北九州市議会 > 2020-03-27 >
03月27日-05号

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  1. 北九州市議会 2020-03-27
    03月27日-05号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-26
    令和2年 2月 定例会(第1回)議 事 日 程 (第5号)                          令和2年3月27日(金曜日)午後2時30分開議(開 議) ○ 諸報告  1 監報第33号 行政監査の結果報告書の提出について  2 令和元年度包括外部監査結果報告書の提出について  3 請願・陳情の付託について第1 議案第1号 令和2年度北九州市一般会計予算第2 議案第2号 令和2年度北九州市国民健康保険特別会計予算第3 議案第3号 令和2年度北九州市食肉センター特別会計予算第4 議案第4号 令和2年度北九州市卸売市場特別会計予算第5 議案第5号 令和2年度北九州市渡船特別会計予算第6 議案第6号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計予算第7 議案第7号 令和2年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第8 議案第8号 令和2年度北九州市港湾整備特別会計予算第9 議案第9号 令和2年度北九州市公債償還特別会計予算第10 議案第10号 令和2年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第11号 令和2年度北九州市土地取得特別会計予算第12 議案第12号 令和2年度北九州市駐車場特別会計予算第13 議案第13号 令和2年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第14号 令和2年度北九州市産業用地整備特別会計予算第15 議案第15号 令和2年度北九州市漁業集落排水特別会計予算第16 議案第16号 令和2年度北九州市介護保険特別会計予算第17 議案第17号 令和2年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第18号 令和2年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第19号 令和2年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第20号 令和2年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第21号 令和2年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第22号 令和2年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第23号 令和2年度北九州市上水道事業会計予算第24 議案第24号 令和2年度北九州市工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 令和2年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 令和2年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 令和2年度北九州市下水道事業会計予算第28 議案第28号 令和2年度北九州市公営競技事業会計予算第29 議案第29号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条         例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市土地開発基金条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市手数料条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市印鑑条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例について第35 議案第35号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条         例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市旅館業法施行条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一         部改正について第42 議案第44号 北九州市中央卸売市場条例について第43 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例について第44 議案第46号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第45 議案第47号 北九州広域都市計画事業旦過地区土地区画整理事業施行規程について第46 議案第48号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正         について第47 議案第49号 北九州広域都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正につい         て第48 議案第50号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第49 議案第58号 包括外部監査契約締結について第50 議案第67号 北九州市教育委員会委員の任命について第51 議案第68号 人権擁護委員候補者の推薦について第52 議案第69号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について第53議員提出議案 第 1 号性犯罪における刑法の更なる改正を求める意見書について第54議員提出議案 第 2 号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について第55議員提出議案 第 3 号入院時食事療養費の自己負担額の引き下げを求める意見書について第56議員提出議案 第 4 号新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書について第57議員提出議案 第 5 号選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について第58議員提出議案 第 6 号自家増殖を原則禁止とする「種苗法」改正の慎重審議を求める意見書について第59議員提出議案 第 7 号カジノを含むIR(統合型リゾート)関連法の廃止を求める意見書について第60議員提出議案 第 8 号「全世代型社会保障改革」の中止を求める意見書について第61議員提出議案 第 9 号地球温暖化防止対策の強化を求める意見書について第62 陳情の取り下げについて第63 陳情の審査結果について第64 請願・陳情の継続審査について第65 所管事務の継続調査について第66 議員の派遣について第67 会議録署名議員の指名(閉 会)会議に付した事件日程第1 議案第1号から日程第49 議案第58号まで日程第50 議案第67号から日程第52 議案第69号まで日程第53 議員提出議案第1号から日程第61 議員提出議案第9号まで日程第62 陳情の取り下げについて日程第63 陳情の審査結果について日程第64 請願・陳情の継続審査について日程第65 所管事務の継続調査について日程第66 議員の派遣について日程第67 会議録署名議員の指名出席議員 (56人)   1番 三 原 朝 利  2番 佐 藤 栄 作   3番 吉 村 太 志  4番 田 中   元   5番 吉 田 幸 正  6番 上 野 照 弘   7番 田 仲 常 郎  8番 宮 﨑 吉 輝   9番 井 上 秀 作  10番 佐々木 健 五   11番 中 島 慎 一  12番 鷹 木 研一郎   13番 村 上 幸 一  14番 山 本 眞智子   15番 木 下 幸 子  16番 渡 辺   徹   17番 村 上 直 樹  18番 中 島 隆 治   19番 渡 辺 修 一  20番 冨士川 厚 子   21番 金 子 秀 一  22番 木 畑 広 宣   23番 松 岡 裕一郎  24番 成 重 正 丈   25番 本 田 忠 弘  26番 岡 本 義 之   27番 森 本 由 美  28番 世 良 俊 明   29番 福 島   司  30番 三 宅 まゆみ   32番 中 村 義 雄  33番 河 田 圭一郎   34番 浜 口 恒 博  35番 白 石 一 裕   36番 大久保 無 我  37番 奥 村 直 樹   38番 藤 沢 加 代  39番 高 橋   都   40番 山 内 涼 成  41番 藤 元 聡 美   42番 出 口 成 信  43番 田 中 光 明   44番 石 田 康 高  45番 荒 川   徹   46番 戸 町 武 弘  47番 渡 辺   均   48番 香 月 耕 治  49番 片 山   尹   50番 日 野 雄 二  51番 奥 村 祥 子   52番 佐 藤   茂  53番 木 村 年 伸   54番 西 田   一  55番 讃 井 早智子   56番 村 上 さとこ  57番 柳 井   誠欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長    鈴 木   清  副市長    今 永   博 会計室長   石 井 佳 子  危機管理監  加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長   小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦  保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長     福 島 俊 典  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長 鮎 川 典 明  建設局長   東   義 浩 建築都市局長 橋 口   基  港湾空港局長 辻   誠 治 消防局長   月 成 幸 治  上下水道局長 中 西 満 信 交通局長   池 上   修  公営競技局長 上 野 孝 司                 行政委員会 教育長    田 島 裕 美  事務局長   小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長     古 澤   玲 議事課長   馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午後2時30分開議 △日程第1 議案第1号から日程第49 議案第58号まで ○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 監査委員及び包括外部監査人から2件の報告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、請願3件及び陳情9件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第1 議案第1号から、日程第49 議案第58号までの49件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 令和2年度予算特別委員長、25番 本田議員。 ◆25番(本田忠弘君) 令和2年度予算特別委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 本委員会は、去る3月17日の本会議において設置され、令和2年度予算特別委員会及び予算関連議案49件が付託された後、18日から本日まで3つの分科会で審査を行いました。 まず、審査の経過につきましては、お手元配付のとおりであります。 次に、審査の結果につきましては、議案第3号から5号まで、7号、9号から11号まで、13号から15号まで、17号、19号、21号、22号、24号、29号から34号まで、36号から39号まで、41号、46号から50号まで及び58号の以上32件については、いずれも全員賛成で可決すべきもの、議案第1号、2号、6号、8号、12号、16号、18号、20号、23号、25号から28号まで、35号、40号、44号及び45号の以上17件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。               (「なし」の声あり。) 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。42番 出口議員。 ◆42番(出口成信君) 日本共産党の出口成信です。私は、会派を代表しまして、議案第1号、令和2年度北九州市一般会計予算外16件に反対し、その主なものについて討論を行います。 新型コロナウイルス感染は、世界と日本に重大な影響をもたらしています。今、緊急に強化すべきことは、1つ、感染防止対策と医療体制の整備、2つ、一律休校に伴って生じた課題への対応、3つ、事業活動の縮小や雇用への対応、4つ、事態の変化に即応した緊急措置などに万全を期すとともに、抜本的な財政措置を講ずることです。しかし、政府の示した対策は、財源措置を含め、国民の不安に応えるものになっていません。 本日市議会は、各会派がまとめた市が対応すべき8項目の提言を行いましたが、これを真摯に受けとめ、その実施に全力を挙げることを求め、討論に入ります。 最初に、アベノミクスの評価について述べます。 昨年8月、2020年度、国に対する提案書で市長は、我が国の経済はアベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させ、名目GDPと実質GDPがともに過去最高規模に達するなど大きく改善し、国、地方の税収は、景気回復の継続等により過去最高になりましたと、アベノミクスを賛美しています。しかし、1997年から2018年までの名目GDPの伸び率は、先進諸国が最低でも61.2%以上伸びているのに対し、日本は2.8%で、唯一経済成長ができない国となり、3月9日の内閣府発表の昨年10月から12月の実質GDPは、前期比1.8%減、年率換算では7.1%減となりました。2月7日総務省発表の昨年12月の家計調査は、1世帯当たりの消費支出は32万1,380円、実質で前年同月比4.8%減少し、昨年10月以降、3カ月連続で前年同月比マイナスとなりました。更に、内閣府の景気動向指数は12月まで5カ月連続の悪化、11月の商業販売額は昨年同月比6.5%減と大幅に落ち込み、昨年のスーパー売り上げは前年比で3年連続のマイナスです。以上、アベノミクスがもたらしたものは衰退そのものであることを指摘します。 次に、歳入のうち、宿泊税について述べます。 宿泊事業者は、日々、厳しい価格競争にさらされています。とりわけ中小業者は、消費税を宿泊料に転嫁できずに、昨年の消費税10%への増税により、更に経営が困難な状況にあります。しかも、新型コロナウイルスの影響で宿泊客が激減しています。宿泊事業者からは、宿泊税も消費税同様、多くの宿泊事業者が価格に転嫁できず、自腹を切ることになると、宿泊税の実施延期や減税の要望が出ています。このように、宿泊事業者が苦しんでいるときに、新たな税金の課税は賛成できません。福岡県に対し、宿泊税の実施延期を要請するとともに、本市としても延期すべきです。 次に、総務費のうち、マイナンバーカード関連事業9億9,777万円について述べます。 国は、2021年3月末までに、マイナンバーカードの交付について人口の過半数を目指すとしており、本市では発行目標を47万枚とし、その半数をマイナポイントの予約としています。しかし、本市の3月1日現在の交付実績は13万5,549枚、14.3%であり、その目標は過大で、達成困難な予算と言わざるを得ません。また、通知カード、個人番号カード関連事務の委任予算は、国から交付された6億3,300万円をそのまま交付実績枚数とは関係なく、地方公共団体情報システム機構に市が支払うもので、税金の使い道が不透明です。そもそもマイナンバーカードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧も根強くあるからです。過大な計画への税金投入はやめ、制度存続の是非も含め、抜本的に見直すことが必要です。 次に、教育費について述べます。 第1に、学校ICT環境の整備についてです。国のGIGAスクール構想の実現に基づき、学校ICT環境の整備を行う計画です。教育委員会は、誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現するとして、補正予算で校内通信ネットワーク整備事業に32億円、また全小学校129校のタブレット端末整備に1億1,151万円を予算に計上しています。公教育への企業参入を一層強め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあります。子供たちが、人とのかかわりの中で豊かに学び、人格の形成を目指す学校教育には、教員の役割が重要です。最優先すべきは、正規教員をふやすことです。 第2に、学校給食費についてです。令和2年度4月より、学校給食費が、小学校400円の値上げで4,300円、中学校500円の値上げで5,400円、特別支援学校500円の値上げで5,100円となります。一方、全国では、学校給食費の無償化が進んでいます。昨年10月からの消費税10%への増税に加え、新型コロナウイルスの影響により収入が激減した家庭も多く、今回の値上げは家計の大きな負担になります。大阪市では、4月から、市立小・中学校の給食費を、1年間は所得制限なしで無償にします。その財源措置は77億円と言われています。せめて本市も、新年度の値上げを中止すべきです。 次に、幼保無償化と保育所民営化について述べます。 昨年10月から開始された幼保無償化は、ゼロ歳から2歳児、また朝鮮幼稚園など外国人学校を対象外としており、幼保無償化の名前に値しません。制度の矛盾を露呈した保育所予算であることを指摘するものです。3歳から5歳児の保育料は無料とされましたが、保育料に含まれていた副食費が実費負担となり、本市は国の基準に基づき、子供1人当たり保護者負担を4,500円としました。ところが、民間保育所の食材費は平均で6,300円かかり、保育所の負担となっているため、民間保育所に副食費の材料費の一部補助を行います。また、私立幼稚園の事務負担がふえたことから、私立幼稚園の事務負担を軽減する費用も同時に一部補助を行います。自治体費用負担が、民間保育所は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となるのに対して、公立保育所は市町村が全額負担としていることは、民営化に一層拍車をかけることになります。 本市の市立保育所の民営化は、老朽化建てかえに合わせ進行中で、議案第40号、社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、4月から天籟寺保育所が民営化となり、市立としては廃止する議案です。これで市立保育所は16カ所となりますが、市は更に来年度開始の元気発進!子どもプラン第3次計画においても民営化を進める計画で、保育の公的責任を後退させる保育所民営化は認められません。 次に、新科学館整備事業3億8,600万円について述べます。 本市は、八幡東区桃園の児童文化科学館を、東田に2022年開業予定のイオンモールの敷地内に移転整備する予定です。新科学館の建物はイオンモールにより建設され、本市は建物を同社から賃借する計画です。また、イノベーションギャラリーを実験、工作教室等の教育普及活動用に一体的に整備するとしていますが、400メートルも離れていて利便性には問題があります。一方、東田にはイノベーションギャラリー敷地内の広大な広場やいのちのたび博物館の駐車場など、広い市有地があるのに、新科学館をイオンモールの敷地内に建設するという場所の選定方法や、イオンモールの方針や経営状況によって新科学館の運営が左右されるのに、同社に建物を建設してもらい、長期間にわたって賃料を支払うというやり方に賛成はできません。 次に、環境費について述べます。 本市が実施しているふれあい収集は、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に、週1回、自宅の玄関前など、指定された場所にそれぞれ指定袋に入れてごみを出しておけば収集してくれるもので、利用している市民から非常に喜ばれています。一方で、要件に合わず、利用できない高齢者などの、いつもごみの持ち出しが苦になるという声をしばしば聞きます。新年度から政府は、高齢者等世帯に対するごみ出し支援として、費用の2分の1を特別交付税で手当てすることになりました。この際、ふれあい収集制度について要件を見直し、対象を拡大して利用を抜本的にふやしてはどうかとの質問に対し、市はほかに同様の制度があると答弁し、その声に応えようとしていません。早急な改善が必要です。 次に、医療、介護について述べます。 第1に、子ども医療費支給制度についてです。 福岡県は、子ども医療費助成を2020年度より中学校3年生まで拡大し、自己負担の上限額を通院は1,600円、入院は500円とし、市町村への補助率は一律2分の1とすると発表しました。全国では、入院、通院とも中学校3年生まで助成する自治体が9割に達している中、本市は財源難を理由に、入院は中学校3年生まで、通院は小学校卒業までとしていますが、2021年度より、通院も中学校3年生まで拡大することになります。中学3年生までの入院助成を県が2分の1負担すれば、本市の財政負担は約3,000万円減少し、通院助成は自己負担を差し引くと、約2億円の増加となります。