令和元年 9月 定例会(第3回)議 事 日 程 (第2号) 令和元年9月10日(火曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第160号の訂正について第2 北九州空港機能強化・利用促進特別委員会の委員長及び副委員長の選任について第3 議案第125号 平成30年度北九州市一般会計決算について第4 議案第126号 平成30年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第5 議案第127号 平成30年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第6 議案第128号 平成30年度北九州市
卸売市場特別会計決算について第7 議案第129号 平成30年度北九州市渡船特別会計決算について第8 議案第130号 平成30年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第9 議案第131号 平成30年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第10 議案第132号 平成30年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第11 議案第133号 平成30年度北九州市
公債償還特別会計決算について第12 議案第134号 平成30年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第13 議案第135号 平成30年度北九州市
土地取得特別会計決算について第14 議案第136号 平成30年度北九州市駐車場特別会計決算について第15 議案第137号 平成30年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第16 議案第138号 平成30年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第17 議案第139号 平成30年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第18 議案第140号 平成30年度北九州市
介護保険特別会計決算について第19 議案第141号 平成30年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第20 議案第142号 平成30年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第21 議案第143号 平成30年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第22 議案第144号 平成30年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第23 議案第145号 平成30年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について第24 議案第146号 平成30年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第25 議案第147号 平成30年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第26 議案第148号 平成30年度北九州市交通事業会計決算について第27 議案第149号 平成30年度北九州市病院事業会計決算について第28 議案第150号 平成30年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第29 議案第151号 平成30年度北九州市公営競技事業会計に係る利益の処分及び決算につい て第30 議案第152号 北九州市職員の分限に関する条例等の一部改正について第31 議案第153号 北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について第32 議案第154号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第155号 北九州市印鑑条例の一部改正について第34 議案第156号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第35 議案第157号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第36 議案第158号 北九州市
心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について第37 議案第159号 北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例の一部 改正について第38 議案第160号 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関 する条例の一部改正について第39 議案第161号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第40 議案第162号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改 正について第41 議案第163号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条 例の一部改正について第42 議案第164号
八幡西消防署移転新築工事請負契約の一部変更について第43 議案第165号 40メートル
級はしご付消防自動車の取得について第44 議案第166号 市有地の処分について第45 議案第167号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について第46 議案第168号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の変更の認可につ いて第47 議案第169号 損害賠償の額の決定及び和解について第48 議案第170号 建物の取得について第49 議案第171号 債務不存在確認請求事件に関する反訴の提起について第50 議案第172号 令和元年度北九州市一般会計補正予算(第1号)第51 議案第173号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計補正予算(第1号)第52 議案第174号 令和元年度北九州市
病院事業会計補正予算(第1号)第53 議案第175号 北九州市宿泊税条例について第54 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第160号の訂正について日程第2 北九州空港機能強化・利用促進特別委員会の委員長及び副委員長の選任について日程第3 議案第125号から日程第53 議案第175号まで日程第54 一般質問出席議員 (55人) 1番 三 原 朝 利 2番 佐 藤 栄 作 3番 吉 村 太 志 4番 田 中 元 5番 吉 田 幸 正 6番 上 野 照 弘 7番 田 仲 常 郎 8番 宮 﨑 吉 輝 9番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高 45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂 53番 木 村 年 伸 55番 讃 井 早智子 56番 村 上 さとこ 57番 柳 井 誠欠席議員 (2人) 31番 森 浩 明 54番 西 田 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 鈴 木 清 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時2分開議
△日程第1 議案第160号の訂正について
○議長(村上幸一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第1 議案第160号の訂正についてを議題といたします。 訂正理由の説明を求めます。市長。
◎市長(北橋健治君) 今議会に提案しております議案第160号北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、改正の根拠となっている内閣府令に誤りがあったため、
北九州市議会会議規則第19条の規定に基づき、別紙のとおり訂正させていただくものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
△日程第2 北九州空港機能強化・利用促進特別委員会の委員長及び副委員長の選任について
△日程第3 議案第125号から
△日程第53 議案第175号まで
○議長(村上幸一君) お諮りいたします。議案第160号の訂正について、これを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第2 北九州空港機能強化・利用促進特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。委員長及び副委員長は、お手元配付の名簿のとおり選任したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第3 議案第125号から、日程第53 議案第175号までの51件を一括して議題といたします。 ただいまから会派質疑を行います。公明党、24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) 皆様おはようございます。公明党の成重です。会派を代表しまして質疑を行います。 それでは、早速入らせていただきます。 初めに、平成30年度決算について伺います。 平成30年度の一般会計決算の規模については、歳入で5,485億2,400万円、歳出で5,453億7,000万円となり、国の臨時福祉給付金の終了などに伴い、歳入歳出とも減となっています。歳入の根幹である市税収入については1,716億1,500万円で、景気の緩やかな回復などを背景に前年度より141億6,500万円の増となり、2年連続の増収になりました。加えて、市税の収入率については8年連続の上昇となる98.4%という、本市発足以来最高となる高い収入率を達成しており、地道な努力の成果であると評価します。 一方、人件費や事務事業の見直しによる収支改善を行った結果、実質収支は15億7,700万円の黒字を確保したものの、平成30年度末における財政調整用基金の残高は、豪雨災害への対応や維持補修費の増加、障害福祉サービス等の伸びなどの影響により、前年度末の293億円から14億円減の279億円となりました。 このように厳しい財政状況の中においても、平成30年度は、にぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくるを初めとする重点的に取り組むべき4つの柱を掲げ、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生の成功モデルを目指した政策に意欲的に取り組まれています。その中でも、我が党がこれまで推進してきた防災対策や子育て支援、健康長寿の社会づくりなどにおいて成果を上げられた市長の手腕に敬意を表したいと思います。 そこで、2点お尋ねします。 1点目に、今回の平成30年度の決算の特色について市長の見解を伺います。 2点目に、財政状況が厳しい地方自治体では、比較的裁量幅が大きい投資的経費への配分を調整することで、財政収支の均衡を保っているといった考え方もあると思いますが、決して財政状況に余裕があるとは言えない本市において、近年の投資的経費の推移をどのように評価しているのか、お聞かせください。 また、国の補助事業の動向や住民生活に密接に関連したインフラ整備の状況により、投資的経費の規模は変動していくと思いますが、今後どのように推移していくことが望ましいと考えているのか、あわせて見解をお聞かせください。 次に、釜石市の復興支援について伺います。 本市は東日本大震災の被災地である岩手県釜石市へ、人的支援としての職員派遣を初めさまざまな支援をしてきました。令和2年度で国の復興支援が終了する釜石市には、震災発生直後から保健師の派遣、避難所運営業務、廃棄物処理及び市民課業務への職員派遣等の取り組みをする中で、より支援を充実させるために現地に事務所を設置すべきとの議会提案もあり、平成23年8月1日に北九州市・釜石デスクを開設しました。あれから8年が経過し、延べ3万1,901人日にわたり本市職員が被災者の皆様に寄り添い、現在でも引き続き復旧、復興に粉骨砕身してくださっていることに敬意を表します。 先月8月初めには、我が党山本団長を中心に、公明党議員団5名で釜石市を視察してきました。釜石市役所では野田武則市長より、北橋市長初め北九州市職員の皆さんには震災直後から大変にお世話になり、心より感謝しております。復興を最前面に考えていた釜石市で、
スマートコミュニティ事業や環境未来都市の指定、そして、世界遺産への登録などが実現したのは、北九州市の皆さんに携わっていただいたおかげですと謝辞を述べられました。 また、釜石市復興推進本部より釜石市の復興状況について説明を受け、その後、本市釜石デスクの久保復興支援統括官から、中心市街地の復興、新設の魚市場、
鵜住居復興スタジアム、高台に移転した鵜住居小学校、釜石東中学校、復興公営住宅、祈りのパーク等を案内していただきました。私自身、東日本大震災が発生した直後の6月に、この世のものとも思えない悲惨な状況を見ているだけに、現在の復興状況をお聞きし、ここまでの道のりがいかに険しく大変であったかに思いをはせ、感慨深い気持ちになりました。 現在、被災地では復興、創生期間の後半に差しかかり、インフラの復旧、復興は進んできたものの、被災者の心のケアを初め、克服していかなければならない課題はまだ残っています。こうした課題の克服に向けた取り組みが順調に進められ、一日も早く真の復旧、復興が果たされるためにも、引き続き被災地に対するさまざまな支援が行われることを切に願い、3点お伺いします。 1点目に、これまでの釜石市に対する復興支援、特に平成30年度の支援の内容についてお伺いします。 あわせて、こうした支援が本市の災害対策にどう生かされているのか、お伺いします。 2点目に、本市は釜石市に対する支援について、令和2年度での終了を検討しています。釜石市では住民のひきこもり、孤独死等を含む被災者の心身のケアや、区画整理事業の清算事務処理が今後の大きな課題とお伺いしました。また、心のケアについては、話し相手になるなどコミュニケーションの相手となる人がいれば、専門的な知識を持った人ではなくても、被災者の心のケアの大きな助けになるとも伺いました。これまで本市は釜石市民の皆様に寄り添い、ともに復旧、復興に取り組んできました。今後もその経験値を生かし、更なる支援を続けるべきと考えますが、見解をお伺いします。 3点目に、釜石市と本市は平成25年に連携協力協定を締結し、鉄の町としての歴史的なつながりや、復興支援で培われた友好関係を大切にし、あらゆる面できずなを深めてきました。また、
釜石鵜住居復興スタジアムでは、
