、児童の受け入れ制限を行いました。その際、クラブを利用しなかった世帯に対しては、保護者負担金を日割りで減免することとされたと思います。そのため今予算で、減収となるクラブを支援する放課後児童クラブ保護者負担補填事業が計上されました。 事業実施に当たっては、保護者への負担金の減免事務は各クラブで処理をすることが必要であり、感染症の状況がいまだ刻々と変化している中、クラブの方々の負担が過重なものとならないよう、事務の簡素化に配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、クラブ運営に当たっては感染防止対策が非常に重要で、各クラブでは手洗いや換気、マスクの着用や施設の消毒、ソーシャルディスタンスの確保等に取り組んでいます。しかし、クラブからは、これらの対策を実施していくには今の雇用確保はもとより、更なる人手が必要との声も聞いています。この課題にどのように対応するつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、雇用維持と事業継続のための地域経済対策についてお尋ねします。 緊急事態宣言発令による休業や営業時間短縮の協力要請は、御協力いただいた事業者の皆様の経営に大きな影響を及ぼしています。一方、小売業は市民生活を維持する上で必要なものとして、休業や営業時間短縮の協力要請はなく、従来どおりの営業が認められてきたものの、不要不急の外出自粛要請により人が町に足を運ぶ機会が大幅に減り、スーパーマーケットやドラッグストアなど一部の店舗以外では、厳しい経営を余儀なくされています。 そのために、本市では商店街や百貨店の厳しい状況を打開するために、今予算に商店街プレミアム付商品券発行支援事業が計上されました。商店街や百貨店にとって、売上向上につなげる大きなチャンスとなるのではないかと思います。具体的な内容と発行スケジュール、期待する効果についてお伺いします。 次に、感染症の影響を受ける市内の中小・小規模企業にとっては、以前の状況に戻るにはまだまだ時間を要すると予測されます。影響を受ける事業者に対しては、国、県、市からそれぞれさまざまな支援が行われていますが、申請方法がわからない、スマホやパソコンは使えない人はどうすればいいのかといった声を聞きます。 そのため、本市は市内3カ所に事業者向けワンストップ相談窓口を設置し、中小・小規模企業の資金繰り対応として、中小企業融資制度の危機関連保証やセーフティーネット保証4号等の認定を受ける際に必要となる売上減少の認定書の発行や、休業等を実施する場合に国から受ける休業手当等の雇用調整助成金に関する申請手続の支援について相談に応じています。特に、雇用調整助成金については、ハローワーク等の申請窓口に集中し、なかなか相談にも行けないという事態が発生した中で、いち早く申請支援窓口を設置したことは、評価に値すると考えています。 引き続き、事業者には相談窓口が必要と感じますが、これまでどれくらいの事業者が、そして、業種の方が相談に来られたのか、また、窓口はいつまで設置するつもりなのかと気になるところであります。これまでの取り組み状況と今後の運営についてお伺いします。 最後に、国直轄事業負担金についてお尋ねします。 国直轄事業である新門司地区の航路しゅんせつは、フェリーなどの船舶の大型化に対応するため必要不可欠なものであります。このしゅんせつ事業により、新門司地区から長距離フェリーは3社、4航路が就航し、国内有数の内航フェリー拠点となっています。今後、感染症の影響も少なからず出てくるかもしれませんが、着実にこの事業は進めていただくよう要望しておきます。 令和元年の港湾統計では、新門司地区のフェリー貨物取扱量は約4,300万トンで、北九州港全体の約43%を占めており、年間90万人近くの人が利用しています。また、来年6月に新門司港と横須賀港とを結ぶ新たな長距離フェリー就航に向けて、先ほどの航路しゅんせつなど周辺整備に取り組んでいるところであろうと思います。 しかし、本市経済を支えていると言っても過言ではないフェリー事業者が、感染拡大の影響により貨物や乗客が減少し、また、近年各社とも新造船を投入したばかりということもあり、大変厳しい経営状況に陥っています。平成21年に高速道路料金が大幅減免され、モーダルシフトや災害時の輸送手段であるフェリー各社が大打撃を受けた際、入港料、岸壁使用料の減免拡大を行いました。このようなときだからこそ、港湾施設使用料等の減免によるフェリー事業者への支援を実施してはどうでしょうか。 長くなりましたが、以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず、第2波についての認識と今後の予算対応について御質問がございました。 第2波という言葉につきましては、いろんな見解があるだろうと思いますが、最初に5月23日、3件の判明がありまして、メディアにおけるその報道も第2波の到来かという、そういうような表現が大変多かったことと、5月中に北九州は23日間ゼロということで頑張ってきておりまして、いつ解除になるかという、そういう関係で国の政府高官とも時々話をしておりましたが、解除するけれども決して油断してはいけない。もう6月には第2波の到来があり得ると。特に、医療、介護のところはしっかりとこの辺の対策をとってほしいということを常々聞いておりましたので、自分としてはいわゆる第2波ということで第2波という言葉を使いました。ただ、政府にもクラスターにしましても第2波についても、いろんな言葉の沿革があるということでございますので、別にこだわるものではないのですが、ここではいわゆる第2波というふうに使わせていただきたいと思っています。 23日間感染者ゼロという期間がありました。23日以降、第2波とも呼ぶべき新たな感染症患者の発生が確認されております。この中で非常に事態を重く受けとめておりますのは、病院、福祉施設、そして、小学校におきまして集団感染が発生したことであります。1日当たりの感染者の数につきましては、最悪の厳しい状況を脱しつつあると考えておりますが、鎮静化するかどうか、これから数日間が極めて重要な正念場が続くと認識をしております。 通常、一般には、2週間前の市民の行動が今日のいろんな感染の状況にあらわれるとよく言われるものであります。そうした意味では、5月23日に3件判明いたしまして大々的に報道されてまいりまして、2週間という日が来るわけでありまして、市民がどのように行動したのかということがはっきり見えてまいります。ここ数日が大変重要なときだと考えております。 感染拡大防止につきましては、4月からこれまで民間の協力病院で必要な医療機器の購入支援、また、PCR検査センターの創設など約50億円を計上しまして、感染拡大防止と医療提供体制の強化に努めております。5月23日以降、濃厚接触者について全ての方を対象に積極的にPCR検査を行うという方針を決めまして、同時に今回は国の厚生労働省のクラスター対策班、また、文部科学省も学校の件につきまして担当者の方にお越しをいただいておりますし、福岡県からも御支援をいただきまして、感染の封じ込めを国、県、市一体となって徹底的に進めているところであります。 6月の補正予算でありますが、感染拡大を防止し、市民生活の影響を最小限に食いとめるために、感染症対策に60億円を計上して、現時点で必要となる対策を盛り込んでおります。感染拡大の防止では、人が集まる店舗などでの換気や間仕切り、タクシー、バスなど公共交通機関における車両内の消毒など、経済活動を再開する中での支援を強化しております。 予備費でありますが、状況の変化にも迅速に対応できるように、更に15億円の積み増しを提案しておりまして、感染拡大防止、医療体制の整備に万全を期しております。 教育面では、学校での感染拡大を防止するため、小・中学校の分散登校によりまして学級内の児童生徒数を20名以下に保ち、定期換気や消毒を行うスクール・サポート・スタッフの配置等の支援を行っております。また、子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導のため、学習支援のための教員の配置、子どもひまわり学習塾を拡充して、全ての小・中、特別支援学校に1人1台タブレット端末を整備し、全ての子供たちの学びを保障できる環境を前倒しで整備しております。 子育て世帯等に対しては、ひとり親世帯へのデリバリーサービス利用に対する補助、臨時給付金の支給、市立大学の授業料減免など必要な支援を確実に実施してまいります。 地域経済対策では、事業者へ家賃補助を行う休業等協力金など、これまでの取り組みに加えまして、県、市合わせて20%のプレミアム分を補助する商店街プレミアム付商品券の発行支援などを行って、経済活動活性化を促進してまいります。 まずはこれらの対策を着実に実行せねばなりません。コロナウイルスとの闘いに必ず勝利をするんだと不退転の決意に立って、いわゆる第2波の感染拡大をしっかりと食いとめねばなりません。そして、同時に経済、社会活動をしっかりと再開して軌道に乗せるという大きなミッションを我々は担っていると思います。市民の皆さんと一丸となって、そうした道を前進していきたいのであります。 次に、医療用物資の使用、また、備蓄について十分であるかという御質問でございます。 各医療の現場におきましては、医療法や厚生労働省ガイドラインに基づき作成された院内感染マニュアルがあります。それを遵守し、日々緊張感を持って業務に従事されていると考えております。また、病院内で集団感染が発生した場合は、保健所は医療法に基づいて医療機関への立入検査及び助言、指導などを実施しています。5月23日以降、病院内で集団感染が確認された4つの医療機関につきましては、厚生労働省クラスター対策班、地域の感染対策専門チームであるKRICTなどと連携をしまして、感染経路、医療用物資が適切に使用されていたかなどの調査を行っております。現在調査継続中であります。 これまでのところ、入院時には感染症を疑う所見がなく、ほかの重篤な疾患によりまして救急搬送された事例が多いということ、今回の病院内での感染につながっているという指摘もあります。救急搬送のいわゆる第1波のときは1件確認されておりますが、今回の5月以降は15件であります。そのように救急搬送から陽性が判明をしたということがよく出ております。今後、詳細な調査結果がまとまり次第、医療機関に対し必要な指導を行ってまいりますし、他の医療機関へも情報を提供いたしまして、事例の共有化を図ることで再発防止に努めてまいります。 次に、備蓄のことでありますが、平成27年10月に北九州は新型インフルエンザ等対策マニュアルを策定しております。ここで協力医療機関、保健所での感染拡大防止のための医療用物資につきまして、毎年計画的な備蓄を進め、協力医療機関への無償配布を行ってまいりました。3月下旬からの感染拡大によりまして、医療用物資を国内で調達することが非常に困難な状況が続いたため、市及び医療機関における備蓄分が一時的に減少する事態になりました。 そこで、北九州と長年の友好関係にあります中国大連市の協力を得まして、そこの企業に直接交渉いたしまして調達をするという、そういうふうなこともやってまいりました。この大連市の協力も得まして、医療用のガウン、KN95マスクなど調達ルートも独自に開拓をしまして、また、市内の石油化学工場からアルコール消毒液を直接確保するなど、医療用物資の備蓄に努めております。 将来の感染者の数増加に備えまして、医療用物資を備蓄し、医療現場を支援することは大変重要な課題と考えております。今後とも予備費を活用するなど、調達、備蓄に努めて、万全の備えを行ってまいりたいと考えております。 次に、ひとり親世帯への食事デリバリー事業について御質問がございました。 経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に大きな困難が生じております。こうした世帯に子育て負担の増加、収入の減少に対する迅速な支援を行うことは大変重要であります。 ことしの4月、NPO法人がひとり親世帯を対象にアンケートを行っております。54.4%が収入が減る又は収入がなくなると回答し、必要な支援として52%が食事、食品などの配送サービスと回答されております。こうしたひとり親家庭の現状、支援ニーズを踏まえまして、食事を届けるデリバリーサービスなどの利用を通じまして、ひとり親世帯の生活を支援する新たな事業をスタートすることにいたしました。 具体的には、児童扶養手当の受給者を対象に7月から9月までの期間、市内の飲食店においてデリバリーサービスやテークアウトを利用した場合、1世帯当たり5,000円を上限に助成するものです。領収書を市に送付していただいて、翌月に助成額を銀行口座に振り込むという、こういう制度であります。 事業の開始に当たりましては、できる限り多くの方に御利用いただきたいのであります。6月下旬、市ホームページへの掲載、報道機関への情報提供であります。7月上旬、市政だよりの掲載や新聞各紙の紙面に案内を掲載します。児童扶養手当の受給者に対し案内パンフレットを個別送付するなど、あらゆる媒体を活用して周知に努めます。 この事業は、ひとり親世帯に対し臨時特別給付金の支給に加え、他の政令市に先駆け食費の補助を行うものであります。ひとり親世帯のニーズにきめ細かく応えるものです。更には、市内飲食店の支援を通じて経済の活性化にもつながっていくと期待します。今後もひとり親世帯のニーズ、状況把握に努め、必要な支援をタイムリーに行うことに力を尽くしてまいります。 残余の質問は、教育長、そして、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 第2波という現状を踏まえた取り組みにつきまして、発熱外来の設置、PCR検査時の待機施設の設置、この2点について御答弁させていただきます。 PCR検査の陽性率でございますけれども、現在の本市の陽性率につきましては全体で3.7%でございます。かかりつけ医からの依頼によるPCR検査センターでの検査では2.8%と、また、4月臨時会時点での約3%と比べまして、ほぼ横ばいでありまして、陽性者につきましても無症状の方が多いという状況でございます。そのため、現時点におきましては発熱外来の設置については、引き続き今後の陽性率等を見きわめながら検討していきたいと考えているところでございます。 なお、議員御提案のプレハブの設置についてでございますが、現在PCR検査センターの施設の充実や帰国者・接触者外来の機能強化を図る中で、設置場所や具体的な活用方法について検討を行っているところでございます。 次に、検体採取後の待機の場所の問題でございます。PCR検査センターでは検体採取後に民間検査機関で検査を行うことから、検査の判明日は検査日の翌日となっているところでございます。この間は検査等に関する注意事項を説明した上で、自宅で待機をしていただくこととしております。そのため、PCR検査後の待機につきましては、PCR検査センターでの検査後自宅で安全に待機できるよう、注意点をまとめたチラシを配布しております。具体的には、待機中にぐあいが悪くなった場合はかかりつけ医に相談すること、職場への出勤や学校への登校、福祉サービスの利用は控えること、自宅でのマスク着用や手洗い、アルコールによる手指消毒を行うこと、可能であれば部屋を分けていただくことなどをお知らせしております。 本市の感染状況につきましては、現在も予断を許さない状況とは認識しております。日々刻々と変わっていく状況にスピード感を持った対応を今後も続けていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 3点お答えいたします。 まず、テレワーク推進事業についてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大により、本市の宿泊事業者は本年の早い段階から経済的ダメージを受けています。5月14日の緊急事態宣言解除以降も休業や客室稼働率の低迷が続くなど、宿泊事業者は苦しい経営状況にございます。 宿泊事業者支援の第一弾として、4月16日よりテレワーク推進北九州応援プランへの助成事業を開始し、6月1日の時点で44施設が参加、予約を含めて1万2,000室の利用実績があり、現在でも予約が増加しております。参加している施設からは、市内の方の利用がふえ、新しいホテル需要が生まれた、苦しいときに売上増につながり、経営上大変助かったなど好評を得ており、事業継続の支援に役立っております。 宿泊事業者への支援としては、部屋を先に買い取る宿泊モニターキャンペーンの準備も進めています。予算に限りはございますが、このキャンペーンが開始されるまではテレワーク推進プランを継続していきたいと考えております。 宿泊モニターキャンペーンについては、格安のモニター価格で販売されるため、ふだん使うことのない市民の方にも、非日常としてぜひ楽しんでいただきたいと考えています。例えば門司港、和布刈地区や皿倉山などの夜景や本市のグルメを味わう市内観光旅行などを本市の観光テレビ番組などでPRし、市民の方の宿泊を増加させたいと考えています。 今後もテレワーク推進北九州応援プランへの助成や宿泊モニターキャンペーンを行うとともに、国のGo To Travelキャンペーン等の商品造成にも積極的にかかわり、宿泊事業者の事業継続と宿泊者の増加による本市経済の回復を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、商店街プレミアム付商品券発行支援事業についてお答えします。 本市では商店街が発行するプレミアム付商品券について平成20年度から助成を行っており、商店街関係者を初め市民からも好評をいただいています。商店街では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、売り上げが6割程度まで落ち込んだという話も聞いています。現在は幾分回復したものの、商店街の皆様からは速やかな消費回復のため、一刻も早く商品券を発行したいという声が寄せられています。 市としましては、地域経済を立て直すため、また、商店街の皆様の期待に応えるため、昨年度はプレミアム率5%支援、販売総額4億5,000万円で発行したものを、今回は県と共同してプレミアム率20%支援に引き上げ、販売総額も42億5,000万円の発行ができるように補正予算案に計上させていただいています。 商品券の発行時期については、現在県や商工会議所と連携して各商店街に意向調査を実施しているところであり、補正予算を議決いただいた後に、各商店街にとって最も都合のよいタイミングで発行いただきたいと考えています。早期の発行を希望している商店街では既に準備を始めており、手続が円滑に進むよう本市が積極的に支援することで、早いところでは7月下旬に商品券を発行できる予定であります。 商品券発行の効果については、平成27年度に今回と同様のプレミアム率20%で発行した際にアンケート調査を実施しています。店舗からは、高額商品など、ふだんなかなか売れない商品が売れた、通常よりも来店者が増加し、店舗の売り上げが上がったという声が寄せられ、消費者からは、欲しかったが買わないでいたものを商品券があったから買ったといった声が寄せられています。この商品券があったから買ったという新規の消費喚起効果は、プレミアム分の3.6倍に相当する約24億円でございました。今回、プレミアム分は8億5,000万円であり、これをもとに試算すると約31億円の新たな消費喚起が見込まれることになり、高い経済効果が期待できます。 市としましては、今回プレミアム率が大きくアップした商品券の発行を支援することで、商店街を元気づけるためのメッセージになればと考えています。できるだけ多くの皆様に商品券を利用していただき、地域経済が一日も早く回復するよう全力で取り組んでまいります。 続きまして、事業者向け相談窓口の取り組み状況と今後の運営についてお答えします。 本市では、中小・小規模事業者の資金繰りや雇用調整助成金の相談に応じるため、1月31日に戸畑に窓口を開設しました。順次小倉と黒崎に増設し、国や県の各種助成金の相談にも応じています。窓口は5月上旬までは混雑していましたが、担当職員の増員や窓口の増設により、現在はスムーズに相談に応じられるようになっています。窓口と電話による相談件数は、5月末までで1万9,000件、1日最大で667件の相談があっています。 また、業種別では卸売、小売、飲食業が37%、サービス業36%、建設業22%、製造業5%となっています。窓口では、中小企業融資に必要となる売上減少の認定書を発行するとともに、日本政策金融公庫や県、市の融資制度など最も有利な制度を紹介しています。5月末現在の融資承諾は3,231件、約601億円で、リーマンショック時の約2.8倍となっています。 雇用調整助成金は事業者が直接国へ申請することになっていますが、書類が多く申請が難しいことから、本市が他都市に先駆けて独自に相談窓口を設置しています。国は順次申請書類の簡素化などを行っていますが、相談者の多くが飲食業などの小規模事業者であり、事業者自身での書類作成は依然として難しい状況にあります。そこで、相談窓口では初めて雇用調整助成金の申請を行う事業者でも、社会保険労務士に頼ることなく単独で申請できるまで、本市職員が徹底して書類作成を手伝う伴走支援を行っています。 これらの取り組みの結果、5月末までで相談があった681事業者のうち191事業者、28%が既に申請済みであり、申請予定まで加えると554事業者、81.4%となっており、これは国における相談件数に対する申請割合を大きく上回っており、本市の相談窓口が果たしている役割は大変大きいものと考えております。 相談窓口には、現在も1日当たり約300件の相談があり、今後も国を初め県や市の各種助成金など、新しい施策に関する相談にも応じていく必要があると考えています。したがって、相談窓口の運営については、引き続き現在の体制で丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育への支援に関しまして大きく2点お尋ねいただきました。 まず、新しい生活様式に向けてどういった取り組みや改善を行っていくのか、そして、学校業務補助員の配置についてのお尋ねについてお答えいたします。 本市の学校におけます新型コロナウイルス対策につきましては、5月に策定しました学校・幼稚園における保健マニュアルに沿って行っているところでございます。特に、トイレや手洗い場におきましては3密にならないように、廊下での間隔をあけるために床に立ち位置の目印をつけたり、接触を防ぐために手洗い場では使用できる蛇口の数を減らすなど、各学校で対策を講じております。 今回、対策を更に強化するために、今回の補正予算でマスクや液体石けん、消毒用のアルコールなどの追加購入や、給食のときの衛生管理の強化のための物品などの購入に係る予算を計上させていただいております。 今回文部科学省が示しました学校の新しい生活様式を浸透させるためには、教職員みずからがマニュアルを十分理解して、児童生徒のお手本となって取り組みを実践する必要があります。教育委員会としても、見本となる取り組みにつきましては、機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。 次に、学校業務補助員の配置についてでございます。消毒に関する業務につきましては、児童生徒等には次亜塩素酸ナトリウムを吸わせないようにという国からの通知が出ております。また、専門家からは、大便器にウイルスが付着しやすいという意見もあるために、大便器の掃除や消毒は児童生徒に行わせないようにしております。