しかし、助成対象を高校卒業まで拡大した自治体は3割を超えており、子育て支援日本一を標ぼうする本市の支給制度を高校卒業まで拡大すべきです。 第2に、国民健康保険料についてです。 新年度予算案では、激変緩和措置の1年間前倒しにより、福岡県が提示した事業費納付金は、前年度比12億1,390万円増となりました。その結果、新年度の応益割保険料は、医療分は670円、1.5%増、支援分は1,550円、9.9%増、介護分は2,280円、15.6%増と提案しています。新年度の保険料と負担率は、所得割を前年度の所得で試算すると、40歳以上夫婦と子供2人の給与世帯は年収300万円で30万2,620円、10.1%の負担となります。収入の1割前後を保険料として納付しなければならない、これは被用者保険料の1.7倍にもなり、負担能力を超えています。この負担を減らすには、国の財政負担をふやすこと、市の一般会計繰入金をふやす以外に方法はありません。一般会計からの加入者1人当たり市独自の繰入金は、2007年度の1万8,726円から、2019年度は5,192円へ、1万3,534円、72.3%も激減しています。保険料負担の軽減に努力するとした市長の答弁を、今こそ実施すべきです。 第3に、介護保険についてです。 本市は、政令市中最高の高齢化率のもとで、市民の介護ニーズは切実です。一方、過去最高の保険料や利用者負担が多くの市民に重くのしかかっており、政令市中最低の市民所得を背景に、普通徴収対象者3万3,969人のうち、24.2%に当たる8,207人が保険料を滞納し、120人が給付制限を受けています。令和2年度は、第7期事業計画の最終年度となり、再来年度からの第8期事業計画策定に向け、国の制度改悪が大きく影を落としています。安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議が、介護については介護サービス利用料を原則1割から2割に引き上げることを念頭に、段階的な負担増を行うよう提案しています。ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費、居住費の負担を軽減するための補足給付の対象絞り込みや、既に要支援1、2を対象に導入されている地域支援事業を要介護1、2まで拡大することも懸念されます。市独自の措置を講じて、保険料負担の軽減と安心して利用できるサービス提供体制をつくるべきです。 次に、まちづくりの施策について述べます。 第1に、高齢者福祉乗車券制度の創設についてです。 北九州市の高齢化率は30.5%で、政令市中トップです。しかも、高齢者のうち約4割が自家用車のない世帯で、近年高齢者の交通事故の多発により、免許証返納などもあり、公共交通への依存度が高くなっています。更に、バス路線の撤退などによる北九州市の公共交通空白地には、市内人口の20%が住んでいます。そうした中、買い物や病院、公共施設などへの生活交通の確保が求められています。20政令市中、13政令市で高齢者への交通割引制度などが実施されています。敬老パスを発行している名古屋市の調査では、1つ、外出率が3割アップする。2つ、外出1回当たり1,400歩増で健康増進効果がある。3つ、事業費の2.5倍の経済効果、関連する波及効果は4倍。4つ、4万人が自動車利用を抑制、二酸化炭素の排出削減に寄与しているなど、4つの効果が明らかになっています。福岡市でも、バス、地下鉄に加え、タクシーに使える制度が70歳以上の高齢者を対象に実施され、喜ばれています。本市にも、高齢者の移動支援、高齢者福祉乗車券制度を創設すべきです。 第2に、モデルプロジェクト再配置計画についてです。 門司港複合公共施設では、基本計画の施設配置案が基本設計の段階で変更されました。複合公共施設の一部である多目的ホールと図書館が区役所と分離され、当初、立体駐車場を建設予定だった場所に建設されることになっています。もはや複合公共施設という根拠はなく、JR九州に年間3,000万円の借地料を60年間も払い続ける場所に建設する必要もありません。 大里地域の旧門司競輪場跡地の整備計画では、令和2年2月に住宅開発を行う事業予定者が選定され、その基本計画はホームページに公表されていますが、その内容は、平成29年の基本設計時の市民説明会と商業スペースの規模など、大きく異なっています。また、事業予定者の選定基準も、提案内容評価よりも買い取り価格が優先されていることなどにも疑問が生じます。 どちらの事業も基本計画が変更になった以上、その変更点を市民に説明すべきです。まちづくりの計画は住民抜きで進めるべきではありません。 最後に、下関北九州道路について述べます。 新年度の下北道路関連予算として800万円が計上されました。下北道路は、国の直轄調査となりましたが、下北道路整備促進期成同盟と建設促進協議会発行のパンフレットはさまざまな問題があります。第1に、関門海峡を河川に見立て、下北道路の建設理由としていることです。関門海峡は延長が19キロメートルに関門橋とトンネルの2本の道路しかないが、信濃川は23キロメートルに21本、吉野川は22キロメートルに18本の道路があり、地域の交流、連携を支えていると紹介しています。関門海峡は、1974年、開発保全航路に指定され、1日約1,000隻の船が行き交い、海上交通センターが置かれ、水先人の同乗が義務づけられている国際航路です。この関門海峡と河川を同列視して、設置されている道路の数を比較し、新たな道路をつくる根拠にするのは無理があります。 第2に、小倉東断層をまたぐルートと構造形式についてです。 パンフレットには、橋りょう案の特徴として、地震時の断層変位による影響を受けにくく、短時間で機能回復を図ることが可能ですと断じています。しかし、熊本地震を受けて改定された道路橋示方書には、架橋位置と形式の選定において、耐震設計上考慮する事項が示され、斜面崩壊や津波などの影響を受けない位置、又は、橋の形式の選定を行うことを標準、原則としています。なぜ原則を無視し、わざわざ小倉東断層をまたぐルートを選定するのか。現在の関門橋、トンネルのほうが安全で、下北道路は危険、こんな理由が通らない事業には無理があります。 また、地震などで致命的な被害が生じにくい構造の具体例として、新阿蘇大橋を示しましたが、新阿蘇大橋はラーメン橋であり、下北道路で想定されている巨大なつり橋ではありません。支承部を先行して損傷させ、全体の崩壊を回避する手法は、巨大つり橋に通用するのか。しかも、国が示した令和元年度下北道路に関する調査検討業務特記仕様書では、海上における地質、気象、海象などの調査、概略構造の検討、民間資金を活用した整備手法の検討を行うとしています。検討は今から、ところがパンフレットには、地震時の断層変位による影響を受けにくく、短時間で機能回復を図ることが可能ですと断じているのは根拠もなく、無責任です。 以上、反対の理由について述べました。 日本共産党市会議員団は、市民の世論と運動と連携して、不要不急の大型開発の無駄遣いにストップをかけるとともに、市民の暮らしを守るために、これからも全力を挙げる決意を表明して反対討論を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、6番 上野議員。 ◆6番(上野照弘君) 皆さんこんにちは。お疲れさまでございます。自由民主党・無所属の会議員団の上野照弘です。私は、会派を代表し、ただいま議題となっております令和2年度当初予算案を初め、関連議案について賛成の立場から討論を行います。 日本経済は、アベノミクスの推進により大きく改善し、生産年齢人口が減少する中でも、就業者数は大きく増加するなど、緩やかな景気回復が続いていました。しかしながら、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地で感染拡大し、日本では1月に、本市では3月1日に初の患者が確認されました。WHOもパンデミックを表明し、政府の専門家会議もオーバーシュートにつながるおそれがあると懸念を示しました。 新型コロナウイルス感染症は、日本経済へ影響を及ぼし始め、2008年のリーマンショックを超えるとの指摘も出ているため、政府は来年度早々に補正予算を念頭に置いた大型の経済対策を実施すると言われています。新型コロナウイルス感染症による経済的な困難を必ず乗り越え、今、このようなときだからこそ、北橋市長に力強いリーダーシップを発揮していただき、来年度予算案においても、その収束後を見据え、第2期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みをスピードアップさせなければなりません。 市では、既にこれまでさまざまな取り組みに着手し、子育て環境や暮らしやすさ、住みよさなどでの高い評価や、小倉都心地区でのオフィス需要の高まりなど、明るい兆しが見え始めています。今後更に飛躍させるためには、引き続き不断の努力が必要です。 そうした中で、今議会に提案されました予算案では、文化、芸術の取り組みや、新たに導入する宿泊税を活用した観光振興、本市の将来の経済成長をけん引する戦略的なプロジェクトの推進、高齢者支援、子育て、教育環境の充実、そしてSDGs未来都市実現に向けた取り組みなど、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めていくための予算案が計上されています。 重点的に取り組む4つの柱を見ていきますと、まず1つ目の柱は、文化・スポーツの振興などによる町のにぎわいの創出です。残念ながら、開幕式典は延期となりましたが、1年間を通して実施する東アジア文化都市2020北九州の開催や、国際スポーツ大会の誘致や交流事業による文化、芸術とスポーツを生かした都市の魅力づくりを行うこととしています。また、観光やMICE等によるにぎわいを創出するため、新たに導入する宿泊税を活用して観光資源の魅力向上、情報発信、旅行者の受け入れ環境の充実を図ることとしています。 次に、2つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行です。昨年の福岡県知事とのトップ会談において、今年度から3年間を、新たに北九州空港のネットワーク充実、強化期間と位置づけ、一層の利用促進や3,000メートル級滑走路の早期実現に向け、航空貨物定期便の誘致を進めることとしています。また、市議会でも、特別委員会で、機能強化や利用促進を議論しており、北九州空港の活性化に向けてまい進していきます。また、環境ビジネスや洋上風力などのリーディング産業を振興するため、国際会議である2020ホラシスアジアミーティングやグローバル・オフィシャル・ウインド・サミットinジャパン2020を開催し、取り組みを世界に向けて発信することとしています。市内企業が新たな事業機会を創出できることを期待しています。更に、代表質疑でも議論しましたが、社会動態プラスに向けた取り組みを更にスピードアップさせるため、第2新卒を初めとした若者や市外から起業家を呼び込むなど、創業支援や若者の地元就職、多様な人材の活用等による定住人口の拡大に取り組むこととしています。 次に、3つ目の柱が、誰もが安心して住み続けられるまちづくりです。高齢者等が住みよいまちづくりを推進するため、おでかけ交通実施地区の大幅な拡大や、利用しやすい料金への見直しなどを実施し、公共交通空白地域における高齢者などの生活交通を確保し、持続可能な地域交通を確立することとしています。また、近年激甚化する自然災害などに備え、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、防災・減災対策に集中的に取り組むこととしています。 次に、4つ目の柱が、住みたい町の実現、元気発進!北九州プランの総仕上げです。SDGs未来都市のトップランナーの挑戦として、SDGsを推進する人材の育成やSDGsを実感できるシンボル的な取り組みを創出することとしています。また、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなど、産後ケア体制の強化や児童相談所で急増する相談に対応した体制の強化など、子育て環境の更なる充実を図ることとされているほか、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワークの整備や我が会派の予算要望事項である全小学校にタブレットの整備、ソーシャルワーカーの増員やNPO法人等への委託による伴走型支援など、不登校対策の強化など、教育環境の更なる充実を図ることとしています。更に、健康寿命の延伸など、人生100年時代に対応したまちづくりを目指して、歯周病検診の受診率向上を図るモデル事業や、潜在的に働く意欲のあるシニア層の就業促進事業に取り組むこととしています。 このように、今回計上された予算案は、本市の強みを将来の発展につなげるとともに、喫緊の課題に対応するためのさまざまな政策が盛り込まれた予算となっています。一方で、今回改定した中期財政見通しでは、公共施設の維持補修費や高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増加などにより、今後も収支不足が生じる傾向が続くと見込まれ、今後の町の成長につながる積極的な政策と更なる選択と集中による不断の収支改善を継続し、持続可能で安定的な財政運営の確立に努めなければなりません。そのために、これまで我が国になかったような新たな事業にも積極的にチャレンジしていただきたいと思います。 本年2月、工藤会総本部事務所撤去が完了しました。本市に根強く残る暴力団のイメージが払拭され、町のブランドイメージの刷新を全国に発信するビッグチャンスであり、今後の企業誘致や観光振興、移住・定住が促進されることを期待しています。 多くの人が住みたい、住み続けたいと思う日本一住みよい町北九州市の実現に向け、党派を超えて、市民の幸福のために、我々市議会もさまざまな意見や提案を行いながら汗をかいてまいります。どうか今後とも、社会動態プラスに向け、更に自然動態もプラスにするべく、オール北九州の総力を結集し、女性や若者が魅力を感じて働ける町となるよう、力強く取り組んでいただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、56番 村上議員。 ◆56番(村上さとこ君) 皆様こんにちは。村上さとこでございます。 私は、議案第1号、令和2年度一般会計予算案に対し、討論を行います。総論賛成、各論反対、あるいは総論反対、各論賛成、各議員はどのような賛否態度を示すのか、いつも大変に悩むところでありますが、今回私は、反対の立場から討論をいたします。 2月25日に行われた市長の予算説明は、新型コロナウイルス感染拡大危機の中、刻々と変化する状況を差し引いても、楽観的と思わざるを得ませんでした。2月初めには、既に全国知事会が国に対し緊急要請を行い、市民の中にも大変な危機感が広がっておりました。希望に満ちあふれた市長の言葉の影に、さまざまな問題が見え隠れしていることを感じております。 2020年度は、本市にとっても大変厳しい年になると思います。感染症拡大だけではなく、気候変動による豪雨災害も懸念されます。経済が悪化していくのもこれからです。2020年度予算は、危機克服予算とし、市民の命と暮らしを守り抜くというメッセージを出すべきです。不要不急の事業見直しを行い、不用額を使っての事業者や市民への緊急施策拡大を求めます。市民の命と生活を救うためには、最悪の事態を想定しての行政施策が必要であります。空振りは許されるが、見逃しは許されません。国の方針を待つことなく、できることは全て行う、市長のリーダーシップを期待します。 まず、宿泊税の中止を求めます。宿泊者1人1泊に課税される宿泊税は、事業者が宿泊者から徴収し、納税します。事業者からは、観光客が減った今、宿泊客は常連や地域の方がほとんどである。お客様からしたら、宿泊税はただの割り増し料金、結局は事業者が宿泊代値引きという形で負担せざるを得ないとの声が届いております。 次に、保健福祉行政です。感染症拡大で真っ先に影響を受けるのは、弱い立場の方々です。市民を困窮で飢えさせない、死なせないを念頭に、ワンストップ相談窓口としてのいのちをつなぐネットワークの抜本的強化、予算拡充を求めます。市民にとっては、税金減免は市税事務所、失業給付はハローワーク、生活福祉金は社会福祉協議会と、窓口がばらばらで情報が行き届いておりません。無料低額診療の案内、フードバンクや炊き出しなど、細かな情報も必要です。何より最終最後のセーフティーネットである生活保護の強化を求めます。生活保護は捕捉率20%であり、不適切な窓口対応も起きております。緊急事態に鑑み、申請受理、審査のスピードを望みます。過去、本市が生活保護の拒否や打ち切りをしたことで命が失われた過去を忘れてはなりません。 感染症で市民を死なせないことを念頭に、市民への早期検査も求めます。何より、市のかなめである職員こそが、早期検査が必要です。職員が病院4軒目で初めて感染確認されたことを重く受けとめ、本市の新型インフルエンザ対策マニュアルなどにも想定されているドライブスルー型外来検査も視野に入れての早期検査を求めるものです。 次に、SDGsと気候危機への対応です。感染拡大に乗じたヘイトと市民分断が懸念される中、SDGs達成に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定を求めます。予算には、SDGs未来都市へのトップランナーの挑戦として、数々の事業が網羅されておりますが、気候危機へ対じする気迫、政策が足りません。マイナス1.5度目標、2050年CO2排出ゼロの目標通知を求めます。 最後に、北九州市職員は大変優秀で、外部からの評価も高く、私は市民として大変誇りに思う者の一人であります。危機が起こるたびに核となる行政の大切さ、ありがたさを実感する一人です。職員への十分な処遇確保とともに、会計年度任用職員が官製ワーキングプアの固定化につながらないよう施策を求めるものです。 5分という討論の制約の中、伝え切れないことが多いですが、私も市民の命と暮らしを守る、その理念を第一に、住民福祉の向上と市の発展に向け、行政と力を合わせる所存であります。 以上、市長へのエールを込めて、私の討論を終わります。 △日程第50 議案第67号から日程第52 議案第69号まで
    ○議長(村上幸一君) 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案49件のうち、まず議案第3号から5号まで、7号、9号から11号まで、13号から15号まで、17号、19号、21号、22号、24号、29号から34号まで、36号から39号まで、41号、46号から50号まで及び58号の32件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、議案32件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号、6号、12号、16号、23号、25号、27号、28号、35号、44号及び45号の11件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、議案11件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第1号について採決いたします。委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号、18号、20号、26号及び40号の5件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、議案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第50 議案第67号から、日程第52 議案第69号までの3件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 まず、北九州市教育委員会委員の任命については、委員のうち、本年3月31日に任期満了となる1名及び退任する1名の後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。 次に、人権擁護委員候補者の推薦については、委員のうち6名が本年6月30日に任期満了となることに伴い、その後任候補者として議案に記載の者を法務大臣に推薦するためのものであります。 最後に、北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち3名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 △日程第53 議員提出議案第1号から日程第61 議員提出議案第9号まで ○議長(村上幸一君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案3件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 議案3件については、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。 次に、日程第53 議員提出議案第1号から、日程第61 議員提出議案第9号までの9件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第1号から4号までの4件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、7番 田仲議員。 ◆7番(田仲常郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号から4号について、一括して提案理由の説明を行います。 議員提出議案第1号、性犯罪における刑法の更なる改正を求める意見書について申し上げます。 2017年7月、110年ぶりに、性犯罪に関する刑法の画期的な改正が行われました。しかし、昨今の裁判で、加害者側が無罪となる例が相次ぐなど、改正した刑法の内容が社会問題化しています。また、本年は、法改正後3年目を目途に再検討することとされている節目の年でもあります。よって、国会及び政府に対し、法改正の議論を直ちに始め、法の見直しを行うよう要請するものです。 