ラグビーワールドカップ日本大会が開催されますが、本市でもウェールズ代表チームがキャンプを行う予定であるといった共通点もあります。今後も釜石市と本市のきずなを大切にし、交流を深めていくべきと考えます。そこで、これまで両市の間でどのような交流が行われてきたのか、今後どのような交流を行っていくお考えなのか、お聞かせください。 次に、高齢者の安全運転支援と運転免許証自主返納について伺います。 本年4月、東京都池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も、高齢運転者による事故が続いています。近年、交通事故の発生件数は全体では減少傾向にあるものの、本市においても65歳以上の高齢運転者による交通事故の割合は高まっており、市内で起きた交通事故に占める割合は全体の約23%を占めています。 警察庁では昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。こうした状況を踏まえ、国は平成29年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。生活の足として車が欠かせない高齢者が多い中、本市においても自主的に免許の返納を考えておられる方の支援とともに、早急に安全運転の支援策を講じていく必要があると考えます。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、本市において平成30年に運転免許証を自主返納された高齢者は何名おられたのか、お聞かせください。 また、これまでに運転免許証の自主返納促進にどのように取り組んできたのか、また、その取り組み内容を通して見えてきた課題をお聞かせください。 2点目に、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車の普及啓発が官民連携で進められています。また、一部の自動車メーカーなどでは、後づけの踏み
間違い加速抑制システムの販売が始まっています。このように高齢者の安全運転支援の必要性が認知され、さまざまな取り組みが始まった中、本市において安全装置の普及を一層加速させるためにも、高齢者を対象とした購入支援策を早急に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、医療・
介護連携プロジェクトについてお伺いします。 全国的に少子・高齢化の進行に伴う高齢者数の増加と労働力人口の減少が進む中、医療、介護が連携することにより、多様なケアやサービスを必要とする高齢者が住みなれた場所、住みたい場所で安心して暮らせることが重要となっています。 本市の高齢化率は30%を超え、超高齢社会を迎えており、本市のような大規模都市がいかに
地域包括ケアシステムを構築することができるかは、全国的にも注目されています。特に、2025年を間近に控えている中、医療、介護の専門職が効率的に連携し、一体的にサービスを提供していくことが必要となっています。 このような中、市内の医療・介護関係の13団体・機関と市から成る北九州医療・
介護連携プロジェクト会議が立ち上がり、入退院の情報収集を支援するため、病院ごとの情報提供窓口や連絡方法をまとめた病院窓口ガイドを公表し、医療と介護の連携体制の強化を図っています。更に、今回福岡県医師会が運用している
診療情報ネットワーク、とびうめネットを活用し、医療・介護連携の推進を図る北九州と
びうめネット連携事業を検討すると伺いました。 この事業は、福岡県
国民健康保険団体連合会にある市民の医療、介護、健診の情報を市を経由してとびうめネットに提供し、医療機関での診療等に役立てるものであり、医師会と北九州市が協働することで、市民に適切な医療・介護サービスを提供する画期的な事業です。特に、市民にとっては自身の受診歴やお薬の情報が緊急時にかかった医療機関でもわかるなど、大きな安心につながるほか、在宅生活への復帰に向けて、医療、介護が連携したサポートが受けやすくなるなど、各方面へのメリットが考えられます。 こうしたメリットを享受するためには、支援が必要な高齢者等を確実にとびうめネットの登録に結びつけていくことが必要であり、市が関係機関、事業所とともに主体的に取り組んでいくべきと考えます。 そこで、2点伺います。 1点目に、昨年8月に設置された北九州医療・
介護連携プロジェクト会議においてどのような議論が行われたのか、お聞かせください。 特にどういった課題が洗い出され、その内容が病院窓口ガイドや北九州と
びうめネット連携事業などの取り組みにどのようにつながっていったのか、お伺いします。 2点目に、北九州と
びうめネット連携事業を含めた医療・介護連携の推進を、超高齢社会を迎えている北九州市としてどのように図っていくのか、見解をお伺いします。 次に、選挙投票率の向上について伺います。 選挙の投票率に影響を与える要因には、選挙の争点や候補者の顔ぶれ、当日の天候などさまざまなものがあるものの、近年行われた選挙では有権者全体の投票率が低迷している状況であります。 北九州市選挙管理委員会では、平成29年5月に投票環境の向上に関する検討会が設置され、同年12月に投票環境の向上に関する具体的方策の決定がなされました。その資料に記載のある意識調査では、投票に行かなかったと答えた人に対し、どういう状況だったら投票に行こうと思うかと聞いたところ、2割以上の人が、駅や
ショッピングセンターなどでも投票できたら行っていたと回答されたとのことです。 また、平成29年1月に行われた北九州市市議会議員選挙では、投票に行った人のうち約3割が期日前投票でありました。 このように駅や
ショッピングセンターなどを希望する意見があることに加え、実際に期日前投票する人の割合がふえていることから、通勤、買い物などのついでに投票ができる場所の設置を望んでいる声が高まっているのではないかと考えます。 そこで、2点お尋ねします。 1点目に、平成31年1月の北九州市長選挙から八幡東区ショッピングモール、イオンモール八幡東と小倉北区のショッピングモール、小倉駅前アイムに期日前投票所が設置され、投票が行われるようになりましたが、設置による効果と課題についてお伺いします。 2点目に、福岡市では平成22年から市役所1階市民ロビーに7区全ての有権者が投票可能な期日前投票所が設置されています。この期日前投票所の面積は約200平方メートルで、各区の投票場所はパーティションで仕切られています。ことし7月の参議院選挙では、7区全体で2万981名の方が期日前投票されたそうです。この期日前投票所の設置については選挙管理委員会の中でも議論が行われ、利便性のよいところで投票が行えるように話し合いがなされたとお聞きしました。また、市民の方からも、天神にある西鉄福岡駅に近い場所で、通勤、買い物などのついでに投票が行える投票所の設置を希望する声が多くあったと聞いております。 本市においても福岡市の例を参考に、投票率の向上に向け、小倉駅周辺に7区共通の期日前投票所を設置できるよう、積極的に検討を行っていくべきと考えますが、本市における現在の検討状況を含め見解をお聞かせください。 最後に、社会動態増に向けた取り組みについて伺います。 本市は女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針のもと、平成27年度から地方創生に取り組んできました。また、市内大学生の地元就職者数を1.5倍に、外国人観光客を年間40万人になどの基本目標を掲げ、毎年その達成度合いを検証し、KPIを上方修正するなど積極的に地方創生に取り組んできました。 そのかいもあり、ことし7月に総務省が発表した平成31年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数において、市区町村別の社会動態の減少が前年発表ではワーストツーだったものが、ことしの発表ではワーストテンにも入りませんでした。これは社会動態のプラスに向けた北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みが目に見えた形となったと理解しています。 そこで、3点お尋ねします。 1点目に、平成30年は社会動態がかなり改善されたと思いますが、どのような取り組みを行ってきたのでしょうか。具体的な取り組み内容についてお伺いします。 2点目に、地元企業への就職や都市部の大学等からの就職を促進する北九州市未来人材支援事業について、平成30年度は317人の支援対象者からの応募があり、そのうち市内企業107社への就職が内定した213人に支援することになりました。こうした支援の状況は、地方創生の推進に一定の効果をもたらしていると認識していますが、本市の見解を伺います。 また、こうした支援の状況は、支援を受けた人の声などを積極的にPRしていくことで、本市での就職に興味を持つ若者がもっとふえると考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 3点目に、国においては第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、第1期の検討状況を踏まえた中間取りまとめが行われました。本市においても第1期の総合戦略の検証を行い、引き続き総合戦略の枠組みを維持しつつ、より一層の充実、強化を図ることが6月議会で示されました。その中で、第2期総合戦略の策定に当たり、北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会に分科会を設置されることが示され、8月下旬に第1回の会議が開催されたとのことですが、どのような議論が行われたのか、お聞かせください。 以上で第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成30年度決算の特色について御質問がございました。 平成30年は本市が誕生してから55周年の節目の年でありました。本市の更なる発展に向け重点的に取り組むべき4つの柱を掲げ、市政運営に取り組みました。 1つ目は、にぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくるであります。 2020年、東アジア文化都市の開催都市に選定されたほか、本市の強みである映画、漫画などメディア芸術の国際的な創造拠点の形成に向けた取り組みを行いました。また、観光インバウンドなどによるにぎわいを創出するため、小倉城内の広場の整備や天守閣の展示リニューアルを進めたほか、日本新三大夜景都市の選定を契機に、小倉都心地区のライトアップなど夜間景観の整備を進め、魅力の発信に努めたところです。 更に、新卒者など市内企業への就職や市内の定住を促進する北九州市未来人材支援事業を実施し、213名の学生の奨学金返還を支援するなどの取り組みを行った結果、前年度より18名増の891名の市内の大学生が地元企業に就職しています。 2つ目は、魅力あるしごとを創出し、活力あるまちをつくるであります。 内閣府の地方大学・地域産業創生事業の採択を機に、産業用ロボットの研究開発と、地域企業の生産性革命を推進するための事業を実施しました。また、OECDからSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されるとともに、洋上風力発電など地域エネルギー次世代モデル事業が、国から自治体SDGsモデル事業として採択されております。 更に、市民生活の利便性向上、物流の振興、企業活動の活性化などに弾みをつけるため、12月から若戸大橋、若戸トンネルの無料化を実施したところです。 3つ目は、安心して子どもを生み育てることのできるまちをつくることです。 子育て環境の更なる充実を図るため、保育所を3カ所、認定こども園移行のための施設を3カ所整備するなど、待機児童対策を推進いたしました。また、登録児童数の増加に対応し、放課後児童クラブを8カ所整備したほか、子供の居場所を確保するため、7カ所の子ども食堂への補助を行いました。 更に、教育環境の更なる充実を図るため、安全で安心な学校施設を整備する大規模改修や外壁の改修などを着実に実施しました。 4つ目は、誰もが安心して暮らせるまちをつくることです。 健康寿命の延伸や生涯活躍の促進を図るため、地域支援を行うコーディネーターを配置するなど、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを積極的に推進しました。また、平成30年7月豪雨により被災した道路、河川等の復旧や補修、災害情報を発信する防災アプリの導入などを実施しました。このような取り組みを進めた結果、NPO法人による次世代育成環境ランキングで、政令指定都市8年連続1位の高い評価をいただき、全国紙、全国放送で本市の暮らしやすさ、住みよさが取り上げられる機会が多くなりました。 また、本市を訪れる外国人観光客の数が69万1,000人、北九州空港の利用者数が178万人と、いずれも過去最高となり、好循環の兆しが見えつつあります。今後とも元気発進!北九州プランの総仕上げに向けて力強く努力を続けてまいります。 次に、釜石市の復興支援について御質問がございました。 被災地の復興につきましては、市議会の皆様から御支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。 本市では東日本大震災に対し官民一体となって支援を行ってきました。中でも本市と同じ製鉄の町である釜石市への支援については、震災発生直後からの避難所運営や保健師による健康相談に加え、議会からの提案を受け、復興支援業務を円滑に進めるための北九州市・釜石デスクを設置いたしました。この釜石デスクが中心となってニーズを的確に把握し、用地買収、区画整理、水道、漁港の復旧など、復興段階に応じ本市から業務に精通した職員を派遣し、きめ細やかに支援してまいりました。これまでの復旧、復興支援活動に対し、本年7月5日、釜石市で行われた東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラムにおいて感謝状をいただいたところです。 平成30年度の支援としては、用地関連業務や復旧工事の管理、仮設住宅の建設に伴う事務や水産業の振興事業など、合計10名の職員を派遣しております。被災地でさまざまな業務に従事した職員の経験やノウハウなどを通じて、本市の災害対策に生かしていくことは大変重要と考えます。 東日本大震災の際、釜石市では他の都市に比べ際立って多くの子供たちの命が救われました。生存率は99.8%と聞いています。これは自助、共助の教育が小・中学校で徹底されていたことによるものと聞いております。このみずからの命はみずからで守るという考えを本市にも生かすため、本市の防災アドバイザーである片田教授の指導のもと、平成26年度から、みんなde Bousaiまちづくり推進事業を行っております。今年度の計画も含め、これまでに29の校区で実施し、釜石市での事例も紹介しながら、災害に強い地域づくりの取り組みを行っております。 このほか、各職員が学んできたことを生かした取り組みとしては、北九州市防災教育プログラムを活用した児童生徒への防災教育や、避難生活が長期化した際の市民を主体とした避難所の運営、また、支援に赴いた保健師による職員向け研修会、また、市のホームページを通じた派遣職員の支援活動の紹介などがあります。 今後の支援でありますが、ハード面の整備は順調に進んでいることを確認しております。釜石市からも来年度を目安に事務の整理が必要と伺ったところであります。こうしたことから釜石市への職員派遣は、釜石市復興まちづくり計画の終了する令和2年度末が一つの目安になると考えております。 一方で、区画整理事業の清算など、経験が不足している業務についての不安もお聞きしております。このことを踏まえ今後どのような形の支援ができるか、柔軟に考えていきたいのであります。 本市と釜石市との交流については、復興支援に加え、文化、観光面などにおける市民の交流や行政の間の連携も推進しております。具体的には、ユネスコの世界文化遺産への登録に係る連携、また、わっしょい百万夏まつり、北九州マラソン、農林水産まつりなどのイベントにおける釜石市の海産物の振る舞い、また、釜石市の祭りやイベントにおける本市の物産品の販売などを実施してまいりました。今後も釜石市とは交流や連携事業を大切にしていきたいという思いは一致しております。鉄のきずなで結ばれた友好関係をどのように深めていくか、釜石市長としっかりと話し合っていきたいと考えております。 次に、医療・
介護連携プロジェクトについて御質問がございました。 本市は超高齢社会を迎えております。今後、病気や要介護状態の両方を抱える高齢者の増加が見込まれております。そうした方々や家族を医療、介護の関係者が連携して、その専門性を十分に発揮しながら、効率的、効果的に支えていくことが重要であります。そのため、昨年8月、市内の医療・介護団体13団体・機関と市で北九州医療・