そのために、消毒に関する業務は基本的には教職員が行うこととしておりますが、学校再開後の円滑な学校運営をサポートするために、臨時的に学校業務補助員を現在全市立学校に配置しているところです。この配置は6月末までとなっておりますけれども、学校での予防環境をより徹底させるために、配置期間の2カ月の延長に必要な補正予算を今回計上したところでございます。 今後も消毒など日常的な取り組みを継続する必要があるために、学校業務補助員の複数の配置などにつきましては配置方法の工夫をしたり、あるいはPTAなどへの協力依頼をしたりなど、あらゆる方策について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、短縮した夏休みに午後も授業がある場合は、パンや牛乳だけでも提供してはどうか、そして、それは公費で負担してはどうかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、内閣総理大臣の要請に基づく全国一斉臨時休業要請だとか緊急事態宣言の発令を受けまして、教育委員会といたしましては約3カ月にわたって学校を臨時休業してまいりました。この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育法施行規則によります標準授業時数の確保が困難であることから、今年度に限りまして夏季休業期間を短縮することとしております。この短縮した期間におきましては、小学校では午前中のみの授業を予定しておりますけれども、中学校では午後も授業を実施することを検討しております。 この夏季の期間中に給食を提供する場合の課題がございます。その課題は、まず、通常の給食の提供時期と比べまして、夏なものですから、食中毒や調理員の熱中症の危険性が非常に高いということがございます。気温は30度を超えまして、湿度は80%を超えます。また、この期間は例年調理室内の設備清掃やメンテナンスや消毒作業を行っておりまして、これらの作業ができなくなるということも課題として考えられます。 そこで、議員御提案のパンや牛乳だけでも提供してはどうかという場合でございますが、通常の夏季の休業期間中は、パンや牛乳の受け取りから保管や検収までを行う配膳員を契約しておりません。配膳員がおりません。そういう点や通常の給食ではない簡易な昼食となるために、それだけでは中学生に必要な栄養を十分にとることができない、そういった課題もございます。 こうした課題はございますが、教育委員会といたしましては、夏季休業期間を短縮したというこの間の経緯や、あるいは通常の給食を提供できない保護者の負担を軽減するという観点から、パンや牛乳の提供につきましては、公費の負担も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 失礼いたしました。答弁を訂正させていただきます。先ほど次亜塩素酸ナトリウムを吸わせないと申し上げましたが、児童生徒には次亜塩素酸ナトリウムを扱わせないようにという国からの通知が出ております。失礼いたしました。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子育て世帯等への支援についてのうち、放課後児童クラブに関する御質問に御答弁いたします。 少子化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中、放課後児童クラブは児童の放課後の安全な居場所として重要な役割を果たしております。 今回の緊急事態宣言下におきましても、各放課後児童クラブでは受け入れ対象を医療従事者や、社会機能を維持するため就業を継続することが必要な家庭などの子供に制限し、感染防止に努めながら最前線で子育て支援を行っていただきました。放課後児童クラブ保護者負担金補填事業につきましては、クラブの受け入れ制限により利用を控えることに御協力いただきました御家庭に対して、日数に応じて保護者負担金を返還するものでございます。 負担金の返還事務につきましては、各クラブにお願いしており、市としても可能な限り簡素化を図り、クラブの負担を軽減しているところでございます。具体的には、対象児童の氏名、負担金額、利用日数の3項目を入力すれば保護者への通知文、市への提出書類が自動的に作成できる支援ツールを各クラブに活用していただいております。更に、この事務に対しましては追加で委託料の加算を行うとともに、必要に応じて担当職員がクラブを訪問いたしまして、直接助言や指導も行うこととしております。 また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染防止のための人員確保は重要な課題であると認識しております。本市としましても緊急短期雇用創出事業を活用し、希望するクラブに感染防止対策などに必要な人材を派遣することを含め、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。今後ともクラブの皆様の声にしっかりと耳を傾け、事務処理の負担軽減と人員確保が適切に図られますよう、全力で支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(辻誠治君) 最後に、国直轄事業負担金に関しまして、港湾施設使用料等の減免によるフェリー事業者支援についてお答えいたします。 北九州港では阪神、四国、東京方面へのフェリーが毎日5航路6便、下関への旅客船が毎日44便運航されております。また、来年6月には新たに横須賀方面へのフェリーが就航する予定となっております。これらのフェリー等では年間約170万人の旅客と約4,500万トンの貨物を取り扱っており、フェリー等は本市の人流と物流の大動脈となっております。更に、フェリー等はモーダルシフトによるCO2排出の削減に大きく寄与するとともに、陸路にかわる災害時の輸送手段としての役割も担っております。 このように、フェリー等は本市にとって非常に重要な輸送機関となっておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に伴い、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされております。その結果、本市に就航するフェリー等の本年4月の旅客数と貨物量は、昨年と比べそれぞれ約85%と約22%の減少となっており、フェリー事業者等からは港湾施設使用料等の減免を要望されております。 フェリー事業者等に対しましては、航路を維持する観点から、既に岸壁使用料を25%減免しているところでありますが、今回の状況を踏まえ、新たに港湾施設使用料等の徴収を猶予することとし、5月27日より申請を受け付けております。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症によるフェリー事業者等の経営への影響を見きわめつつ、航路の対岸となる自治体等とも連携しながら、議員御指摘の港湾施設使用料等の更なる減免を含め、フェリー事業者に対しどのような支援ができるのか、しっかり検討してまいります。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) 御答弁ありがとうございました。北九州の職員の皆さんが本当に頑張っているなと感謝を申し上げたいと思います。北九州は、いろんな他都市にない政策もやりながら、小さなスナックから小売業者、それから、いろんな方たちに対する支援をいち早くできるように頑張っていることに、まず感謝をいたしたいと思います。 第2質疑を行いますけれども、まず、要望します。 我が会派の木村年伸議員より、今回の新型コロナの影響で教育現場を初め生徒児童、保護者に不安を与えていることは、はかり知れないものがあるだろうと。そんな中、児童が楽しみにしていたものも縮小又は中止になるかもしれない、その上、勉強も体力もおくれた部分を取り戻さなければいけないというプレッシャーは、大人が思っている以上に大きいものと思います。教育長、どうかその点を踏まえ、生徒児童の心のケアを考えてあげてほしいという強い要望ですが、木村年伸議員からは、子供たちは学びと遊びを通じて成長すると御指摘をいただいております。頑張っていただきたいと思います。 それから、中学校の給食ですが、私がバナナのたたき売り保存会の会長だから言うんじゃないですが、パンと牛乳とバナナはどうでしょうか。バナナは夏は安くて栄養抜群、どうか御検討を。 それから、保健福祉局長、国の2次補正でいろんなものがございます。そんな中、北九州モデルを構築しながらしっかり取り組んでいただいて、医療従事者、医療人材確保、この予算もいっぱいありますから、今後に備えるために頑張っていただきたいと思います。 そんな中、保健福祉局長に、先ほど発熱外来の件は私は言いましたけれども、実は過去において2009年に新型インフルエンザが流行した際に、発熱外来を大きく設置されたということは御存じでしょうか。それはしっかり考えていただいて、保健福祉局長に質問でありますけれども、緊急包括支援交付金の使途の中に、地方衛生研究所におけるPCR検査機器の整備というのがあります。これは国が10分の10全て負担していただいて、これ有効活用して、北九州の総合病院全てに市が一括でPCR検査機を購入して設置する案はどうでしょう。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 保健環境研究所につきましては、この交付金を使いまして既にPCR検査機1台増強する形で考えております。それとあわせまして、今回16医療機関、協力いただいた17医療機関になります、今。こちらに対しましては、いわゆる機器の購入支援という形で、各施設ごとに1,000万円ずつの補助、5分の4でございますけれども、設置しております。また、こういった中でPCRの機械について、必要であれば購入いただければと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 今の議員の御指摘は大変重要な問題提起だと思います。厚生労働省のクラスター対策班がずっとこちらに入って、特に病院の再生のためにいろんな助言をいただいているのですが、やはり多くの患者さんは今受診を手控えておりまして、心配だというわけです。そうすると病院もクリニックもこの対応をしっかりしていかないと、これからどんどん経営的にも大変苦しくなってくるし、せっかく世のため人のためにリスクを冒して、陽性の可能性が高い人を受け入れた場合に大変な目に遭うと、そういう状況の中で今重要な岐路に差しかかっていると。そのときにやはり国としても10分の10ということで、ぜひやろうという声が出ていることは私どもしっかり受けとめて、ぜひ病院のスタッフ、患者さんの安心、そのためにもこうしたことをフルに活用して、ぜひそういうのを整備してほしいというのは市長の願いであります。 ○議長(村上幸一君) 50番 日野議員。 ◆50番(日野雄二君) ありがとうございます。市長が答弁するとは思わなかったんですが、時間が残りがわずかになりました。 教育長に、これはもう要望にしますが、我が会派の西田一議員から御指摘いただいている、ある学校では3密を避けるために生徒の机を一部廊下に置いて授業を行っている、教員の机はもちろん、教卓まで廊下に出している、これはちょっといかがなものかと思います。距離が近くても3密を避けるためには、L字型の飛まつ防止の簡易なものを子供たちに手づくりでつくっていただいたらどうかなと思います。これは要望します。 最後に、質問ですが、子ども家庭局長に質問します。 幼稚園、保育所も多大なる3密、要するに距離をとることは難しいわけであります。そんな幼稚園、保育園に対していろんな指針、マニュアルがあろうかと思いますが、一番はやはり衛生用品をしっかり供給するということ、そして、ウエブ研修を行うための環境を整え、オンラインでの発信、受信システムを充実させて、保育の質を低下させない、そのための先生方の勉強ができることをすることはどうでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。簡単にお願いします。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) マニュアルについてでございますが、国の感染症対策ガイドラインを参考に、関係団体と協議しながら作成した実践例という留意点をまとめたものを各保育所に配布して、感染防止に取り組んでおります。 また、衛生用品につきましては、これまでも保育所に配布しておりまして、国の補助金を活用してさまざまな補助を行っております。今後も国の2次補正予算にもしっかり盛り込まれております。 ウエブ研修につきましても、保育現場、関係団体と協議しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。                  午後0時17分休憩                  午後1時30分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派質疑を続行いたします。日本共産党、38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 私は日本共産党市会議員団を代表し、会派質疑を行います。 4月の臨時議会に続き、コロナ禍からいかに市民の命と暮らしを守るかが問われる議会となりました。5月23日以降の新型コロナウイルス感染拡大は、市民の間でもショックと不安が広がっています。対応に当たられている市職員、医療等関係者の皆様に心から敬意を表します。 最初に、一般会計補正予算の予備費について、PCR検査体制の拡充に充てるよう求め質問します。 今議会に提案された今年度補正予算総額128億6,653万円のうち、新型コロナウイルス感染症支援策は59億7,790万円であります。私は、まず、市民の命を守るために、PCR検査、医療体制の拡充予算がどのように編成されたか期待を持っていました。ところが、医療検査体制の拡充予算は計上されていないのです。新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療体制の整備、市民生活への支援等の緊急対応に要する経費として、予備費15億円が計上されています。 6月に入ってPCR検査数は、1日133件、2日274件、3日307件、4日278件に上っています。1月30日から5月22日までの総検査数は3,228件で1日平均28.3件に対し、5月23日から6月4日までの13日間の検査数は1,785件、1日平均137.3件と約5倍となりました。本市の1日当たりの検査能力の限界を超えています。陽性患者数もふえ、6月4日の入院が必要な患者は123人で、100床を目指すとしていた協力病院も含め、患者受け入れのベッドは足りているのでしょうか。 5月23日以降の陽性患者数の増大とともに、市民の間で広がっているのは、新型コロナに感染するかもしれないという怖さ、症状がないまま感染しているのではないかという不安、そして、知らない間に他の人にうつしているかもしれないという心配です。こうした不安や心配を払拭し市民が安心を得るためには、PCR検査数をふやす体制を整えることが必要です。 無症状の濃厚接触者にもPCR検査を実施し、検査数を拡大していることは歓迎するものですが、検査結果ができるだけ早くわかるよう、また、濃厚接触者だけではなく、不安を抱えたまま待機しなければならない健康観察者まで、早急に検査対象を広げるべきです。また、第3波、4波に備え検査体制の強化を図るよう求め、見解を伺います。 次に、議案第87号について質問します。 本条例案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、第7条に原則として時間外勤務は命じないとある後に、第8条に正規の勤務時間及びそれ以外の時間に行う業務の量の適切な管理を追加します。本条例案の前提となっている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正は、公立学校の教員を1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にするための改正で、2019年12月の臨時国会で、過労死がふえる、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、強行されたものです。 変形労働時間制は1日8時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度です。厚労省通知では恒常的な時間外労働がないことが大前提でありながら、文科省はこのハードルを下げ、教育職員が正規の勤務時間外において月45時間、年間360時間以内で学校教育活動に関する業務を行うことを可能とする上限ガイドラインを導入しました。制度適用の教員は残業月45時間という国のガイドラインの遵守が必要です。 管理職や事務職員の負担増も深刻です。毎年度、教員全員の意見と状況を聞き、制度適用者には個々の状況に応じ、月ごとに勤務シフト表をつくらなければなりません。国は2021年度から制度を運用する予定です。ただし、地方自治体の条例制定から個々の学校への導入まで自治体裁量とされています。教職員の働き方を改善する取り組みは本市も大きな課題です。教職員の多忙化解消のために教育委員会は業務改善プログラム第2版に基づき取り組んでいますが、実効ある取り組みになっているでしょうか。 本市の先生たちの勤務時間外における在校時間、すなわち手当の支払われない時間外労働は、2018年度は一月当たり小学校で30時間21分、中学校は45時間4分です。特に教頭先生は長く、小学校57時間33分、中学校53時間56分と、45時間を大幅に超えています。しかも、この在校時間は実態を正確に反映しているとは言えません。昼休みもとれていない、持ち帰りの仕事が多い、退勤時間の後も仕事をしているなどの実態は、教育委員会もよく理解しています。 文科省は、正確な労働時間の把握も変形制導入の前提だとしています。だから、昨年12月議会において教育長は、教員の実態を何らかの形で、アンケート等で把握しないといけないということで、把握方法を今検討しているところと答弁しました。この答弁から半年です。 そこで、質問します。 第1に、本市教職員の勤務時間の実態をいつどんな方法で把握したのでしょうか。答弁を求めます。 第2に、更に、教育長は、労働者との合意が必要ということを条例制定の条件にしておりますので、労働者の方々の意見は尊重してまいりたいと考えておりますと答弁しました。合意をもとにこの条例改正は提案されているのですか。答弁を求めます。 最後に、議案第89号、市有地の処分について質問します。 旧門司競輪場跡地で実施している大里地域のモデルプロジェクト再配置計画、居住ゾーンを実施するため、1万3,480.52平方メートルを11億3,500万円の予定金額で、住宅用地及び商業施設用地として売り払うものです。この事案は本年2月に公募型プロポーザル方式で売り払い相手が決定しました。今年度の予算特別委員会において、2017年3月の市民説明会で提示された基本計画から、実際の計画が大きく変更となったことを問題であると指摘したところですが、加えて、売り払い相手の選考過程が不透明であることを指摘します。 今回、売り払い相手に決定した事業者は、提案事業者4者のうち、提案内容評価が最低だったにもかかわらず、他の2倍近くの価格を提示したため、総合評価の結果、契約業者として決定されました。総合評価の結果とはいえ、価格の評価点が高い事業者に決定したということでは、内容評価も行う提案型プロポーザル方式、すなわち総合評価方式をとった意味がありません。 公共施設マネジメント、まちづくりにおいて最も重視すべきは市民の意見です。当局は市民の皆様に知らせるような努力はしていきたいとしましたが、基本計画の変更及び選考過程も含め、市民説明も不十分なまま計画の強行は許されません。答弁を求めます。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 PCR検査体制を広げてはどうかなどの御質問にお答えいたします。 集団感染の発生や急激な陽性者の増加は地域医療をひっ迫させます。また、新たな感染拡大につながるおそれがあります。そこで、濃厚接触者を特定し、積極的にPCR検査を行って、早期にクラスターの発生を抑え込むことが重要であります。 そのような中、本市では5月23日、23日ぶりに陽性者が確認をされ、第2波への危機感を感じたことから、それまでの国の要領に基づく検査対象者の範囲を拡充して、全ての濃厚接触者にもPCR検査を実施する決定をしたところであります。 このPCR検査体制の強化につきましては、6月2日、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に関するPCRなどの検査体制の強化に向けた指針が示されました。この指針によると、検査の基本的な考え方として、重症者、死亡者を最小限にすることを大前提として、1つ、検査が必要な者に、より迅速、スムーズに検査を行う、2、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化する、3、患者、入所者や医療従事者などを守るため、院内、施設内の感染対策を強化することに取り組んでいくものとしております。 本市では、これまでも保健所が必要に応じて地域の感染対策専門チームでありますKRICT、これは北九州感染制御チームと訳しておりますが、これや国のクラスター対策班の協力を得まして、感染状況を確認しつつ、感染リスクが高いなど医師が必要と判断した場合や、地域医療体制を維持するために必要な場合については、濃厚接触者に限らず、PCR検査の対象としてまいりました。その中には、基礎疾患のある方や人工透析を行う医療機関であったり、集団感染となった門司区の病院であったり、PCR検査を行う前に患者が受診したクリニックなどがあります。 また、保健環境研究所における職員体制の強化やPCR検査機器の増強、ドライブスルー方式による北九州PCR検査センターの設置、民間検査機関への委託、福岡県など関係機関による協力などによって着実に検査体制を強化しております。1日当たりの検査処理件数も、4月下旬の約40件程度から最大約350件まで増加したところです。 なお、検査結果については検査日の翌日には判明します。受診した医療機関を通じてお知らせをしております。 検査に要する人員や検査機器、試薬などにも限りがありますので、今後も専門家の意見をお伺いしながら検査の有効性を判断し、検査対象者の選定について弾力的な運用を図るとともに、第3波、4波に備え引き続き検査体制の強化について努めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育の関係で2点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、本市の教職員の勤務時間実態をいつどんな方法で把握したのかという点でございます。 本市では、平成25年1月からICカードで出退勤を登録する校務支援システムを導入しました。校長や教育委員会が教職員の勤務時間を把握、管理するとともに、これまでも適正な出退勤登録については、文書による通知や学校担当課長による指導などで徹底を図ってきたところです。 