次に、第2号、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について申し上げます。 政府が、中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査結果が昨年3月に公表され、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人に上るという推計が、社会に大きな衝撃を与えました。これまでも、中高年のひきこもりに対してはさまざまな対策を行ってきましたが、今後は、これまで以上に実効性ある支援と対策が必要となります。よって、政府に対し、ひきこもりサポート事業の更なる強化、断らない相談支援や伴走型支援など、新たな仕組みの構築を要請するものです。 次に、第3号、入院時食事療養費の自己負担額の引き下げを求める意見書について申し上げます。 入院時食事療養費における患者の自己負担額が引き上げられ、2018年4月以降は、医療費の自己負担割合が3割であるにもかかわらず、入院時食事療養費の割合は7割を超えるものとなっています。このことは、受診抑制などにつながり、安心して医療が受けられない状況となってしまうおそれがあります。よって、政府に対し、市民が安心して医療機関で受診でき、治療を継続できるよう、入院時食事療養費の自己負担額の引き下げを要請するものです。 次に、第4号、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書について申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症対策として行われている全国一斉休校やイベントの自粛の要請によって負担を強いられた保護者や、収入が断たれた業者などへの補償は十分に補填すべきです。また、市民相談の窓口となっている保健所の体制強化や、医師が診断のために検査が必要と判断した全ての人がPCR検査を受けられるよう体制を強化することも必要です。よって、政府に対し、新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、財政規模の拡大や保健所の体制強化などの措置を講じるよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、議員提出議案第5号及び第6号について、提案理由の説明を求めます。27番 森本議員。 ◆27番(森本由美君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号、第6号について、一括して提案理由の説明を行います。 議員提出議案第5号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について、提案理由の説明を行います。 2018年2月に、内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓と夫婦別姓のいずれかを選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成、容認と答えた国民は66.9%となっております。また、家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や、事実婚を選択するカップルも少なくありません。更に、婚姻に伴う改姓により、これまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、結婚を諦めるなど、不利益をこうむる人がいることも事実です。よって、国会及び政府に対し、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう要請するものです。 次に、第6号、自家増殖を原則禁止とする「種苗法」改正の慎重審議を求める意見書について、提案理由の説明を行います。 農林水産省は、検討会で、種苗法に基づく現行制度の見直しを検討し、種苗法の一部を改正する法律案を提出しました。現行法で、原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾性という形で事実上一律禁止するような改正案では、新たに許諾の手続や費用が必要となること、また、自家増殖を行わない場合には、種子を毎年購入しなければならないなど、大きな負担が発生することとなり、このことは農家の経営を圧迫し、ひいては地域農業の衰退を招きかねません。自家増殖の禁止は、種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、また、食料安全保障の観点にも逆行しています。よって、国会及び政府に対し、農家の権利を制限する種苗法改正について慎重に審議するよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、議員提出議案第7号から9号までの3件について、提案理由の説明を求めます。43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 議員提出議案第7号から第9号まで、一括して提案理由の説明を行います。 議案第7号、カジノを含むIR、統合型リゾート関連法の廃止を求める意見書についてです。 2016年のIR推進法、2018年のIR整備法の成立を受け、全国でIRの誘致が検討されてきました。カジノを含むIRは大問題を抱えています。第1は、ギャンブル依存症をふやし、人心の荒廃を招くことです。日本は世界でも有数のギャンブル大国となっていますが、これに拍車をかけることは間違いありません。 第2に、IRは安倍政権が標ぼうする成長戦略に値しないことです。カジノは新たな価値を生み出すものは何もありません。IR全体で雇用がふえるよりも、はるかに多くの人々が不幸になることによってIR事業は成り立つもので、成長戦略と呼ぶことはできません。 第3は、利権と結びつく動きが出ていることです。利権の温床となりやすい賭博の危険性を示しています。 よって、国会及び政府に対し、IR推進法及びIR整備法の廃止を強く要請するものです。 議案第8号、全世代型社会保障改革の中止を求める意見書についてです。 安倍政権は、社会保障のためと消費税増税を強行し、一方で全世代型社会保障の名目で、社会保障費の全面的な削減を進めています。75歳以上の医療費窓口負担引き上げと介護は、食費、居住費負担引き上げが検討され、年金はマクロ経済スライドで、現在37歳から38歳の人が受け取る年金を現行より3割も削ろうとしています。全世代型社会保障改革の正体は、文字どおり全世代を対象とした社会保障の切り捨てと言わなければなりません。これまでも、社会保障は削減に次ぐ削減で、国民の負担、高齢者の負担は耐えがたいものになっています。このような血も涙もない社会保障の大改悪を、現役世代のためといううそをつき、高齢者と現役世代の間に対立と分断を持ち込んで押しつけることは許されません。よって、政府に対し、全世代型社会保障改革の中止を強く要請するものです。 議案第9号、地球温暖化防止対策の強化を求める意見書についてです。 近年、地球温暖化等の気候変動が一因と考えられる自然災害が多発し、本市も2017年7月の九州北部豪雨、2018年7月の記録的豪雨などで多大な被害が生じています。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が本格的に始動する本年は、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、世界の取り組みが緊急性を増している中、この課題に対する日本の姿勢が問われています。2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指すことを表明する国は約70カ国に上ります。しかし、日本政府は切迫した事態への認識が極めて不十分です。安倍首相の通常国会での施政方針演説は、2050年までの長期戦略の実行などに触れただけです。よって、政府に対し、現在のエネルギー政策を根本的に転換することにより、各国に率先して温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、地球温暖化対策を強化することを強く要請するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(村上幸一君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案9件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 ただいまから討論に入ります。55番 讃井議員。 ◆55番(讃井早智子君) ふくおか市民政治ネットワーク讃井早智子でございます。議員提出議案第6号について、賛成の立場から討論させていただきます。 2020年3月3日、閣議決定されました。そして、近く上程される予定の種苗法改定に関して、慎重審議を求める意見書に賛成の立場から意見表明いたします。 まずはその前に、2018年4月に廃止され、法律がなくなってしまったのが、主要農作物種子法、いわゆる種子法というものです。この種子法と今回の種苗法は、1文字違うだけで混同されがちなのですが、全然違うものですので、少し御説明させていただきます。 種子法とは、米、麦、大豆が対象です。これらの主食である種がなくなることを防ぐ、いわば行政の責任を規定した法律でありましたが、廃止によって、民間に開放されました。種はみんなのものであり、みんなで守ろうという種子の公益性が廃止によって失われつつあるということをまず念頭に置いておいてください。 そこで、今回の種苗法です。これは、新品種を開発し、育成した人の育成権という知的所有権を保護する法律です。花やキノコを含むあらゆる農作物の新品種、つまり登録品種が対象で、優良な品種が育成できるよう、また育成した人がかかった費用を利益として回収できるようにすることを目指している法律です。つまり種苗法は、権利を守る法律であり、今回の種苗法改定案はざっくりと言いますと、その権利を強化する、いわば特許のようなもので、しかも罰則が加わるということです。そのことに関して、私は消費者の立場から慎重審議が必要だと考えますし、意見書にある4つのポイントを上げたいと思います。 1点目、改正案の最大のポイントは、登録品種の自家増殖の禁止です。つまり、農家の種とりを許諾制という形で事実上禁止するということです。家庭菜園などは対象外ですが、登録品種の農作物については、農家が毎年、苗や種を購入しなければならないなど、農家にとっては大きな負担が発生し、経営を圧迫するのではないかという懸念です。勝手にふやした場合の違反は、個人で1,000万円以下、そして共謀罪の対象にもなります。 2点目、今回の改正案の理由として、主に報道されているのが、シャインマスカットや高級イチゴなど優良品種の海外流出を防ぐためということでありますが、現行の法律内でも海外の持ち出しは禁止されており、十分に対応可能であります。しかも、今回の改正案は国内の制限だけであり、海外に対しては、今までどおり特筆すべき制限はないという点がふに落ちません。 3点目、改正案では、自家増殖を禁止するのは登録品種だけで、在来種や一般品種は対象外とされていますが、本当にそうでしょうか。登録品種というのは、種子全体の5%と言われていますが、登録するほうが有利となれば、今後登録する品種がふえていく可能性は大きいと思われます。今まで、品種登録がされてない品種、品種登録期限切れの品種、そしてまた、安全性が明らかになっていない遺伝子組み換えの品種やゲノム編集の品種が新たに登録される可能性があります。また、種の利権者を買収してしまえば、利権はそのまま移り、多国籍企業などが農業にもっと深く入り込み、種子の独占や寡占化が進むことも考えられます。 4点目、自家増殖禁止は、グローバルスタンダードであるとされていますが、自家増殖禁止は種子の多様性や地域性、そして地球規模での気候変動による食糧不足が心配される中、食料自給率の断トツに低い日本においては、食糧保障安全の観点、そしてSDGsの観点からも逆行していると思われます。 要は、種を売り、種を買う、種が商売の種になっていく。種をつくる人の権利があるなら、種をとる人の権利もあるはずです。種を売る人の権利が強くなると、価格を幾らでも引き上げることができます。農家において、種が毎年のコストとなると、結果的に価格の値上げとして、私たち消費者にしわ寄せが来ます。数年後の私たちの食生活に直結することです。本来、種は誰のものでしょうか。生命はそもそも誰かの所有物でしょうか。もしこの世の中に種がなくなると、私たち人間は一人残らず餓死します。人は種がなくては生きていけないのです。今回の種苗法改正案に関しまして、育成者や利権者や種を売る人にとっては有利ですが、農家や消費者にとってはメリットがないと同時に、食の安全と権利が危ないという点から、種苗法改正に関して慎重審議を求める意見書に賛成いたします。以上です。 △日程第62 陳情の取り下げについて △日程第63 陳情の審査結果について △日程第64 請願・陳情の継続審査について △日程第65 所管事務の継続調査について △日程第66 議員の派遣について △日程第67 会議録署名議員の指名 ○議長(村上幸一君) 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 まず、議員提出議案第1号から4号までの4件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ただいまの議員提出議案第3号の議決により、請願第10号については、採択することに決定したものとみなします。 次に、議員提出議案第5号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第6号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。 次に、議員提出議案第7号から9号までの3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 次に、日程第62 陳情の取り下げについてを議題といたします。 陳情第154号及び160号の2件については、取り下げ願が提出されております。 お諮りいたします。陳情2件の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第63 陳情の審査結果についてを議題といたします。 お諮りいたします。審査の経過及び結果についての委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 委員会報告書は不採択であります。陳情第149号については、採択することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 起立少数であります。よって、陳情第149号は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第64 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。 各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のあった請願13件のうち、さきに採択の取り扱いをした請願第10号を除く請願12件及び申し出のあった陳情128件ついては、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第65 所管事務の継続調査についてを議題といたします。 各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の閉会中継続調査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査を承認することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第66 議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、2件の議員派遣を決定することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第67 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、8番 宮﨑議員、28番 世良議員を指名いたします。 以上で議事は終了いたしました。 これをもちまして令和2年2月北九州市議会定例会を閉会いたします。                  午後3時40分閉会         令和2年度 予算特別委員会委員長報告            委員長 本田 忠弘 令和2年度予算特別委員会に付託されました議案49件について、審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第1号、一般会計予算の歳入について報告します。 市税について、委員から、①宿泊税の収入予算減額及び延期について質疑があり、当局から、①宿泊税の収入予算減額及び延期については、本市は雇用調整助成金の申請支 援やワンストップ相談窓口の設置等、迅速に対応している。宿泊税は、観光 資源の魅力向上等に必要不可欠な財源であり、予算案には、宿泊税を財源と した反転攻勢に資する事業を盛り込んでおり、予算を減額することは考えて いない。福岡県、福岡市とも連携して宿泊税を4月から課税し、宿泊事業者 等の支援につながる観光振興策をスピード感を持って実施していきたい。との答弁がありました。 次に、諸収入について、委員から、①公営競技事業の収益金の使途のPRについて質疑があり、当局から、①公営競技事業の収益金の使途のPR等については、公営競技の収益金が市民 生活に幅広く役立っていることを、関係する事業のチラシに記載するなどの PRについて検討したい。との答弁がありました。 次に、歳出について報告します。 総務費について、委員から、①ICT活用による建設業の働き方改革②公共工事の施工時期の平準化③建設業の週休2日の取り組み④八幡東区役所建て替え⑤市職員のマスクの着用⑥民間戦略的広報官の登用⑦「スーパーシティ」構想と本市の取り組み⑧エアポートバス小倉線の小倉駅出発場所及び空港アクセスの利便性⑨学校跡地の利活用⑩モデルプロジェクト再配置計画における市民説明会の実施⑪新型コロナウイルス感染防止対策で市が休館等とした指定管理施設で働く労 働者への賃金補償⑫文学館のリニューアル⑬ラグビー用芝生グラウンドの利用日程の調整及び整備⑭自治会への加入促進⑮性犯罪の被害者支援等について質疑があり、当局から、①ICT活用による建設業の働き方改革については、令和2年度の取り組みと して、Web会議システムやペーパーレス会議システムなどの導入による市 内部の業務効率化に取り組むこととしている。この成果を検証し、将来的には、 工事現場における途中段階の検査や打合せなどへの活用を検討していきたい。②公共工事の施工時期の平準化については、年間を通じた工事量の安定化を図 るため、早期の工事発注をはじめ、債務負担行為や繰越制度の活用により第1 四半期に工事量をふやす取り組みを進めてきた。またゼロ債については、市営 住宅建替事業で活用しているものの、その他の事業では活用例が少ない状況 である。今後は工期が1年に満たない工事への債務負担行為の設定やゼロ債 の活用など、工事量全体のバランスを考慮し、他都市の状況も参考にしながら 検討していきたい。③建設業の週休2日の取り組みについては、昨年10月から契約金額6,000万円 以上の土木工事を対象に導入しており、電気、機械などを含む建築関連工事は 令和2年4月から導入する予定である。達成できた場合は人件費の加算や工 事成績の加点を行い、促進を図りたい。④八幡東区役所の建て替えについては、これまで利便性や機能を高めるための 改修工事を行い、機能強化に努めてきたが、施設の老朽化も進み、在り方を検 討する時期にきていることは認識している。一方、平成30年12月から地域 が主体となって、中央町地区まちづくりプランの検討が進められていること から、区役所などを含めた再開発の検討については、こうした地域との協働に 取り組みながら、まちの再生につなげていきたい。⑤市職員のマスクの着用については、市職員が新型コロナウイルス感染症にり 患し、勤務する区役所が1日閉鎖する等、市民サービスの提供に大きな影響が 出た。市職員が感染媒体となり感染拡大を引き起こさないよう、全職員に対す るマスク着用の徹底を指示したところであり、健康な職員にマスクをしない ことを推奨してはどうかとの提案には沿えないが、職員に対するマスクの適 切な取り扱いについては周知し、理解を図りたい。⑥民間戦略的広報官の登用については、これまで議会からさまざまな提案を受 けており、他の自治体事例も参考に検討した結果、本市では、広報全般に助 言・指導を行う非常勤のアドバイザーを公募することとし、令和2年中の登 用に向けて準備していきたい。⑦「スーパーシティ」構想と本市の取り組みについては、関連法案が今国会で成 立すれば、本年夏ごろにはスーパーシティの区域指定の公募が行われる予定 である。同構想の事業計画立案に当たっては、区域内の住民合意や個人情報保 護などの課題があるが、本市としては、チャレンジすべき取り組みであると考 えている。⑧エアポートバスの現在の出発場所は小倉城口であるが、新幹線口に変更した 場合の短縮時間は数分程度で、大きな差はない。令和2年度予算では、宿泊税 を活用した小倉線の増便を検討しており、一定間隔で運行するパターンダイ ヤを組むことで、空港へのアクセス利便性の向上を図ってまいりたい。⑨学校跡地の利活用については、4箇所の学校跡地を「みんなの廃校プロジェク ト」に登録し、事業者から活用の問い合わせがあったが、いずれも借り入れで の希望であり、また、市の規定の貸付料では事業性が見込まれないとの声もあ る。今後、問い合わせのあった事業者を中心に、更に具体的な内容を聞き取り、 貸付料の減額等も含めて公募条件を整理していきたい。⑩モデルプロジェクト再配置計画における市民説明会の実施については、夏以 降に門司港地域複合公共施設の2度目の公共事業評価を行う予定である。