介護連携プロジェクト会議を立ち上げ、医療・介護連携の実態の把握や連携の困り事を解決するための共通のルール、ツールの策定、また、策定するルール、ツールへの協力医療機関、介護事業所の開拓について議論を重ねてまいりました。 その結果、地域全体で医療、介護の連携を一層進めるために、一体的に行っていく本市独自のスキームを構築いたしました。具体的には、患者の基本的な医療・介護情報を医療機関で共有する北九州と
びうめネット連携事業の運用であります。入院後に医療・介護関係者が病院と連携する際の窓口や連絡方法などを病院ごとにまとめた病院窓口ガイドの整備であります。また、入院、転院の情報をスムーズに医療・介護関係者で連絡する北九州医療・介護連携ルールの策定であります。以上、この3つの取り組みを中心に、地域、団体の研修の体系化や運用の確認、改善の仕組みを進めることにしています。 これらの取り組みのうち病院窓口ガイドについては、市内82の病院を対象に既に60病院を公表しております。医療・介護関係者から情報提供を行う窓口がわかりやすくなったと好評をいただくなど、着実に成果が上がっております。 北九州と
びうめネット連携事業は、これらの枠組みの中核事業であります。福岡県医師会が運用している既存のシステムをブラッシュアップすることで、医療・介護連携の推進を図るものであります。具体的には、市民の同意を得た医療・介護情報を毎月自動的にとびうめネットに共有し、的確な治療や退院に向けたサポートを行えるなど、簡単な手続で市民の安心な生活につながる仕組みであります。 この事業を成功させるためには、登録者の数を着実に伸ばすことが重要であります。そのため、市内に約6.7万人いる要介護者、要支援者を中心に、病院、診療所のみならず、ケアマネジャー、区役所など医療・介護関係者が協力して、要介護認定の申請、更新など適切なタイミングで事業の説明や同意の取得をしていくことにしております。 このため、本年10月から医療・介護関係者へのモデル実施に向けた説明会を開催し、個別の協力依頼などを行い、11月には八幡東区、八幡西区でモデル実施を行うことにしています。そして、来年の3月から効果の検証を行い、この結果を踏まえ、来年度の春以降に全市展開することを目指しております。 今後は、本事業を核に、病院窓口ガイドや北九州医療・介護連携ルールの普及を推進していくことにしております。超高齢社会の課題の解決に向け、官民が一体となり医療・介護連携の推進を図り、本人やその家族にとって切れ目のない医療・介護サービスが提供される体制を構築してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長(村上幸一君) 財政局長。
◎財政局長(小牧兼太郎君) 投資的経費の近年の推移の評価、今後の望ましいと考えている水準についてお答えいたします。 本市の投資的経費の規模は、北九州市経営プランに基づきその抑制を進めた結果、ピークであった平成12年度、1,871億円の約3分の1程度の水準まで低下しましたが、政令市間を比較しますと高い水準にございます。 また、その中でも質的な改善として、子育て支援や教育、福祉関連の公共事業、道路補修など市民に身近な公共事業への重点化を進めました。その結果、平成19年度22.6%だった比率が平成30年度には41.9%に上昇しております。加えまして、地元企業への発注拡大に取り組んでまいりました。こちらも平成19年度73.6%であったものが91.4%に上昇しております。 近年は、市民の安全・安心につながる公共施設等の老朽化対策や防災対策、本市の発展に必要な都市基盤の整備、国の経済対策などに対応してまいりました。そのため最近5年間の決算は650億円から700億円前後の間で推移しておりまして、平成30年度決算は680億円、令和元年度当初予算は631億円、平成30年度補正予算を含めますと725億円と、中期財政見通しでお示しした650億円の水準を上回る状況にございます。 また、借入金の返済である公債費も過去のピーク時の償還が続いておりまして、近年500億円程度で推移し、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれております。 このような状況におきまして、公共事業に係る市債残高の減少額も下げどまっていますことから、後年度の財政を圧迫する要因となる投資的経費の水準は、慎重に検討する必要があるものと考えております。 このように、投資的経費は市民の皆様のニーズや国の政策、経済情勢を総合的に勘案しつつ決定するため、将来の望ましい水準についてあらかじめお示しすることは難しいと考えておりますが、実質公債費比率などの財政指標、市債残高や今後見込まれる公債費推計などの後年度の財政負担を示す数値、これらに十分留意しながら事業の必要性や優先度などを精査し、毎年度の予算編成の過程の中でその規模を検討してまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 高齢者の安全運転支援と運転免許証自主返納について、平成30年の自主返納者数、それから、自主返納促進の取り組み及び課題、そして、高齢者の安全運転を支援する装置の購入支援策を早急に検討すべきという質問にお答えいたします。 まず、本市におきまして、平成30年に運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者は3,042人でございます。 また、自主返納への取り組みについてですが、本市では高齢運転者の交通事故防止のため、運転に不安がある方には運転免許証の自主返納を支援する事業を行っておりまして、運転シミュレーター5台を交通公園に配置し、高齢者向けの体験教室を開催したり、また、返納者に対しまして、民間企業の協力により割引サービスなどを行う運転免許証自主返納サポーター制度の運用等の取り組みを行っております。 シミュレーターの体験教室は、政令指定都市で唯一の取り組みといたしまして、交通公園のほか、市民センターや商業施設にも出張して開催しておりまして、平成30年度は23回実施し、239人の方が体験をいたしました。また、民間事業者が返納者に対して割引サービスなどを行う運転免許証自主返納サポーターは、タクシー会社や眼鏡店、飲食店など、現在40社以上の企業に登録をいただいております。 そのほかにも商業施設や商店街での高齢者交通事故防止キャンペーン、また、年長者研修大学校や市民センターにおける高齢者への出前講演の実施などの取り組みを行い、安全運転と自主返納を呼びかけてまいりました。 次に、課題についてですけれども、高齢運転者は通院、買い物、仕事などの生活に即した目的で運転することが多く、自主返納により自動車が運転できなくなり、日常の移動手段がなくなることに不安を感じている場合が多いと言われております。このため、より返納しやすい環境を整え、返納者の不安を払拭することが課題と考えております。 次に、安全運転支援装置普及のための購入支援策についてですが、安全運転サポート車の購入補助を行っている自治体もございますが、来年度には約9割の新車に安全運転支援措置が標準装備される計画と伺っております。 現在、国では後づけの安全運転支援装置の認定制度を含む交通安全緊急対策を来年度から実施する方向で検討しております。また、東京都では当該装置の補助制度を7月末から実施しておりますが、福岡県においても補助制度について対応を検討していると伺っております。 これらの国や県の動向に加え、他都市の取り組み状況を踏まえて対応を考えていきたいと思っております。今後とも運転免許証の自主返納支援のための取り組みを推進し、運転に不安を感じている方には自主返納を促し、高齢運転者の交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長(小石佐織君) 選挙の投票率の向上に関してお尋ねのあった2件にお答えいたします。 まず、イオンモール八幡東と小倉駅前アイムに期日前投票所を設置したことの効果と課題についてでございます。 商業施設への期日前投票所については、平成29年12月に策定した投票環境の向上に関する具体的方策に基づき、有権者の利便性向上のため、出張所が置かれていない行政区に優先し設置することといたしました。ことし1月の市長選挙及び4月の県知事、県議会議員選挙では、小倉北区と八幡東区の商業施設に土曜、日曜の2日間、7月の参議院議員選挙では平日の投票状況も確認するため、金曜、土曜、日曜の3日間、期日前投票所を設置いたしました。 設置の効果でございますが、両施設ともに3つの選挙を通じて1日当たり500人を超える人が投票しており、有権者の利便性向上の面からは一定の効果があったものと考えております。特に、イオンモール八幡東で投票した人は、3つの選挙全てで同じ日の八幡東区役所の投票者数を上回るなど、集客力のある大型
ショッピングセンターへの設置の効果は大きかったと考えております。また、金曜の投票者数は土曜、日曜と大きな差はなく、一定数の投票者が見込めることもわかりました。 課題でございますが、商業施設への設置については、交通の便がよく区内に住む人が集まる場所であること、投票の秘密が守られ、管理が十分行き届く適当な広さがあること、事業者の協力が得られ、衆議院の解散総選挙など突発的な選挙でも最優先して利用できることなどの要件を満たす必要がございます。 更に、適正な選挙には欠かせない二重投票防止のための専用回線の新たな敷設や、民間人を含めた事務従事員の確保、こうしたことに伴い、公共施設で行う場合にはかからない経費が必要となるなどの問題もございます。 なお、7月の参議院議員選挙では、商業施設で投票した人の9割以上が入場整理券を持参しており、投票を予定して商業施設を訪れていたことがわかりました。今後は、投票が行われていることを知らずに訪れた人をどう投票に誘導するかも課題であると考えます。 次に、本市においても福岡市のように小倉駅周辺に7区共通の期日前投票所を設置できるよう検討してはどうかという点でございます。 本市では期日前投票所を7つの区役所と9つの出張所全てにバランスよく配置しております。これに小倉北区と八幡東区の商業施設を含めると計18カ所となり、有権者の利便性の向上を図っております。 一方、福岡市では期日前投票所は、7つの区役所以外には2カ所の出張所にしかなかったため、平成22年から市役所1階市民ロビーに7カ所を設置したと聞いております。7区合同の期日前投票所を7つとカウントしております。その後、東区と博多区の複合公共施設にも期日前投票所を設置し、市役所市民ロビーの7カ所を含め、計18カ所となっております。 政令指定都市では、法の規定により選挙の管理執行は区単位で行われるため、いわゆる全区対応型の期日前投票所を設置する場合には、各区分のスペースや人員経費が必要になります。福岡市や岡山市など全区対応型の期日前投票所を設置している政令市の投票状況を見ると、設置区と比較して遠方の区の投票者が少なくなる傾向があります。また、全区対応型の期日前投票所の検討に当たっては、交通の便がよく、市内全域から有権者が集まる場所を確保できるかという課題がございます。 投票環境の向上の取り組みは大変重要なことだと思っております。次の市議会議員一般選挙に向けて、これまでの取り組み結果を踏まえ、他都市の実施事例の効果も参考にしながら、全区対応型や複数区対応型の設置も含め、期日前投票所の拡充について積極的に検討を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 企画調整局長。
◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、社会動態増に向けた取り組みについて3点の御質問にお答えいたします。 まず、平成30年社会動態の改善に向けた具体的な取り組み内容、それと第2期総合戦略の策定に当たっての分科会での議論についてでございます。 平成27年に策定をいたしました北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方創生の取り組みを進めております。本市の社会動態は改善傾向にございます。議員御指摘のとおり、ことし7月の総務省の発表によりますと、社会動態の減少数は平成26年以降、全国の市区町村の中で1、2位であったものが、平成30年は10位以下となるなど目に見える形となっております。 社会動態の改善要因につきましては、外国人市民の増加に加えまして、地元就職や定住・移住関連の取り組み、企業誘致など、総合戦略に基づくさまざまな取り組みの成果が少しずつあらわれてきたものと考えております。具体的には、九州・山口一円の大学、高専、工業高校などを訪問し、市内企業や町の魅力をPRする学生就職応援プロジェクトや、早い段階からのキャリア教育により地元企業への理解を深める北九州ゆめみらいワークなど継続的に実施することで、若者の地元就職の促進に努めております。 平成30年度の九州・山口一円の訪問校の卒業生のうち、680人が本市へ就職をしております。加えて、移住希望者向けの会員制度であります北九州市すまいるクラブ、本市での暮らしを体験していただくお試し居住、本市での就職希望者を支援するU・Iターン応援プロジェクトなど、定住・移住の取り組みを行っておりまして、いずれも利用者が増加傾向にあることが社会動態の改善に寄与しているものと考えております。 今年度、第2期総合戦略の策定に当たりまして、有識者から幅広く御意見を伺い議論を深めていただくために、推進協議会のもとに、まち、ひと、しごとの3つをテーマとした分科会を新たに設置いたしました。この分科会は、これまでの推進協議会の構成員に加えまして、日本各地の地域経済や産業振興等に造詣の深い日本銀行北九州支店長をアドバイザーに迎え、さまざまな知見から御助言をいただくことといたしました。 8月に開催いたしました第1回のひと分科会の中では、人口の動態に一喜一憂するのではなく、町の質にシフトチェンジすべきではないか。また、まち分科会では、今後は第2次産業と第3次産業の境がなくなってくる、新たな産業構造を見据え、企業誘致を進めるべきだ。しごとの分科会では、若者の定住に向けて仕事でのやりがいや将来の可能性などを示すことや、企業自体の成長が必要ではないか、こういった御意見が出されました。 分科会は10月に第2回目の開催を予定しております。これらの意見を踏まえ、市役所内の各部局との調整を進めながら、年内を目途に第2期の総合戦略の素案をお示ししたいと考えております。 次に、未来人材支援事業の効果の認識と、利用者の声などを積極的にPRすべきという点でございます。 未来人材支援事業は、本市の地方創生推進の一環として、大学新卒者等の優秀な人材確保を目的に、市が認定する企業への就職と、市内定住を条件に学生が抱える奨学金の返還を最大54万円支援するものでございます。この事業は平成29年度から開始し、この2カ年で618名が応募し、この事業によりまして合計384名が市内の認定企業に就職をいたしました。 平成30年度の市内大学生の地元就職者数は891名で、支援事業を開始してからこの2年間で約10%増加し、一定の効果がございました。 一方で、事業に応募したものの、最終的には約40%の学生が支援の対象外である市外企業や公務員、金融機関を選択するなど、この事業の限界も感じられるところであります。 事業の利用者からは、就職活動を始めてからこの事業を知り、北九州市での就職活動の励みになった、また、このような支援事業のおかげで会社を選ぶ一つのポイントとなった、北九州市について、より深く知りたいと思うようになったといった声がありまして、この声は支援の状況とあわせて、内閣府のホームページでは本市の未来人材支援事業が詳しく紹介をされております。 また、本市のホームページでも平成30年度は約3万件のアクセスがございます。加えて、この事業の利用者から直接フェイスブックやツイッター等によりまして、後輩や知り合いに紹介を始めるといったことも始めました。現在、未来人材支援の利用者を募集中でございます。例年では300名を超える応募があっておりますけども、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁いただきまして、大変感謝しております。 何点か御質問をさせていただきます。 まず、釜石市の復興支援についてでありますが、先日8月に山本団長を中心に5名で行かせていただきましたけども、改めてきのう、質問に当たって当日の、2011年6月20日に伺ったときの写真とかを見返してみました。ならば悲惨な状況でありまして、アジアシンフォニーという大型船の4,000トンクラスの100メートルの幅のあの船が、岸壁に上がって防波堤を壊しているという、あの状況を見たときに、本当これはもう何十年かかるのかなという思いでもう一回写真を見直して、昨日の8月の状況を見させていただいたときに、これだけやっぱり人の力というのは、これだけ速い速度でこんなにきれいな町に変化するんだなということで、改めて驚いた次第でありました。 その中でも先ほどの野田市長から要望もありましたけども、やっぱり心の支援の部分で、復興のほうはハード的にはうまくいき始めて、北九州市の皆様のおかげで進みましたが、心の支援がやっぱりまだまだできていないという形で、見させていただきました仮設住宅の方もいらっしゃいまして、大変な状況で暮らしている中での心のケアというところで、そういう部分で北九州市の皆様にも、令和2年度以降も協力していただきたいということがありました。 そのことについて先ほども市長から、野田市長と状況を話していくということがありましたけども、改めて御確認をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。