更に、本市では勤務時間管理だけではなく業務改善につきましても、ほかの都市に先んじて取り組んできております。特に、昨年度は学校における業務改善プログラム第2版に基づいて、専科指導の推進や業務改善に関する教職員提案の実施など、さまざまな取り組みを行いました。 その結果、令和元年度の勤務時間外におけます月平均在校時間は、小学校教諭などで27時間58分、これは対前年比2時間23分の減になっています。中学校の教諭では40時間21分、これも対前年比4時間43分減となっております。大きく減少したところでございます。 勤務実態調査の経緯でございますが、このような状況ではございますけれども、より実効性のある業務改善を取り組んでいくためには、校長や教頭、教諭、そして、学校事務職員、更に、PTA協議会の代表者などを構成員として開催いたしました、学校における業務改善推進拡大会議におきまして、持ち帰り仕事が実態としてあるのではないかという御意見をいただきました。この意見を踏まえまして、ことしの2月3日から9日、この7日間にかけまして、全教育職員を対象に、電子申請システムに個人が直接入力する方法で、休憩時間だとか持ち帰り仕事などの勤務実態の調査を行ったところでございます。 この結果、教育職員は休憩時間中に宿題の確認だとか子供との触れ合いなどを、また、持ち帰り仕事の中では教材作成などを行っていること、また、これが性別や年代によって勤務実態に違いがあるということがわかってまいりました。このことから、これらの現状と今後の取り組みにつきまして、ことし令和2年3月にまた拡大会議を開催して、今後につきまして検討する予定でございましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、この開催ができておりません。 今後は、新型コロナウイルス感染症予防の新しい生活様式の中での業務改善も視野に入れまして、拡大会議の中でPTAの方々の協力も得ながら、業務改善の取り組みに知恵を絞ってまいりたいと考えております。 続きまして、合意をもとに今回のこの条例改正は提案されているのかという点についてでございます。 条例改正の趣旨でございますが、今回の条例改正は教育委員会が国の定める指針に基づいて、教育職員の正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行います業務量の適切な管理を行って、健康及び福祉の確保を図るために必要な措置を行うものとする旨の規定を追加するものでございます。 教育職員の校務として行われている業務につきましては、時間外命令を命じられて行うものではないといたしましても、学校教育活動に関する業務であることに変わりはなく、こうした業務を行う時間も含めまして、時間を適切に管理することが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠でございます。 こうしたことから、本改正は本年2月に学校関係者や保護者を構成員といたします学校における業務改善推進拡大会議におきまして、国の指針及び本市の方向性を説明いたしました。また、職員団体等との協議を経た上で提案したものでございます。 一方、1年単位の変形労働時間制についてでございますが、これは文部科学省令に従って各地方公共団体の条例により定めることとされております。また、その導入につきましては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されて、具体的に制度を活用する対象者を決めるに当たりましては、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取るものとされております。 しかしながら、本年3月に予定されておりました文部科学省令につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在に至るまで今のところ告示がされていない状況でございます。したがいまして、1年単位の変形労働時間制につきましては、今後示されます予定であります国の省令など国の動向を見守りつつ、引き続いて調査研究を続けてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、学校における業務改善は喫緊の課題であると考えております。子供と向き合う時間の確保や教職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けまして、学校における業務改善プログラム第2版に基づきまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大庭千賀子君) 最後に、大里地域のモデルプロジェクト、居住ゾーンについて、市民説明が不十分なまま計画の強行は許されない、見解を伺うという件について答弁いたします。 大里地域のモデルプロジェクトにつきましては、これまでも市民、議会への説明や有識者、利用者団体の代表などから成る懇話会での意見を聞きながら、取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、平成27年5月に方向性を公表後、市民との意見交換会を計51回開催し、累計で165団体、1,268名の方に説明するなど、意見の把握に努めてまいりました。また、ここでいただいた御意見については可能な限り反映させた上で、居住ゾーンについては良好な住宅開発とともに、地域や社会のニーズに合ったサービス施設の導入を検討する、こういった方針によりまして、平成29年11月に基本計画を取りまとめたところでございます。 この基本計画に基づく事業予定者の選定に際しましては、本事業が公園、複合施設との一体開発であることから、買い受け価格に加え、提案内容も評価する公募型プロポーザルによる総合評価方式を採用いたしました。この方式の採用に当たっては、有識者、地元団体から成る事業者検討会での議論を踏まえまして、決定したものでございます。 この公募の結果、第一交通産業グループの提案が価格の評価が高く、また、提案内容も基準を満たしていたため、総合評価が最も高かったことから、事業者検討会において最優秀提案者に選定され、市として事業予定者に決定したものでございます。 また、同グループからの提案は、共同住宅80戸、戸建て住宅20戸の整備に加え、サービス施設として商業テナントを整備する複合開発であり、その内容は基本計画に沿ったものでございます。 事業予定者の選定結果に関する市民への説明については、市のホームページへの掲載や門司区自治総連合会への報告などにより行ってまいりました。今後、事業予定者が開発を進めるに当たりましては、その進捗に合わせ周辺住民への積極的な情報提供に努めるよう指導してまいります。 大里地域のモデルプロジェクトは、公共施設マネジメントの先導的な事例の一つであり、今後の公共施設の整備についても懇話会での議論や市民、議会の御意見を踏まえながら、町の活性化に資するよう進めてまいります。答弁は以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 再質疑させていただきます。 PCR検査についてです。まず、事実確認をさせてください。 5月23日以降の市のPCR検査方針の転換は、全国に先駆けているような印象が広がっています。我が党県議団の確認では、福岡県は流行の当初から濃厚接触者は全員検査との方針で、福岡市や久留米市も県の方針を踏襲したということです。本市は、国のガイドラインに従ってきたのであります。これに間違いありませんか。お答えください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 他の自治体がどういう取り組みをしたのかというところについては、詳細を私ども確認をとっているわけではございません。ただ、私どもの進め方といたしましては、国のガイドラインプラス先ほど市長が答弁しましたとおり、濃厚接触者についてもリスクのある方につきましては幅広に検査をしてきたつもりでございます。そういった点からしましても、それほど我々のほうが他の自治体と比べて検査件数が劣っているという認識は全くございません。以上です。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 私は、方針転換したことを評価しているんです。でも、市民の安全・安心のために検査を広げることが非常に重要だと思っております。無症状のままうつっているんじゃないか、誰かに感染させるんじゃないかという不安は、これは払拭するためには、検査の拡大を急ぐしかないと思います。 それで、5月2日から窓口が広がっております。でもこの窓口がせっかく広がったんですけれども、まだまだハードルが高いのではないかと思うんです。それは、毎日のように私ども議員のところに患者情報がファクスで送られてきます。その内容を見ますと、当初のように風邪の症状のような方が検査にたどり着くまで、やはり一定の時間がかかっている、これが1つです。ですから、帰国者・接触者相談センターにみずから検査してくださいという方、それから、かかりつけ医から検査に行く方、この2つ、両方ともハードルが高いんではないかなと思うんですね。 それで、お尋ねしたいのは、せっかく広がった間口です。このそれぞれのところからいく検査の数は、私どものところには明らかになっておりません。これをお知らせいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 済みません。詳細な数字については、こちらで今ちょっと手持ちがございません。ただ、PCR検査センターにつきましては、5月2日のスタート当初でございますけれども、予定の数、当初試行が20から30で試行的にスタートしたわけでございますけれども、大体その範囲内でずっとおさまっております。5月23日以降、やはりこういった一定の流行が見出され始めてからは、やはり事実あそこのキャパをオーバーフローしているという状況はあろうかと思います。 今、これにつきまして、センターでもいわゆる時間を延長して枠を広げたりとか、あるいは今後やっぱり1つ検討しなければならないのは、レーンを2レーン方式にするとか、そういった形での拡充については鋭意検討していきたいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 患者の情報については丁寧に追いかけているわけですから、すぐに名前も症状なんかもわかります。それで、計算すれば簡単にわかると思いますので、ぜひ公表もしていただきたいし、お知らせいただきたいということを要望したいと思います。 次に、教育長にお尋ねします。 先ほどの答弁の中で教員の実態把握については、勤務時間の実態把握については2月5日から7日間で行われたと。それから、2月に職員団体との話し合いも行われたとお答えいただいているんですが、それがコロナで今中断しているというふうな認識だということでわかったんですが、それでまず、この7日間の調査は全員の調査かどうか、それから、職員団体との懇談では賛成だったのかどうかをお尋ねします。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 2点お尋ねの1点目でございます。 この調査でございますけれども、約5,000人を超す全教育職員にアンケートいたしまして、約7割の方に回答いただいております。そういう意味では、年代だとか性別にかかわらず、全体の状況が把握できたのではないかと考えております。 それと、いわゆる組合の皆さんへの説明でございますけれども、協議をして説明はしたところでございます。合意という言葉ではないかもしれませんが、きちんと私どもの考えをお伝えしてまいりますし、今後もお伝えしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。 ◆38番(藤沢加代君) 文科省はこの法律改正案、2021年度から運用の予定です。本市はどういうスケジュールですか。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 先ほど少し答弁の中で申し上げさせていただいたんですけれども、いわゆる1年単位の変形労働時間制でございますが、3月に国から省令が出る予定でございました。コロナウイルスの関係で中教審も開けておりませんし、省令もまだ出されておりません。国がそういう状況ですので、私どもも調査研究を進めながら、国の状況を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 38番 藤沢議員。もう残り時間が少なくなっていますので、簡潔にお願いします。 ◆38番(藤沢加代君) この条例案に先立つ法改正は、参議院でも衆議院でもたくさんの附帯決議がついております。終わりましょうか。わかりました。では、終わります。 ○議長(村上幸一君) 進行いたします。日本共産党、41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して議案質疑を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活と市内の経済に深刻な影を落としています。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化しながら、安心して経済、社会活動の再開に取り組めるようにする支援が今強く求められています。 さて、まず議案第93号、令和2年度北九州市一般会計補正予算新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のうち、新しい生活様式の店舗助成事業10億円についてお尋ねします。 これは、緊急事態宣言終了後の事業再開に当たり、感染防止対策に対応した店舗改修等に対し、対象経費から5万円を控除した額で上限20万円の範囲で助成を行うものです。助成は、空気清浄器の購入や、非接触型自動水栓や換気扇の設置、窓の設置なども対象となり、工事に当たる施工業者は市内の業者を利用して実施するものに限定されています。このことは、市内に経済効果をもたらすものであることから、一定評価するものです。 しかし、店舗における感染防止策は、必ずしも工事を必要とするものばかりではなく、アクリル板等の間仕切りの設置や、ソーシャルディスタンスサインの設置、座席間引きに伴うレイアウト変更、消毒液や非接触型体温計の導入など5万円前後の支出で済むものも多数想定されるため、この制度では対象にならないケースが多いのではないでしょうか。また、店内の工事を伴う場合、見積もりから施工まで一定の期間が必要ですが、助成対象期間が7月31日までと短期間で終了するのも問題です。 そこで、お尋ねします。 新しい生活様式を一気に市内に広め、この助成制度を多くの店舗が使いやすいものにするためには、5万円の自己負担をなくして支給し、助成対象期間も延長して、市が中小・個人事業者の営業をきめ細かく応援する立場に立った制度にするべきです。見解を伺います。 次に、補正予算のうち、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業についてお尋ねします。 本事業は、児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円、第2子以降、1人につき3万円を加算、更に、新型コロナの影響で収入が大きく減少した世帯には別途5万円を支給するものです。 一般社団法人ひとり親支援協会が実施し、全国約1,300世帯が回答したひとり親に対するアンケート調査によると、新型コロナの影響により収入が昨年より減った又は減る見込みの世帯は約67%であり、支出が昨年よりふえた世帯は約86%となっています。新型コロナの影響で、パートの職を失った、学校の休校で食事代等の支出がふえた、養育費がもらえなくなったなど、多くの家庭が困っています。本市の母子家庭の平均年収は、平成28年の調査で約256万円となっており、新型コロナ禍でのひとり親世帯の困窮した暮らしが懸念されます。 ところが、国のこの臨時特別給付金は早くて8月に支給と言われており、困窮世帯の救済には余りにも時期が遅過ぎます。実施主体である市の速やかな支給の事務手続を要望するものです。 一方、全国の自治体では、ひとり親世帯に独自の支援策として、給付金を出すところがふえてきました。例えば、さいたま市では1世帯当たり3万円、東京都北区では1世帯5万円支給されます。 そこで、本市としても独自の給付金を所得制限なしに広く給付し、ひとり親世帯の子育てを支援すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、補正予算のうち、子どもひまわり学習塾事業5,250万円について伺います。 子どもひまわり学習塾は、児童生徒の学習習慣の定着と基礎的、基本的な内容の定着を図るため、放課後等の時間帯を利用して、大学生や地域の方、教員OBなどから成る学習指導員が子供たちの自主学習を支援するものとして、平成26年度からスタートしました。また、中学生向けには、土曜日や夏休み、冬休み期間中に補充学習を市内の生涯学習センターなどの大規模会場で学習する、拠点型と言われる中学生ひまわり学習塾が実施されており、本年度当初予算額と今回の補正額とを合わせて1億8,000万円の事業となっています。 今回の補正予算に計上されたひまわり学習塾は、コロナ休校でおくれた授業を取り戻すため、通常より速いペースで授業が進行することに適応しづらい児童生徒のために、特に中学3年生の進路保障と学力の定着のために、昨年よりも約3倍の規模で実施する予定です。この拠点型のひまわり学習塾は、市内の複数の大手学習塾会社が業務委託を受けて運営し、生徒には進度別に教材プリントが配布され、習熟度テストが実施されています。 本来のひまわり学習塾の目的は、子供たちの自主的な学習の支援を通じて、わかる喜び、勉強の楽しさを味わうためのものです。それが受験産業に業務を丸投げして、生徒は個別に業者が用意した進度別のプリントを解いて、指導員が適宜質問に答え指導を行うだけのやり方でいいのでしょうか。 今回の市の補正予算は、政府の第2次補正予算案を受けてのものですが、その目的は子供の学びの保障を徹底的にサポートするために、学校教育を支援する学習指導員を大規模に追加配置するためのものです。それならば、今紹介したようなひまわり学習塾事業ではなく、学習指導員を増員して、学校の授業において児童生徒に対して個別にきめ細かにフォローできるよう、複数による指導などを実施するためにこそ、事業予算5,250万円は使うべきです。見解を伺います。 最後に、補正予算案のうち、子ども医療費支給事業2,910万円について伺います。 今回、補正予算で来年4月からの中学生までの通院医療費助成拡充のシステム改修費等の予算が計上されました。通院医療費の助成が中学卒業まで拡大されることは、我が党市議団が一貫して求めてきたことであり、市民の運動と相まって実現したことを喜びたいと思います。 しかし、全国的には医療費助成は、高校卒業まで入院助成は586自治体、33.7%、通院助成は541自治体、31.1%まで進んでおり、本市はおくれをとっています。新型コロナが心配される中、医療費の不安なく病院にかかることができる環境整備は重要です。 そこで、お尋ねします。 子供たちの健やかな成長を保障するために、速やかに本市独自に、前倒しで中学卒業までの通院医療費助成を開始すること、及び高校卒業までの入院、通院助成へと踏み出すべきです。見解を伺います。 以上で第1質疑を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤元議員の御質問にお答えいたします。 新しい生活様式の店舗助成についてお答えいたします。 本市では、感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を受けまして、市民がふだんの買い物で利用する小売店舗向けに感染予防対策の取り組み例をまとめ、事業者の皆さん方に周知を行いました。5月14日、緊急事態宣言解除に合わせ、営業を再開する飲食業者の皆様には、市民が安心して利用できる店舗づくりを行っていただくため、感染予防対策の取り組み例をまとめた思いやりの店づくりガイドラインを策定し、解除当日に周知を行ったところです。 これらの内容につきましては、例えば飲食事業者の皆様には、客室の換気扇の設置や窓の定期的な開放による換気の改善、また、カウンターや客席などへの間仕切りの設置による飛まつ感染防止、また、蛇口やドアノブなど不特定多数が接触する場所の消毒の徹底などを写真を交えて具体的に紹介し、協力を求めております。 しかし、このような感染予防の取り組みには一定の経費を要することから、事業者の皆様の取り組みを経費面から後押しするため、国や県に先駆けて新しい生活様式の店舗助成制度を創設したところです。 お尋ねの助成対象期間につきましては、いち早く感染予防対策に取り組んだ事業者も対象となるように、開始日を4月7日といたしました。終了日については対象となる店舗数や工事の内容、施工業者の数などを勘案するとともに、市民に安心して買い物、食事を楽しんでもらうため、できるだけ早く着工していただきたいという気持ちから、着工は7月末まで、申請締め切りは8月末までとしております。 助成対象経費から5万円を控除することにつきまして、新しい生活様式に沿った感染予防の取り組みは、全ての事業所が従業員や来所者の安全のために実施するものと考えています。しかし、不特定多数の市民が集まる店舗につきましては、一般的な事業所と比べると、やや高度な感染予防の取り組みが求められることから、この制度で5万円を上回る経費を助成することとしたものであります。 また、この制度創設後に同様の趣旨で、国が小規模事業者持続化補助金のメニューとして、感染防止対策について、消耗品も含め上限50万円まで助成する制度を新たに創設いたしました。この制度も積極的にPRをして、事業者の皆様の相談にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 事業者の皆様には、このような国や北九州市の制度を積極的に活用いただいて、市民の皆様が安心して足を運べる店舗づくりを行っていただきたいのです。市としましては、町が活気を取り戻すことを願い、本事業をしっかりと進めてまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) ひとり親世帯の給付金及び子ども医療費についての質問に順次御答弁申し上げます。 まず、本市として独自の給付金を取得制限なしに広く給付し、ひとり親世帯の子育てを支援すべきとの御質問にお答えいたします。 経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまで以上に負担がふえております。そのため、今回補正予算でひとり親世帯への臨時特別給付金を予算計上しております。この給付金は、児童扶養手当の受給者などに対して1世帯当たり5万円、第2子以降、1人につき3万円を基本給付として支給いたします。また、収入が大きく減少している場合は、1世帯当たり5万円を追加給付いたします。更に、現在児童扶養手当の受給対象でなくても、家計が急変した場合には、基本給付分を受給できることとなっております。 また、この臨時特別給付金の支給に加えまして、市独自に食事デリバリー事業も実施することとしております。