そ の際、自治総連合会や施設利用団体等への説明を行うこととしており、それら を通じて市民への周知に努めていきたい。また、大里地域居住ゾーンについて は、民間事業者から本年2月に提案のあった開発計画は、市ホームページへの 掲載や門司区自治総連合会への報告など、広く周知を図っている。開発計画は、 平成29年の基本計画の内容と異なるものではなく、これまでも、基本計画に 沿って事業を推進するとともに、適宜市民説明会を実施しているため、改めて 開催する予定はない。⑪新型コロナウイルス感染防止対策で市が休館等とした指定管理施設で働く労 働者への賃金補償については、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会 議において、市業務における受託者への影響が最小限となるよう、適切な対応 を指示したところである。具体的には、指定管理料は、経費等を適切に算定し、 基本的には当初の予定どおり支払うこと。また、利用料金は、過去の実績等か ら算定し、適切な額の補填を行うことなどを想定している。臨時休館に伴う影 響については最小限にとどまると考えており、指定管理者に対して適正な賃 金の支払いを促していきたい。⑫文学館のリニューアルについては、新たな展示として、現在、さまざまな分野 で活躍している本市ゆかりの作家35人を取り上げるなど、常設展示を全面リ ニューアルした。また、デジタル展示システムの設置や4カ国語に対応する音 声ガイドを導入する等、若い世代に文学に興味を持ってもらえるよう展示方 法を工夫した。今後は、周辺施設や関連施設との連携も進め、多くの方に来館 してもらえるよう取り組んでいきたい。⑬ラグビー用芝生グラウンドの利用日程の調整及び整備については、現在、ラグ ビーができる芝生の市営グラウンドは6面あるが、大規模大会から優先して 利用日程を調整するため、身近な大会でグラウンドを確保しづらくなってい る。より多くの方に利用していただけるよう、代替施設やほかの日程を提案す るなど、今後ともきめ細やかな調整を行っていきたい。また、既存のグラウン ドの芝生化については、多額の財政負担となるため、他の競技との兼ね合いも 含め、総合的に判断する必要があると考えている。⑭自治会への加入促進については、若い世代や未加入者に関心を持ってもらう ため、動画を作成し、自治会ソング等でのPRを行うとともに、現在、教育委 員会と共に児童を対象とした教材をリニューアルしているところである。令 和2年度には自治会の活動を支援する企業の表彰制度創設等の新たな事業に も着手し、加入率の向上に努めていきたい。⑮性犯罪の被害者支援については、福岡県と福岡市と本市の3者で性暴力被害 者支援センター・ふくおかを開設している。センターでは24時間専門職員が 相談を受け、必要に応じて病院や警察等への付き添いやカウンセリング等を 行っている。また、継続的なケアについては、被害者の意思を尊重しながら各 種犯罪被害者支援機関と連携、協力し、少しでも早く心身ともに回復できるよ うに必要な支援を行っているところである。 等の答弁がありました。なお、委員から、●建設部門でICTを活用して、地元業者とも情報を共有しながら、働き方改革 に取り組まれたい。●工事着手日選択可能期間を定めてゆとりある工事を促す「フレックス工期契 約制度」なども積極的に活用して、公共工事の工期の柔軟な設定について取り 組まれたい。●工事書類の電子化について、SDGsを進める本市としても電子データに対 応した工事書類の提出が行えるよう検討されたい。●地元企業を大事に育てていくという観点から、受注機会をふやすよう今後と も取り組まれたい。●公共工事を支える人材確保・育成のため、地元の学生を対象に、砂津長浜線道 路改良工事の現場見学会を実施されたい。●会計年度任用職員への移行に当たっては、制度の周知を速やかに行われた い。●嘉代子桜・親子桜など非核・平和推進事業の市民へのPR方法を、(仮称) 平和資料館開設準備懇話会において検討されたい。●5Gがもたらす生活の変化を市民がイメージできるよう、映像等の制作を検 討されたい。●税金を投入せずに民間の投資を呼び込むことに取り組まれたい。●SDGsの市民の理解を深めるため、子供の柔軟な発想を生かした取り組み を検討されたい。●ジャパンSDGsアワードを受賞した魚町商店街を評価し、支援を継続され たい。●若者が語る北九州市の未来創造プロジェクトの成果を今後の政策に反映させ、 若者の定着につなげられたい。●IRに関する勉強・研究に、継続してしっかりと取り組める体制をつくられ たい。●エアポートバス小倉線の運行時間の短縮について、引き続き研究されたい。●エアポートバスの増便については、利用者の減など需要の状況を踏まえ、慎 重に検討されたい。●関門連携により、下関市及び山口方面からの北九州空港利用客増に取り組ま れたい。●本市西部地区からの北九州空港利用促進のため、福岡空港発着便と北九州空 港発着便の旅客運賃の差をなくすようスターフライヤー社に要請されたい。●羽田便におけるスターフライヤー及びJALの発着時刻を調整し、運航空白 時間をなくすよう提案されたい。●北九州空港の上級会員対象のラウンジ設置及びプレミアムシートの設定につ いて、空港及び航空会社へ要請されたい。●駐車場等の北九州空港関連施設におけるキャッシュレス化を推進されたい。●新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた、旅客数回復のための戦略を検 討されたい。●北九州空港における新型コロナウイルス感染症対策を強化されたい。●滑走路延伸にかかる国予算関連の正確な情報把握に努め、適宜提供されたい。●北九州空港におけるCIQ職員の仮眠室の整備の検討及び常駐化について、 国に要望されたい。●公共施設マネジメントにおける、延べ床面積の削減を着実に進められたい。●門司港地域複合公共施設の基本計画を変更したことで事業費が増加すること のないように対応されたい。●門司港地域複合公共施設の駐車場への動線について、事故等が起きないよう 十分に検討されたい。●未利用市有地の利活用については、売却以外の方法も含めまちづくりの視点 を踏まえて取り組まれたい。●デジタル市役所の推進を含めた自治体DX(デジタルトランスフォーメーシ ョン)について、市が一丸となって取り組まれたい。●デジタル市役所の推進に当たり、市民がサービス向上の恩恵を受けられるよ う着実に進められたい。●ネーミングライツの拡充に当たっては、市の収入だけではなく企業のPRに 資するものであるため、戦略的に実施されたい。●新型コロナウイルス感染症拡大による外国人留学生への影響について、状況 把握に努めるとともに、入学等に支障が出ないよう各学校と連携されたい。●多文化共生ワンストップインフォメーションセンターの広報及び相談員のス キル向上に努め、外国人の相談窓口として更に充実するよう取り組まれた い。●埋蔵文化財センター基本計画と城野遺跡史跡広場の整備については、専門家 が文化財としての価値を高く評価しているため、その意見を計画に反映され たい。●東アジア文化都市のイベント事業は、中止ではなくできるだけ延期する方向 で検討されたい。●東アジア文化都市での地元出身の若手音楽家を紹介する演奏会等は、全国に 広く発信することで本市に来てもらうきっかけづくりにもなるので、ぜひ開 催を検討されたい。●ミクニワールドスタジアム北九州の芝生保護材については、芝生面積の約3 分の1程度ではなく、全面分を購入されたい。●ウーマンワークカフェ北九州において、就職氷河期世代の受け入れ体制を整 えられたい。●市民センター館長等の公共施設の責任者は、利用者に新型コロナウイルスの 感染者が出た場合の責任について不安を持っているため、市としてしっかり 対応されたい。●新型コロナウイルス感染症が原因で市の施設の使用を取りやめた場合は、利 用予定日がいつであろうとも利用料の全額返還に応じられたい。●新型コロナウイルス感染症の影響により自治会総会等の会議を書面決議する 場合の進め方について、インターネット等への掲載を検討されたい。●市民センターの次回の自動販売機設置契約に当たり、入札条件の一つに災害 対応自動販売機ということを入れられたい。●市民センターの規模をその地域の人口や世帯数、利用状況等を考慮し、それぞ れのニーズに応えられるよう検討されたい。●新型コロナウイルス感染症の拡大と豪雨等の災害が重なったときの対応につ いて関係部局で協議し、市民センターを核とした避難所の運営について検討 されたい。●地域が設置した防犯灯存続のためにも、町内会加入の啓発に努められたい。●県条例の改正により自転車損害賠償保険への加入が義務付けられた場合は、 周知を徹底されたい。●小・中・高校生への性暴力対策については、関係部局と連携し、男女共同参 画や教育的な視点からも進め、被害を生まない環境づくりに努められたい。●選挙管理委員の報酬額について、他都市の状況を踏まえて見直されたい。●若者の投票意識を高めるため、大学での期日前投票の実施を再度検討された い。●投票率向上の取り組みとして、投票済証を投票者全員に配付されたい。●投票所に行くことが困難な高齢者に対する支援策を講じられたい。●投票しやすい投票所の環境づくりに配慮されたい。等の意見がありました。 次に、保健福祉費について、委員から、①新型コロナウイルス感染症の発生による生活困窮者などへの支援②ICTを活用した障害者等の在宅就労支援③高次脳機能障害者の支援④学校の一斉休業に伴う放課後等デイサービス事業所と放課後児童クラブの対 応の違いと放課後等デイサービスの運営状況の把握⑤新型コロナウイルス感染症対策にかかる予算措置⑥AYA世代(おおむね15歳から39歳までの世代)のがん患者支援等について質疑があり、当局から、①新型コロナウイルス感染症の発生による生活困窮者などへの支援については、 国の制度により緊急小口資金等の貸付上限の拡大や償還期限の延長等の特例 措置の適用などの対応を行っているところであり、今後も国の緊急経済対策 の動きと連動して遅滞なく取り組んでいきたい。生活困窮者などに対しては 従来から区役所のいのちをつなぐネットワークコーナーが最初の窓口となり、 関係部署と連携して対応しており、新型コロナウイルス感染症の対策におい ても引き続き適切な情報が提供できるよう取り組んでいきたい。②ICTを活用した障害者等の在宅就労支援については、障害者等の就業機会 の確保や拡大に有効な手段と捉えており、本市では福岡県との共催によるセ ミナーの開催などにより就労移行支援事業所等への積極的な働きかけを行っ ている。市内の障害福祉サービス事業所においても徐々に在宅就労が広がっ ており、今後も関係機関と連携して、テレワークによる障害者雇用の普及啓 発に努め、障害者等の在宅就労の支援に取り組んでいきたい。③高次脳機能障害者の支援については、医療、リハビリ、障害福祉などの相談窓 口において、それぞれの特性を生かしながら、高次脳機能障害に関する実情の 把握と支援に努めてきた。これまでの相談から、当事者自身が自己を理解し、 自らの行動を変えるまでに時間がかかる例があること、当事者の変化につい て家族が受け入れるまで葛藤があること、障害特性について医療や福祉関係 者への理解が広がっていないことなどの課題が見えてきた。今後は産業医科 大学と市の相談窓口が連携を深め、情報を共有しながら、相談支援の更なる質 の向上に努めるとともに、高次脳機能障害のある人の社会復帰と自立支援を 地域で支えるネットワークづくりを進めていきたい。④学校の一斉休業に伴う放課後等デイサービス事業所と放課後児童クラブの対 応の違いと放課後等デイサービスの運営状況の把握については、運営体制や 求められる基準が異なることから、それぞれの実情に応じた対応となった。ま た、放課後等デイサービス事業所の運営状況については、3月10日に調査を 行い、定員を超過している事業所に対しては国の通知に基づき、安全なサービ スを提供するよう要請した。今後も障害のある児童生徒を安心して預けるこ とができるように感染防止の徹底を図り、良質なサービス提供を支援してい きたい。⑤新型コロナウイルス感染症対策にかかる予算措置については、今後必要とな る経費を精査した上で、予備費の流用や補正予算の編成などを含めて、対応し ていきたいと考えている。⑥AYA世代のがん患者支援については、これまで、がん患者を支援する取り組 みとして、支援に関する情報提供やシンポジウムの開催などを行ってきた。来 年度からは更に在宅療養を希望するAYA世代の末期がん患者を対象に、若 年者の在宅ターミナルケア支援事業を実施するための予算を計上しており、 家族とともに安心して療養生活が送れるよう支援の充実を図っていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●民生委員が十分に活動できる環境を整えるため、民生委員の費用弁償を引き 上げられたい。●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民などに対する緊 急小口資金及び総合支援資金の特例貸し付けに当たっては、県や関係団体に 対して、きめ細やかな対応を要望されたい。●暗所視支援眼鏡について、日常生活用具による給付を検討されたい。●障害者の自立や社会参加を促すため、市内の交通事情等を見きわめながら、 建築都市局との連携による外出支援について検討されたい。●共生のスポーツの観点も踏まえて、本市発祥のふうせんバレーボールを初め、 障害者スポーツの取り組みを支援されたい。●高齢者の福祉乗車券の制度や外出支援について検討されたい。●新型コロナウイルス感染症による高齢者の外出控えに対して、テレビやラジ オなどにより、自宅でできる簡単な運動などについて啓発されたい。●子宮頸がんワクチン接種による健康被害の情報収集を行われたい。●新型コロナウイルス感染症により、医療機関や高齢者施設等においてマスク や消毒液などの必要な資材等がなくならないように最大限努力されたい。●新型コロナウイルス感染症によるさまざまな支援策について、各家庭へのチ ラシの配布や市民センターへの掲示、民生委員等との情報共有などを徹底し て行われたい。●殺処分ゼロの達成に向けて、動物愛護センターの改修など必要な予算措置を 行うとともに、民間団体の取り組みを支援されたい。●市内の産科医療体制のあり方について検討を進められたい。●新型コロナウイルス感染症のPCR検査について、速やかに受けられるよう ドライブスルー方式の検討など検査体制の整備に努められたい。●歯周病検診受診促進モデル事業については、北九州市歯科医師会と連携して 効果的に実施されたい。等の意見がありました。 次に、子ども家庭費について、委員から、①学校の一斉休業に伴う放課後児童クラブの対応②新科学館のあり方③ネット・スマホ・ゲーム依存症対策等について質疑があり、当局から、①学校の一斉休業に伴う放課後児童クラブの対応については、午前中から開所 するとともに、未登録児童の無料一時受け入れを実施した。実施に当たっては、 小学校での児童預かり、企業への保護者の休暇取得の配慮の要請、本市職員が 子供の世話をする場合の特別休暇制度の整備などにより放課後児童クラブの 負担軽減を行った。また、児童の受け入れに当たっては児童の密集を避けるた めのスペースの確保、指導員の確保、感染防止対策の徹底に配慮し、市職員が 全クラブを訪問し、できる限り放課後児童クラブに寄り添った対応を行った。 今後とも放課後児童クラブからの相談やアドバイザーの訪問などを通じて、 クラブの声に耳を傾け、放課後児童クラブが円滑に運営できるよう必要な支 援を行っていきたい。②新科学館のあり方については、国内外からの多くの観光客や修学旅行生など を集客できる施設にするため、検討を進めている。新科学館の名称については、 市内外へのインパクト等に留意しながら、子供たちの学びの場として、市民が 愛着を持てるものとして来年度中に選定したいと考えており、公募方式も検 討している。また、企画展の充実やメガスターの設置、ロケット打ち上げのラ イブ中継など新しい魅力的な集客手法についてもJAXA等との連携を含め て検討し、国内トップクラスの特色ある科学館として整備を進めていきたい。③ネット・スマホ・ゲーム依存症対策については、本市ではこれまで青少年がス マートフォン等を適切に利用できるよう本人や保護者に対して長時間利用に よる弊害等について、周知啓発に努めてきた。また、令和2年度から始まる「元 気発進!子どもプラン(第3次計画)」においても、スマートフォンの適正利 用の推進を掲げ、小・中学生を初めとした青少年の適正な利用についての啓発 等に取り組むこととしている。来年度は関係団体で構成される(仮称)メディ ア・リテラシー向上協議会を設置して、官民挙げて、実効性のある取り組みを 進めたいと考えている。今後ともICT化の進展により、子供の健全な育成が 阻害されることがないよう行政、学校、保護者が一体となって、青少年をイン ターネット・スマホ・ゲーム依存から守る対策に取り組んでいきたい。 等の答弁がありました。なお、委員から、●ファミリーサポート事業を気軽に利用できるよう利用券の配布などを検討さ れたい。●新型コロナウイルス感染症対策のため、小規模保育事業者などへのマスクや 石けんなどの配布について迅速できめ細かな対応をされたい。●質の高い保育や幼児教育の提供のため、保育士と幼稚園教諭の処遇について 更なる改善を図られたい。●放課後児童クラブの支援員の退職などによる異動時には、新旧の支援員が十 分な引き継ぎ時間を確保できるような方策を検討されたい。●離婚による養育費の確保を進めるため、子どもの養育に関する合意書等を活 用する仕組みを検討されたい。●非常時に発生する未利用食品の子ども食堂への配布に当たっては、フードバ ンクだけではなく学校とも連携して対応されたい。●子ども医療費支給制度については更なる対象年齢の拡大や医療費の自己負担 額の廃止を図られたい。●ひきこもり支援については早い段階から支援を行い、社会復帰につなげられ たい。●若者のための応援環境づくり推進事業については、今後も婚活支援など一歩 踏み込んだ施策を実施されたい。等の意見がありました。次に、環境費について、委員から、①ゼロカーボンシティの表明②航空自衛隊芦屋基地の飛行訓練による騒音問題③洋上風力発電の導入可能性に関する調査④北九州市地球温暖化対策実行計画の見直し⑤市役所率先垂範の取り組みによる温室効果ガスの削減目標⑥戸畑区の降下ばいじん対策⑦ふれあい収集の要件見直しによる対象拡大⑧バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入等について質疑があり、当局から、①ゼロカーボンシティの表明については、2050年までに実質的なCO2排出量を ゼロにすることを表明するものであるが、産業都市である本市では、CO2排 出量の7割を産業部門が占めており、排出量ゼロを目指すには、産業分野のイ ノベーション等、国・自治体・企業が一体となった取り組みが必要である。本 市では、2050年度までにCO2排出量を市内で50%削減、アジア地域で150% 削減し、国際的な貢献も含めて200%削減する高い目標を掲げている。また、 北九州市環境基本計画の中で、それを上回る超低炭素社会、更にその先の脱 炭素社会の実現を目指すことを表明しており、今後もCO2削減の取り組みを進 めていく。②航空自衛隊芦屋基地の飛行訓練による騒音問題については、食事等の家族団 らんの時間帯にも訓練が行われており、周辺住民に騒音被害や精神的苦痛を 与えている。本市としては、芦屋基地、福岡の防衛局及び防衛省に対して、そ のような時間帯や早朝の突発的な飛行訓練を避けるよう今までも要求してい るが、当初、昨年12月下旬までだった予定期間を過ぎても続けられているた め、周辺住民に配慮し、一日も早く通常の訓練時間帯に戻していくよう、今後 も改めて申し入れする。③洋上風力発電の導入可能性に関する調査については、環境省からの委託調査 として、対象海域における鳥類、海棲生物及び漁種、藻場を含めた自然環境調 査や、航路状況の調査を行い、結果を地図上に示して環境省に報告している。 環境省ではそれをもとに報告内容を来年度に向けて検討している。また、来年 度は、浮体式洋上風力発電の導入可能性について、対象海域の風況や海底地質 の自然環境調査を行う予定である。これは導入する上での経済性の評価を行 うための条件等の調査である。これらの自然環境調査は、実際に洋上風力発電 事業が開始される際に、事業者が行う環境アセスメントに活用されるものと 考えている。④北九州市地球温暖化対策実行計画の見直しについては、異常気象や災害の発 生、また、今年1月からパリ協定が始動したことより、世界的に地球温暖化防 止対策の動きが強まっており、気温上昇を1.5℃までに抑えるために2050年 までにCO2排出を実質ゼロにする必要性が指摘されている。こうしたことを 踏まえて、2050年のあるべき社会の姿を示し、それを達成するための目標を 立て、社会で共有することが重要であると考える。特に、化石燃料からの脱却 が重要であり、家庭やオフィスへの再生可能エネルギーの導入や次世代自動 車の普及などの重要性が高まっていくと思われる。そのため、令和2年度は、 本市のCO2排出の現状分析、将来予測、これまでの事業の検証などを行うと ともに、国内外の動向を注視しながら、目標のあり方も含め、計画の見直しに 取り組んでいく。⑤市役所率先垂範の取り組みによる温室効果ガスの削減目標については、市全 体の目標は2020年度8%削減、2050年度50%削減であるが、市役所業務か らの排出分は更に高い目標とし、それぞれ30%削減、65%削減として取り組 んでいる。現計画では、省エネ・省資源の推進、省エネ改修や再生可能エネル ギー導入促進による公共施設の環境配慮、3Rの廃棄物対策の推進といった 3分野に取り組んでいる。削減実績は、基準年2005年度の排出量35万5,000 トンから、2017年度は8万1,000トン減らし、23%の削減を達成している。⑥戸畑区の降下ばいじん対策については、市としては、煙突から排出されるガス 中のばいじん測定や、堆積場などの一般粉じん発生施設を有する事業者への 立入検査などにより改善指導を行い、ばいじん及び粉じんの発生抑制を求め ている。日本製鉄八幡製鉄所においては、散水車による散水や清掃車による清 掃を毎日実施するとともに、飛散防止剤の散布を行っている。