○議長(村上幸一君) 危機管理監。
◎危機管理監(加茂野秀一君) 釜石とはいろんな協議をしてございますので、お話しさせていただく中で、心のケアに関しましては、特殊な実行能力があるとかという市の職員でということではないみたいでした。一方で、区画整理のように換地とか清算に関しては市の職員が、あるいは民間企業でもそういうノウハウを持っているところがあるんですけど、そういう人がいいのかなみたいな話は聞いていますので、何がどのような形で支援できるのかということについては、令和2年度以降についてもいろいろとお話をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) ありがとうございます。今回、金子議員も一緒に行ったんですけども、金子議員は夜は今パトランをしていまして、地元就職の北九州の釜石デスクの方もいらっしゃって、その方は岩手県のトライアスロンの協会の会長さんでありまして、その話を、パトランの話をしたら、ぜひ北九州に来たときにそれをまた釜石でもやってみたいという話もありましたんで、そういうふうな交流というのも大事じゃないかなと思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきました。 続きまして、高齢者の安全運転の支援の件ですけども、昨日も若松区で御高齢の方が街路樹にぶつかって亡くなったということで、大変お悔やみ申し上げますけども、あれがもしブレーキであれば助かっていたんじゃないかなと思います。 先日、公明新聞の8月17日の土曜日の記事に、なくせ、踏み間違い事故ということでありまして、その中にワンペダルというものの紹介がありました。これはブレーキペダルとアクセルペダルがなくて、ブレーキペダルの横にアクセルレバーがついているというものでありました。これは、人というのは前に踏み込むというのがあるんですけど、ずらして踏むというのはないということなんですね。そうすると、ワンペダル、1つのペダルで踏み間違いがないというところでありました。 私も、これは熊本県の玉名市でありましたんで、ナルセ機材という中小企業の会社でありましたけども、行ってきました。で、このワンペダルの車に乗させていただきました。社長さんから少しレクチャーを受けて、すぐ公道で走ったんですけども、もうそのアクセルを踏まない、アクセルをずらして加速していくというか、そういうものでありましたので、高齢者でもすぐ乗れるなと思いました。これであればワンペダルなんで踏みかえがない、そのままで踏み込んでもブレーキになるという、一度局長、1回見に行って乗っていただければと思うんですけども、ぜひこのナルセ機材さんに行っていただいて、どんなものか試しに乗っていただければと思います。 自主返納も私も大事だと思うんですが、どうしても北九州市は広い郊外にも家がありまして、車がないと生活ができないという方もいらっしゃいます。昨年の9月の質問の中でも私は言いましたけども、どうしても八幡東区で言えば河内、田代の方とかは車がなくなると生活ができないという方を紹介しました。本当できないという状況でありますので、その方に県の動向、国の動向を見て判断していただくということで、ぜひとも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つが、選挙の投票環境に関する具体的な方策の中で、あの中には会議の中で、話し合いの中で北九大の生徒さんが2名入っていたと思うんですけども、若い人の意見、また、20代の投票率が低いということで、その方から投票に関する何かどうしたらいいとかという質問とか意見とかというのはあったんでしょうか。
○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長(小石佐織君) その会議自体のことはちょっと今私がお答えできる情報を持っておりませんけれども、学生の皆さんには明るい選挙推進委員の委員にもなっていただいていますので、そうした中で啓発事業に対する御意見とか、あるいは大学祭なんかで選挙の啓発をするというふうなことで、意見交換をしたりすることもございますので、そういうところで出てくる意見を参考に、全体をまとめるときには入れております。
○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) その中で、検討される中で7区の投票所の16カ所と、今回東区の
ショッピングセンターと小倉の
ショッピングセンターで行われましたけども、戸畑区が入っていないということで、それは検討されると書いていましたけども、それはどういうふうな捉え方をしているのでしょうか。
○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長(小石佐織君) 具体的方策の中では、出張所のない区に優先して設置するというふうな方向を出しておりました。戸畑区は当然今後の検討の中に入ってまいります。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) ありがとうございます。 もう一つが、当日投票よりも期日前投票のほうに今回はだんだんシフトしてきたんで、その人員の配置を検討されると書いておりましたけども、その辺は今後は予算の関係もあるでしょうけども、当日の方を減らして、期日前のほうにシフトしていくというお考えは、それはあるということでよろしいでしょうか。
○議長(村上幸一君) 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長(小石佐織君) 全体として投票環境の向上をどうするかということを考えていかないといけませんので、今議員がおっしゃられたようなことも検討課題に入っていますし、実際少し当日投票の人員を減らして、その分を例えば出張所の期日前投票の時間を延長したところに充てるなどのことも既にやっております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 24番 成重議員。
◆24番(成重正丈君) ありがとうございました。 あとは16の投票所ですけども、小倉北区の今回新しく複合ビルが完成しまして、あそこにも市民センターのサブセンター機能の会議室ができるということで、今回アイムのほうで投票すると400円の金額がかかるということでありますので、もし向こうで可能であれば533台とめられるとなっていましたので、その方に20分無料のサービスができるとかという形も検討していただければと思います。 今回、多岐にわたって質問させていただきましたけども、北九州の更なる未来に発展していけるよう、私どもまたいろんな市民の方から声を聞きながら質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長(村上幸一君) 進行いたします。ハートフル北九州、32番 中村議員。 (議長退席、副議長着席)
◆32番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、中村義雄でございます。 それでは、質疑をさせていただきます。 まず、財政安定化への取り組みについてお尋ねいたします。 北九州市が誕生してから55周年目の節目を迎えた平成30年度は、豊かな未来に向け、GO!GO!北九州市躍進予算をキャッチフレーズに、重点的に取り組むべき4つの柱を上げ、各種施策に取り組まれました。 個別の事業については、後で質問に取り上げますけど、一例を挙げても、東アジア文化都市2020北九州の開催とか、いよいよ今月ですね。地元にもありますが、ラグビー、ウェールズの代表の事前キャンプ、卓球ジャパンオープン荻村杯など大規模なスポーツ大会の誘致、小倉城天守閣展示リニューアル等による町のにぎわいづくりの推進など、さまざまな分野で本市の節目の年を盛り上げようと、市長を先頭に尽力されたことを伺い、心から敬意を表します。 提案されている平成30年度決算においては、歳入においては市税収入は景気の緩やかな回復や納税義務者の増、税制改革等により1,716億1,500万円と、対前年度141億6,500万円の増となっております。また、地方交付税等は対前年度2億8,200万円の増、954億3,100万円、市債発行額は対前年度26億9,800万円の増、724億200万円となっております。歳出においては義務的経費の国の臨時福祉給付金が終了したこと等により、対前年度6億8,300万円の減の3,104億400万円、投資的経費は対前年度16億5,200万円増の679億8,700万円となっております。 高齢化の進展や障害福祉サービス事業の増加等、福祉関係費の増加や、自然災害の影響があった中で財源調整用基金残高は前年度より14億円減りました。279億円ですけど、もともと平成30年度の予算編成時に中期財政見通しで立てました基金残高255億円よりは24億円上回っております。また、臨時財政対策債を除く市債残高は7,745億5,900万円と、対前年度19億2,400万円減少しています。 厳しい財政状況が続く中、収支改善の不断の取り組みを継続していること、市税収入率が市発足以来最高の98.4%を達成したことなど、執行部の取り組みに評価をしたいと思っています。 そこで、お尋ねします。 平成30年度における財政安定化の主な取り組みについて伺います。 また、市税収入率について、8年連続で上昇を続け、市発足以来最高を達成した要因についてお尋ねします。 次に、交通事業会計の決算についてお尋ねします。 交通局の平成30年度の決算は、単年度収支がマイナス9,977万円で、3年連続の赤字となっています。営業収益の核となる乗り合い収入も前年度決算比で2,669万円の減、貸し切り人員の増による料金収入や送迎バス等の受託収入の増加はありますが、収入改善の努力はございますけど、3年連続赤字という事実は重く受けとめなければなりません。 そこで、お尋ねします。 この現状をどのように認識しているのか、また、今後の経営改善についてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。 次に、宿泊税を財源とした観光振興についてお尋ねします。 本市の宿泊税の導入については、8月16日の市長と県知事のトップ会談におきまして、税率を市が150円、県が50円とする合意がなされました。6月議会で我が会派の世良代表の代表質疑に対して、スピード感を持って導入について検討すると答弁がありました。また、我が会派から提出した本市での宿泊税導入に関する決議を受けて、非常にタイトなスケジュールの中でこの合意に至ったことは、大変スピーディーな対応であったと評価しております。宿泊税による税収は3億円を見込んでいるということでしたが、これを財源としてさまざまな観光振興施策が行われるものと期待しています。 本市の観光施設を訪れた昨年の観光客は、対前年10.8%の減、1,501万4,000人でした。これの要因はスペースワールドの閉園や、小倉城や関門海峡ミュージアムのリニューアル工事による休館が主な原因ということです。今年度は小倉城や関門海峡ミュージアムのリニューアルが終わりましたので、リニューアルによる入場者の増加に期待しますけど、年間200万人規模と言われる観光地であったスペースワールドの閉園は、本市の観光産業にとって大きな打撃であり、この穴をいかに埋めていくかが大きな課題です。 一方、本市の宿泊数や外国人観光客数は過去最高を更新したということであります。これは、これまでの本市の観光施策の成果であると思っております。 そこで、お尋ねします。 このような市の観光を取り巻く情勢を踏まえて、宿泊税の財源をどのような観光振興策に実施していくのか、市長の見解をお尋ねします。 次に、交通安全施策についてお尋ねします。 6月議会でも取り上げましたが、ことしは、先ほど成重議員のほうからもありましたように、東京都の池袋の高齢者ドライバーによる暴走事故、滋賀県大津市の交差点での事故など何の罪もない歩行者が犠牲になる事故が相次ぎ、交通安全に対する世論は高まっています。 本市は大津市の事故を受け、市内の主要な交差点の緊急点検を実施し、今回の補正予算で交通安全施設等緊急対策事業として6,800万円を計上しています。調査で抽出された危険箇所において、防護柵や車どめの緊急整備を行うこととしています。 前回の議会で、交差点の安全対策としてのハード整備を要請しましたけど、迅速な対応に感謝いたします。市民の安全・安心の暮らしのため、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。 点検により明らかになった危険箇所の概要と件数、緊急整備のスケジュールについてお尋ねします。 また、危険箇所に抽出されていなくても、地域からは危険性が指摘されている箇所もあると思いますが、これらの対策をどのように行っていくのか、見解をお尋ねします。 高齢者ドライバーによる免許の返納のことも質問する予定にしていましたが、先ほど成重議員が同様の質問をしておりますので、要望にかえさせていただきます。 私からも急発進防止装置の補助も含めて、あとタクシーの補助等も強い要望がありますので、検討していただきたいと思います。 ちなみに、この辺で言うと唐津市が最大17万2,800円、3年間で補助していたり、あと大きい町、久留米市、嘉麻市、八女市、みやま市、東峰村等もタクシー補助を実際にやっておりますので、その現状も含めて、あのように今までの人生を積み上げてきた高齢者の方が、あの一つの事故で今までの人生が否定されるような、そして、その家族が悲しむような、もちろん被害者もそうですけど、これはもう絶対防がないといけないことでありますので、そういう装置の補助やタクシーの補助を検討していただきたいと、要望にかえさせていただきます。 次に、国際環境ビジネスの推進についてお尋ねします。 資源循環型経済について、これまでも何度も本会議で取り上げてきましたが、本市の強みはやっぱり環境です。先ほどの決算についての質問でも触れたとおり、市税収入額は収入率が増加しているものの、本市の財政は相変わらず厳しい状況が続いています。長期にわたって安定している財政を維持するためには、本市の強みが企業の投資を呼び込む取り組みを強化しないといけないと思います。 今、IRの議論もありますが、本市の財政がぜい弱だからこそ、何かやらないと将来が変えていけないというのがIRの議論のもとでもあると思いますし、この資源循環型経済についても同様のことだと思います。 本市は、環境未来都市、SDGs推進に向けた世界のモデル都市など、環境先進都市として高い評価を受けています。北橋市長は東田地区での北九州水素タウン実証事業の推進、アジアへの環境ビジネスの積極展開、海外水ビジネスの推進など着実に成果を上げています。 こうしたアジアへの環境ビジネスの展開のかなめになるのが、アジア低炭素化センターであります。