具体的には、ひとり親世帯へのアンケートにおいて、食事、食品などの配送サービスに対するニーズが高かったことを踏まえ、7月から9月までの期間に、市内の飲食店におきましてデリバリーサービスやテークアウトを利用した場合に、1世帯当たり5,000円を上限に助成するものでございます。この事業は、7月から利用できることに加えまして、市内飲食店の支援を通じた経済の活性化といった効果も期待できるため、限られた財源を有効に活用できる最適な独自の支援策であると考えております。 更には、これまで市民や企業から寄贈いただいた食料品を活用し、支援が必要な家庭に必要な食料品を提供するフードパントリー事業の活動を助成することで、ひとり親家庭を含めた子育て世帯の支援を進めているところでございます。 本市としては、6月補正予算に計上したひとり親世帯への支援策にしっかり取り組んでいくとともに、今後もひとり親世帯に対するニーズを踏まえた効果的な支援を行っていくことで、生活の安定と向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費についてでございます。 本市独自に前倒しで中学卒業までの通院医療費助成を開始し、高校卒業までの入院、通院助成へと踏み出すべきとの質問にお答えいたします。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。平成28年10月には県の助成制度の見直しも踏まえ、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ってきたところでございます。 通院医療費の助成を更に拡充することにつきましては、多額の財源が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があるため、安定的な財源確保が課題でございました。そのため、国に対しては助成制度の創設について、県に対しましては助成対象を中学生まで拡充することなどを要望してきたところでございます。 今回の県の制度拡充によりまして、中学生の医療費につきましても県から補助が得られるようになり、一定の財源が確保できることから、今後本市におきましても令和3年4月の制度改正を目指し、中学生の通院を助成対象とする子ども医療費支給制度の拡充を進めてまいりたいと考えております。 なお、中学卒業までの通院医療費助成を前倒しで開始すること、及び医療費の助成を高校卒業まで拡充することにつきましては、その経費について県の補助がなく、全額を一般財源で賄う必要がございます。このため、中学卒業までの通院医療費助成を前倒しで開始すること、及び子ども医療費支給制度を高校卒業まで拡充することは難しいと考えております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 最後に、拠点型の子どもひまわり学習塾の予算は、学校の授業で学習指導員を増員して複数による指導などを実施するほうに使うべきだという点にお答えいたします。 学力向上策の一つとして、基礎的、基本的な学力の定着と学習習慣の定着を図るために、子どもひまわり学習塾の事業を実施しております。拠点型のひまわり学習塾につきましては、中学校3年生を対象に、公共施設を利用して民間事業者へ委託して実施しているところでございます。 そこで、民間事業者を活用する理由ですけれども、民間事業者の特色ある手法などを取り入れることによって、生徒の学習のスキルやモチベーションを上げる点で、塾でのノウハウを活用しております。また、生徒が集中できるように、机の配置の工夫や個人のレベルに合った教材の活用によって、生徒に寄り添ったきめ細かな指導を行っております。議員御指摘のとおり、拠点型のひまわり学習塾についても、子供たちの自主的な学習の支援を通して、わかる喜び、勉強の楽しさを味わうことができる取り組みとなっていると考えております。 今回、補正予算に計上した理由ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、通常よりも速いペースで授業が進行することに適応しづらい生徒がふえている可能性があることや、特に中学3年生については義務教育の最終学年でありまして、義務教育で修了する内容につきましては、中学3年生で確実に終わらせる必要があること、また、生徒の進路の保障という、そういった側面からも確かな学力の定着が必要であると、こういった理由によりまして、学力向上策として実施しているひまわり学習塾を活用して、そのような生徒に必要な支援をするために、今回の6月補正予算において、ひまわり学習塾の増額要求を行ったところでございます。 なお、御質問の学習指導員を増員して複数による指導をという主張にも沿う事業といたしまして、今回の6月補正予算で学校再開における学習支援のための教員の配置につきましても別途予算を計上しておりまして、さまざまな方法で子供たちを支援していく予定としております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) それでは、第2質疑をさせていただきます。 まず、ひまわり学習塾についてなんですけども、先ほど御答弁にありましたように、今回の市の予算、補正予算は中学3年生の生徒を対象としています。もともと国からおりてくる第2次補正予算は、学習指導員に提出物の採点とか授業準備の補助、ティームティーチング事業、TT指導などのモデルもありまして、中学3年生に限らない支援を想定してありますけども、このような活用をする考えはないということなんですかね。もう一度確認させてください。 ○議長(村上幸一君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 私どもの方針といたしまして、やはり最終学年である中3は最優先で保障してあげたいというところからの事業でございます。ほかの学年をほっておいていいというわけではございませんが、とにかく大方針といたしまして、中3をとにかく早くフォローしてあげたいという趣旨でございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) そこだと思うんですよね。今回の国の補正予算というのは、新型コロナ問題で学習機会を奪われた子供たち、そして、速いペースで進む授業についていけない子供たちを、しっかり寄り添ったマンパワーで学びの保障をするということが重要じゃないかと思うんです。 要望なんですけども、今回の国の学習指導員を配置するというのは、子供たちを誰ひとり取り残すことなく、多くの児童生徒にきめ細かい学習を最大限に保障するというのが目的でありますので、その辺しっかり考えて活用していただきたいと要望して、次に進みたいと思います。 次に、新しい生活様式の店舗助成事業についてお尋ねします。 この店舗助成事業、6月1日より申請受け付けが始まったわけですが、現在の申込件数は何件でしょうか。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 8日時点で15件、金額260万円となっております。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 15件ということなんですが、この助成制度、申し込みの想定件数は何件で予算規模は幾らとなっていますでしょうか。教えてください。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 予算規模は10億円で5,000件、5,000事業所を想定しております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 5,000件で10億円ということなんですが、ちょっと出足が遅いんじゃないかなと思うんですけども、それはなぜだと思われますか。教えてください。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 一定の工事的なものを伴いますので、業者さんとの都合とか、それとビフォー・アフターといいますか、写真等を求めますので、ある程度の資料の整理に時間がかかっていると思ってございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) わかりました。これ要望なんですけども、市内の中小業者の皆さんとか、また、個人事業主の皆さんは、緊急事態宣言による自粛や休業要請によりまして売り上げに大打撃を受けておられます。そのような中、国が提言している新しい生活様式を取り入れて感染防止に努めながら、今持ち直すのに必死で頑張っておられるんじゃないでしょうか。その思いにしっかり応えて応援しようというのが、市がしっかり応援しようというのが今回の助成制度でなければならないと思います。 10億円、非常に大きな予算規模なんですけど、この予算が使い残すことがないよう、余ることがないよう、再度申し上げますけど、助成の対象を自己負担をなくしてもっと広げて、申請期間も延ばすように再度要望して次に進みたいと思います。 次に、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業についてなんですけども、新型コロナ禍のもと、国民1人ずつに10万円という特別定額給付金、これもう既に始まっておりますが、本市においては申請書を返送してから約3週間待ちと言われております。もともとの政府の目的は、迅速かつ的確に家計の支援を行うという趣旨からは非常に給付が遅くて、一般世帯、また、ひとり親世帯にも迅速な支援を行うという点では、実態がかけ離れているんじゃないかなと思います。 それで、ひとり親家庭、育ち盛りのお子さんを抱える世帯は、待ったなしの支援が今求められていると思うんですけども、今回のこのひとり親世帯の臨時特別給付金、支給対象世帯は何世帯ぐらいありますでしょうか、お答えください。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 支給対象世帯につきましては、約1万3,000世帯と認識しております。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 非常に多くの世帯があると思うんですけども、次に、給付の実務についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ひとり親でコロナの影響で収入が大きく減少した世帯、そういう世帯の方が今回申請もできるということなんですけども、この収入が減少したというこの申告の方法は、もう要項が決まっていますでしょうか。教えてください。 ○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(福島俊典君) 収入が大きく減少しているということの確認の方法でございますが、現時点では国からは本人の申し出というふうな形となっております。ただ、その点については最終的な国の最終確認ができておりませんが、現時点ではそういう方向で進めております。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 41番 藤元議員。 ◆41番(藤元聡美君) 本人さんたちの申し出ということで、これって、どれぐらいの世帯の方が困っているかという実態把握のために非常に重要なことだと思います。この申請によりまして、ひとり親世帯の困窮した実態が明らかになってくると思います。 我が市議団にも、ひとり親のお母さんからメールが来ました。小学4年生のお子さんを抱えて、分散登校の間は子供が1人で家にいると、そのために仕事を休むわけにはいかないということで、大変だというメールが来ております。 それで、今回の私の質問なんですけども、この国の給付金は児童扶養手当をもらっている方が基本的には受給されるということ、そして、コロナで著しく収入が減った方ということで、基本は児童扶養手当がもらえていない方は、なかなか救済の網にひっかかってこないということが重要じゃないかなと思います。それで、市としましてもしっかり実態を調査して、この給付の網に漏れる方がいないように手を尽くしていただきたいと思います。 あと要望なんですけども、午前中の答弁で、ひとり親世帯の給付のためのコールセンターが6月下旬に開設するということでしたけども、そこでの対応はきめ細かくしてほしいと思います。切迫した方には生活保護の申請とか、社協で行われております緊急小口資金などの利用ができることなど、親切な案内をしていただきまして、ひとり親家庭の方が困窮で行き詰まることがないように、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 あと最後、子ども医療費について要望なんですけども、今回中学生の制度が、通院は1,600円の自己負担が予定されていると県が決めております。これ1,600円、高過ぎると思います。ぜひこの中学生の助成が始まってよかったと思われるように、自己負担額を少しでも低くするように制度設計をしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
    △日程第25 一般質問 ○議長(村上幸一君) 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案23件につきましては、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第25 一般質問を行います。8番 宮﨑議員。                (議長退席、副議長着席) ◆8番(宮﨑吉輝君) 皆様こんにちは。宮﨑吉輝です。 新型コロナによる感染拡大防止のための自粛と経済再生に向けた活動再開、いかにこのバランスをとるか非常に難しいかじ取りが求められています。多くの事業者と市民の皆様が自粛に協力していただいた結果、感染防止には一定の成果がありました。しかし、私が懸念しているのは、休業要請を一部が守らないことで、要請に応じる者がばかを見るという意識が広がることです。そうした意識が広がったとき、再度休業要請を出す場面で協力は得られません。休業要請に応じてくれたのは、ひとえに感染防止に協力しようという善意と覚悟によるものだということを、我々は忘れてはならないと思います。 次の波が来たときにも協力してもらえるよう、その点を見きわめた政策を行うことが求められています。感染防止と経済再生に取り組み、ともに乗り越え、そして、失われたものを取り戻していきましょう。 それでは、会派を代表し、質問させていただきます。 新型コロナウイルス対策について5点伺います。 初めに、医療・介護従事者に対する支援について伺います。 本市では5月23日以降、複数の医療機関で医療従事者の感染が確認されています。市内の総合病院には広域から患者が集まり、複数の病院で熱などの症状もなく、普通に外来に来られた患者などから感染が判明し、担当したスタッフは濃厚接触者としてPCR検査を受けたところ、多くの医療従事者の感染が確認されました。そのため、全ての外来や入院、救急患者の受け入れを停止している病院もあります。 また、総合病院だけでなく、個人病院に来た患者などから感染が判明した場合、2週間程度の休業を余儀なくされ、医療用物資も個人病院では入手しづらくなっています。更に、幼稚園、保育園、小学校などが休園、休校になると、子供を預けられず、働けないスタッフも出ていると聞きます。介護事業所などでは、3つの密を避けながら働くことは不可能で、実際に感染者も出ていますが、利用者や家族にとっても、なくてはならない施設であります。医療、介護の現場で、想像を絶する感染のリスクに身をさらしながらも懸命に働いている従事者の皆様、更に、その家族の皆様にも心より感謝と敬意を表します。 薬やワクチンが完成するまでの間、医療・介護従事者の皆様の御尽力なくして、新型コロナウイルスとの共存は成り立たないため、行政としてもしっかり支えていただきたいと思っています。今議会には、既にさまざまな支援策が提案され、私と同様の質疑が既に行われているため、的確、迅速に医療、また更に、介護従事者の皆様への支援を素早くしていただくことを、これは要望とさせていただきます。 次に、最終学年の部活動についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの影響により、春、夏の甲子園大会もなくなり、インターハイも史上初の中止が決定しました。現在、県高野連と県高体連は代替開催を検討していますが、実現しない場合、これまで頑張ってきた高校球児や部活動の生徒のためにも、北九州市長杯などを開催していただくことを要望します。 本市でも、全国、九州、福岡県の中学校体育連盟や中学校文化連盟主催の大会は中止が決定され、北九州市の大会は、現在教育委員会と協議中とのことです。本市の新型コロナウイルス感染症の現状は非常に厳しい状況です。しかし、ふだん子供たちに夢を諦めるなと言いながら、いざこういうときにリスクがあるからと大人が諦めてはいけません。結果はともかく、絶対に諦めない姿勢を子供たちに見せなければなりません。中学校の最終学年の生徒にとって、ともに汗を流し努力してきた仲間と過ごす部活動の集大成の場、また、これまでの練習の成果を発揮する場を設けることは大変重要です。教育委員会としても、市独自の代替大会の開催をぜひ実施していただきたいと思います。 仮に中止となった場合でも、新型コロナウイルスの状況や競技種目にもよりますが、最終学年の生徒の成果発表の機会を可能な限り実現していただきたいと思います。また、大会開催に向けて必要ならば市が財政支援に乗り出すべきですが、見解をお聞かせください。 次に、インターネットを活用した英語教育についてお尋ねいたします。 政府は、学校の臨時休業等の緊急時でも、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、第1次補正予算で1人1台端末の整備を加速する予算を成立させ、今年度中に端末が整備されることになりました。非常にいいことだと感じておりますが、同時に、家庭学習がメーンで緊急避難的に整備するという印象を受けました。本来の目的は学校の授業で使用することで、タブレット端末という箱の中に何を入れて、どう活用するかが重要だと思います。クラスターの発生など、教育委員会は今非常に大変な時期ですが、今だからこそアフターコロナに向け、このタブレットをいかに活用、有用なものにするか検討する必要があります。 今回提案したいのがオンライン英会話です。以前から小学校での英語教育、特に生きた英語、ネーティブスピーカーと触れ合いながら学習することの必要性を感じていました。本市でも外国語指導助手、いわゆるALTを雇用していますが、児童一人一人がALTと会話する時間が限られ、必要なコミュニケーションを確保しようとすると、ALT雇用に係る人件費がばく大なものになります。 複数の大手教育関連企業は、英語教育が小学校の正式教科になるのを見据え、オンライン英会話の授業システムを開発し、実証実験を行っています。その中の西日本電信電話株式会社を公明党の渡辺徹議員と超党派で訪れ、実証実験の取り組みと成果についてヒアリングを行いました。 西日本電信電話株式会社が行っているオンライン英会話は、フィリピン人などの英語圏に在住する講師と生徒をインターネットでつなぎ、タブレット端末などを活用して、マンツーマンやペアで外国人講師と英会話ができる遠隔授業システムです。ALTが出勤できない日に遠隔授業を行うことで、授業を補完し、児童の話すと聞く能力の開発を行うとともに、教職員の負担軽減にもつながるとのことでした。 講師は160時間以上のトレーニングを実施し、知識やスキル、プロ意識を養った優秀な人材であることが必要で、高い英語力とホスピタリティーを兼ね備えたフィリピン人講師を採用しています。佐賀県上峰町では、教員、ALTと遠隔授業システムの3者による練習と実践学習の組み合わせが行われ、5年生を対象に授業を行ったところ、外国人と1人で会話することができると答えた生徒の割合、外国人と話すことが好きと答えた生徒の割合が大幅にアップしたそうです。 また、同社の担当者によると、ALTによる授業ではなく、マンツーマンやペアによって外国人講師と話すことができるオンライン英会話導入を検討している自治体は複数あるとのことでした。 子育て世代が居住地を選ぶポイントは教育環境と言われています。オンライン英会話という他都市との差別化で、子育て世代の移住・定住を促進することもできるのではないでしょうか。コロナというピンチからICT環境の整備というチャンスを生かすため、本市でも他都市に先駆けてオンライン英会話を導入し、本市で生まれ育った子供たちに生きた英会話に触れる機会を提供することで、スピーキングやコミュニケーションの能力を高める取り組みを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、行政手続のオンライン化についてお尋ねします。 令和元年5月にデジタル手続法が公布され、全国で行政手続のオンライン化が進められています。更に、新型コロナウイルス対策として、3つの密を避けることが最重要となる中、その解決手段としても行政手続のオンライン化が必要であると考えます。普及させるには、市民の利便性向上と行政の業務効率化の両立は絶対条件で、いかに手軽に便利かを実感してもらうことにあり、そのためにはスマホによる手続で完結することが最も重要ではないかと考えます。 既に、民間企業ではマイナンバーカードをスマホにかざすことで、電子署名を実行するシステムも開発され、電子署名の操作を行うと、これまで別途入力が必要だった氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報が瞬時に自動で読み取られ、入力する必要がありません。また、決済機能も組み込んでおり、手数料の支払いまでできます。アプリを立ち上げてから、申請に関する最低限の情報を入力するだけで、わずか1分で行政手続を完了できるとのことです。 大阪府四條畷市は昨年8月、本人からの住民票交付申請をオンラインにより始めました。オンライン申請では事前決済なので、郵便請求のときに行っていた手数料の確認は不要になり、記入情報に不備があれば手続自体が進まない仕組みなので、申請内容の確認作業も大幅に軽減されたとのことです。その結果、業務が効率化され、申請以外の相談で来庁される市民への窓口対応の時間がこれまで以上に確保できるようになり、市民にも職員にも大変好評とのことです。 そこで、本市でも行政手続のオンライン化を早急に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、地域電子マネーの導入についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、小売業や飲食、サービス業等の市内事業者の経営は非常に厳しい状況にあることは、本日の質疑でも皆さんには伝わっているのではないかと思います。今後、客足が戻るとしても、現金を介して感染が拡大する懸念もあるため、感染症対策としてキャッシュレス化は非常に重要になってきます。 これらの課題を解決するために、地域電子マネーの導入を提案いたします。昨年視察した松山市は、市内商業店舗のキャッシュレス化と市内でのお金の循環を進めるため、株式会社まちづくり松山を設立し、地域電子マネー、マチカを2018年12月に導入しました。 マチカは入会金、年会費無料、市内で使えるスマート決済サービスで、ICカードの利用登録や無料アプリのインストールで、お買い物はもちろん、イベント、ボランティア参加や健康づくり等でポイントがたまります。