更に、コークス 炉への集じん機の設置、ベルトコンベヤーのカバー設置、石炭ヤードの防風林 などの設備投資も行っている。また、平成19年から地元関係者とのコミュニ ケーション促進を図るため、戸畑区自治総連合会との意見交換を年2回実施 し、日本製鉄八幡製鉄所との相互理解が深まっていると考えている。⑦ふれあい収集の要件見直しによる対象拡大については、本市のごみ出し支援 の対象要件は、ごみ出しに必要な歩行動作が困難となる要介護2としており、 要介護2以上又は、障害福祉サービスの受給認定を受けている世帯を対象と し、玄関先で家庭ごみを収集するふれあい収集を実施している。ごみ出し支援 には、ほかにも介護保険のホームヘルプサービスや、社会福祉協議会のふれあ いネットワーク活動等の地域や民間事業者の活動もあり、利用者の状況に応 じたサービスを紹介している。そのため、要件は変更せず、各種のサービスを 適切に運用し、引き続きごみ出し支援に努めていく。⑧バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入については、バイオマスプラスチッ ク原料を10%混入したごみ袋を、令和2年の秋ごろに店頭販売できる予定で ある。製造コストは、現在のごみ袋より10%程度上昇する予定であるが、地 球に優しいごみ袋であることを市民に周知、啓発し、プラスチック問題に対す る意識を高めていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●環境ミュージアムの修学旅行等での利用やSDGs推進のための利用を促進 するように、関係部署との連携を図られたい。●築18年となる北九州エコタウンセンターのリニューアルや展示内容の見直し を検討し、環境先進都市であることの発信に更に取り組まれたい。●水素に関する取り組みを環境ミュージアム等に展示するなどして、本市が水 素社会の実現に力を入れていることを更に発信されたい。●航空自衛隊芦屋基地の騒音問題について、八幡西区及び若松区にそれぞれ騒 音測定器を設置するよう防衛局に引き続き要求されたい。●航空自衛隊芦屋基地の飛行訓練に関する情報について、芦屋基地に公開する よう求めるとともに、本市から芦屋基地への申し入れ状況等を公開されたい。●降下ばいじん対策を今後一層強められたい。●本市でのホラシス・アジアミーティングの開催が地元企業の環境ビジネスに つながるよう取り組まれたい。●ふれあい収集について柔軟に要件を見直し、対象を拡大できるように工夫さ れたい。等の意見がありました。 次に、労働費について、委員から、①就職氷河期世代の正規雇用化等について質疑があり、当局から、①就職氷河期世代の正規雇用化については、就職氷河期世代の採用意向調査に よると、約4,500事業所のうち、1,244事業所が正規雇用の意向を示しており、 本市における正規雇用化の目標は3年間で2,000人以上としている。一方、新 型コロナウイルス感染症による影響が長引けば、採用状況の変化も考えられ るため、臨機応変に対応してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地元企業への就職支援について は、様々な状況を把握し的確に対応されたい。等の意見がありました。 次に、農林水産業費について、委員から、①農業振興における担い手育成及び耕作放棄地の増加防止策等について質疑があり、当局から、①来年度から、持続可能な産地と雇用創出事業として、農福連携、農家子弟であ る後継者へのインセンティブ、県の認定研修機関である総合農事センターの ハード整備を中心に実施する。また、耕作放棄地対策として、人と農地を結び つける人農地プランの実質化を国から求められており、次期農林水産業振興 計画の策定時にしっかりと位置付けていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●次期農林水産業振興計画の策定にあたっては、他都市に負けない本市ならで はの計画を立てられたい。●6次産業化推進事業について、女性目線での発想を活用できるようあらゆる 機会を通じて就業支援の働きかけをされたい。●子供たちに危害を及ぼす危険性が高いため、特にサルの鳥獣被害対策につい てはしっかり取り組まれたい。●災害対策としての放置竹林の整備とともに、伐採した竹を使った竹灯籠の明 かりによるにぎわいづくり等に取り組まれたい。●新型コロナウイルス感染症対策のため休止している朝市を再開されたい。●藍島の荷さばき地舗装工事について、強風対策経費などを考慮して積算され たい。等の意見がありました。 次に、産業経済費について、委員から、①飲食店や食品関連事業者等を応援するマッチングサイトの構築②市内中小企業の円滑な事業承継③新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援④公立大学法人北九州市立大学における女子トイレの改善及び照明器具のLE D化⑤ホテル事業者の救済及び観光需要喚起のための独自キャンペーンの実施⑥日本新三大夜景都市の再認定に向けた取り組み等について質疑があり、当局から、①飲食店や食品関連事業者等を応援するマッチングサイトの構築については、 多くの市民の協力を募るツールとして有効であり、現在、開設に向けた準備を 進めている。完成後は、市民や事業者への周知を徹底し、事業者の支援につな げたい。②市内中小企業の円滑な事業承継については、これまで事業承継に関する相談 や計画策定経費の助成等の支援を行っている。来年度からは、新たに事業承継 を模索する経営者と買い手情報を保持している金融機関とのマッチングを行 うモデル事業を実施し、様々な形の事業承継をより円滑に推進し、後継者不足 による廃業を防ぐとともに、事業規模の拡大や生産性の向上につなげたい。③新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援については、融資に対す る相談窓口は、本市のほか日本政策金融公庫を初め、市内金融機関及び商工会 議所等でも行っている。また、危機関連保証の認定申請のため、本市の窓口に 来られない場合は、金融機関による代理申請も認めている。一方で、農林水産 業及び風俗営業法対象業種については、全国一律で緊急貸付対象外となって いる。このため、本市から信用保証協会に対し、新型コロナウイルス感染症の 影響による資金繰り支援を要請しており、柔軟に対応する旨の回答を得てい る。④公立大学法人北九州市立大学における女子トイレの改善及び照明器具のLE D化については、北方キャンパスの女子トイレの洋式化率は54.8%であり、 大学は今後3年かけて、女性が清潔で快適に使えるトイレの改善を図り、洋式 化率約8割を目指すこととしている。また、照明器具については、学生交流ス ペースや図書館は100%LED照明であるが、工事が必要となるLED化は余 り進んでいない。今後、大学の施設改修計画におけるLED化の優先順位につ いて、大学と協議していきたい。⑤ホテル事業者の救済及び観光需要喚起のための独自キャンペーンの実施につ いては、国で検討中の旅行割引等で生まれた観光需要を取り込むため、ホテル 協議会を初めとした市内の宿泊事業者と協議を行い、実施時期及び手法の検 討に着手している。今後は、国の経済対策を活用しながら、宿泊事業者の意見 を取り入れ、市独自の振興策を実施したい。⑥日本新三大夜景都市の再認定に向けた取り組みについては、皿倉山ケーブル カーの通年夜間運行を初め、観光地のライトアップやアプリの導入により、更 に多くの観光客誘致につなげたい。また、観光市民大学講座の講義及び研修等 を実施し、夜景ナビゲーターを養成するなど、本市の夜景ブランド価値の向上 を目指し、夜景観光を積極的に推進したい。等の答弁がありました。なお、委員から、●事業承継を今後の本市の経済成長における重要な柱と捉え、迅速かつ寄り添 った支援を実行されたい。●メイト黒崎のテナントに対し、次の営業場所を探すため、夏ぐらいまで営業継 続できるよう方策を検討されたい。●新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた企業に対し、県の信用保 証協会の審査において、今回の状況を鑑み、柔軟な対応をするよう要請された い。●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者に対し、業種に応じた 適切な支援機関をアドバイスされたい。●期間限定の地域商品券などを発行し、市内消費の喚起を図られたい。●国の経済対策による現金給付等が行われた場合は、市内での消費に使ってもらえるよう発信されたい。●新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宿泊者数減少の影響を鑑み、宿 泊税について、低額な料金設定の宿泊事業者に対する必要な対策を講じられ たい。●国内観光客の誘致対策の充実に向け、宿泊税を有効利用されたい。●日本新三大夜景都市として、次期も選定されるよう市内観光地のブランド化 に取り組まれたい●観光地におけるライブカメラの設置については、他都市の事例を参考に検討 されたい。●北九州空港を拠点として、近隣市町との広域連携による観光周遊ルートを設 定し、多くの観光客誘致に取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、土木費について、委員から、①ゼロセンチ段差交差点の整備②無電柱化の今後の計画③豪雨災害から市民を守る緊急対策事業④急傾斜地崩壊対策事業の関係機関との協議状況⑤バス停の改良⑥おでかけ交通支援事業⑦メイト黒崎の破産と黒崎の再生⑧大規模有料公園の無料開放⑨市立霊園のあり方⑩公園愛護会に対する支援等について質疑があり、当局から、①ゼロセンチ段差交差点の整備については、道路のバリアフリー整備の際は、障 害者団体の意見を聞きながら行っており、ゼロセンチ段差交差点についても 意見を伺ってまいりたい。②無電柱化の今後の計画については、近年、災害時などに利用する緊急輸送道路 などが電柱の倒壊で通れない状況があることから、防災、減災の視点で効果的 な箇所に優先順位をつけて計画を策定してまいりたい。③豪雨災害から市民を守る緊急対策事業については、平成30年7月豪雨の災害 対策として、令和元年度から5カ年計画で、普通河川や水路等の改修、河川情 報システムの強化、老朽化した護岸の長寿命化の3つの柱で取り組んでいる。 令和2年度においても、河川監視カメラを14か所、水位計を9か所に順次設 置する予定であり、市民の迅速な避難に役立てていただきたい。④急傾斜地崩壊対策事業の関係機関との協議状況については、県が被害の甚大 な大規模工事を優先して進めており、事業要件を満たさない小規模工事につ いて、県自ら事業を行うよう再三申し入れを行うとともに、国に対しても事業 要件の緩和を要請している。引き続き、県に強く申し入れたい。⑤バス停の改良については、屋根やベンチなどの設置に当たり、地域公共交通網 形成計画において位置づけているバス機能強化区間を優先的に整備しており、 設置費用の3分の2を助成している。また都心部では、広告事業者が設置、維 持管理する広告付きバス停の整備も進められている。今後は、高齢者の利用 が多いバス停においても、柔軟な対応をしてまいりたい。⑥おでかけ交通支援事業については、交通事業者への運行支援の拡充、ラストワ ンマイル実証事業の本格実施、ユニバーサルデザインタクシーの導入助成制 度の創設など、令和2年度は事業費の大幅な拡大を予定している。引き続き利 用促進策を推進し、公共交通空白地域の削減に向けて、取り組んでまいりたい。⑦メイト黒崎の破産と黒崎の再生については、クロサキメイトビルは都市再開 発法に基づく第一種市街地再開発事業で整備された建物で、すでに事業目的 を達成しており、同一地区内において改めて同事業を活用することは困難で ある。市としては、破産管財人や権利者からの要望に耳を傾けて、黒崎のまち の活性化につながるようできる限りの支援をしてまいりたい。また、来年度は おでかけ交通を拡充することとし、黒崎地区の公共交通空白地域のニーズ等 を把握したいと考えている。黒崎のまちは大きく変化してきており、今後、着 手するまちづくり構想の策定において議論を深めていきたい。⑧新型コロナウイルス感染拡大による閉塞感解消のため、大規模有料公園を無 料開放することについては、感染拡大の防止対策が可能なグリーンパークに おいて、3月25日から春休み期間中は入園料を無料としている。また駐車場 の料金の減免は、更なる渋滞の発生や違法駐車の増加が予想されることなど から難しいと考えている。⑨市立霊園のあり方については、墓地、納骨堂についてのアンケート調査の結果 を踏まえ、合葬墓や駐車場などの施設、霊園サービスなどを含めて、今後の方 向性について、検討してまいりたい。⑩公園愛護会に対する支援については、活動助成金として管理面積に応じて助 成金を支給しているほか、活動の支援として、表彰制度や愛護会活動のパネル 展示等で周知を図っている。等の答弁がありました。なお、委員から、●新型コロナウイルス感染拡大を受けて、収益が減少している指定管理者につ いては、従業員の処遇や取引業者等への影響が及ばないよう、今後協議された い。●黒崎バイパス春の町ランプの工事に伴う車線の切り替えにより、事故が発生 しないよう逆走防止対策に取り組まれたい。●津田西交差点におけるカウントダウン方式の信号機の設置について、優先順 位を上げて警察と協議されたい。●私道との交差点のカーブミラーの設置については、地域の状況に応じて対応 していただきたい。●河川沿いにある通学路があれば、安全対策に取り組まれたい。●災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の残り7箇所の工事については、令和2 年度中の完成に向けて取り組まれたい。●バス停の改良について、福祉的な観点も取り入れながら、交通事業者に対する 補助率の増加も検討されたい。●高齢者や障害者にとっては移動手段の確保は重要であるため、タクシー事業 者がユニバーサルデザインタクシーを積極的に導入するような経費的な支援 をされたい。●下関北九州道路については、今後とも早期実現に向けて努められたい。●クロサキメイトビルの今後は、権利者の方々の意向で決まると思うので、決ま り次第、マッチングできるよう、市は今から検討を始めていただきたい。また 権利者の意向で新たなビル建設等が選択された場合、駅前広場の拡幅など新 たな開発手法による検討の余地もあると聞いており、関係機関とも早急に協 議されたい。●飛行場南線の開通に伴い貫交差点が渋滞する恐れがあるため、警察と協議さ れたい。 ●日明渡船場線の4車線化が完了した区間については、速度規制を50キロに緩 和するよう、警察と協議されたい。●大規模有料公園の無料開放については、春休み期間だけでなく、連休明けまで 拡大し、高齢者も利用しやすいよう配慮されたい。●到津の森公園の遊具を充実させ、子供たちが遊べるスペースを確保されたい。●バスケットボール競技人口の増加に伴い、ゴールの増設について検討された い。等の意見がありました。 次に、港湾費について、委員から、①競争力のある港づくり関連事業における航路及び泊地の整備②北九州空港3工区の早期整備の実現③小倉港におけるクルーズ船等の誘致④洋上風力発電事業における風車の大型化及び基地港湾整備事業への影響等について質疑があり、当局から、①競争力のある港づくり関連事業における航路及び泊地の整備については、し ゅんせつを必要とする水域が多数あるため、公共性が高く、船舶の安全航行及 び利用頻度の高い箇所から順次行っている。令和2年度予算案においては、井 ノ浦航路の浦中沖の工事費等を計上している。②北九州空港3工区の早期整備の実現については、70ヘクタールを超える広大 な用地であり、産業集積や物流促進の面で、他空港にない競争力を発揮できる。 今後とも、北九州空港将来ビジョンの実現に向け、事業主体の国に対し、これ まで以上に早期整備の実現を要望してまいりたい。③小倉港におけるクルーズ船等の誘致については、浅野1号岸壁において小型 ラグジュアリー船及び個人所有のスーパーヨット等の誘致を予定している。 令和2年度予算案では、1号岸壁での受入環境整備のため海上保安部巡視艇 の電源設備移転補償を計上している。④洋上風力発電事業における風車の大型化及び基地港湾整備事業への影響につ いては、発電事業者による事業性向上の検証等により、当初予定の5メガワッ トから9.5メガワットの風車を導入することとなった。これに対応して、基 地港湾整備の一部見直しを関係事業者と協議中である。等の答弁がありました。なお、委員から、●洋上風力発電関連産業の総合拠点化について、関係者だけでなく全市民に対 する事業の必要性やその効果の周知に注力されたい。●洋上風力発電関連事業における地元企業参入の可能性について検討されたい。●大規模災害に備え、国に対して耐震強化岸壁の整備を進めるよう要望された い。●埋立事業における土地の売却に引き続き努力されたい。等の意見がありました。 次に、建築行政費について、委員から、●老朽空き家等除却促進事業の補助要件の一部見直しについては、評価してい る。また、いわゆるごみ屋敷条例を制定している他都市の取り組みについても、 研究されたい。等の意見がありました。 次に、消防費について、委員から、①救急隊の新型コロナウイルス感染症対策②新年度の防災・減災対策③高潮災害対策の取り組み④災害時の業務継続のための取り組み⑤地域ぐるみの防災ネットワークの構築等について質疑があり、当局から、①救急隊の新型コロナウイルス感染症対策については、救急隊員の感染防止と 救急車を媒介とした市民への感染防止が必要である。そのため、感染者の救急 搬送等について、保健所や北九州地域救急業務メディカルコントロール協議 会と連携し、感染症専門の医師から、必要な装備、救急車の消毒方法、救急隊 の健康管理に関する助言を受けて対応している。具体的な感染症対策として は、感染の疑いがある場合には指定感染症に対応できる感染防止衣や、高機能 の医療用マスクなどを着用して活動することとしている。②新年度の防災・減災対策については、近年、多発する急激な大雨などの自然災 害に対応するため、住民が迅速に避難できる環境づくりが必要となっている。 そのため来年度は、IoTを活用した避難所開設について新たに取り組み、予 定避難所を遠隔操作で開錠し、照明や防犯カメラを作動させるシステムを試 験的に1カ所導入する。これにより、避難者を待たせることなく受け入れるこ とが可能となる。また、被災者支援には、被災状況の調査と証明書発行を迅速 に行うことが重要であり、被災状況等の個々のデータを一元的に管理する被 災者台帳システムを導入し、被害認定の迅速化や被災者支援の漏れをなくす ことに取り組む。③高潮災害対策の取り組みについては、県から高潮による新たな浸水想定が公 表されたことに伴い、避難所を見直すとともに、ハザードマップを作成する予 定であり、対象世帯への配布やホームページにより周知を図りたい。高齢者や 障害者等の要配慮者の利用施設については、避難確保計画作成と避難訓練実 施が義務付けられるため周知していく。また、避難行動の要支援者については 要支援者名簿に掲載しているが、要件を満たさない方でも、地域からの連絡等 により必要な場合は名簿に掲載をしている。更に、住民一人一人の避難行動に 役立つマイタイムラインが作成できるように、内容等について検討したい。④災害時の業務継続のための取り組みについては、いつ発生するかわからない 地震を想定した業務継続計画を策定しており、新たに本庁舎等が浸水地域に 指定されたことを受け、令和2年度中に風水害や高潮を想定した計画の見直 しを行う予定である。その計画の実効性確保のため、災害対策本部業務や非常 時優先業務について全局に状況確認を行うとともに、さまざまな実働訓練や シミュレーション、研修等を実施し、職員への周知を図っている。また、指定 管理者や委託事業者に対しては、関係各局がそれぞれの業務を通じて確認を 行っている。⑤地域ぐるみの防災ネットワークの構築については、校区単位で、防災計画を順 次策定している。例えば、民間企業からの一時的な避難場所の提供や福祉施設 との連携などの取り組みを行っており、平成30年度までに20校区で計画を 策定したところである。ネットワークづくりが更に進むように、対象範囲をマ ンションや町内会等の小さな単位として取り組むことができる仕組みをつく っていきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●救急隊員と市民の安全確保のため、感染防止対策に更に努められたい。●火災による死者について、原因等の把握に努め、関係各局との連携等により、 減らしていくよう努められたい。●常備及び非常備消防施設の耐震化と、老朽化している訓練研修センターの改 修については、計画的に進められたい。●釜石市の復興支援のための本市職員の派遣について、定年退職者の活用等も 含めて、継続していくことを検討されたい。●災害時や感染症対策に必要なマスクの備蓄に努められたい。●被災者台帳システムの整備に当たり、個人情報の漏えいが発生しないように 努められたい。等の意見がありました。 次に、教育費について、委員から、①教育現場における新型コロナウイルス感染症対策②学校一斉休業決定の経緯③教科担任制の導入④不登校が学年をまたがって継続している状態の児童への対応⑤小・中学校の水泳学習⑥障害のある児童生徒へのICTを活用した在宅就労支援⑦門司総合特別支援学校への児童精神科医の派遣等について質疑があり、当局から、①教育現場における新型コロナウイルス感染症対策については、3月24日、文 部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところであり、現在、 その中の感染症対策のポイントを実践するための具体策を検討しているとこ ろである。新学期の学校再開に当たっては、健康で安全な学校生活を送ること ができるよう条件を整えた上で実施したい。②学校一斉休業決定の経緯については、学校保健安全法第20条の規定により、 学校の設置者である教育委員会の判断として決定したものであり、地方教育 行政の組織及び運営に関する法律及び規則の規定に基づき、教育長専決とし て実施したものである。