同センターは、これまでの国際協力に加え、環境ビジネスによりアジア諸国の環境改善と低炭素化を進めるとともに、本市の地域経済の活性化を図ることを目的に活動してきました。平成30年にはフィリピンのダバオ市における廃棄物発電施設の導入に向けた支援事業や、インドネシアのスラバヤ市における医療廃棄物の適正処理に向けた焼却施設建設支援事業など、市内企業と協働した大規模な国際環境ビジネスが着実に進んでおり、こうした本市独自の取り組みは国内外から高く評価されると同時に、ほかの自治体の先進的なモデルとなると認識しています。 さて、先日アジア低炭素化センターが10周年を迎えるに当たり、2020年にホラシスアジアミーティングという国際会議を誘致するということが公表されました。ホラシスアジアミーティングは、アジアを中心とした政府高官や民間企業の経営者、投資家が集まると聞いており、アジア低炭素化センターを中心とした本市の環境国際協力や環境ビジネスを国内外に発信する絶好の機会であると考えています。 そこで、お尋ねします。 ホラシスアジアミーティングの概要と本市で開催する意義についてお尋ねします。 次に、文化都市北九州についてお尋ねします。 平成30年度予算における重点的な取り組みの柱の一つに、にぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくるが上げられ、文化を生かしたにぎわいの創出のための事業が多数計上されました。冒頭にも述べましたが、その成果として、念願の東アジア文化都市2020北九州の開催のほか、日中韓新人MANGA選手権の開催や、本市の強みである映画やドラマのロケの誘致、ことしは私も俳優として出演しましたけど、海外にも展開されるなど、文化芸術の町北九州が国内外に強力に発信されました。 その中で、シビックプライドの醸成や観光面において地元にゆかりのある文化人、芸術家やその作品を顕彰することが大切です。例えば、ことし皆さん御存じの劇団青春座、昭和20年10月に、戦後間もないころに産声を上げまして、北九州市民の生活を下支えしてきました劇団青春座の公演が11月16、17日に芸術劇場であります。 今回は、葉室麟さん御存じでしょうか。葉室麟さん、小倉出身の直木賞作家です。何とうちの世良代表の明善高校の同期入学の同級生ということで、非常に著名な方なんですけど、なかなか知られていません。その葉室麟さんの風花帖という公演を行うんですね。 風花帖はどういうことかといいますと、小倉白黒騒動というのが、小倉藩の白黒騒動御存じでしょうか。1800年過ぎぐらいのときなんですが、小倉藩の当時の小笠原忠固という藩主が、これは播磨藩から養子でもらって偉くなりたいと思っていたときに、朝鮮通信使の接待の役を得まして、それがうまくいったんで、これは徳川幕府の家老になりたいということで、小倉藩のお金を幕府の重鎮に貢ぎ物をどんどんするんですね。その貢ぎ物をする中で小倉藩が疲弊していって、もともとあった派閥、犬甘派と小笠原派という2つがあって、この派閥争いがある、ちなみに犬甘派の犬甘兵庫の役は今回うちの奥村直樹議員がやるわけですけど、分かれて、結果的にはこの主流の小笠原派が犬甘派を締め出すんですね。締め出された犬甘派が黒崎藩、黒崎に逃げるんです。黒崎宿に逃げて、城に残ったのが白で、黒崎に行ったのが黒で、白黒騒動となります。 ちなみに、私は上原与市という儒学者で、最終的にはこの白黒騒動を起こした張本人ということで、最後は火あぶりになるということですね。ちなみに、奥村直樹議員は毒殺されるんですけど、そういう中で風花帖ですから、風の中で舞う花のような男女の別れの純愛物語、すごく泣けるやつなんですね。ぜひ皆さんに見ていただきたいんですけど、こういうふうにすばらしい文化があるのも、なかなかまだいま一つ知れ渡っていないと感じます。 そこで、お尋ねします。 平成30年度の事業の中で、地元出身の文化人、芸術家を顕彰するためにどのような取り組みが進められたのか、お尋ねします。 最後に、避難所での食事についてお尋ねします。 昨年は非常に残念なことに北九州市も土砂災害で、門司区で2人の犠牲になられた方が出ました。心から御冥福をお祈りしますし、やはり私たち市民みずから災害対策に取り組んでいかないといけないということを強く感じました。 その中で、先ほど出ました片田先生が中心になって、本市はどういう方向性を持っているかというと、とにかく早く逃げましょうということを取り組んでいるわけです。私が会長をしています足原校区でも、平成27年からみんなde Bousaiの事業に取り組みまして、片田先生に来ていただいて、いかに早く逃げるかということに取り組みました。2年間のモデル事業の後、うちの校区でも毎年校区全体で避難訓練をやっています。 うちの校区では、更に高齢者の75歳以上で自分たちで避難できないという人にアンケートをとって、高齢者等避難準備情報が出たら、私たちが迎えに行って避難所までお連れするということもやっています。そのときにわかってきたのが、避難しますよね。去年、白石議員から避難所の環境のことの質問もありましたが、今回はちょっと食べ物に絞って言いたいんですけど、食べ物を見ていくと、ビスコとリッツと、それとコッペパンしかないんですね。避難所にお連れするんですけど、コッペパン、ジャムもバターも何もないわけですよ。あと普通の水ですね。結局、1回ぐらいはそれで乗り越えたとしても、今回も、この間も結局3日間避難所がずっとあいていましたものね。次の朝、次の昼、次の夜、御飯どうするかといったときに、それしかずっとないわけです。結果的に、じゃあうちはどうしているかというと、朝御飯は、うちの家内にお願いしておにぎりつくってもらって、インスタントみそ汁持っていって、昼御飯はその利用者を車に乗せてセブン-イレブンに連れていって、買い物に行ってということをやっていって、去年のひどいときで30人ぐらい避難したときは、うちの校区の役員がカレーつくって炊き出しをしたわけです。 結局、避難、連れてこい連れてこいと連れていっても、校区の人がどうするか、又は自分で買いに行けと、避難せないけんよぼよぼした人に歩いて買いに行けというわけですよ。それが北九州市が早う避難せいと言っている現実の中で、そういうときに2回目来ますかということを私は言いたいんですね。大規模なですよ、もう家が崩れたとか土砂が来たとかというときに避難した場合は、避難させてもらってありがとうございますということなので、食べ物うんぬんちゃ言わないと思います。ただ、避難がまだ本当は家もどうもなっていない、危ないかどうかわからないというときに避難しましょうと連れてくるんですけど、夜、畳と毛布なんですよ。畳に寝たら痛いですよ。御飯はどうなるかわからんといったときに、次にまた行くかといったら、なかなか行かないやないかということを私は危惧しております。 そこで、お尋ねします。 警戒レベルが低く、食事を買いに行くことや配送を依頼することもできる段階であれば、避難所としても避難者の食事の確保、サポートすることも可能ではないか、現状、備蓄食以外の食事の確保についてはどのような運用がされているのか、お尋ねします。 また、避難所によっては柔軟な運営がされることも必要です。備蓄食についても、例えばレトルトカレーやパック御飯など温かい食事を提供できるものを、避難頻度や対象者の情報などの実情に応じて、避難所からの提案によって配備するのはどうかということをお尋ねしたいと思います。 以上で第1質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長(岡本義之君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政安定化への取り組みについて御質問がございました。 平成30年度の予算は喫緊の課題に対応し、本市の将来の発展につながる各種の政策を推進するため積極的な予算編成を行い、年度末の基金残高を255億円と見込んだところです。その上で、平成30年度予算執行の局面におきましても、歳入歳出両面での収支改善を着実に実現するよう取り組みました。 具体的には、歳入面で外郭団体からの出資金の返還や公共施設の使用料などの見直し、未利用市有地の積極的な売却による財産収入の確保、市税、税外債権等の収入率の向上など財源の確保に取り組んだところです。特に、歳入の根幹となる市税におきましては、収入率が98.4%と8年連続で上昇し、市発足以来過去最高になるなど成果を上げたところです。 次に、歳出面ですが、職員の削減、特殊勤務手当の見直しなどによる人件費の削減、また、官民の役割分担見直しによる公共施設の民間譲渡や統廃合の推進などに着実に取り組んでおります。加えて、予算執行段階におきましても不要不急な支出の抑制など効率的な執行を徹底し、歳出不用などを捻出いたしました。 その結果、平成30年度決算では財源調整基金は279億円と、24億円見込みを上回る残高を確保することができたところです。しかし、本市の財政状況を見通しますと、今後も老朽化した公共施設の維持補修費や福祉、医療関係経費の増加傾向が続くことなどから、依然として収支の差が拡大する傾向は変わりがなく、慎重な財政運営が必要な状況は続くものと考えております。 今後も北九州市行財政改革大綱などに基づく行財政改革に積極的に取り組む必要があります。また、歳入歳出両面におきまして、不断の収支改善努力を継続し、持続可能で安定的な財政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、宿泊税を財源とした観光振興について御質問がございました。 本市ではこれまで国内外から多くの観光客を呼び込むため、新規航空路線や大型クルーズ船の誘致や、海外の旅行会社へのセールスや招へいツアーの実施、商店街振興やライトアップなどの観光資源の磨き上げ、産業観光や工場夜景ツアーといった新たな観光商品の開発、関西国際空港や海外ウエブサイトなどでの外国人観光客向けのPRなどを行ってきました。 その結果、平成30年には観光地点の観光客数延べ人数1,501万4,000人は、スペースワールドの閉園や小倉城、関門海峡ミュージアムのリニューアル工事による閉鎖のため減少したものの、消費額の高い宿泊客の数190万7,000人や、外国人の観光客の数69万1,000人などは過去最高を更新しております。 昨年10月、長崎市、札幌市とともに日本新三大夜景都市に認定されております。また、ことし1月にはフランスのリヨンなどと並んで、CNNトラベルの2019年に訪れるべき19の場所に日本で唯一福岡県が選ばれました。本市の観光地である小倉城と河内藤園が紹介されるなど、本市の観光に追い風が吹いていると感じております。 ことしはラグビーワールドカップ、来年はオリンピック・パラリンピック開催と、欧米を初めとした多くの外国人観光客を誘致するチャンスと捉えております。今年度は多言語メニューサイトの開設や皿倉山ケーブルカーの夜間運行日の拡大、夜景観賞バスとミニクルーズの実施、ハローキティとコラボしたプロモーション、門司港地区のライトアップ整備などに取り組んでおります。本市の観光資源はますます魅力的なものになっていくと考えております。 そのような中、本市では観光産業を市の成長を支える極めて重要な産業と捉え、更に多くの観光客を誘致するため、観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受け入れ環境の充実などの政策に要する費用に充てるため、宿泊税を課することといたしました。宿泊税の使途につきましては、宿泊税に関する調査検討会議からの報告書で示されたように、北九州市観光振興プランに基づく政策に充当する、次に、今後の観光動向や九州全体における北九州市の役割を踏まえた政策に活用する、既存政策への単純な充当は行わないという、宿泊税を財源とする取り組みの考え方を尊重していきたいと考えております。 具体的には、検討会議や宿泊客へのアンケートで要望の多かった観光案内所の機能の強化、Wi-Fi環境の整備、宿泊施設へのインバウンド対応支援や宿泊助成、空港アクセスの強化などは重要な取り組みと考えております。宿泊税は本市での宿泊者からいただく貴重な財源であります。条例案を議決いただいた後、費用対効果を考慮しながら有効に活用することで、宿泊者の増加を本市の活性化につなげてまいりたいのであります。 国際環境ビジネスの推進につきまして、ホラシスアジアミーティングの意義について御質問ございました。 ホラシスはスイスのチューリヒに本拠を置く世界的なシンクタンクです。世界規模で持続的な社会やビジネスの構築を目指したさまざまなテーマの会議を開催しています。 お尋ねのホラシスアジアミーティングは、東南アジアを中心に政府関係者や企業の最高責任者など、官民問わず約400名が参加する国際会議と聞いています。昨年ベトナム・ビンズオン省で行われたホラシスアジアミーティング2018では、世界経済の展望やアジアの成長などマクロの観点から議論を行う全体会議のほか、50名程度に分かれ約30の分科会が開催され、起業や貿易、IoT、教育、観光、スポーツなど幅広いテーマについて活発な意見交換が行われております。特に、分科会ではビンズオン省への投資の機会といった開催地への投資を促すテーマの会議も開催されております。 本市は8月27日、ホラシスのフランク・ユルゲン・リヒター会長との間で、2020ホラシスアジアミーティングの開催都市選定に関する基本合意書を締結し、2020年の開催都市として優先交渉権を獲得いたしました。これは公害克服の経験を生かしたアジア地域における環境の国際協力や環境ビジネスの展開、更にはOECDからアジア地域で初めてSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されるなど、これまでの本市の国際的な取り組みが評価されたものと考えております。 開催の意義でありますが、アジア地域は持続可能な社会を目指すに当たり、廃棄物処理など環境分野で多くの課題があります。課題解決に向けたインフラの整備など投資の拡大も予想されております。このような状況の中でホラシスアジアミーティングをアジア低炭素化センター10周年の記念事業と位置づけ、本市で開催し、例えば環境ビジネスを会議のテーマに設定することで、市内企業はもとより日本企業の環境に関する高い技術力を世界のトップリーダーへ強力に情報発信することが可能となります。その結果、ESG投資を呼び込むということにつながり、今後アジア地域に向かう民間の投資を市内企業が獲得することが可能となるなど、新たな事業機会の創出につなげていきたいのであります。 本市はSDGs未来都市として、SDGsの達成に向け、企業や民間団体の活動をけん引していく役割が期待されております。ホラシスアジアミーティングの開催を契機に、SDGsのトップランナーを目指す本市の取り組みを国内外に発信し、市内企業とも連携した国際ビジネスを推進し、アジア地域の持続的な成長を実現する取り組みを進めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長(岡本義之君) 財政局長。
◎財政局長(小牧兼太郎君) 市税収入率の上昇要因につきましてお答えいたします。 平成21年1月、税務担当部署の集約化による専門性の向上、業務水準の均質化などを目的としまして、それまで区役所ごとにありました税務部門を東西2つの市税事務所に集約いたしました。また、徴収部門におきましては、平成24年度に滞納金額別の徴収チームに再編成いたしまして、組織強化を図ったところでございます。 また、この市税事務所の設置にあわせまして市税徴収対策会議を設置しており、毎年度対応方針を策定しております。この8年間は滞納整理の早期着手、高額滞納事案の滞納処分の強化、分割納付誓約の履行監視などに重点的に取り組んでまいりました。各市税事務所では、この対応方針を着実に実行するため、管理者による内部ヒアリングを通じて事務所全体で整理方針を共有し、滞納解消に向けてきめ細やかな進行管理を行っております。 また、滞納整理に当たっては、分割納付など滞納者の実情に応じた対応を行うとともに、納付資力がありながら納付意思がない場合には、差し押さえや公売を実施するなど、滞納解消に向けた積極的な取り組みを展開しております。 ほかにも平成22年度から福岡県と連携して、合同で捜索などを行ってまいりました。また、身近な場所で24時間365日納税できる環境整備を目的として、平成22年度からコンビニ収納を開始し、利便性の向上による新規滞納の防止を図ってきたこともございます。 こうした取り組みの結果、収入率は8年連続で上昇し、3年連続で市制発足以来最高となる率を更新いたしました。収入未済額についてもピーク時の92億円から25億円と大きく縮減したところでございます。 今後も引き続き組織一丸となりまして、効果的、効率的な徴収対策を実施し、更なる税収確保を図ってまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○副議長(岡本義之君) 交通局長。