また、特典割引の実施や、四国ガスグループとのポイント提携、更に、キャッシュレス・消費者還元事業の対象サービスとなっており、マチカマネーを利用すれば最大5%が還元されます。市民の利便性向上と消費喚起にも寄与し、現在350カ所以上で利用可能で、今後郊外の商店街での導入も予定されているとのことでした。 導入に当たっては、初期投資費用はシステム開発費と設備費などで約3億円、中小企業庁と松山市からの補助金を活用したそうです。また、各店舗では、ICカードリーダー等の機器導入が必要ですが、機器負担金を徴収しないかわりに、ポイント発行等の手数料を各店舗から徴収し、その収入をマチカの運営経費に充てています。この事業構想は株式会社まちづくり松山が提案し、システム設計段階から市も国への相談に同行するなど、緊密に連携をとりながら実現したとのことです。 この仕組みを他都市が導入する場合、システム開発費は松山市のパッケージを流用すれば、かなり抑えることができます。キャッシュレスで5%還元されるのは今月末までとなっています。政府には期間の延長を強く望みますが、まずは本市でマチカのような地域電子マネーを導入し、ポイント還元や特典割引などを行うことによって、本市に大きな3つの効果をもたらすのではないでしょうか。 1つ目は市内店舗での消費喚起、2つ目は市内でのお金の循環、そして、3つ目は感染症対策。3密ではなく3実をとるために、キャッシュレス化を強力に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政手続のオンライン化についてであります。 感染症拡大防止に向けまして3つの密を避ける方策として、市民が窓口に出向く機会を少しでも減らすことは重要であります。本市の手続のオンライン化につきましては、市民の利便性向上を目的に平成18年度から電子申請サービスを提供し、図書の貸出予約、施設の利用申請、法人市民税の申告などオンライン化に取り組んでおります。昨年6月策定の北九州市官民データ活用推進計画においても中心的な政策に位置づけ、押印を求めている手続の見直しを含め、全ての手続のオンライン化に積極的に取り組んでおります。 最近では、感染症拡大防止のため、市立学校を一斉に臨時休業した際の共働き家庭など、家庭で1人で過ごすことが難しい児童生徒を学校で預かる児童の預かり希望調査や、休業期間中の児童生徒の心身の健康状態などの把握などでも活用されております。これらを含め、市全体のことし4月1カ月のシステム利用件数は約7万件、前年同月比約39倍と大きく利用を伸ばしております。現時点では、市窓口の密を回避するためにスピード感を持った取り組みが必要ですから、既存のシステムを最大限活用した今できる対策を実行しております。 その具体的な取り組みとしましては、区役所窓口の待ち人数を市民がスマートフォンなどで確認できるサービスを5月から開始しております。住民票や印鑑登録証明書等の取得のために窓口を訪れる方々にコンビニでの取得を選択していただくため、交付手数料を5月から値下げしております。これらの取り組みとあわせ、今まで電子申請に対応していなかった手続のオンライン化を進めることにしております。 なお、現行のサービスでは、オンライン上の本人確認やオンライン決済機能が利用しづらいため、ことし10月ごろに向け、より使いやすい電子申請サービスへの刷新を目指し、調達作業を進めております。 新しいサービスでは、申請手続の画面をスマホからも見やすくし、簡単に手続が行えること、本人確認が必要な申請につきまして、マイナンバーカードを使った電子署名に対応すること、また、電子マネー、QRコード決済等の幅広いオンライン決済方法を用意することなど、最新のICT環境で求められる機能を追加する予定です。あわせて、出生や結婚などのライフイベントに応じ、必要な手続を案内できるガイド機能を用意することなど、サービスの実現を目指しております。 今後、更に多様化する行政ニーズに対応し、市民サービス向上のため、行政サービスのオンライン化は重要なことと考えており、さまざまな行政手続が市民の手元で完結することを目指すデジタル市役所に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、地域電子マネーの導入について御提案がありました。 地域通貨は、商店街、地域のまちづくり団体などが発行する地域独自のお金のことで、関係者が属する地域コミュニティーの中で相互の信頼に基づき成り立っている通貨であります。本市では、八幡西区折尾地区でNPO法人により地域通貨オリオンが発行されています。地域活動への参加のお礼として支払われ、地域の店舗で利用できるようになっており、現在も継続されております。 近年、このような地域通貨にデジタル技術を取り入れた地域電子マネーが、全国の幾つかの地域で導入されております。議員御提案の松山市のマチカも、ICカードやスマートフォンのアプリを利用した地域電子マネーであります。具体的な機能としましては、ボランティア活動や健康づくりでポイントがたまるポイント機能、また、現金をチャージして加盟店で使える電子マネー機能、また、商店街などのお買い物券を登録利用できるクーポンチケット機能、これら3つの機能が備わっております。 地域電子マネーの効果でありますが、利用範囲を地域に限定して、地域のお金を地域で回し、地域経済の活性化につなげることや、社会貢献活動などをポイントとしてため、地域通貨として使用できるようにすることで、地域活動活性化につなげることが上げられます。 一方、課題でありますが、システム開発、制度の運営に一定の費用を要します。利用範囲が限定され、大手キャッシュレス決済事業者のサービスと比べて見劣りがすることなどが上げられております。地域電子マネーの導入は費用面など幾つかの課題はあるものの、ボランティア活動などを地域通貨を介して経済効果に結びつけることで、地域活性化につなげる取り組みとして有効と考えます。 本市は、現在商店街のキャッシュレス対応を鋭意進めております。今後、各商店街のキャッシュレス対応を進める中で、地域電子マネーの導入について事業主体となる商店街などと協議してまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 教育に関連いたしまして2点お尋ねがございました。 まず、最終学年の部活動につきまして、成果を発表する場を設けるべきだということと、大会開催に向けて市は財政支援に乗り出すべきだという点でございます。 現在の部活動の状況でございますが、感染拡大防止の観点から、部活動については現在活動を中止しております。このような状況の中で、中学校の体育連盟主催の全国大会につながる県大会以上の予選は残念ながら中止が決定されておりまして、文化部においても吹奏楽や合唱のコンクールは全国大会及びその予選の中止が決定されております。本市の大会の開催につきましては、現在主催者と協議中でございます。 この大会を開催するに当たりましては、課題が幾つかございます。例えば、現時点では無観客などの対策を講じましても、安全・安心の確保に不安があるという点、そしてまた、大会を行うに当たりましては、けがの予防なども含めまして、練習を開始してから約1カ月程度の準備期間が必要だという点、そして、最終学年の3年生は受験を控えておりますために、9月の末までには大会を終える必要があるという、こういった点が想定される課題でございます。 一方、保護者からは、これまで3年間部活を頑張ってきた子供のために、ぜひ開催してほしいという声も上がっております。 教育委員会といたしましては、3年生のために成果発表の場を可能な限り設けたいと考えております。大会運営に当たっての課題をまず整理いたしまして、市内の感染状況を注視しながらではございますが、財政支援も含めまして関係部局と協議をしながら、開催に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、インターネットを活用した英語教育について、オンライン英会話を導入してはどうかという点でございます。 本市における英語教育ですが、小・中学校に合計70名の外国人ALTを配置しています。小学校の3、4年生では年間29時間程度、中学校においては年間70時間程度、外国人のALTから直接英語の授業を受けております。このALTを配置することで、児童生徒が授業の中で英語でのやりとりを豊富にできたり、英会話に挑戦することで英語に親しむことができるとともに、子供たちの異文化の理解が進むと考えております。 御提案のオンライン英会話についてでございますが、既に導入いたしました地方公共団体から話を伺いますと、外国人のALTの不足を補えることや、英語を話す外国人と1対1で会話ができる時間を多くとれるという効果も聞いております。 一方で、通信環境などによりましては、会話が円滑に行えない場合があることや、毎回講師が同じ人であるとは限らないために、児童生徒の習熟状況などを踏まえた指導が必ずしも行えない可能性があるといった幾つかの課題もあると考えております。 いずれにいたしましても、今後は1人1台のタブレット端末の導入に伴いまして、オンライン英会話の可能性についても検証が必要であると考えております。今後、ほかの地方自治体の実施状況などを参考にしながら、英会話用のアプリなどほかの手法も含めまして、まずは教育委員会におきまして、さまざまな研究を進めてまいりたいと考えております。 本市の児童生徒に英語を学ぶ上でよりよい環境を整備していけるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 8番 宮﨑議員。 ◆8番(宮﨑吉輝君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、第2質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、最終学年の部活動についてであります。 新聞記事ですが、福岡市は新型コロナウイルスの影響で中止となった小学校、中学校、高校生のスポーツ大会のかわりとなる大会の開催を経費として補助するということが載っておりました。感染拡大を防止するというのが最優先であって、競技によっては開催が難しい競技もあるのかもしれませんが、開催するときに財政が課題であるということは絶対あってはならないと私は思いますので、この町で育っている最終学年の生徒のやりきれない思いというのは、皆さんも感じていると思いますが、ぜひその気持ちを酌み取っていただいて、また、教育長の答弁にもありましたが、親御さんたちも、ともに悲しんでおりますので、ぜひこの場をつくる財政的な支援というのを市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 今は思わぬ第2波の襲来で、何とか2週間ぐらいで、短期決戦で鎮静化をと思って努力しているんですが、こういう状況であります。そういう中にありまして、子供たち、保護者、また、学校現場の思いというのは痛いほど私どもに伝わってまいりまして、議員の御質問を契機に私ども、きのうはしっかりと議論したのでありますが、文化が得意な子供たちもいますから、それはスポーツに限らないと思います。そういうふうに地域を挙げて、学校を挙げて、保護者も一緒になって盛り上げるということであれば、それはもう私どもも教育委員会をしっかりと応援していこうという気持ちでおりますので、そのときにはまたよろしくどうぞお願いしたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 8番 宮﨑議員。 ◆8番(宮﨑吉輝君) 市長の力強い決意を聞いて、ぜひ開催に向けて、全ての力を集結して何とか舞台をつくってやりたいと思います。そのときに開催が可能な場合は、やっぱり会場の確保というのも大事になってくると思いますので、生徒さんたちのために、会場確保の場合は最優先にということを要望させていただきたいと思います。 それから、行政手続のオンライン化についてであります。 デジタル市役所に向けた取り組みを進めるということで、また、秋に向けて調達も進んでいるという御答弁でありました。ありがたいと思っておりますし、そういう時代が来たんだなと。今回の新型コロナウイルスによって北九州だけではなくて、日本全体の行政のデジタル化がやっぱりおくれているんだなということはもう明らかなことだと私は思います。 デジタル手続法に加えて、今国会では国家戦略特区の改正法でスーパーシティ法というのが成立されました。その中でも行政手続のオンライン化というのは本丸であると私は思っております。デジタル技術を浸透させることで、市民の皆さんの生活をよりよいものへと変革していくという、これまでの価値観を変えていくようなイノベーションをもたらす、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのは、この新型コロナによって図らずも加速していくということになります。行政がデジタルの力を活用して市民生活を生活者の目線で圧倒的に便利に快適に、不便や不安を解消していく取り組みというのは今後も求められると思いますので、引き続きスピード感が大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと要望します。 それから、地域マネーの導入についてもですが、コロナによって社会を再構築していくというのも喫緊の課題であるということが明らかになった中で、北九州市では文化施設でも交通系ICカードを活用した来館者登録システムというのがいち早く築かれて、ニュースとなっているのを見ました。非常にすばらしい取り組みだと思いますので、新型コロナウイルスと共存していく社会においても、そして、終息後においてもデジタルを前提とした新しい社会づくりについて、今後も提案していきたいと思います。 最後に、インターネットを活用した英語教育ですが、英語に限らず、1人1台の端末が配られると。しかし、端末が配られることが大事ではなくて、それをどういうふうに使うかが、これからそれも早急に決めていかなければいけないので、ビジョンを明確につくっていただいて、そして、それを使いこなせるように教員の不安解消、そして、子供たちへの指導、徹底的に教育委員会が中心となって取り組んでいただきたい、ICT機器を文房具と同じように使いこなせるようにということを要望して、私から終わります。 ○副議長(岡本義之君) 進行いたします。23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。新型コロナウイルスにかかられ入院中の方々へ、一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表します。 それでは、会派を代表いたしまして一般質問させていただきます。 初めに、更なる経済支援施策などの積極的なPRについてお伺いします。 全国では、新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言が解除されたとはいえ、本市では第2波に対する市民の不安心理から、外出自粛等による地域経済への影響が懸念されています。これを機会に、中小・零細企業、特に飲食業界関係を中心とした高齢者が経営する事業者が事業をやめてしまうケースが考えられ、長期的には本市経済の停滞や税収減につながることが予想されます。このような事態に陥らないようにするためにも、本市の産業経済局等を初めとする関係局は、きめ細やかな調査を行い、状況を把握するとともに、経済支援策などを強力にPRすることが非常に重要と考えます。 本市は、6月1日号の市政だよりで支援策一覧を掲載していますが、1日と15日の月2回の発行では、市民が少しでも早く欲しい情報を伝えるには、スピード感に欠けるのではないかと考えます。そこで、刻々と追加、刷新される国、県、市の経済支援施策や相談窓口等については、インターネットを利用できる環境にない高齢の経営者や市民にも広く伝わるように、多少は予算がかかるかもしれませんが、市政だよりに加え、テレビCMやラジオ、新聞紙面等、誰もが目に触れやすい媒体に積極的にPRを、タイムリーでスピード感を持って行っていく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、GIGAスクール構想の加速による学びの保障の推進についてお伺いします。 4月30日に成立した国の令和2年度補正予算では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化した教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、総額約2,292億円が計上されました。この補正予算の内訳は、学校からの遠隔学習機能の強化として6億円、家庭学習のための通信機器整備支援として147億円、1人1台端末の早期実現として1,951億円などとなっており、今後第2波、第3波の新型コロナウイルスの感染拡大が予想される中、児童生徒の生命と安全を守り、学びを保障する観点から、文部科学省が最重要かつ喫緊の課題として予算措置したものと考えられます。 我が公明党は、日ごろから訴えてきた不登校やひきこもりとなっている児童生徒への配慮からも、GIGAスクール構想を一貫して推進してきたところであり、歓迎すべき重要施策と考えています。本市においても、このGIGAスクール構想の推進は、一層スピード感を持って取り組まなければならない非常に重要な施策と考えます。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、国の補正予算を受けて、本市も速やかにGIGAスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めなければなりません。そこで、本市の対応状況と今後の整備スケジュールについてお伺いします。 また、SDGsの理念である誰ひとり取り残さないとの観点からも、インターネットやWi-Fi環境のない世帯や困窮世帯における月々の通信料などの経済的負担への配慮や支援については、非常に重要な課題と考えます。この点については、スピード感を持って支援する必要があると考えますが、あわせて本市の見解をお伺いします。 2点目に、児童生徒がICTを活用して学ぶ上では、有害な情報や悪意を持ったSNS等から児童生徒を守るため、セキュリティーの確保や運用方法が重要となります。そこで、今後ICTの活用の推進に向けて、教員や児童生徒がインターネットを利用する際のマナーなどの基本的ルール、方針を定めることになるかと思いますが、その際は、自由な学びを阻害しないように配慮しつつ、ネットリテラシーの向上を目指す運用も必要だと考えますが、本市の見解をお伺いします。 最後に、感染症を想定した防災対策、避難所運営についてお伺いします。 近年、地震や台風、集中豪雨による洪水など、我々の想定を超える大きな災害が頻発しています。本市も間もなく梅雨や台風の季節を迎え、出水時期に入ります。例年と違うのは、現在新型コロナウイルス感染症の渦中にあるという点で、その感染拡大の防止に向けて、国、県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について通知がなされています。この時期に、その対策と事前準備に入念に取り組むことは、本市行政、議会の一丁目一番地の課題と考えます。 本市も日ごろから、念には念を入れた防災・減災、避難所運営に取り組んでいるとは思いますが、改めて新型コロナウイルス感染症に対応した防災対策、避難所運営への取り組みを再確認し、用意周到に備えていくことが重要と考えます。 そこで、4点お伺いします。 1点目は、本市では新型コロナウイルス感染症に対応した、3密となりやすい避難所については、開設箇所の追加や運営方法の見直しなどが行われていると聞いています。自治体によっては、ホテルの活用により避難場所を確保していると聞きます。そこで、本市の避難所の状況についてお伺いします。 2点目に、新型コロナウイルス感染拡大の中、一堂に会しての訓練は困難だとは思いますが、新型コロナウイルス感染症に対応した最新の防災対策を、早急に市民へ周知徹底を図る必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。 3点目に、水害のソフト対策としてのタイムラインの整備についてお伺いします。 東京都の防災ホームページでは、市民が必要な項目を案内に従って選択していくと、自分が必要とする災害情報に基づくマイ・タイムラインが作成できます。マイ・タイムラインは、災害時にとるべき自分の行動や家族への対応などが自分のこととして捉えられるため、市民一人一人の防災意識を高めることにもつながります。 そこで、本市で検討中の防災ガイドブックの改訂に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多数の市民が参加する避難訓練ができない今だからこそ、机上で想定できるマイ・タイムラインの作成をホームページで案内できるようにすべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 最後に、4点目に小倉北区の中島校区の避難所についてお伺いします。 紫川におけるL2規模の降雨では、中島市民センターは4.3メートルの浸水が想定されるとの理由で避難所から除外し、かわりに中島小学校の体育館やアシスト21が避難所となりました。これについては地元からさまざまな意見や要望が寄せられています。その理由は、現在の避難所である中島小学校体育館は、紫川におけるL2規模の降雨では1.2メートルの浸水とされており、仮に体育館が浸水した場合、高齢者等の要配慮者の生命、安全を確保できるとは到底思えないという不安があるからです。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえると、学校の教室の使用も理にかなっていることから、中島小学校の3階の普通教室を避難所として整備することを、ぜひ検討いただきたいと考えます。本市の見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。 感染症を想定した防災対策についてまずお答えいたします。 感染下におきましても災害のおそれのある場合は、地域防災計画に基づいて避難勧告などを発令して、それに伴い避難所を開設することになります。避難所の設置、運営に当たりましては、感染防止対策に万全を期す必要がありますから、集団感染を発生させない避難所運営に向けた準備を、梅雨入り前を目標に急ピッチで進めてまいりました。 具体的には、まず、3密を避けて避難スペースを確保するため、通常開設する市民センターなど105カ所に加えて、混雑が予想される避難所については、近くの小・中学校など40カ所を新たに開設いたします。災害状況に応じましては、最大210カ所の開設を準備いたします。 次に、十分なスペースの確保、健康状態の確認、手洗い、せきエチケットの徹底、救急医療機関との連携などを盛り込んだ避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定いたします。 次に、避難所運営の配置人員を増員して、マスク、非接触型体温計、消毒液、フェースシールドなど感染症対応キットを全避難所に配備する、こうした対策を進めてまいりました。 このような最新の防災対策につきましては、6月1日号の市政だよりの特集、市のホームページなどで周知に努めております。