教育委員会会議の付議事項とはしていないが、教育委 員には会議後、休業に伴う対応等について報告し、意見をいただいている。ま た、次回の会議において、一斉休業後の一連の対応を報告することとしている。③教科担任制の導入については、保護者からそれぞれの専門性に応じたことを 丁寧に詳しく教えてもらえる等の成果を伺っている。一方で、子供との接し方 や教師同士で共通理解を図る必要がある等の課題もあり、学校規模により、専 科指導のほうがやりやすい場合もあるため、各校にあったやり方へのシフト を検討していきたい。④不登校が学年をまたがって継続している状態の児童への対応については、そ のまま引きこもりとなることが予測されるため、教育委員会から学校に具体 的な対策を示し、家庭と連絡を取り合い、家庭訪問等で子供の様子を把握し、 不登校が続かないよう継続して取り組んでいきたい。⑤小・中学校の水泳学習については、民間のスイミングスクールを活用している 他都市の実施事例を踏まえ、試験的に活用してみるなど、その有効性について、 民間業者との意見交換を続けていきたい。⑥障害のある児童生徒へのICTを活用した在宅就労支援については、積極的 にテレワーク導入事業所と緊密に連携を図り、進路指導担当教員や生徒を対 象に実習支援等を行っている。更に、1人1台のタブレット端末の導入を検討 する中で、関係部局と情報共有をしながら、就労につながるような活用方法に ついて研究していきたい。⑦門司総合特別支援学校への児童精神科医の派遣については、全国的に児童精 神科が少ないことから、令和元年度に実施した経験豊富な小児科医の派遣に 続き、令和2年度は思春期の子供の診療経験が豊富な精神科医を派遣し、担当 教員の専門性を高めるための取り組みを行う予定である。等の答弁がありました。なお、委員から、●新型コロナウイルス感染症や自然災害等の緊急時における教育委員会独自の 対策を検討されたい。●新型コロナウイルス感染症対策としての休校期間を前向きに捉え、児童生徒 が成長できる取り組みを進められたい。●学校再開については、決まり次第、保護者等へ正確な情報を提供されたい。●新型コロナウイルスの影響により経済状況も悪化しているため、学校給食費 の無償化や値上げ予定分の市負担等を検討されたい。●感染症等による急な休校にも対応できるよう、給食の業務委託契約の見直し を検討されたい。●突然の休校等により発生した給食用の食材が困窮家庭に行き渡るような仕組 みをつくり、非常時のガイドラインに入れるよう検討されたい。●特別支援学校の児童生徒や保護者が不安にならないよう、放課後デイサービ スの実態を把握し、しっかり連携されたい。●新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、春休み中に校庭を開放された い。●新型コロナウイルスの影響による市立図書館休館措置を緩和し、本の貸し出 し業務の再開等を検討されたい。●生徒1人1台のタブレット導入に当たり、在宅学習もできるよう、家庭のネ ット環境の整備も並行して検討されたい。●タブレットの導入については、ランニングコストの問題も含め、保護者や教 師等の意見を聞き、必要性を再度検討されたい。●学力格差の解消のため、教員免許がなくても構わないので、担任教師以外にも う一人、子供に寄り添い支援する職員の配置を検討されたい。●スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、増員に よる強化や質の向上のための研修について十分検討されたい。●障害者に対する理解促進を図るため、更なる福祉教育に努められたい。●特別支援学校において、子供たちの興味の対象を広げるため、週一回の部活動 に取り組まれたい。●障害を持っている子供たちへのICT教育の実施と関連部局との連携による 在宅就労に関しての支援体制を構築されたい。等の意見がありました。 次に、議案第2号について、委員から、①令和2年度の国民健康保険料②新型コロナウイルス感染症対策により、所得税の確定申告の期間が延長され たことによる影響③高額介護合算療養費制度の利用促進等について質疑があり、当局から、①令和2年度の国民健康保険料については、県の激変緩和措置の見直しにより、 本来は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の1人当たり保険料につい てはいずれも上がる見込みであったが、被保険者の負担を考慮して、繰越金等 を活用し、医療分については据え置くこととしている。②新型コロナウイルス感染症対策により、所得税の確定申告の期間が延長され たことによる影響については、総所得金額の確定のおくれにより国民健康保 険料の算定に影響があると思われるが、他都市の状況も見ながら、被保険者へ の影響が少なくなるようにしたいと考えている。③高額介護合算療養費制度の利用促進については、市政だよりやホームページ 等での広報、介護保険サービス利用者向けの広報物への丁寧な説明の追加、介 護保険サービス提供事業者への協力依頼などあらゆる機会を捉えて制度の周 知を図っていきたい。また、国民健康保険については、平成30年度からの県 単位化により、将来的な事務の標準化などのため、福岡県が設置した福岡県国 保共同運営会議で議論をする必要があることから、引き続き研究してい きたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●高額介護合算療養費制度の利用促進のためにかかるシステム改修経費につい てシステム改修を行った他都市の調査を行われたい。等の意見がありました。 次に、議案第8号について、委員から、●ひびきコンテナターミナルの赤字補填の累積状況を踏まえ、事業の総括及び 抜本的な対策を検討されたい。●太刀浦コンテナターミナルの第1、第2コンテナターミナルヤードの連携や 用地確保を図るため、泊地の一部埋め立てについて検討されたい。等の意見がありました。 次に、議案第16号について、委員から、●ノーリフティングケアの導入が進んでいる高知県などの取り組みについて研 究し、本市においてもノーリフティングケアの普及促進に取り組まれたい。との意見がありました。 次に、議案第23号について、委員から、①水道の口径別納付金②水道管の老朽化対策等について質疑があり、当局から、①水道の口径別納付金については、給水装置の新設や水道メーターの口径を増 す際に納付されるものである。水需要の減少による料金収入の減少傾向や、水 道施設の老朽化への対応が必要なため、水道事業経営は厳しい状況が見込ま れる。その中で、口径別納付金を含めた料金のあり方の検討は必要であると考 えており、次期上下水道事業中期経営計画において総合的に検討していきた い。②水道管の老朽化対策については、本市の基幹水道管は、約270キロメートル が法定耐用年数を超えている。水道管の更新は、平成12年度から計画的に実 施しており、更に中長期的な視点で、より効果的な更新投資を図る観点からア セットマネジメントを取り入れ、劣化状況や布設箇所の土壌調査等を行うと ともに、実際の使用年数に基づく更新基準年数を設定して更新に取り組んで いる。今後も、水道管の健全度等を適切に評価し、重要度や優先度を考慮した 更新を進めるため、財源確保を図り、安全・安心で安定的な水道の維持に努め ていく。等の答弁がありました。 次に議案第25号について、委員から、①市営バスにおける互換性のあるⅠCカードの早期導入等について質疑があり、当局から、①市営バスにおける互換性のあるⅠCカードの早期導入については、国の内定 額が要望額を1億5,500万円下回ったことや経営状況が更に悪化しているこ とから、本年度の導入を見送ることとした。利便性、必要性は十分認識してお り、経営の安定化を図ったうえで、国などの補助制度も勘案しながら、引き続 き、ICカードの早期導入を目指して検討してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●交通局を取り巻く厳しい状況の中、相互利用することで利用者の利便性が高 まり、利用の促進、魅力の向上が図られることから、ICカードの早期導入 を検討されたい。等の意見がありました。 次に、議案第26号について、委員から、①市立門司病院の小児患者の入院の受け入れ体制と周知について質疑があり、当局から、①指定管理者である茜会と門司区医師会、門司区小児科医会の協議の結果、平成 31年4月から小児患者の入院の受け入れ体制を整備し、門司区医師会や門司 区小児科医会などを通じて周知を図っている。との答弁がありました。なお、委員から、●市立門司病院の小児科の入院患者の受け入れ体制については、医師の確保に 努め、更なる充実を図られたい。との意見がありました。 次に、議案第27号について、委員から、①道路陥没事故発生による下水道の緊急点検について質疑があり、当局から、①緊急点検の結果、八幡西区と若松区において、今後、腐食が進行すると思わ れるものが550メートルあったため、平成30年度から更生工事に順次着手して おり、令和2年度上半期までには完了する予定である。との答弁がありました。 次に、議案第28号について、委員から、①選手等関係者が新型コロナウイルス感染症にり患した場合の影響②無観客レースやレース中止による一般会計への繰り出しの影響等について質疑があり、当局から、①選手等関係者が新型コロナウイルス感染症にり患した場合の影響については、 直ちにレース中止とはならないが、ボートレース選手の場合、37度以上の発 熱などの症状があれば、直ちに出場停止措置をとっており、日ごろから関係 団体や医師とともに選手管理を行っている。②無観客レースやレース中止による一般会計への繰り出しの影響については、 ボートレースでは電話投票の売り上げが多く収益率が高いため、現時点では 無観客でも大きな影響はない。売上変動による多少の収益減にも対応できる よう、財政局とも協議のうえ、繰り出し額を決めており、長期にわたるレース 中止や委託業者及び従業員への補償が発生しない限り対応可能である。等の答弁がありました。なお、委員から、●本市の決定により、無観客レースとなった場合の受託業者が雇用する警備員 の無給問題については、雇用調整助成金を利用した救済措置を受託業者へ要 請されたい。●無観客レースが長期にわたることも考えられるため、受託業者が従業員に補 償を行わない場合には、市が代わって補填する救済措置を検討されたい。等の意見がありました。 次に、議案第40号について、委員から、●児童館については、公共施設マネジメントに従って廃止するのではなく、子供 の居場所という視点も踏まえて丁寧な取り扱いをされたい。 等の意見がありました。 次に、議案第44号及び45号について、委員から、①卸売市場法改正に伴う卸売市場開設の認可又は許可が認定となることにより 懸念される問題点等について質疑があり、当局から、①中央卸売市場の業務規程は、法律に基づいたものでなければ認定されず、取引 方法の公表や受託拒否の禁止など、基本的なルールを守ることが原則である。 また、全国的な市場の取扱量減少とともに市場外流通がふえる中で、民間事業 者が多額の投資を行って参入するにはハードルが高いと思われる。更に、卸売 業者による第三者販売及び仲卸業者による直荷引きの規制緩和により、卸売 業者及び仲卸業者双方の商売の幅が広がり、市場の活性化と取引量の維持拡 大につながる。等の答弁がありました。なお、委員から、●卸売市場のにぎわいづくりのため、また行きたいと思えるような魅力ある市 場になるよう取り組まれたい。等の意見がありました。 次に議案第47号について、委員から、①旦過地区土地区画整理事業施行規程等について質疑があり、当局から、①旦過地区の土地区画整理事業の施行に関し、必要な事項を定めるものであり、 今後、土地区画整理審議会を設置し、換地や補償などに関するさまざまな重要 事項を決定していく。また、旦過市場の新しい魅力づくりについては、市がコ ーディネーターとして、民間企業や地元関係者とともに事業を進めてまいり たい。等の答弁がありました。 以上の経過で、議案第3号から5号まで、7号、9号から11号まで、13号から15号まで、17号、19号、21号、22号、24号、29号から34号まで、36号から39号まで、41号、46号から50号まで及び58号の以上32件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第1号、2号、6号、8号、12号、16号、18号、20号、23号、25号から28号まで、35号、40号、44号、及び45号の以上17件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。              令和2年度予算特別委員会報告書(写)                                      令和2年2月定例会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第1号 │令和2年度北九州市一般会計予算                   │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第2号 │令和2年度北九州市国民健康保険特別会計予算             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第3号 │令和2年度北九州市食肉センター特別会計予算             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第4号 │令和2年度北九州市卸売市場特別会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第5号 │令和2年度北九州市渡船特別会計予算                 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第6号 │令和2年度北九州市土地区画整理特別会計予算             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第7号 │令和2年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第8号 │令和2年度北九州市港湾整備特別会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第9号 │令和2年度北九州市公債償還特別会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第10号 │令和2年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算          │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第11号 │令和2年度北九州市土地取得特別会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第12号 │令和2年度北九州市駐車場特別会計予算                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第13号 │令和2年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第14号 │令和2年度北九州市産業用地整備特別会計予算             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第15号 │令和2年度北九州市漁業集落排水特別会計予算             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第16号 │令和2年度北九州市介護保険特別会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第17号 │令和2年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第18号 │令和2年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算       │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第19号 │令和2年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算          │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第20号 │令和2年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第21号 │令和2年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第22号 │令和2年度北九州市市立病院機構病院事業債管理特別会計予算      │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第23号 │令和2年度北九州市上水道事業会計予算                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第24号 │令和2年度北九州市工業用水道事業会計予算              │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第25号 │令和2年度北九州市交通事業会計予算                 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第26号 │令和2年度北九州市病院事業会計予算                 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第27号 │令和2年度北九州市下水道事業会計予算                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第28号 │令和2年度北九州市公営競技事業会計予算               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第29号 │地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関    │ 可 決 ││     │する条例の一部改正について                     │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第30号 │北九州市土地開発基金条例の一部改正について             │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第31号 │北九州市手数料条例の一部改正について                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第32号 │北九州市印鑑条例の一部改正について                 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第33号 │北九州市芸術文化施設条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第34号 │北九州市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例につい    │ 可 決 ││     │て                                 │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第35号 │北九州市国民健康保険条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第36号 │北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関    │ 可 決 ││     │する条例の一部改正について                     │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第37号 │北九州市旅館業法施行条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第38号 │北九州市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について      │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第39号 │北九州市公衆浴場法施行条例の一部改正について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第40号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ    │ 可 決 ││     │いて                                │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第41号 │北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条    │ 可 決 ││     │例の一部改正について                        │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第44号 │北九州市中央卸売市場条例について                  │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第45号 │北九州市公設地方卸売市場条例について                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第46号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の    │ 可 決 ││     │一部改正について                          │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第47号 │北九州広域都市計画事業旦過地区土地区画整理事業施行規程につい    │ 可 決 ││     │て                                 │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第48号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一    │ 可 決 ││     │部改正について                           │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第49号 │北九州広域都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正    │ 可 決 ││     │について                              │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第50号 │北九州市港湾施設管理条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第58号 │包括外部監査契約締結について                    │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘                  委員会報告書(写)                    (陳 情)                                    令和2年2月定例会建設建築委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────────┬───────┐│ 陳情番号 │            件      名            │ 委員会での ││     │                                │ 議 決 月 日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第149号 │折尾駅南側駅前広場で計画されているバス乗降場の北側駅前広場   │3月27日   ││     │への計画見直しについて                     │       │└─────┴────────────────────────────────┴───────┘                閉会中継続審査申出書(写)                    (請 願)                                       令和2年2月定例会総務財政委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第5号 │旧日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書の提出について          │└─────┴────────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第1号 │大学生への給付制奨学金制度の拡充を求める意見書の提出について          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第2号 │特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制基準の改善を求め     ││     │る意見書の提出について                             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第3号 │高校無償化の復活と給付制奨学金制度の確立を求める意見書の提出について      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第7号 │小・中学校全学年での30人学級の実現等について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第8号 │学校給食の改善について                             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第9号 │小・中学校全学年での30人学級の実現等について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第11号 │小・中学校全学年での30人以下学級の実現等について                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第14号 │化学物質による被害(香害)と学校での対策について                │└─────┴────────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第6号 │若者も高齢者も安心できる年金制度の創設を求める意見書の提出について       │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第10号 │入院時食事療養費負担額の引き下げの国への意見書の提出について          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第13号 │化学物質による被害(香害)と化学物質過敏症対策について             │└─────┴────────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第12号 │化学物質による被害(香害)と環境汚染対策について                │└─────┴────────────────────────────────────────┘                閉会中継続審査申出書(写)                    (陳 情)                                       令和2年2月定例会総務財政委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第2号 │小倉駅と西小倉駅の駅名の変更について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第3号 │国際連合等の旗の掲揚についての決議について                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第10号 │本市のブランド力強化と認知度アップについて                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第15号 │日米地位協定の改定を求める意見書の提出について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第17号 │本市の公務員に関する基本方針について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第24号 │八幡市民会館の保存・活用について                        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第33号 │所得税法第56条の廃止について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第41号 │通信制大学等の誘致について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第44号 │朝鮮民主主義人民共和国に残留する日本人及び御遺骨のDNA検査の即時実施     ││     │の決議について                                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第49号 │八幡市民会館の再開について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第54号 │投票率向上促進CMの制作について                        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第64号 │行政文書に係る通信費の市民からの徴収について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第70号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について                    │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発ゼロ、自然エネルギー推進を求める意見書の採択について            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第94号 │八幡市民会館の歴史的・文化的価値の調査について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第99号 │外国人による土地購入禁止について                        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第102号 │北九州市公共施設マネジメント実行計画施行規則の制定について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第105号 │門司競輪場跡地の民間売却の中止と市民のための活用について            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第116号 │全国知事会の米軍基地負担に関する提言の主旨に基づいて、地方自治の根幹を     ││     │脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第123号 │領空開放条約の検討について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│     │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外、国外移転について、     ││ 第127号 │国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見     ││     │書の採択について                                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第128号 │核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│     │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外、国外移転について     、││ 第130号 │国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見     ││     │書の採択について                                │└─────┴────────────────────────────────────────┘総務財政委員会(続き)┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第131号 │国連の沖縄県民は先住民族という勧告の撤回を求める意見書の採択について      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第132号 │米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提出について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第135号 │天皇及び天皇制の利用禁止を求める意見書の提出について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第138号 │北九州市へのIR誘致推進の提言について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第146号 │北九州市へのIR(統合型リゾート施設カジノ)誘致反対について          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第152号 │刑事裁判のマスコミや一般への全面開示を求める意見書の提出について        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第153号 │日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書の提出について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第164号 │憲法九条を誠実、厳格に守り抜くことを求める意見書の提出について         │└─────┴────────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│  第23号 │中央町商店街への温泉施設の設置について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第108号 │イオンモールの出店等による小倉中心市街地の商業施設への影響を抑えるため     ││     │の施策の実施について                              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第117号 │森林環境譲与税を使って奥山等の杉、ヒノキ放置人工林を計画的に皆伐し天然     ││     │林に戻すことについて                              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第119号 │最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第124号 │働きやすい雇用創出のための短時間正規労働促進について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第126号 │スーパー、コンビニエンスストア等での全自動レジ導入を店舗等に求めること     ││     │について                                    │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第162号 │最低賃金全国一律1,500円以上の実現を求める意見書の提出について          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第166号 │最低賃金全国一律1,500円以上の実現を求める意見書の提出について          │└─────┴────────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第11号 │市民センターへの小さな図書室の設置について                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第18号 │子供たちの体力増進運動について                         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第25号 │八幡市民会館の文化財としての位置づけ等について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第26号 │市内の学校における英語の必須化について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第28号 │文語体の現代教育への導入可否について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第36号 │給付型奨学金制度の改善を求める意見書の提出等について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第38号 │とっさの際の通報手段の確立について                       │└─────┴────────────────────────────────────────┘教育文化委員会(続き)┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第42号 │通信制大学等の誘致について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第51号 │八幡市民会館の再開について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第55号 │AR技術を活用したロケ地の観光地化について                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第63号 │クライミング施設の整備について                         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第69号 │通年型アイススケート場の建設について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第79号 │教育行政の政治的中立性の確保について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第83号 │朝鮮学校への助成廃止について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第85号 │旧戸畑こどもと母のとしょかんの地域活用について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第88号 │城野遺跡の保存について                             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第96号 │学校給食の民間委託の検証と直営校の存続について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第104号 │紫川河畔プールの存続について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第109号 │城野遺跡公園の整備について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第114号 │市立小・中・高校の特別教室、体育館へのエアコン設置について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第121号 │埋蔵文化財センターの八幡市民会館への移転反対等について             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第133号 │八幡図書館の移転、新設について                         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第136号 │埋蔵文化財センターとしてではなく、八幡市民会館として名実ともに保存、活     ││     │用することについて                               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第139号 │城野遺跡の史跡広場としての整備、活用及び埋蔵文化財センターの現在地での     ││     │維持、活用について                               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第143号 │北九州市立学校における国旗の常時掲揚について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第145号 │学校給食の無償化について                            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第148号 │埋蔵文化財センター移転計画の白紙撤回について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第150号 │埋蔵文化財センターの移転、解体、跡地売却計画の白紙撤回について         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第157号 │全国学力調査をしっ皆式から抽出式の調査に改めることを求める意見書の提出     ││     │について                                    │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第158号 │埋蔵文化財センターの今後のあり方を検討する委員会の設置について         │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第170号 │県史跡に指定された城野遺跡にふさわしい市民に親しまれる史跡広場の実現に     ││     │ついて                                     │└─────┴────────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第22号 │生活保護申請権の保障について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第31号 │子ども医療費支給制度の見直しについて                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第37号 │生活保護申請者に対する面接の改善について                    │└─────┴────────────────────────────────────────┘保健福祉委員会(続き)┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第48号 │看護職員の勤務環境の改善を求める意見書の提出について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第52号 │生活保護の決定・変更通知書の改定について                    │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第59号 │生活保護の一時扶助等の情報提供について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第61号 │国民健康保険制度の住民負担増を伴わない充実について               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第66号 │国民健康保険の社会保障制度としての充実について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第68号 │介護保険料の見直しについて                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第73号 │学童保育施策の拡充について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第77号 │「生活保護受給」を「生活保護利用」とする表記・表現の慎重な取り扱いにつ     ││     │いて                                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第78号 │子宮頸がん予防ワクチン被害救済について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │「東京都受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第82号 │成人式式典の廃止について                            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第89号 │森と自然を活用した幼児教育と子育て環境づくりについて              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第101号 │臓器移植の環境整備を求める意見書の採択について                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第103号 │足立青少年の家、堀越キャンプ場の存続について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第106号 │生活保護の住宅扶助から共益費、管理費が給付できるようにする改善について     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第107号 │子供のインフルエンザワクチン接種の公費助成と高齢者肺炎球菌ワクチン接種     ││     │の助成の拡充について                              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第111号 │後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり原則1割負担の継続を求める意見書の     ││     │採択について                                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第112号 │大規模災害対策用の病院船の国有を求める意見書の提出について           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第115号 │生活保護受給者への通院交通費等の申請に対する適切な助言、指導について      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第134号 │学童保育施策の拡充について                           │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第140号 │公共の場所においてのグリホサートを主成分とする除草剤の使用禁止について     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第144号 │生活保護変更決定通知書の改善と迅速な事務処理について              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第147号 │精神障害者保健福祉手帳の不正取得者への厳格な対応について            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第151号 │国による妊産婦医療費助成制度創設並びに福祉医療制度の実施に伴う国保国庫     ││     │負担金の削減措置廃止を求める意見書の採択について                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第155号 │保護課職員による生活保護受給者への適切な支援と不十分な事例が発生した場     ││     │合のルール作成について                             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第159号 │国民健康保険の子供に係る均等割保険料の負担軽減措置の導入を求める意見書     ││     │の提出について                                 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第161号 │生活保護の収入認定から慰謝料の一定額を除外することを求める意見書の提出     ││     │等について                                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第165号 │病院船の国有を求める意見書の提出について                    │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第168号 │生活保護受給者の健康診査の受診率向上について                  │└─────┴────────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第13号 │家庭ごみの指定袋について                            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第35号 │平尾台・広谷湿原のラムサール条約登録に向けた申請活動の推進について       │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第56号 │町のにぎわいをつくるデザインごみ箱の設置について                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第87号 │平尾台への太陽光発電所等の設置の規制について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第92号 │環境局による山田緑地の環境保護の取り組みについて                │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第129号 │曽根北町7番地東側用水路冠水の改善について                   │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第169号 │世界的な気候危機の進行対策としての北九州市議会における気候非常事態宣言     ││     │や決議の実施について                              │└─────┴────────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第16号 │戸畑区天神一丁目の10階建てマンションの建設について               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第40号 │木屋瀬周辺への新幹線駅の新設について                      │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第43号 │第二関門橋計画/下関北九州道路について                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第76号 │マンション等の集合住宅における看護師の配置推進について             │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第90号 │森と自然を活用した幼児教育と子育て環境づくりについて              │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第91号 │山田緑地の利用区域についてのうち第4項                     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第97号 │米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズ社の日本進出に反対する意見書の     ││     │提出について                                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第100号 │平成29年7月の集中豪雨による東台良町4番の崖崩れ補修工事について        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について                            │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例の制定による適正賃金、労働条件の確保と地域経済の振興について     │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第122号 │車道の自転車専用道化について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第125号 │住民の減少に伴う不良住宅用物件等の取り壊しについて               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第156号 │市営住宅使用料減免実施要綱の一部変更について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第163号 │北九州市公契約条例の制定を求める決議について                  │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第167号 │公契約条例の制定による適正賃金、労働条件の確保と地域経済の振興について     │└─────┴────────────────────────────────────────┘議会運営委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第58号 │市民に身近な議会運営について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第71号 │請願書及び陳情書の取り扱いについて                       │└─────┴────────────────────────────────────────┘議会運営委員会(続き)┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │               件        名               │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第137号 │陳情第102号「北九州市公共施設マネジメント実行計画施行規則の制定につい      ││     │て」の実質審査について                             │└─────┴────────────────────────────────────────┘                閉会中継続調査申出書(写)                                   令和2年2月定例会 ┌─────────────┬───────────────────────────┐│     委員会名     │       件           名       │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 人口減少対策について               ││   総務財政委員会   │○ IR(統合型リゾート)施設誘致の検討について   ││             │○ SDGsの推進について              │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 人手不足の解消について              ││   経済港湾委員会   │○ 港湾及び空港の機能強化について          ││             │○ 滞在時間の増加を目指した観光施策について     │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 創造都市・北九州の推進について          ││   教育文化委員会   │○ スポーツ振興について               ││             │○ 教員の働き方改革について             ││             │○ 新学習指導要領に対応した教育について       │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 児童文化科学館について              ││   保健福祉委員会   │○ 健康寿命の延伸について              ││             │○ 子供の視点に立った子育て支援について       │├─────────────┼───────────────────────────┤│   環境水道委員会   │○ SDGsにおける地球温暖化対策、環境保全、災害対 ││             │  策、ライフラインについて             │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 交通政策について                 ││   建設建築委員会   │○ 空き家対策について                ││             │○ 豪雨災害対策について               │├─────────────┼───────────────────────────┤│             │○ 定例会及び臨時会の会期日程について        ││   議会運営委員会   │○ 議会の運営について                ││             │○ 議会の会議規則、委員会条例等について       ││             │○ 議長の諮問について                │└─────────────┴───────────────────────────┘                 議員派遣一覧表(令和2年2月定例会)┌─────────────────┬──────────┬─────────┬────────┐│    派遣議員(団体名等)    │    目 的    │   場 所   │   期 間  │├─────────────────┼──────────┼─────────┼────────┤│環境水道委員会          │リコージャパン岐阜 │岐阜市、愛知県豊田│令和2年5月  ││ 吉村太志、荒川徹、田仲常郎、  │支社の省エネの取り │市、名古屋市、神戸│18日~20日   ││ 木畑広宣、本田忠弘、岡本義之、 │組み、とよたEcoful │市        │        ││ 河田圭一郎、片山尹、奥村祥子  │Townにおける低炭素 │         │        ││                 │なまちづくりの推進、│         │        ││                 │減災研究の拠点「減災│         │        ││                 │館」の取り組み、先駆│         │        ││                 │的な水素エネルギー │         │        ││                 │利用技術開発事業 │         │        ││                 │推進に関する調査研 │         │        ││                 │究         │         │        │├─────────────────┼──────────┼─────────┼────────┤│建設建築委員会          │真備緊急治水対策プ │岡山県倉敷市、神戸│令和2年5月  ││ 大久保無我、田中元、佐々木健五、│ロジェクト、タワーマ│市、大阪市、京都府│18日~20日   ││ 金子秀一、成重正丈、浜口恒博、 │ンションのあり方と │宇治市      │        ││ 渡辺均、佐藤茂、石田康高    │空き家対策、民設民営│         │        ││                 │による都市公園の再 │         │        ││                 │整備、豪雨災害体験に│         │        ││                 │関する調査研究   │         │        │└─────────────────┴──────────┴─────────┴────────┘    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            議  長    村 上 幸 一            副 議 長    岡 本 義 之            議  員    宮 﨑 吉 輝            議  員    世 良 俊 明...