◎交通局長(池上修君) 交通事業会計決算につきまして、その現状と今後の経営改善についてお答えさせていただきます。 平成30年度決算については、経営活動の収支状況を示す収益的収支は7,100万円の赤字、事業全体の資金状況を示す単年度資金収支は約1億円の赤字となり、議員御指摘のとおり、平成28年度から3年連続の赤字決算となったことは重く受けとめています。 その上で、今後の経営改善に向けては、これまでの収支状況と収支の構造を検証し、まず、課題と赤字要因の分析が必要と考えています。赤字に陥っている具体的な要因としては大きく4つございます。 まず、人口の減少や少子・高齢化の進展によります乗り合いバス利用者の減少、次に、乗り合いバス路線のうち約70%を占める赤字路線の維持、更に、運転者不足を反映いたしました時間外勤務の増加によります職員給与費の増、そして、軽油単価の上昇によります燃料費の増の4点が上げられます。 このような市営バスを取り巻く厳しい経営環境を改善していくため、収益が見込める路線の増便など、経済性を考慮した路線の見直し、また、貸し切り事業や送迎バスなどの受託事業、そして、ラッピング広告などの営業の強化、そして、経費削減と運転者不足の解消を目的とした普通自動車二種免許で運転できるワンボックス型小型車両の導入、そういったことをスピード感を持って積極的に行い、可能な限りの増収対策と一層のコスト削減に取り組んでいくこととしています。 更に、今年度は外部構成員によります北九州市営バス事業あり方検討会議を開催し、令和3年度以降の市営バス事業のあり方について幅広く意見聴取することとしております。 市民本位の利便性と事業の効率化、安定的な経営、これは車の両輪のように共存していかなければならないと考えています。厳しい経営環境であることは十分認識していますが、市民の生活の足を守るため、粘り強く経営改善に全力で取り組み、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 建設局長。
◎建設局長(東義浩君) 交通安全施策の御質問のうち、危険箇所の概要と件数、整備スケジュールについてと、地域から危険性を指摘されている箇所の対策についての2つをあわせてお答えいたします。 ことし5月の大津市での事故を受けまして、本市では緊急に4車線以上の道路が交わる主要な交差点195カ所で、防護柵や車どめなどの整備状況の点検を行うとともに、保育所や幼稚園などに対し、園外活動などで利用する経路上で危険と感じる箇所の調査を行ったところです。 このうち主要な交差点の点検では、市が管理する交差点の中で、四隅の一部又は全部に防護柵や車どめが設置されていないものが115カ所ございました。これらの交差点は道路構造令を踏まえまして、適切に整備しているものの、通学路など子供たちの移動経路上にある48の交差点については、より安全性を高めるため緊急的に車両用防護柵や車どめを設置したいと考えてございます。 また、園外活動などで利用する経路上の調査で得られた回答のうち、車がスピードを出している、見通しが悪いといった事故につながりやすいと考えられる指摘箇所につきましては、速度抑制を促す路面標示や路側帯、交差点のカラー化などの緊急対策を施すこととしております。 これらの整備に必要な経費につきましては、今回の議会に補正予算を計上しておりまして、御承認いただいた後、速やかに整備を行ってまいります。 お尋ねの地域などからの道路に係る危険性の指摘や要望につきましては、これまでも区役所での緊急対応のほか、北九州市通学路交通安全プログラムによる対策や生活道路の交通安全対策などの事業によって必要な対策を講じてきたところであります。 一方、国はことしの6月に全国の自治体に向けて、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を行い、その対策案を報告するよう通知してございます。現在、本市ではこの通知をもとに、今月末までの予定で保育所や幼稚園など未就学児施設が抽出した箇所につきまして、施設の担当者や所轄警察署、道路管理者が現地で一堂に会して安全点検を行っているところでございます。今後は、この点検によって危険性が指摘された箇所について、国の方針に沿って対策案を検討した上で対応してまいります。 いずれにいたしましても、子供を初めとした市民を交通事故から守ることは重要でありまして、今後も地域などの意見を聞きながら、しっかりと交通安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 文化都市北九州について、地元出身の文化人、芸術家を顕彰するため、平成30年度にどのような取り組みを行ったのかとの質問にお答えいたします。 本市はこれまですぐれた作家や詩人、俳人、漫画家などの文化人を多く輩出しており、こうした方々の功績をたたえ多くの方に知ってもらうことは大変に重要なことだと考えております。そのため、これまで本市出身の作家、松本清張の功績を顕彰する松本清張記念館、また、森鴎外、林芙美子、火野葦平、杉田久女といった文学者と作品や活動について学ぶことができる文学館、また、松本零士氏、わたせせいぞう氏など本市が誇る著名な漫画家やその作品を紹介する漫画ミュージアムなどの施設を中心に、本市ゆかりの文化人の芸術家を顕彰する事業を進めてまいりました。 平成30年度につきましては、松本清張記念館の開館20周年を記念した講演会や「砂の器」シネマ・コンサートの開催、また、文学館では佐伯泰英氏や平野啓一郎氏など本市ゆかりの作家の展示のほか、詩人、宗左近などの文学館文庫の出版、漫画ミュージアムでは、本市出身の萩岩睦美氏の世界展の開催、また、北九州文学サロンにおいては、市民向けの文学講座、昼下がりの文学カフェやトークイベントの開催、また、本市ゆかりの児童文学者を顕彰するため、子ども図書館の一角に私たちのまちの児童文学コーナーの開設などに取り組んでまいりました。 更に、本市では北九州市民文化賞を設け、文化芸術活動において顕著な功績があった方を表彰しております。平成30年度は作家、演出家、俳優の松尾スズキ氏、漫画家の陸奥A子氏の2名に市民文化賞を、また、バイオリン奏者の岩倉万希子氏に市民文化奨励賞を贈呈し、その功績をたたえました。 今後とも地元ゆかりの文化人や芸術家、そして、その作品などを広く知っていただくため、さまざまな顕彰事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 危機管理監。
◎危機管理監(加茂野秀一君) 最後に、避難所の食事に関する御質問にお答えします。 国は平成30年7月豪雨を教訓に、行政は万能ではないとし、行政主導の避難対策から住民主体の避難対策への転換を打ち出し、みずからの命はみずからが守る自助意識の重要性を強く呼びかけています。本市におきましてもこの趣旨を踏まえ、啓発に力を入れているところであります。 これまでも災害時の食料等に関しましては最低3日分、できれば1週間分の食料及び飲料水を備蓄すること、また、避難の際に持ち出せる準備をしておくことを呼びかけております。具体的には、防災ガイドブックへの掲載や報道機関にも御協力をいただきながら、例えば日常的に食べたり使ったりして買い足すことを繰り返すローリングストックなどの具体例を提示するなど、さまざまな機会を捉えて啓発しているところであります。 この啓発とあわせまして、いざ災害が発生した場合に食料を容易に入手できずに困窮する方には、食料供給を行うこととしております。その供給方法としては、市による非常食、飲料水の備蓄や指定販売業者からの購入、流通企業との協定などの手段を講じております。このうち市による非常食の備蓄は19万8,000食で、大規模災害を想定したものになります。また、協定を締結している企業につきましては、ヒアリングの結果から保有している食料は約130万食と推計しております。 一方、台風等風水害のように一定の時間的余裕がある避難の場合につきましては、食事を買いに行くことや配達を依頼できることから、市民みずからが準備、確保していただくことを前提に考えております。これをサポートするため、避難所ごとに近隣のコンビニや配達のできる飲食店の情報などの整備が進むよう、取り組みを開始したところであります。 とはいえ、避難情報が夜間急に発せられる場合や、風雨等で避難所から外出することが困難な場合など、自己調達が難しい場合は、臨機応変に市の備蓄食料を提供することとしております。その際の公的備蓄は、あくまで数日間命をつなぐための非常食であり、おいしさよりは手軽にカロリーをとれることを重要視しております。このため市民センターにはライフラインの寸断を想定して、調理しなくても食べられるパンを常備しております。このパンは1食で約450キロカロリーがとれ、5年間の保存が可能なすぐれた非常食であり、ハラル認証も取得しております。 ただ、そうは言いながら議員御指摘のとおり、避難が数日に及ぶ場合、毎食同じパンとなり、変化をつけた食事が望ましいと思います。大規模災害のように避難が長期化することを前提に、避難所運営に携わる職員からの意見も聞きながら、備蓄食料の種類について、し好や機能面も含め検討していきたいと考えます。以上です。
○副議長(岡本義之君) 32番 中村議員。
◆32番(中村義雄君) 答弁ありがとうございました。 幾つか質疑をしていきたいと思いますが、ホラシスアジアミーティングの件、御答弁ありがとうございました。私も再三本会議でもESG投資のことも含めてお話をさせていただきました。先ほども申し上げました本市が将来のことを考えたときに、財源をどうするのかというのが私たち議員も市長も同じ悩みだと思いますし、このホラシスアジアミーティングを通して、今御答弁がありましたように、開催地の投資を促す場もできるかもしれないということですので、ぜひ本市は環境のビジネスにつながる種はたくさんあると思いますので、そういう場にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、宿泊税のことをちょっとお尋ねしたいんですけど、まず前提として、よく新聞報道とかで本市が宿泊税を導入するのに、私が理解しているのは、本市が宿泊税を取らなかった場合にでも、県の宿泊税があるわけですから、当然宿泊者が200円取られるんで、本市が宿泊税を取っても取らなくても、宿泊する人は200円取られるんだという認識でおります。本市が取った場合は、その分の税収が大体2億円なのか3億円に税収がふえるというメリットがあるということで、宿泊者にはデメリットがないと理解していますが、まず、その点に関して御答弁をお願いします。
○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。
◎産業経済局長(鮎川典明君) 議員御指摘のとおりでございます。宿泊者にとっては北九州が取ろうと取るまいと、議決されようと、もう6月議会で県のほうが通っていますので、取られることには変わりございません。
○副議長(岡本義之君) 32番 中村議員。
◆32番(中村義雄君) ありがとうございました。確認できました。 それで、あともう一点心配なのは、約3億円ぐらい観光のためにという目的税で取られるわけですけど、その3億円、例えば来年度予算のときに宿泊税で3億円でこれぐらい、何をしますと上げられたときに、実は裏で観光予算が減っていたら意味はないんやないかと思うわけです。お金には色がついていませんので、ここは3億円と言って、もともと何かここは減っとった、実はふえていなかったよとか、そういうことが起こらないかなと心配しています。 私も2年間経済港湾委員長させていただいて、観光部局が頑張っているなと、成果を出しているなと、先ほどのお話もしましたけど、いろんな要素でお客さんは減ったりしているけど宿泊者がふえていたりとか、外国人がふえていたりとか、結果を出しているんですよね。それを推進してほしいので、3億円ふえて、もともとのが減らないよというのをどういうふうに僕たちが議会で担保できるのか、例えば予算のときにそこがきちっと明瞭にできるのか、その辺について御答弁をお願いします。
○副議長(岡本義之君) 財政局長。
◎財政局長(小牧兼太郎君) 宿泊税の使途につきましては、まず、先ほど市長などからも申し上げましたように、調査検討会議の中で施策の方向性や優先順位を明確にした上で、既存施策への単純な充当は行わないというような示された考えを踏まえまして、この3億円につきましては基本的には新規事業や既存施策、拡充の財源として効果的な活用方法を予算の中で検討してまいりたいと思っております。 ただし、これは観光分野に限ることではありませんけれども、毎年度予算編成の中で既存予算、施策というものは見直すこともございます。そういったこともあわせて、それは効果が出ているかどうかという観点もありますけれども、そういったこともあわせて検討してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 32番 中村議員。
◆32番(中村義雄君) ありがとうございました。おっしゃるとおりなんですけど、人間ですからお金もありませんし、ここをふやしたのやけ、ここは減らしてもいいやろみたいなところがないようにお願いしたいと思いますし、ぜひ目的税を導入するので、予算のときに何らかのそれが見えるような形にはしてほしいと思うんですよ。それ財政局長がおっしゃるように、ここは効果が出ていないから削るというのはわかります。ただ、それが削ったということがわかるような形に予算編成の中では説明していただけるように、これは要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 交通局ですけど、私はちょっとこの交通局は結構怒っています。怒っているというのは、3年連続赤字というのはある程度仕方ないと思うところもありますし、先ほどの局長は努力するという話もよく理解できるんですけど、一番はこの決算書を見たときに、何だこりゃと思うのは、例えば平成30年度決算の概要で見るときに、乗り合いバスと貸し切りバスがありますね。貸し切りバスのところを見てみると、年間輸送人員というのがあるわけですね。貸し切りですから、観光バスが中心なんでしょうけど、そのときに予算は71万5,000人の人が乗ると、決算46万7,000人ですよ。全然かけ離れとんですよね。24万8,000人かけ離れとるんです。 これたまたまなのかと、この年はと思ったんです。前年度の平成29年を見てみました。そしたら、平成29年の同じ貸し切りの年間輸送人員も、予算は63万6,000人乗りますと、決算44万8,000人です。18万8,000人違うんです。こんなのありますか。 ちなみに、その前を見てみると、平成28年度決算は年間輸送人員数、貸し切りは49万7,000人が予算、決算が41万7,000人、これが普通ですよ。予算立てて決算が少なかった、多かったという、そのぐらい仕方ないねというのがこれが普通でしょう。これが平成29年、平成30年は、平成27年まで見ても50万人超えたのは一回もないんですよ。それなのに平成29年は63万6,000人と予算で人数見越して赤字、決算と比べてマイナスにしているし、平成30年は71万5,000人ですよ。50万人一回も超えてもないのに、平成27年、平成29年、平成30年で、これは私は議会を軽んじて見ているとしか思えない。 もちろん、これは池上局長の時代じゃないので、池上局長が悪いとは言いませんけど、こんな決算、予算がありますか。まず、財政局長に伺いたいです。関係ない事業ですけど、決算、予算をつかさどる責任者として、こういう予算を立てるということが認められるんですか。これ意図的にやっているとしか思えないんですけど、どうですか。