その際、マイ避難所の確保、非常持ち出し袋の追加など、市民一人一人の備えについての啓発も行ったところであります。 また、新規に開設する避難所につきましては、対象となる住民の方々が混乱なく避難できるよう、校区ごとのチラシの作成、回覧板などを活用して直接周知を行いました。 現在、避難所運営を適切に実施できるように、各区の防災担当者向けに避難所における新型コロナウイルス対策に対応した訓練を実施して、避難所運営従事者への伝達研修を進めております。この新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても、市民がちゅうちょなく避難行動をとることが何よりも大切であります。今後とも安心して避難できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、マイ・タイムラインの作成についてお答えいたします。 タイムラインとは、災害時にいつ誰が何をするのか、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画であります。本市では洪水や土砂災害、高潮など風水害を対象としたタイムラインを平成29年度に策定し、災害対応などで活用しているところです。 御紹介のマイ・タイムラインは住民一人一人の行動計画です。避難行動のチェックリスト、避難判断のサポートツールとして活用することで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されており、全国で徐々に普及が進んでおります。20の政令市では7つの政令市で導入済みと聞いております。 本市におきましても、住民自身がハザードマップや避難情報が発令されるタイミングなどを確認しながら、マイ・タイムラインを作成することで、主体的な避難行動につながるものと考えております。このため、来年度改訂を予定しております防災ガイドブックにマイ・タイムラインの作成を支援する内容を盛り込む方向で、現在ワーキンググループにおいて作業を進めております。 御提案のホームページ上で案内することにつきましても、防災ガイドブックの改訂に合わせて実現できるよう、前向きに取り組んでまいります。 残余の質問は、教育長と関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(岡本義之君) 新型コロナウイルス感染症対策室担当理事。 ◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事(山本浩二君) インターネットを利用できる環境にない高齢の経営者や市民向けに経済支援施策等をテレビやラジオ、新聞等でPRしてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも市政だよりや市政テレビ、市のホームページやSNS等さまざまな媒体を活用いたしまして、多くの方に周知していただけるよう情報発信を行っております。本市が実施しております経済支援施策のPR等につきましても、市のホームページでの情報発信だけでなく、6月1日号の市政だよりに支援策一覧を折り込みましたほか、新聞紙面でも情報を掲載するなど、インターネット等での情報が入手困難な方向けの情報発信も行っております。 具体的には市民向けの啓発等も含めまして、これまで新聞4紙に広告を3度掲載いたしまして、テレビは市政テレビ等を含め78回、ラジオでは87回、広報手段として活用しております。とりわけテレビやラジオには市長もみずから何度も出演していただきまして、支援策等をお伝えするなど、積極的な情報発信に取り組んでまいっております。 また、インターネットを利用できる環境にない方々にもわかりやすく情報提供できるように、経済支援策の窓口等も含めまして、総合的に新型コロナウイルス感染症に係る各種窓口を電話で御案内するナビダイヤルも設置しております。更に、各種窓口を総合的に案内する総合相談窓口も開設しており、市民に寄り添った対応をしているところでございます。 今後も必要な情報をわかりやすい方法で、かつ確実に提供できるよう、新たに6月補正予算に計上しております施策や、国、県の新たな支援策につきましても、テレビや新聞等を活用しながら、タイムリーな情報発信について検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上です。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) GIGAスクール構想の加速による学びの保障の推進について、大きく2点お尋ねいただきましたので、まとめてお答えいたします。 まず、GIGAスクール構想における本市の状況でございますが、GIGAスクール構想におきましては、学校内の通信ネットワークと児童生徒1人1台の端末の整備を予定しております。学校内通信ネットワークの整備につきましては、現在事務手続を進めておりまして、年度内に整備を完了する予定となっています。児童生徒1人1台の端末整備につきましては、本予算成立後、速やかに手続を進めまして、本年12月末までに学校への配備を完了するように進めたいと考えております。 続きまして、Wi-Fi環境がない家庭等への支援についてですが、先月各区の中規模の小・中学校20校を抽出いたしまして、児童生徒約6,800人に対してWi-Fi環境や通信量の制限の有無など、家庭におけますネットワーク環境の状況を調査したところです。回答率67%、約4,600人の回答がございました。 定額で通信量が無制限に利用できるインターネット環境がある割合は約86%でありました。ところが、一方で一定程度のWi-Fi環境がない家庭もあることを確認しておりまして、支援の必要性を認識しているところでございます。 国の令和2年度の補正予算には、地方公共団体が家庭へのモバイルルーターの貸し出しを支援する予算が計上されているものの、残念ながら回線使用料については対象に含まれておりません。このために指定都市の市長会を通じまして、十分な財政支援を行うように国に要望しているところでございます。 続きまして、ネットリテラシーの向上についてでございます。 議員御指摘のとおり、ICTを活用して学ぶ上では、情報に関するセキュリティーの確保やネットリテラシーなどを留意する必要がございます。国におきましても、児童生徒向けのリーフレットやセキュリティーに関するガイドラインを作成しておりまして、更に、児童生徒の端末の持ち帰りに対応するためのガイドラインを国は今後策定予定ということでございます。 本市といたしましても国のガイドラインなどを参考にしながら、セキュリティーに関する環境を整備するとともに、子供たちが安心してタブレットを活用できますように、教員に対する研修を進めまして、ネットリテラシーなど情報活用能力を向上するための指導を充実してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 最後に、感染症を想定した防災対策、避難所運営のうち、小学校の3階の教室を避難所として整備することについてお答えいたします。 災害の規模や種別に応じた安全な避難所を確保することは重要な課題だと認識をしております。そのため、新たな浸水想定等が公表された場合には、直ちに避難所が適用可能かどうかの判定を行いまして、随時見直しを行っているところでございます。 1,000年に一回のレベルの降雨、いわゆるL2の浸水想定が公表された際にも、全ての予定避難所について安全に利用できるかどうかの確認作業を行ったところでございます。見直しに当たりましては、想定される浸水深より高い位置に避難スペースがある場合には、引き続き避難所として指定をいたしまして、避難スペースがない場合は別の避難所を指定することとしてございます。 中島校区の中島市民センターにつきましては、浸水深より高い位置に避難スペースがなかったことから、地元住民の方と協議をいたしまして、近接する中島小学校を洪水対応の予定避難所に変更したところでございます。 学校を避難所として指定する際には、避難する方の利便性、それから、学校の施設管理上の問題などを踏まえまして、校舎ではなく体育館を使用することとしてございます。仮に体育館が浸水するようなL2相当の災害が想定されます場合には、避難所運営職員によって速やかに校舎の高いところへ誘導するということとしておりまして、安心して避難をしていただきたいと考えてございます。 今後とも災害時における住民の安全な避難のため、適切な避難場所の確保、それから、避難所の運営に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 御答弁ありがとうございました。 まず、市長、教育長、各局長、行政各位、コロナ対策室その他の関係の皆様には、コロナ対策に対しまして不眠不休の活動に対して心から敬意と感謝を申し上げます。時間の許す範囲で再質問、要望させていただきます。 まず、経済施策のテレビCM、これについてはぜひ充実をしていただきたいと、予算がかかりますが、ぜひともテレビCM等本数をふやしていただきたいと、これは要望させていただきます。 GIGAスクール構想の加速による学びの保障について、御答弁ありがとうございました。分散登校やコロナウイルスの状況、コロナ禍を考えますと、一日も早く整備、運用することが重要と考えます。12月末ということでございますが、先ほどもありましたが、中学3年生や小学校6年生、受験世代へのできるところからの、また、要望の強い学校や地域からの遠隔の授業の前倒しは検討できないでしょうか。教育長の見解をいただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) 先ほどもちょっと答弁の中で述べましたように、まず、最終学年であります小学校6年生、中学3年生につきましては、8月末までに何とか手配したいなと考えているところでございます。 遠隔の授業でございますけれども、全員ということはできませんので、いろんな意味で特に学習だけではなく、まず精神面、メンタルの面で子供と顔が見える関係で伝わるということは大事だということがわかりましたので、現在休校になっております学校の中学3年生に対しまして、私ども教育委員会で貸し出すことのできるタブレットを、家庭にそういうもののない方に関しましては、お貸ししようということで、今ちょっと手配をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) ぜひ進めていただきたいと思います。 また、学びの保障のためには一方通行ではなく、最終的には双方向の学校側から、そして、生徒からの双方向の遠隔授業が必要と考えます。その月々の通信料をどこがどう負担するのか、特に低所得世帯の負担がないように配慮する課題があると思います。 そこで、お伺いします。 生活保護世帯への支援は国から通知があったと思っていますが、本市の運用はいかがでしょうか。 また、本市においては通信料負担を就学援助等の本市独自の適用、このようなお考えはないでしょうか。 ○副議長(岡本義之君) 教育長。 ◎教育長(田島裕美君) まず、生活保護世帯についてでございますけれども、5月15日付で厚生労働省から、生活保護世帯につきましては、この通信料は教材代として支給するというふうな通知が参っております。いわゆる就学援助の対象の御家庭でございますけれども、現在文部科学省が関係省庁と必要な調整を行っていると伺っております。国の動きを見ながら、私どもといたしましては国の動向を調査して研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 5月21日の文教科学委員会において公明党高瀬弘美参議院議員が、この低所得世帯の家庭支援を支えるための通信費の支援を国に要望し、今就学援助等、今現在政府は検討中ということで答弁を引き出しております。国の動きとともに学ぶ権利の保障は重要ですので、本市独自の前倒しを含めて御検討いただきたいと思います。 次に、参考になる意見や見解を御紹介させていただきたいと思います。 5月24日付西日本新聞に、熊本市教育長遠藤氏に聞くとの記事に、休校が長引き、また、再開の時期も見通せない中、児童生徒の教育を受ける権利を保障するにはこれしかないと思った。ネット環境が全ての家庭に整っていないからやらないのではなく、全ての家庭にないならどうやるかを考えるのが私たちの仕事だ。引用させていただきます。 また、熊本市の大西市長の言葉に、財政のことだけ考えれば、段階的に少しずつ教育ICT環境の整備を進めるのがいいかもしれません。ただ、新たな環境づくりに必要なデバイスやネットワークの導入は、一斉に行わなければ意味がないというのが私の考えです。とはいえ、教育ICT投資は未来への投資です。それを絶対に遂行するという強い意志と決断があれば、問題解決の糸口は必ず見つかりますし、困難は乗り切れるんですとあります。 今回、本市においても1人1台の端末導入の多額の予算が計上されています。予算編成の立場から、学びの保障について市長の御見解をいただきたいと思います。 ○副議長(岡本義之君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 当初3年間でという計画がありました。この問題を議論するときに、まず、自分の世代はタブレットというのはなかった、いわゆるアナログの世界でありまして、教育とか学ぶということにおいて、こういうICTだとかタブレットというのがどの程度の効果があるのかというのは、実感として正直言いますと、数年前まで余りしなかったわけでありますが、たくさんの方々が議論を尽くして、子供たちのためにこれがいいんだということは、素直にその考え方を自分なりに受け入れたところでございます。 今回、国の決断によって、前倒しでするための大きな予算についてもバックアップをするという姿勢でございますので、本市としても大変にこれはありがたい追い風だと思って、何としてでもこれを成功させたいと、品薄になっているということなので、その点は大変心配しているんでありますけれども、とにかく教育委員会挙げて、又は全市を挙げて子供たちにしっかりとこれが届いて、いいコンテンツでもって大きな成果を出していただくように、我々も予算調製の立場からもしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(岡本義之君) 23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 市長の力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。遠隔授業、オンライン授業が非常にスピード感を持って、でもできるところから一日も早く本当に行っていただきたいと要望させていただきます。 感染症を想定した防災対策、避難所運営について、中島小学校の体育館の避難所の件でありますが、職員の配置、これを充実させていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、昨年8月、熊本市男女共同参画センターはあもにいを公明党市議団代表で訪問して、熊本地震における避難所でのDV、性被害防止の取り組みについてお話を聞いてきました。熊本地震では避難所運営が長期化し、女性に対するハラスメントなどの問題が発生したため、特別な配慮を行ったとのことです。また、何より重要であったのが、ハラスメントを防止するための啓発であり、ポスター、ハンドブックを作成したということであります。 本市においても、女性目線に立った避難所運営のためにDV、性被害防止のハラスメントを防止するポスターやハンドブック、チラシ、また、それに加えて今回避難所における感染防止の施策であったりLGBTの配慮、こういったハンドブック、チラシによって市民への啓発に一層取り組んではいかがでしょうかと思いますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(岡本義之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(中野正信君) 本市におきましても熊本地震の後検討を行いまして、女性の安全・安心の確保に対する対策につきましては、避難所運営マニュアルに反映をしてございます。 それから、啓発でございますが、女性にとっても災害時に特に気をつけるポイントなどを上げた女性のための防災メモなどのチラシを作成いたしまして、出前講演などを通じて理解の促進を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岡本義之君) 23番 松岡議員。 ◆23番(松岡裕一郎君) 結びになりますが、経済支援施策の周知、教育、防災、避難所運営は特に行政、議会に課せられた責務であり、使命と思い、貴重なお時間をいただきました。感染症克服のために、公明党としましても私自身としても、国と県と連携して全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡本義之君) ここで15分間休憩いたします。                  午後3時31分休憩                  午後3時46分再開 ○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 私は、日本共産党北九州市議団を代表して、コロナウイルス感染防止対策について市長に質問します。 国民の世論と運動で実現された国の2次補正予算は、検査体制の充実、感染拡大防止などに2,719億円、医療、福祉の提供体制の確保に2兆7,179億円、生活支援に1兆9,835億円、事業者などの支援に15兆168億円、地方自治体への地方創生臨時交付金に2兆円の積み増し等が計上されました。 緊急事態宣言が5月25日に全国全てで解除されましたが、北九州市では、5月23日から6月9日までの間に146人の陽性患者が発生し、感染防止対策の強化に全力を挙げねばなりません。今後の対策に必要なことは、PCR検査を初め検査体制を抜本的にふやし、感染の全体像をつかむこと、医療提供体制の抜本的強化を図ること、暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うことであります。 経済界からも、コロナ諮問委員会に加わった小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹や、経済財政諮問機関の民間議員などから、安心して消費者が消費するためにも、企業が安心して投資するためにも検査が必要と、医療上の必要性だけではなく、経済的合理性からも検査の抜本的強化の必要性について意見が出ています。 そこで、医療対策、財源対策に絞って質問します。 第1に、PCR検査の抜本的強化について尋ねます。 第2波と言うべき今回の感染拡大を含め、今後更なる感染の波が生ずる可能性は強く、これをいち早くキャッチして適切な対応をとるためには、PCR検査体制を抜本的に拡充することが必要であります。本市の感染者増加の要因は、濃厚接触者全員へのPCR検査を行うように方針を転換したためだと言われますが、感染防止に必要な措置であります。 現在の取り組みは、症状が出たら検査を行い、濃厚接触者を調査、追跡し、その全てをPCR検査する方法であります。しかし、5月23日以降の感染者で、感染経路が不明な方が3割以上を占めており、いち早く感染者を見つけ出すためにも、PCR検査を抜本的に強化する方向に是正すべきではないでしょうか。 本市は、PCR検査センターを5月2日に設置し、月曜日から土曜日の13時から17時に、ドライブスルー方式で検体の採取を開始しました。対象者は、医療機関の判断により感染が疑われる人、保健所の判断で感染が疑われる人、感染者の濃厚接触者で、本人及び家族が自家用車を運転できる北九州市民であります。しかし、開始以降の検体採取は、6月9日現在799件、日曜日を除いた平均は26件と少なく、その要因の一つは、市内医療機関950施設のうち、登録が5月末現在、半数以下の約440施設にとどまっていることであります。熱、せきの症状がある市民が、かかりつけ医に相談したところ、直接検査センターに電話しなさいと指示され、電話しても断られ、再度かかりつけ医に相談し、やっと連絡してくれ、検査が受けられたとの苦情も寄せられています。 そこで、4点提案します。 1点目は、検査センターを利用する場合の流れや手続について、市内医療機関に徹底するとともに、登録の積極的な働きかけを行うべきです。同時に、検体採取での感染を回避し、国も推奨する唾液による検査や、厚労省も提起している歯科医師に検体採取を要請し、持てる医療資源を全面的に活用し、PCR検査を支える裾野を広げることです。 2点目は、医療機関、介護施設、保育施設、教育現場など、集団感染の可能性が高い職場での積極的な検査を行うべきです。 3点目は、多忙をきわめている保健所の体制強化です。現在、保健師を中心に市民や医療機関からの相談、PCR検査の受け付け、陽性者の行動調査、接触者の確認、健康観察、検体の搬送など、コロナ感染対策の最前線で奮闘されており、感謝を申し上げます。その体制は、6月3日の12名増員を含め、本務職員44人、兼務職員93人で行っていますが、睡眠時間が3時間しかとれない職員もおり、過労死ラインを超えた働き方になっており、今後の推移を見ながら増員を図るべきであります。 4点目は、PCR検査体制の強化です。現在、市内のPCR検査は、保環研で96件、民間検査機関で50件、合計146件となっており、増加した場合は、福岡県、福岡市、動物検疫所に依頼していますが、提案した検査の大幅増のためには、検査機器を増設する必要があります。国の2次補正を活用し、ロシュ社の全自動PCR検査機器コバスや、市内大学病院の検査機の活用など、体制を強化すべきです。 以上4点について答弁を求めます。 第2に、医療供給体制について尋ねます。 6月2日現在、116人の陽性患者は、市内医療機関に65人、宿泊施設に25人、自宅に26人措置されています。市内入院施設は、現在90ないし100人分であり、不足する病床数の確保と整備が必要であります。同時に、感染者を受け入れている医療機関への支援が急務です。緊急包括支援交付金は、1次補正の1,490億円が2次補正で2兆2,370億円積み増しとなりましたが、市町村への配分はなく、全て都道府県であり、県との協議が求められます。 そこで、3点提案します。 1点目は、感染症対策の中心を担う市立病院についてです。 さきの臨時議会で、市立病院の医療供給体制整備に3億9,750万円を投入し、人工呼吸器、PCR検査機、ポータブルエックス線、ICU陰圧化工事等の重症患者受け入れ体制と、院内感染防止対策や医師3名の人員体制の強化が図られました。人工呼吸器は、医療センターに3台、八幡病院に2台増設、PCR検査機は医療センターに2台、八幡病院に1台導入し、医療センター18床、八幡病院18床、計36床の感染症病床を整備しました。これらハード面の整備について、市立病院の財政負担になっていないのか、今後の整備について、必要な財政負担は市が行うことを明確にすべきであります。 2点目は、コロナ医療対策の拠点となっている市立病院の財政支援です。 コロナの影響で患者が激減し、4月と5月の占床率は2019年度に比較し、医療センターは80.6%が約60%に、八幡病院は80.8%が約50%に減少し、前年比で月額約3億円から5億円も減少しています。患者の減少、感染症病棟のドクター、スタッフの人件費、疑似患者の受け入れ費用などで、このままでは年間60億円もの減収で経営危機となります。