○副議長(岡本義之君) 財政局長。
◎財政局長(小牧兼太郎君) お答えします。 予算編成の中におきましては、企業会計の予算でありましても、その収支の見込みというものは各担当者、担当課長しっかり聴取をしてやっております。その中で、その御指摘のあった年度の説明の仕方がどうだったかというのは、私ちょっと今何とも申し上げられませんけれども、それなりの根拠を示して財政当局には説明があったものと考えております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 交通局長。
◎交通局長(池上修君) 予算と決算のかい離と、余りにもひどいんじゃないかという御質問でございます。これは、まず予算編成の組み立て方から御説明しないといけないと思います。 もともと一般会計予算、これは現金主義を基準とします現金主義で予算編成されますが、私ども交通事業のような地方公営企業、これの予算編成は債権あるいは債務の発生の事実を基準とする発生主義で予算立てをします。つまり、その当該年度の経営目標をまず設定しまして、それに見合った業務量を一定量定めて、そして、それを執行するために必要な収入と支出の予算額を設定すると。つまりはこれは基本的な、一般的な地方公営企業の予算立ての考え方ですが、一般的には赤字予算の編成は許されないと解されております。その性格の中で、私ども企業の経営活動の業務量の予定量をまず定めます。これは、乗り合い収入に、乗り合いの乗客がどれぐらいいるとか、あるいは貸し切り収入がどれぐらい貸し切りバスがあるとか、あるいは企業からいただくような受託業務がどれぐらいあるか、そういったものをまず立てて、そして、必要な支出、収入の見込みの大枠を定める、これが地方公営企業の予算立て、予算組みであります。 そういった中において、まず、支出のほうでいきますと、先ほど答弁もしましたように人件費の増、これは186名の業務量に対して、現在165名しかいない、20名ぐらいが不足しているということで、この20名分の不足を補完するために、路線を減便にするわけにはいきませんので、時間外でやっています。時間外で何とか補完していると、その時間外手当が1億2,200万円ぐらい今かかっています。 また、軽油の高どまりというのもあります。これは3年前の平成28年度では軽油が73円でございましたが、平成30年度は大体平均100円ということで、3年間で30円上がっています。私どものバスを1年間運行するのに160万リットル使うわけですけども、たった30円上がっただけでも160万リットルということは5,000万円軽油が上がっています。今、この軽油は社会情勢、経済情勢、そして、国際情勢で原油価格が変動していますので、今また上昇気流に乗っています。そういったところから、10円上がれば1,600万円の軽油価格が上がるわけです。 予算立てをするとき、先ほど言いましたように赤字予算を組めないということで、それでその支出をある程度見越した大きい支出をさせていただく、それに見合った収入を組むときに、乗り合いバスは毎年2%ずつ、あるいは3%ずつ減少であります。昭和39年にピークを迎えたときには3,100万人利用客がいましたが、平成30年度は570万人、実に6分の1であります。それだけお客は減っている、人口も減少している、少子・高齢化に歯どめがかからない、そういった中で、乗り合い収入を背伸びして予算立てすることはいかにも難しい。それで、先ほど中村議員から御指摘のありました貸し切りバス、貸し切り事業のところをその分上乗せさせていただいたということでございます。これは御理解いただければと思っております。 ただ、私どもも、ただ単純に乗せただけではなく、今年度は私みずから動いています。背伸びした予算、貸し切り事業予算ではありますけれども、決算とかい離を見ないように、できる限り努力を重ねて、そして、例えば具体的な話でいきますと、ことしの9月2日から別府にある大型ホテルに毎年200台ずつのお仕事をいただいています。そしてまた、小倉にあります企業からは、小倉駅からその工場までの従業員を運ぶシャトルバスのお仕事も今回頂戴しています。そういったように予算と決算、確かにかい離はありますが、今年度はしっかりとその辺は見直しして進めていっているところでございます。 済みません、長くなりました。以上です。
○副議長(岡本義之君) 32番 中村議員。
◆32番(中村義雄君) 会計のやり方はあるんでしょうけど、今のお話を簡単に言うと、赤字決算ができないので、貸し切りの部分はできないとはわかっているけども、そういう数字にしないといけなかったと、そういうことでよろしいですね。 やっぱり私もずっと決算を見てきて、そういう事実もあるんだなというのと、改めて交通事業会計を見ていると、累積資金剰余はまだ16億円あるからといって、安心に見えるわけですよね。だから、実際は単年度の予算もちゃんとやろうと思ったら組めないぐらい厳しいということがわかりました。 池上局長が今一生懸命やっていただいたのは、重々よくわかっておりますんで、ぜひこれからも更に改善策を二弾、三弾とって、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、避難所のことなんですが、実際局長が言われたように、本当パンしかないんですよ。これ一生懸命やっている地域だからこそ困るんですよ。多分地域が何もやっていなかったら困らない。自分が本当に危ないと思って行っている、行かないといけないと思う人はいいんです。行政が早く避難したくもないという人を地域が説得して避難させてくれと言っているから、地域は避難させているわけですよ。何も言わんかったら、私が迎えに行っている人も避難していませんよ。だけど、避難訓練と思って行きましょうよって、京都の例で空振り20回があって、21回目に助かった人もいるんですよと、私が迎えに行くから避難しましょうよと私たちは連れていっているんですよ。それをどうかしてくださいという話なんですよね。 その中に、さっきの食事もそうだし、例えばこの間の雨で連れていった人は、認知症のお母さんと70歳代の女性と2人で行ったんですけど、和室の個室に認知症だから入ってもらったんですけど、それでも朝行ってみたら、実は蚊がおって寝れんやったと、でも蚊がおって、家なら殺虫剤で殺せるんだけど、市民センターだから自分の家じゃないから殺虫剤下さいも言えないわけですよ。そしたら、次に来るかということを私は申し上げているんです。 白石議員のお話にもありましたけど、本当に市が避難したくない、でもこの人は避難してほしいという人を避難させようと思うんだったら、避難所をいかに快適にするか、大規模災害は別ですよ。本当にまだ危なくないときにみんなが避難するようにって、避難所に入り切らなくなったら困るよぐらいになったらまた別だけど、今はそんな段階じゃないと思うんですよ。ぜひ市も考えてほしいし、例えばこれは提案ですけど、そういうふうに避難所、エリアもあるじゃないですか。うちなんかもう土砂災害の地域ですからね。関係ないところは関係ないわけですよ。一生懸命やっているところと一生懸命やっていないところがあるわけですよ。一生懸命やって、それをやるけ、手をかしてというところには、例えば少し補助したりとか、手伝いをするとか、そういうことは検討してもらえませんか。いかがですか。
○副議長(岡本義之君) 危機管理監。
◎危機管理監(加茂野秀一君) まさしく長期の避難所の運営というのはつくっていたんですけれども、ガイドラインがなかったということがありまして、そういう反省に基づいて各避難所のいろんなサービスとかというのは、いいところ取りをしようということで、ことしガイドラインを新たにつくりました。今後いろんな現場からの声を聞いて、これずっと改善をしていきたいと考えております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 時間がなくなりました。 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。 午後0時3分休憩 午後1時1分再開
○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派質疑を続行いたします。日本共産党、45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹です、お忙しい中を傍聴においでいただいた皆さんありがとうございます。また、中継をごらんの皆さんにも御挨拶申し上げます。 それでは、会派を代表して質疑を行います。 まず、プラスチックごみの減量化に向けた対策について尋ねます。 2018年度に本市で処理された一般廃棄物は34万1,902トンであり、2013年度の36万4,811トンから減少しております。他方で2018年度のごみの組成、乾燥別構成比のプラスチックの割合は13.2%で、2013年度の11.5%から増加しております。 この間、東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されずに海洋に流れ出し、海洋生物がポリ袋やプラストローを飲み込み、衰弱し死に至るケースや、海洋中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒されるケース等、深刻な海洋汚染を引き起こしていることが問題になっております。 また、直径5ミリメートル以下の小さなプラスチックのかけら、マイクロプラスチックを取り込んだ魚や貝が見つかっており、日本でも琵琶湖や東京湾、大阪湾などで捕獲された魚のうち、約4割がマイクロプラスチックを消化管に取り込んでいたとの調査結果もあります。 こうした状況を受けて、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が改定され、2021年から相手国の同意のない汚れたプラスチックごみの輸出は禁止されます。世界全体のプラスチック生産量は年間約3億8,000万トンに及び、その半分が1回限りの使い捨てで、毎年約800万トンが陸から海へ流れ込んでいると言われ、日本からも河川などを通じて日本近海に年間2から6万トンものプラスチックごみが流出しているとされております。このままだと2050年までに海洋に流出したプラスチックの総量が魚の総量を超えてしまうとの予測を本市のホームページでも紹介しております。 1人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで2番目に多い日本は、年間約900万トンのプラスチックごみを排出し、そのうち約100万トンを東南アジアに輸出してきました。今回の輸出規制に対して迅速で有効な対策をとらなければ、深刻な事態に拍車がかかることになります。 また、生物に取り込まれたマイクロプラスチックの食物連鎖を通じた、人体や生態系に与える影響についての詳細はまだ明らかにされておりませんが、海洋プラスチックごみを初めプラスチックごみ対策は、今や地球の将来がかかった大問題となっております。 政府は、プラスチックごみの国内処理で85.8%が有効利用されているとしておりますが、多くは熱回収されているというのが実態であります。地球温暖化防止の観点からも抜本的な対策が求められており、不必要なプラスチック製品や紙など代替品があるプラ製品をつくらない、減プラスチック社会に踏み出すことが必要であります。 本市は国からSDGs未来都市に選定され、SDGsのトップランナーを標ぼうしております。そのSDGsは海の豊かさを守ろうとの目標を掲げており、本市として海洋のプラスチック汚染防止を含めて、他都市に先駆けた先進的な取り組みを行うべきであります。 そこで、プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換に向けた実効のある仕組みづくりのために、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底すること、また、容器包装プラスチックごみのリサイクルルートに乗らない、いわゆる製品プラスチックのリサイクル対策を本格的に進めていくことが必要であります。そのために早急な法整備などを国に求めるべきであります。市長の見解を尋ねます。 ことし2月8日、政府は4月から中央省庁や裁判所等の国の機関における食堂や庁舎等で営業を行う小売業務について、ペットボトルや使い捨てのコップ等のワンウエープラスチック製容器等の排出を抑制するための基準を閣議決定しました。各地の出先機関や独立行政法人も対象とされ、外部に会議の運営を委託し飲料を提供する場合は、ワンウエーのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこととしており、これは注目すべき動きであると考えます。 一方、本市の市役所など市関係庁舎内で発生するプラスチック製容器包装やプラスチック製品については、一般ごみとして廃棄処分しております。本市として役所が率先してプラスチックごみの減量化を推進するために、国に倣って同様の取り組みを検討すること、また、市として市内に店舗を展開する大手外食産業やフードコートのある
ショッピングセンターなどに、例えば使い捨てのストローやカップ、スプーンなどをプラスチック以外の素材に変更することを働きかける等、積極的な取り組みが必要であります。市長の見解を尋ねます。 次に、下関北九州道路について尋ねます。 国の事業となった下関北九州道路について、国土交通省九州地方整備局は8月19日、海上部の地質、気象、海象等の調査、概略構造の検討、民間資金を活用した整備手法の検討を目的に直轄調査の業務委託に関する手続開始の公示を行いました。その履行期間は来年3月13日までとなっております。今回の国土交通省の調査により、下関北九州道路についての具体的な検討が進められることになります。 3月議会で私の質問に当時の建築都市局長は、財政についても市の負担はできるだけ少ないほうがいいというのは当然、それに向けてどういうふうにしていくことがいいのか、それでPFI的手法とか有料道路事業とか、こういったものをベストミックスして、どういうふうになるのか、まずはその辺が決まらないとお話しできないと答弁しました。 九州新幹線長崎ルートの問題で、佐賀県の武雄温泉~新鳥栖間について与党検討委員会が8月5日、佐賀県が望んでいない複線の専用軌道を新設するフル規格で整備する方針を決めたことについて、佐賀県知事は中央からの押しつけ、国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのかと、怒りを爆発させたと報道されております。九州新幹線に関する佐賀県のスタンスと下関北九州道路についての本市のスタンスは違いますが、少なくとも佐賀県は地元の財政負担について明確な立場を持って望んでいるということではないでしょうか。 そこで、地元負担に関して再度尋ねます。 国が今回の調査結果をもとに今後の事業内容について提示した際、本市は無条件でそれを受け入れるのか、それとも建設事業費、維持管理費についての前提条件をつけて臨むのか、答弁を求めます。 下関北九州道路の構造形式検討に当たっての物流企業、旅行業者へのヒアリング調査について尋ねます。 複数の企業が下関側で接続する橋りょうの重量制限、トンネルの高さ制限がネックになる、アクセスがよくないと回答しております。このことは下関北九州道路の本体を整備しても、接続道路が現状のままでは物流の代替機能を果たすことができないことを示しております。山口県は彦島インターチェンジから下関西道路を建設し、中国道につなぐ約15キロメートルの道路整備を国に要請しているということですが、果たしてそれが実現するのか、予断を許しません。 そこで、現在計画されている下関北九州道路が物流機能の代替を果たすことができるのか、答弁を求めます。 次に、自然災害があっても通行できる道路という点について尋ねます。 当局は下関北九州道路が山間部を通行するものではないので、大雨による万一の土砂災害の影響は受けないとしています。また、仮に被害が生じても早期に復旧できる工夫をした道路をつくりたいとしています。しかし、これまでも指摘してきたように、関門橋は風速20メートル、都市高速は25メートルで通行どめになり、大雪等のさまざまな気象条件で通行が制限されます。