医療センターの感染症対策費は、2019年度1億3,372万円、2020年度1億3,155万円であり、このままでは病院崩壊になりかねません。減収分を支援し、拠点病院を守るべきであります。 3点目は、民間協力病院の感染症対策と財政支援についてです。 全ての医療機関が患者減となっており、とりわけコロナ対策を担っている市内の民間医療機関は、軒並み占床率が60ないし70%に激減し、救急医療を担っている医療機関は、疑似患者も受け入れざるを得ず、完全防護体制をとっています。 本市は、医療機関などへ防護服、医療用マスク、フェースシールドなどの提供や、民間協力病院で必要な人工呼吸器、PCR検査機などの購入支援、陽性患者の受け入れ病院に、1人当たり30万円の給付金、県が患者にかかわった医療従事者1人に10万円の支援を行うとしていますが、不十分であります。感染症病床の整備と運営に必要な財源や、完全防護で疑似患者を受け入れざるを得ない医療機関への給付金など、県に配分される緊急包括支援交付金を活用し、実施すべきであります。 以上3点について答弁を求めます。 そして、占床率の低下による医療収入の激減に対処するために、昨年の診療報酬を補償すべく、政府に要請を行うことを要望します。 最後に、財源対策について尋ねます。 提案されたコロナウイルス感染症に対する支援策は、予備費15億円を含め59億7,790万円で、感染症の拡大防止対策、医療、福祉等への支援、教育への支援、子育て世帯等の支援、雇用維持と事業継続のための地域経済対策となっています。 我が党市議団はさきの臨時議会で、2020年度予算の中で執行できない事業を洗い出し、コロナ対策の財源確保を提案しました。市長は、指定都市市長会を通じて臨時交付金の増額や更なる国の支援を求めるとともに、北九州版クラウドファンディングの新設で広く寄附を募り、医療提供体制の強化、地域経済の支援に活用する、中止が決まったイベントや事業量の減少による経費等を整理して、財源を確保すると答弁しました。 提案された補正予算では、事業量の減少による経費等を整理した結果、1つ、イベントの中止などで執行できない事業として、東アジア文化都市2020北九州推進事業の一部、東京オリ・パラ聖火リレー関連事業など4億8,895万円、2つ、執行できない国際関係事業として、東京オリ・パラ事前キャンプ等実施事業、北九州市ジュニアオーケストラ国際交流事業など9,468万円、3つ、対象事業量の減少が見込まれるものとして、北九州空港新規路線就航促進事業など2億1,456万円、4つ、その他、事業量が減少している事業として、クルーズ船誘致事業、市長等の期末手当の減額など2億3,369万円、合計10億3,188万円の事業予算の一般財源6.8億円を捻出したとしています。 そこで、尋ねます。 事業の中止、見直しの中で、事業の縮小が見込まれる企業立地促進補助金、空港アクセス推進事業など再検討し、緊急事態にふさわしく削減し、コロナ対策の強化に充てるべきであります。答弁を求め、最初の質問を終わります。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療対策の中で保健所における増員について御提案がありました。 これまでの人員体制の強化に関する取り組みでありますが、本市ではこれまで陽性患者の発生状況を踏まえ、保健所体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には入院調整などを行う医師を増員するとともに、保健師につきましては各区役所から73名の応援体制を整え、また、本市を退職した経験豊富なOBを採用し、医療機関からの相談や陽性患者の疫学調査などの体制を強化してまいりました。 このほか、これまで保健所職員が対応しておりました新型コロナウイルス専用ダイヤルを専門性を有する業者に委託するとともに、濃厚接触者や健康観察対象者で希望する方については、電子申請システムを用いた健康観察を導入するなど、事務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでおります。 しかし、5月23日からの陽性患者の急増に伴い、保健所業務が増加している状況にあります。このため、6月3日には保健所の事務部門を統括する感染症対策担当部長のほか、患者の移送や検体回収などを行う予防担当係3名、患者や濃厚接触者の情報を集計、分析する感染情報担当係4名、疫学調査を行う保健師4名、集団感染対策担当、教育委員会、子ども家庭局、障害、介護でありますが、この担当者を配置いたしました。 更に、厚生労働省からクラスターの対策班、県からは災害時健康危機管理支援チームDHEAT、また、災害派遣医療チームDMATなど、医師、保健師、看護師などの専門職が派遣され、保健所業務の支援をしていただいております。今後とも必要に応じ臨機応変に職員の増強、業務の効率化を図り、休息時間の確保など保健所職員の負担軽減に取り組んでまいります。 次に、感染症病床の整備運営に必要な財源、医療機関への給付などについて御質問がございました。 本市では医療、福祉などを支える従事者の方々に敬意と感謝の意を表し、応援する気持ちを込めまして、マスクや医療用ガウン、フェースシールド、アルコール消毒液など医療物資の確保と無償配布をしてまいりました。また、医療や高齢者施設などに従事する職員に対する手当の給付や職場環境の改善、充実に係る経費に充てていただく特別給付金の新設など独自の支援を行っております。 一方、国は第2次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的な拡充によって、医療や介護、福祉の提供体制の整備などを推進することにしております。 この交付金事業の新たなメニューでありますが、具体的には重点医療機関において感染症患者の迅速な受け入れ体制を確保するための空床確保料の補助、また、患者と接する医療従事者や介護、障害福祉事業所の職員への慰労金の支給、また、重点医療機関等における超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバーなどの設備の整備への支援、更に、医療機関や薬局等における定期的な消毒などや、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線の確保など、感染拡大防止対策に要する費用の補助、こうしたことが新たなメニューとして追加されております。いずれも実施主体は福岡県であります。実施の方法や時期などの詳細は、国の予算成立後に決定すると聞いております。 本市としましては県に対し、速やかに事業が実施されるよう働きかけを行ってまいります。実施に関する必要な情報の提供、市内医療機関や福祉施設等に対する制度の周知など、県との連携協力に努めてまいります。 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 医療対策、いわゆるPCR検査に関連しまして、市内の医療機関にPCR検査への登録を働きかけること、唾液による検査あるいは歯科医師の登用、また、医療、介護、教育など集団感染の可能性の高い職場での積極的な検査を行うこと、そしてまた、第2次補正を活用してロシュ社製の全自動PCR機器等の導入等についてまとめて答弁させていただきます。 集団感染の発生や急激な陽性患者の増加につきましては、地域医療をひっ迫させるとともに、新たな感染拡大につながるおそれがあることから、濃厚接触者を特定し積極的にPCR検査を行い、早期にクラスターの発生を抑え込むことが重要でございます。 本市では、これまで保健環境研究所における職員体制の強化やPCR機器の増強、ドライブスルー方式による北九州市PCR検査センターの設置、民間検査機関への委託、福岡県、福岡市など他都市との連携などPCR検査体制の強化に取り組んできた結果、1日最大で350件を超える検査を実施しているところでございます。 5月2日に設置いたしましたPCR検査センターには、現在新型コロナウイルス感染患者を診察する可能性がある医療機関の約8割に当たる447の医療機関が登録しております。1日に最大80件の検体を採取しておりまして、本市の検査体制は、より一層強化されているということになっております。 御提案の歯科医師への協力要請につきましては、直ちに行う考えはございませんが、今後感染状況等を見据えながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。 更に、保健環境研究所におきましては機器増強、2台から3台でございます。これを行うこととしておりまして、今後は1日96検体から144検体まで処理能力が強化されることとなっております。御提案のロシュ社製の検査機器につきましては、高価であることや、機械の重量が約2トンを超えるため施設の改修も伴うことから、現在のところ導入の検討は行われていないところでございます。 また、検査方法につきましては、6月2日に国において唾液を検体とする方法が追加されております。対象といたしましては、発症後9日以内の有症状者を条件としておりまして、本市においても一部適用を開始しているところでございます。 また、同じく6月2日には厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針が示されまして、検査の基本的な考え方として、重症者、死亡者を最小限にすることを大前提として、検査が必要な者に、より迅速、スムーズに検査を行う、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化する、患者、入所者や医療従事者などを守るため、院内、施設内の感染対策を強化することに取り組んでいくものとしているものでございます。 本市ではこれまでも保健所が必要に応じまして、地域の感染対策専門チームであるKRICTや国のクラスター対策班の協力を得まして感染状況を確認し、感染リスクが高いなど医師が必要と判断した場合につきましては、また、地域医療体制を維持するために必要な場合につきましては、濃厚接触者に限らずPCR検査の対象としてきたところでございます。 御指摘のありました集団感染の可能性が高い施設への検査につきましては、検査に要する人員や検査機器、試薬などの限りがあることから、今後も専門家の意見を伺いながら検査の有効性を判断しつつ、検査対象者の選定について弾力的な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、医療体制でございます。 市立病院のハード面の今後の整備について、必要な財政負担は市が行うことを明確にすべき、減収分を支援し拠点病院を守るべき、まとめて答弁させていただきます。 ICU陰圧化工事などの施設改修費、人工呼吸器、PCR検査機器などの医療機器購入費などにつきましては、包括支援交付金を活用しつつ、市の4月補正で予算計上し、議決を受けたところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症対策に必要な施設改修や医療機器整備などハード面につきまして、引き続き市で支援していきたいと考えているところでございます。 新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、新型コロナウイルス感染症や疑似症の患者を受け入れるために、既存の感染症専用病床に加え、新たに一般病床を新型コロナウイルス感染症病床に転用したことによる患者の減少、これは直接的な影響でございます。 また、新型コロナウイルス感染症が流行したことに伴いまして、外出自粛による事故や病気等の減少に伴う救急搬送や入院患者の減少、これは全国的に見ても交通事故では4月は過去最少と言われております。また、手洗い、うがい等の衛生習慣の広まりによるインフルエンザなどの他の感染症の流行がなかったことなどによる外来患者の減少、これも間接的な影響でございます。そして、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていることに伴う来院控え、これは風評被害でございます、などが上げられているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、4月は前年度と比較して医療センターでは1.8億円、八幡病院では1.6億円の計3.4億円の医業収入が減少しているという状況にございます。議員御指摘の医療センターの感染症による影響額につきましては、指定都市市長会を通じまして国に財政支援を要望しているところでございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症対策におきまして、市立病院は中心的な役割を担っているところでございます。引き続き市立病院機構に対しまして、可能な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 事業の縮小が見込まれる企業立地促進補助金、空港アクセス推進事業などを再検討、削減し、コロナ対策の強化に充てるべきとの御質問に対してお答えいたします。 まず、事業見直しの考え方でございますけれども、本市の4月補正予算におきましては、感染拡大防止と医療提供体制の強化など喫緊に必要な対策を盛り込んだ予算を編成し、その財源対策として財源調整用基金40億円の取り崩しを行いました。更に、6月補正予算におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する対策に約60億円を計上して対応の強化を図っておりまして、そのために必要となる財源を捻出するため、6月補正予算の編成過程におきまして、当初予算で計上した既存事業について見直しを行いました。 具体的には、全局の事業を対象に現時点で中止や延期が決定したイベントや、移動の制限により執行できない国際関係事業などを見直しの対象として検証した結果、47事業、事業費にして10.3億円の減額を行ったところであります。 議員御指摘の企業立地促進補助金は、企業の立地や事業拡大により既に実施された設備投資等に対して、一定割合を操業開始後に交付する性格のものであります。いわば約束済みの補助金でありますが、事業見直しの過程におきまして、今年度の補助金を改めて精査した結果、工事のおくれなどにより操業開始が令和3年度以降になる企業が1社判明したことから、それに対応します3,000万円の減額補正を行っているところであります。 また、空港アクセス推進事業は、エアポートバス運行に係る収支の差額、これを補填する制度でありますけれども、現時点におきまして年間の収支状況を見きわめることが困難であり、また、運行事業者との協議も必要であることから、今回見直しは行っておりません。しかしながら、今後収支やその運行計画が明らかになった時点で、必要な見直しを行いたいと考えております。 このように今回の補正予算では、東アジア文化都市2020北九州推進事業の一部や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業クルーズ船誘致事業など当初計画の中止、変更を決定し、本年度予算執行できないと現時点で判断したものについて、可能な限り見直しを行ったものであります。 新型コロナウイルス感染症への対策は、当面の間続くことが想定され、今後もその財源の確保は極めて重要な課題であると認識をしております。そのため、当初予算計上事業につきましては、今後の計画の中止、変更の状況などを踏まえまして、継続的な見直し、これを実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 幾つか再質問させていただきます。 まず、今回のコロナ対策、最前線で頑張っておられる医療従事者、介護、保育、教育、さまざまな関係者、更に、保健所を中心にした市の職員の皆さんの献身は本当に頭が下がります。改めて敬意を表したいと思います。 そこで、経済対策、福祉、教育施設等の対策は後ほど我が党議員がまたただしていきますので、私は医療対策に絞って再度お尋ねをしたいと思います。 まず、医療機関への支援です。保健福祉局長から幾つか答弁がありましたけれども、国の1次補正、更に、2次補正で医療分のいわゆる緊急包括支援交付金は1兆6,279億円ですよね。しかし、その支援メニューは、簡単に言えばコロナ対策のために新たに行った設備、人員増に対する支援が中心なんですよね。しかもスピードも内容も金額も極めて不十分であります。例えば、1次補正、1,490億円計上されて、県に分配されていろいろな施策をやられたわけですけれども、例えば県が患者1人当たり、コロナの患者にかかわった医療従事者に対して、1人10万円支給をしますという制度が決まってから随分たちますけれども、これ実行されているんですかね。まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) ここにつきましては、2次補正の中で今回交付金が入っているというところで、交付金の中にいわゆる給付金のメニューも入っているというところもございまして、そことの調整が行われているという状況は聞いております。なので、今の段階でまだ給付に至っているという情報は聞いておりません。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) この制度が県として発表されて、相当な期間たっているんですよね。とにかく遅いんです。経済支援もそうですけど、医療機関に対する支援もいつになったらお金が来るのか、潰れてから来ても間に合わんよという声が出るぐらい遅いんです。 更に、今回2次補正で示された支援内容というのは、重点病院がコロナ患者を受け入れた場合に入院の病床、それから、確保している空き床、更に、休止病床に対して支援を行うようになっておりますけれども、一般病院は空き病床の支援が全くないんですよね。また、施設整備として超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバーなどの導入を支援する、更に、感染症患者の診療を行った医療機関に、1人20万円慰労金を交付する、そして、診療報酬の見直しも若干行うということがこの中に盛り込まれております。さまざまな施設改善への支援が新たに盛り込まれましたけれども、実際保健行政、医療行政を扱う保健福祉局長としてこれで十分だと思いますか。感想でもいいから述べてください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 現実にこの協力医療機関の方々の話を聞く中でも、かなり病院の経営はひっ迫してきているという話は耳にしているところでございます。また、このコロナ対策におきましては、やはり一般のクリニックも含めまして、診療控えであるとかでかなりの影響があるということは聞き及んでおります。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 認識は大して変わらんと思うんだけども、要は国の支援というのは、世論と関係団体の働きかけで、今度前進はしたんです。ただ、コロナ対策で特別に医療機関が新たに要した費用等についての補填なんですよね。今局長も言われた、患者が来なくて減りよるものに対する支援は極めて不十分なんです。 そこで、ある民間医療機関の実態をちょっと紹介しておきたいと思います。 救急医療の一端を担っている病院ですけれども、コロナ関係の患者の受け入れ、疑似症患者も含めて2月以降で約100人受け入れています。そのためにその病院の12階、病床54床あるんですけれども、そのうち10床をコロナ患者の専用病床、そして、20床を確保病床ということであけております。あけているということは、お金が入ってこないということですよね。これで大きな財政負担を強いられています。そのことも含めて、コロナの全体の影響で収入は大幅に減少しております。これは私の知っている医療機関の実態です。 また、市内の医療機関は軒並み占床率が大幅低下で、診療報酬は2カ月おくれで来ますので、6月以降経営危機が表面化する、そういう中でも必死で今頑張っておられます。患者減による経営危機を支援する施策、融資を否定はしないんですけども、真水の資金を注入する支援がなければ、確実に地域医療体制は崩壊します。これは、当然国が行うべき施策でありますけれども、市長を先頭にしてこういう事態を御存じでしょうから、指定都市市長会も含めて国に強力に要請をして、先ほどスピードの問題を言いましたけど、早く支援の体制をとらなければ間に合わない事態になりかねないんですよね。その点で市長の決意を伺っておきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 先般、ウエブ会議で政令市の市長が全員集まりまして、当面この感染症対策で国にどういうふうに政策提案をするかという議論がありました。多くの首長から、今度国が予算をとって県に回す、その中に医療機関への支援が含まれるわけでありますが、本来ならばそれは政令市に直接回すべきものではないか、この予算は非常に重要であると、ここでしっかり医療機関の経営を支えないと、第2波、3波への備えにならないと、そういった意見が結構あったように思います。 私は、2波、3波への備えを考えるときに、現在の医療経営の現状は大変に心配であるということで、国、県へと資金は流れるわけでありますけれども、できるだけ早くしっかりと対応することによって、医療機関を支えるべきではないかと、このことを北九州市としては一番強く訴えたいし、みんなで国にお願いしましょうということを申し上げました。 いろんな病院、また、診療所の方々から、このコロナが流行するようになってからの状況を聞きましたが、やっぱり受診を控えることとか、どんどんクラスターが発生していること、それによって風評被害も結構出ておりますし、医療機関も皆さん必死で頑張っていらっしゃるのに、現実には大変に厳しい逆風にさらされているということを感じております。 したがいまして、私ども市としても努力をすることは当然でありますが、国としても一定の予算を確保するということでありますんで、できるだけ早くそれが有効に、効果的に使えるように我々もしっかり主張していきたいし、要望したいと思います。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) その点では市長と私どもの認識は一致していると思います。ただ、民間医療機関の方からも切実な声が届けられるんですけれども、先ほど私が真水の資金注入が必要だと言ったのは、あくまでも国がやっているものはコロナ対策で、新たに設備したもの、新たに負担になったもの、これに対する支援策なんですよね。これも100%ではありません。ただ、今市内の民間医療機関も含めて占床率が下がっている。いろんな要因はありますが、最大の要因はコロナなんですよ。それによって資金面で大穴があいて、資金ショートを起こしかねないという事態が起こっています。これもあわせてきちっとした支援策をとらないと、経営がもたないということだけは申し上げておきたいと思います。 そこで、次に議論を進めたいと思うんですけれども、医療機関はコロナとだけ闘っているわけではありません。さまざまな市民の疾病を治療し、命と健康を守るために頑張っておられます。この医療機関を守ることは、市長と私の認識は一致していると思います。 そこで、コロナ対策の中核病院である市立病院の経営状況について、先ほど保健福祉局長から答弁がありましたけれども、八幡病院は救命救急センター、小児救急センターを担っている本市の救急医療の中核ですよね。その中核施設、例えばこのコロナ騒動が起こってどれほどの患者が減っているのか、八幡病院のメーンは小児救急ですから、小児科の患者がこの3月以降どんな事態になっているか、御存じであればお示しください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 延べの患者数でございますけれども、八幡病院につきましては、令和2年度と前年度同時期の平成31年度4月を比較しますと、入院につきましては2,251人、外来につきましては4,224人と、1カ月での比較でそういうような状況になっております。(石田康高議員「小児科」と呼ぶ。)小児科については、済みません、ちょっと詳細のところは把握していないです。全体の入院と外来になっております。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 私は小児救急センターの設立に深くかかわった議員の一人でありますので、北九州の市内全体の子供の医療の中核を担っている小児科の状況については常に関心を持っています。今、小児科の患者は昨年に比べると5分の1に減っているんですよ。もうがらがらです。その影響も含めて、八幡病院の占床率が約50%台に落ち込んでいる状況について、市立病院が独法化したことによって、議会への報告は何もないんです。予算、決算の具体的な数値も何もありません。 今回はこのコロナ騒動が起こって、私は特別に市立病院に関心を持っていますから、自分の議員生活のライフワークでやっていますので、何遍も伺ったりして詳しく調査をしてきました。その中でこういう実態がわかったんですよね。びっくりしました。当局からの説明資料はないわけですから、関心を持って聞かなければ何もわからない。コロナ問題を通じて私は、独法化が何をもたらしてきたのかということをしみじみ思い、独法化が市立病院、また、北九州市民にとっていかに有益ではないということが鮮明になったと思いました。ただ、これはきょうの議論のテーマではありませんから、聞きおくだけにしとっていただきたいと思います。 しかし、市立病院の設置者は、あくまでも北九州市です。この中核病院は絶対に守らなければなりません。先ほど最初の質問で年間60億円ぐらいと言ったのは、3月、4月、5月、この3カ月ぐらいで15億円ぐらいの赤字が出そうだと、収入減が、と言われていたから、単純に4倍したら60億円になるわけですね。そういう意味で言っているわけです。特に、市立病院機構はこのままでいけば年末には資金ショートを起こしかねないという事態になっています。 この市立病院を守るのは設置者である北九州市の責任です。そのために、ぜひ保健福祉局も市長もあらゆる手を使って守ってほしい、そうしないとコロナの感染症対策は崩壊してしまいます。中核ですから、そのための決意を伺いたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 議員おっしゃるとおり、八幡病院、医療センターもそうでございます。市立病院につきましては、今回の感染症等についても中核的な役割を果たしているわけでございます。そのほかにも、多分に公立病院として多くの政策医療を担っているという状況にございます。 今回、独法化という動きのその直後といいますか、間がなく1年ぐらいのところへ、こういった新型コロナウイルス感染症の流行ということで、感染症対策のところで大きく経営を圧迫しているというところは十分に認識しております。 いずれにいたしましても、いわゆる政策医療の中核として動く公立病院、市立病院につきましては、市としてもしっかりと支援をしていかなきゃいけないというふうな認識で、今後も対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(村上幸一君) 副市長。 ◎副市長(梅本和秀君) 独法化を行革の担当という立場で言わせてもらいますけども、独法化をしたからこういう状況になったと言われている節があるので、それについては明確に関係ないんではないかということを言わせていただきたいと思います。 ○議長(村上幸一君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 今、厚生労働省のクラスター対策班を初め、県からもいろんなところから応援に駆けつけていただいております。ということで地元の医療機関の幹部の方とも交流をする機会がありまして、最近の経営の状況については耳にしております。 そうしますと、今議員は医療センターのお話、八幡病院もされましたけども、大なり小なり手術を控えるだとか、風評被害だとか、受診を手控えるとかいろんなことがありまして、病院経営は大変で、これだとボーナスが飛ぶぐらいでは済まないのではないかという大変な危機感を皆さん共通でお持ちでございます。したがいまして、私どもは独立行政法人になりましたけれども、市立病院のあり方というのは深く心にとめて努力はするわけでございますが、今や北九州、これはもう日本ほとんどのところで病院経営が大変に痛んでいると、そこを何とかしなければ、2波、3波には備えができないという危機感を持って対応したいと思っております。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 時間がないから独法化で議論はしたくないんです。これやり出したらまた1時間ぐらいかかるので。それで医療問題でもう一点、きょう午前中の議論でもありましたけど、救急医療が危なくなっているという事態は皆さんも御存じですよね。特に本市の救急医療体制、3次医療を担っている2つの病院のうちの一つの北九州総合病院、それから、2次医療を担っている22の病院の中で産医大、門司のメディカルセンター等が救急患者を受け入れるという中で、クラスターが発生して受け入れができないという事態になりましたよね。かつて新小文字病院が階段から転んだ高齢者を入院させて、陽性患者ということが後でわかって、大変な事態になりましたよね。私詳しくは知らないんですけど、新小文字病院はこの関係で医療、救急の再開まで、1カ月以上要したとお聞きをしています。 先ほど申しました本市の2次救急医療、22カ所の病院で対応しておりますけれども、その中心メンバーに医療センターや八幡病院も、八幡病院は3次医療ですけど、深くかかわっているわけですので、こういう病院でクラスターが発生したり、経営が危なくなるというふうになれば、救急医療どころじゃないですよね。大穴があいてしまうという事態は市長も認識は一緒だと思いますので、この面はやっぱり国が対応してくれないと、何ぼ北九州が頑張っても医療機関の収入減、収入を補填するという金額は100億円、200億円のレベルじゃないんですよ。もう5億円、10億円、100億円という単位で出てきますので、この面では本当にまなじりを決して、国に対してお互いにきちっとした補填をするように要求をしていただきたい。我々もその面で頑張りますので、ここは一緒に闘っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、PCR検査の問題について少し論議をしておきたいと思います。 幾つか私は提案をさせてもらいました。市長からも局長からも幾つかの答弁はありましたけれども、ちょっとまだ納得ができない分があるんです。濃厚接触者全員検査をやって、隔離して広がらないようにすると。これは大変大きく評価しています。これを更に進めてクラスターが現に発生している医療機関、介護施設、子育て施設や学校、そこに検査を広げることは、秋に本格化すると予想されている感染時期の対策のためにいち早く患者を見つける、そして、隔離という言葉は悪いけれども、広げないようにするというためには、絶対に必要な措置だと思うんですよね。 検査機器の導入について、ロシュ社のことをわざわざ上げたのは、1日で4,000件もできるということで、かなり国際的にも有名になっているから上げただけで、別に固執しているわけではありません。国内の機器メーカーがつくっている分もありますので、とにかく検査ができる体制を飛躍させなければ、クラスター対策でたくさんの自民党の議員の方からも言われましたように、そういうところで検査をする場合に対象がふえるじゃないですか。今1日300件以上やったということも言われましたけれども、いろんな機関に相談してやっているわけですよね。ただ、それだけではクラスター対策は、完全にできません。だから、もっと広げるということで否定はされていないので、これ以上言いませんけれども、ぜひ検討もしていただきたいと思います。 最後に、財政対策についてお尋ねしたいと思います。 財政局長からいろいろ答弁がありました。私も財政局の皆さんから、どこを削ったんですかということで示唆をいただいて、こういう一覧表を自分なりにつくりました。どういう事業でどういう部分を削ったんだと。例えば東アジア文化都市2020北九州推進経費3億5,257万6,000円今度削りましたよね。これもちろん全額じゃありませんよね。当初予算は4億3,000万円ですから、かなり精査をして削られたと聞きました。財政局から削るところないか、削るところないかということで指摘も受けておりましたということも聞きました。 そこで、端的にちょっとお尋ねしときたいんだけども、さっき企業立地のことを言われたでしょう。あらかた制度はわかっているんですけど、ただ2020年度予算の執行状況で、例えば企業立地補助金は3,000万円ぐらい見直したと聞いています。 そこで、ちょっと財政局長、みんなにわかるように示していただきたいんですけど、2019年度の企業立地の補助金、これは本社機能等の移転促進とか、オフィスの立地促進とか、基本3つの施策でやってきていますよね。2019年、2020年度の予算と実績、ちょっと報告ができたらしてもらえませんか。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 済みません。2019年度の実績ちょっと私今手元に持っておりませんので、申しわけありません。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 本社機能の移転の誘致でいけば、この3年間で19件やっておりまして、平成30年度に初めて2社、1億8,000万円、この分は昨年度交付したのが初めてでございます。この3年の誘致状況全体でいきますと152件、それから、1,164件が設備投資でありまして、ちょっと済みません。交付金額、手元に今持っていませんで、申しわけありません。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) 特に財政というところを分析する中で思ったのが、例えば企業立地促進補助金の関係で、昨年度予算が全体として19億4,700万円でした。そして、決算はまだ出ていないけど、実績としては18億7,300万円です。今年度の予算は27億3,800万円なんですよね、これ3つの事業で。現在までの執行はゼロです。もちろんさっき言われたような制度の仕組みがありますので、今後去年1年間でやってきた分で、操業を開始したというところで執行されていくという性格のものは知っておりますけれども、ただこれ少しまだ精査できないのかと。4月から始まって2カ月たって、執行ゼロでしょう。担当部局にも聞いてみましたけども、いつ執行できるんだと聞いてもわかんない、そういう状況ですから、少しもうちょっと金をつくらないけませんから、我々も必死で探しよるんです。 そこで、そういうものについて精査をして、財源として使えるものを新たに見つけ出すという努力は更に重ねてもらいたい。これはこれで何も評価していないわけじゃないですよ。いろいろ細かく何百万円とか、何十万円という金額まで拾い出してありますから、よう拾い出したなと思うんだけれども、こういう非常事態ですから、そして、市内の経済活動も医療機関も大変な事態ですから、もう50万円でも100万円でも捻出をして、いろんな対策に充てるというふうにしていただきたいと思います。そこはよろしいですかね。 ○議長(村上幸一君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(鮎川典明君) 済みません。昨年の数字ちょっと出てまいりましたので、御報告したいと思います。 66件の18億7,300万円でございます。以上でございます。 ○議長(村上幸一君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 御指摘いただきましてありがとうございました。これからまだどんな局面になるかわからないところもありますし、まだまだ対応しなければならないことも多くあろうかと思います。そのための財源を捻出するために、更に精査を続けてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(村上幸一君) 44番 石田議員。 ◆44番(石田康高君) それでは、最後ですけど、我々のところにコロナ問題で医療機関から、福祉施設から、子育て施設から、そして、教育関係者からさまざまな声が寄せられてきます。 先日、ある局長から今度のコロナ支援について、自分たちも全力を挙げて頑張っているという、何というかな、頑張っているよという意思表示があって、そして、私どもが日ごろから主張しているさまざまな施策についても、反映させていただいておりますというふうなメールが入りました。私もびっくりしてメールを送り返して、ありがとうございますと、とにかく市民の声を聞いて、みんなで力を合わせて、知恵と力を合わせてこの国難を乗り切りましょうというふうなお返事をしましたけれども、文字どおり議会ではいつも市長とやり合う立場にありますけれども、これはもう今回の場合は、みんなで知恵と力を合わせて乗り切らなければならないという課題ですから、そういう立場で我々は臨んでいます。 そこを前提にした上で、先ほど医療機関の苦境の問題については認識を一致できたと思うんですけれども、経済的な問題は、あした我が党の田中議員がかなり詳しく提起をしますけれども、本当に大変です。既に潰れた店も何軒もあります。そして、先ほど言いました医療機関の支援もスピードが全然なっていないと、決めたらすぐ実行するというふうにせないかんのに、決めてもう2カ月たってもまだしてないという施策は何ぼでもあるんですよ。 特に北九州市のやっていることが物すごく遅いと言うつもりはないんだけれども、国や県のやっている施策の実行はもう極めて遅いです。こんなことじゃ間に合わないと、本当に国難と思うとるんだろうかと言われるほど歯がゆい思いがしています。その意味で、知恵と力を集めていろんな施策も展開していかなければなりませんけれども、決めたことは直ちに実施するということが必要なんです。 先ほどコロナにかかわった患者1人当たり10万円支給すると、これ決めてもう何カ月になります。医療機関に聞きましたが、あのお金どうされましたかと。そんなもの来るわけないやないかと、いつになって来るかわからないと、それほど今ひどいということも言われました。こういうところは改善せないかんところは一日も早く改善をして、とにかく市長も言われた医療機関このままやったら潰されるわけですから、守るために力を合わせたいと思います。決意があったら述べてください。 ○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。簡潔にお願いします。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 今御指摘ありました件、もろもろの給付事業でございますとか、いわゆる医療機関を支援する動き、公立病院にかかわらず民間の医療機関も大きく寄与いただいておるところでございます。そういったところトータルでしっかりと目を広げ、広い視野で確認しながら今後支援してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時47分散会                      写                            北九行調第35号                            令和2年6月8日北九州市議会議長 村 上 幸 一 様                         北九州市人事委員会                          委員長  河 原 一 雅   人事委員会の意見の申出について 令和2年6月3日付け北九議議第13号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。                      記 議案第76号 北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第77号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第87号 北九州市立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別        措置に関する条例の一部改正について                      議 案 付 託 表                                      令和2年6月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第76号  │北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について           │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第77号  │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第79号  │北九州市市税条例等の一部改正について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第80号  │北九州市市税条例の一部改正について                     │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第81号  │北九州市税外歳入の督促及び延滞金条例等の一部改正について          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第89号  │市有地の処分について                            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第95号  │令和2年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第97号  │令和2年度北九州市市民太陽光発電所特別会計補正予算(第1号)        │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第78号  │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第86号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について        │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第87号  │北九州市立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する   ││      │条例の一部改正について                           │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第78号  │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分              │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第82号  │北九州市地方創生拠点整備基金条例について                  │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第92号  │損害賠償の額の決定及び和解について                     │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第98号  │令和2年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)             │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名            │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第83号  │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正に   ││      │ついて                                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第84号  │北九州市都市景観条例の一部改正について                   │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第85号  │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ   ││      │いて                                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第88号  │砂津長浜線道路改良工事(30-1)請負契約の一部変更について         │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第90号  │市道路線の認定、変更及び廃止について                    │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第91号  │負担付き寄付の受納について                         │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第93号  │令和2年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第94号  │令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)          │├──────┼──────────────────────────────────────┤│  第96号  │令和2年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)            │└──────┴──────────────────────────────────────┘...