異常気象時や地震や津波等の災害が発生しても早期に復旧できる工夫とは何か、下関北九州道路に限ってそのような工夫があるとすれば、それはどんなことを指しているのか、答弁を求めます。 次に、本市の介護保険制度について尋ねます。 本市は政令市中最高の高齢化率のもとで、市民の介護ニーズは他都市に比べても切実であると考えます。一方、政令市中最低の市民所得を背景に、保険料や介護を受けた際の利用者負担が多くの市民に重くのしかかっております。 一方、政府、財務省の財政制度等審議会はことし6月、令和時代の財政のあり方に関する建議を取りまとめ、財務大臣に示しました。その中で社会保障分野のうち介護については、来年度から始まる第8期介護保険事業計画策定に向けて、要介護1、2の生活援助サービス等の地域支援事業への移行、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引き上げ、ケアマネジメントの利用者負担の導入の検討などを要請しています。こうした制度の改悪は、介護サービスの質や介護従事者の処遇低下を招き、被保険者と家族の負担を増加させるものであり、絶対に看過できないものであります。当局の見解を尋ねます。 次に、保険料の負担軽減について尋ねます。 平成30年度、みずから保険料を納める普通徴収対象者が本市では2万5,100人でしたが、そのうちの28.7%に当たる7,226人が保険料を滞納しております。保険料滞納により204人が給付制限を受け、介護サービスが必要な状態にもかかわらず、130人がサービスを受けることができておりません。 この現状を踏まえて、所得がない、又は低所得の被保険者の介護保険料の負担軽減を図るべきであります。その際、その財源については、介護保険特別会計とは別枠で確保することの検討を求め見解を尋ねます。 次に、子ども医療費支給制度の改善について尋ねます。 厚生労働省の2018年度調査で、子供の医療費を高校卒業まで助成している市町村が、入院と通院ともに3割を突破していることが明らかになりました。中学校卒業までと合わせると、入院も通院も約9割に達します。 一方、本市の制度は、入院は中学校卒業までとなっていますが、通院は小学校卒業までにとどまっており、しかも一部負担を導入しております。我が党は再三にわたってその改善を求めてきましたが、当局は判で押したように、国に対する助成制度の創設や県に対する助成拡充の働きかけを積極的に行ってまいりたいと答えるばかりであります。 そうした中で、先ほど指摘したように、全国的に自治体独自の努力により急速に改善が進んでおります。今や本市は子育て日本一の看板を掲げながら、子ども医療費支給制度の後進自治体になっております。改めて子ども医療費支給制度を当面通院についても中学校卒業まで完全無料化するよう求め、見解を尋ねます。 次に、本市の老朽危険空き家対策について尋ねます。 本市内において年々増加傾向にある空き家が地域にさまざまな影響を及ぼしており、安全・安心なまちづくりを進める上で、その対策は喫緊の課題となっています。市長は6月議会の予算特別委員会において、空き家対策は啓発、適正管理、流通や除却に至るまで幅広くさまざまな取り組みが必要であり、今後も空き家の適正管理を啓発し、関係部局、民間事業者とも連携を図り、快適に暮らせる居住環境の実現に向け、限られた予算の中ではあるが、選択と集中によって総合的に空き家対策に取り組んでまいりたいと答弁しました。 老朽化し、危険な状態にある空き家について、近隣住民からの相談を受けて、担当課が所有者や相続権者に対し指導を行うなどの対応の結果、一定数の物件が解体撤去されているものの、繰り返し連絡をしても対応されないケースが多く、対応に苦慮しているのが現状であります。 市長は、もう待ったなしとの認識を示し、今年度からモデル地区を選定して複数の空き家の面的対策の検討などを行うとしております。新たな対策が実績を上げることは、それとして期待をいたしますが、当局が把握している対象物件は各地に散在しており、モデル地区の対象となる物件は限定的と思われます。権利関係が複雑に絡み合い、除却についても多額の費用を要することから、担当課による長期にわたる粘り強い説得が必要であります。 そこで、所有者や相続権者に対する文書での連絡指導に回答がない場合は、担当者が直接所有者や相続権者を訪問し、面談により解決を図ることを基本に取り組みを進めること、あわせてそのために必要な人員を十分に配置するとともに、除却に係る補助金の総枠の増額を含めて、予算を確保することを強く求めるものであります。答弁を求めます。 最後に、児童虐待防止のための本市の取り組みについて尋ねます。 2018年度の全国の児童相談所での虐待の相談対応件数について、厚生労働省は前年度比2万6,072件増の15万9,850件になったと発表し、過去最悪を記録しました。統計をとり始めた1990年度から28年連続の増加となっていますが、虐待によって子供が死亡する事件が社会問題化し、通報が増加していることも影響していると見られております。 本市の子ども総合センターがまとめた昨年度の本市内での児童虐待対応件数は、前年度より348件増の1,487件となりました。前年度と比べて全国が約2割増であるのに対し、本市の件数は約3割増と、より深刻な結果となりました。 子供への虐待による痛ましい事象が後を絶たない昨今、本市の全ての子供が虐待から守られ、愛される幸せを実感していくことができるよう、市民一丸となって子育て支援を充実し、子供の命と育ちを守ろうと、本市では議員提案による北九州市子どもを虐待から守る条例が全会一致で制定され、本年4月1日に施行されました。 我が党は本市の児童相談所について、その充実を図るために、児童福祉司の配置を拡充し、児童相談所の複数設置を検討すること、あわせて児童養護施設の拡充、一時保護所の体制を充実するため、立地の見直しを検討することを提案してまいりました。 そのことを踏まえて、以下質問いたします。 1点目は、本市は児童虐待対応の更なる強化を図るため、子ども総合センター及び区役所子ども・家庭相談コーナーの体制を強化するとしておりますが、国が示している人的体制整備の進捗状況及び適切な支援に向けて取り組みの経験を蓄積し、担当者の能力を向上させるための人員確保と人事上の配慮について答弁を求めます。 2点目に、一時保護所の抜本的な改善についてであります。 児童虐待相談対応件数の増加とともに、一時保護の件数も増加しております。北九州市子どもを虐待から守る条例第17条は、主として虐待を受けた子供が心身の回復に向け、専門的な治療、心理療法等を受けられるようにするため、関係機関等と連携し、当該子供に対する支援を行うよう努めることを求めております。 そこで、一時保護所については、現状のような町なかの閉鎖的な空間から、子供たちの心身の回復に資するよう自然に囲まれた開放的な環境が必要であります。施設の立地の見直しについて答弁を求めます。 以上で私の第1質疑を終わります。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、プラスチックごみの減量につきまして、減量化の取り組みを検討せよという御質問であります。 プラスチックごみの削減につきましては、国の取り組みとも歩調を合わせ、自治体として取り組むべきプラスチックごみ対策として、今年度から北九州市プラスチックスマート推進事業をスタートさせています。この事業では排出削減、リユース、リサイクル、徹底回収の観点での取り組みに加えまして、議員御質問の市役所の率先垂範につきましても積極的に取り組み、総合的なプラスチックごみ対策を実施することにしております。 市役所の率先垂範であります。具体的には、庁舎内の買い物などにおいてマイバッグを使用するよう努めること、水分補給の際にはマイボトル、マイカップを利用するよう努めること、また、会議等の会合での飲料は缶など別素材での提供に努めること、会議、イベント等での啓発グッズの包装などに使い捨てプラスチックを使用しないよう努めること、職場外でも不要な使い捨てプラスチックの削減に努めること、市が開く会議を業者に委託して運営する際、飲み物をペットボトルで提供しないよう努めていただくこと、このように本年10月から市役所の率先垂範として実施したいと考えております。現在、周知に向けた準備を進めております。 また、議員から大手外食産業などへの働きかけについてのお尋ねですが、本市はこれまでもプラスチックごみ削減に向けて、市内に店舗を構える小売業者などと意見交換を重ねてきております。その結果、昨年の3月、市の呼びかけにより市内スーパー7社、北九州市環境衛生総連合会、北九州市消費問題婦人協議会の2つの団体と協定を締結して、6月にレジ袋の無料配布中止を実施し、年間で2,143万枚のレジ袋削減をしたところであります。 今後とも民間事業者の皆様が独自にプラスチックごみ対策を講じていただく機運が高まるよう、例えばストローを別素材にかえるなど先進的な取り組みにつきまして、11月に実施する約800社の大規模事業所を対象とした廃棄物管理責任者講習会におきまして協力を求めるなど、あらゆる機会を通して積極的に発信してまいります。 次に、児童虐待防止対策につきまして、一時保護所の立地の見直しについて御質問がございました。 子ども総合センターの一時保護所は複合ビルの中にあります。このため、子供たちのストレスを和らげることが大切と考えており、これまでスポーツや遊戯のための屋内体育施設や屋外テラスの設置、安全、採光に配慮した窓への改造、近隣の公園や図書館などへの所外活動の充実、子供たちの心の傷を癒やすための心理士の配置など、ソフト、ハード面におけるさまざまな工夫改善を行ってまいりました。 また、施設の立地につきましては、有識者の意見として、交通の利便性が高く気軽に相談に来ることができること、また、同じ施設に入居する多数の福祉関係団体との有機的な連携により、きめ細やかで効果的な処遇を行うことができること、また、一時保護部門と相談部門、判定部門との一体化により、子供たちの多面的な観察ができること、このように多くのメリットがあると言われております。有識者からも、こうしたメリットを踏まえてさまざまな工夫を行うことで、現在の場所で一時保護所としての機能を十分果たすことができるという御意見をいただいております。 こうした中、国は昨年の7月に一時保護ガイドラインを定めました。これは第三者機関による一時保護所の視察や意見聴取など、子供の権利を保障する仕組みを設けること、また、意見箱の設置など子供の意見が適切に表明されるような配慮が必要であること、このように子供の権利擁護の視点などを踏まえた一時保護のあり方が示されたところです。 本市におきましては、一時保護所の立地の見直しは考えておりませんが、このガイドラインを受けて、来年度から子供の権利保障や一時保護の環境などを評価項目に盛り込んだ第三者評価を導入することにしております。こうした取り組みを通じて、一時保護における質の確保、向上に努めてまいりたいのであります。 今後とも一時保護所においても子供の権利擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアができるように、しっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長(村上幸一君) 環境局長。
◎環境局長(近藤晃君) プラスチックごみの減量について、拡大生産者責任を徹底すること、そして、製品プラスチックのリサイクル、これについてお答え申し上げます。 プラスチックごみにつきましては、海洋へ流入することにより海洋生物の生態系へ大きな影響を及ぼすことが懸念されるなどの報道をきっかけといたしまして、環境汚染や有効利用率の低さ、そして、廃プラスチックの輸入規制に伴う処理の問題など世界的な課題となっているところでございます。 議員御指摘の製品プラスチックのリサイクル、これにつきましては、平成28年度に国の中央環境審議会におきまして、容器包装以外の製品プラスチックの一括回収の実証研究を検討実施すべきという報告がなされました、このことから、環境省は平成29年度に本市を含めまして、全国7都市で実証事業を実施いたしました。 この実証結果などを踏まえまして、国がことし5月に策定をいたしましたプラスチック資源循環戦略では、製品プラスチックを含めたプラスチック資源全体について、幅広い関係者にとってわかりやすく、効果的、合理的で持続可能な分別回収、リサイクルを適正に推進するよう、国がそのあり方を検討することとしてございます。このため、国においては今後もこの戦略に基づきまして、製品プラスチックにつきましても、法整備を含め持続可能な回収、リサイクルシステムの検討を進めていくものと考えているところでございます。 本市といたしましては、これまでも大都市環境保全主管局長会議、これらを通じまして、本件について国へ提案をしてきたところでございます。今後とも実証事業に参加するなど、製品プラスチックのリサイクルに向けた国の検討に積極的に協力していきたいと考えてございます。 なお、議員御指摘の拡大生産者責任、これにつきましては、生産者が製品使用段階だけでなく、廃棄、リサイクル段階まで責任を負うという、これはOECDにより提唱された考え方でございます。この考え方に基づきまして、これまでも容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、更には自動車リサイクル法など、順次法整備がなされてきております。このようなことから、製品プラスチックについてもその動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 建築都市局長。
◎建築都市局長(橋口基君) 下関北九州道路について、それから、老朽空き家対策について、2点の御質問にお答えいたします。 まず、下関北九州道路についてのうち、前提条件をつけて挑むのかという御質問でございます。 下関北九州道路は北九州市と下関の都心部を結び、既存道路ネットワークの課題解消や関門トンネル、関門橋老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により関門地域の一体的発展を支える重要な道路でございます。そのため、この道路の早期整備に向けて、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市によりまして、経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。 この取り組みが実り、この2年間、国の道路調査費補助を受けまして、下関北九州道路調査検討会において調査検討を重ね、本年3月にその成果をまとめ、国に報告いたしました。その結果、国に道路の早期整備の必要性を理解していただき、今年度国が直轄調査に着手することを発表し、8月19日に国土交通省九州地方整備局が、下関北九州道路に関する調査検討業務を委託する入札契約手続を公示いたしました。 その調査には民間資金を活用した整備手法の検討が含まれておりまして、実現可能な事業スキームの要件などを整理しながら、有料道路事業の採算性を確保しつつ、一般道路事業やPFI的手法といった事業手法の中から適切な、最適な組み合わせを探っていただけるものと考えております。その中で、民間と公共、国と自治体の役割分担や負担についても明らかになってくるものと考えております。 9月6日に行いました下関北九州道路に係る中央要望の際、石井国土交通大臣より、両県両市と国を含めた検討会のような場をつくることも考えているとのコメントをいただいており、本市としても国の調査に協力して必要な調査検討を深めていくとともに、国、県、経済界と連携して着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、物流機能の代替えを果たせるのかという御質問に対してです。 下関北九州道路につきましては、国の技術的支援をいただきながら、下関北九州道路調査検討会において調査検討を進めてまいりました。その中で概略ルートにつきましては、地域の意見を踏まえ、下関市と本市が最短で結ばれ、混雑緩和も期待できること、更に、災害時における代替道路の観点から、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルートを推奨ルート案として整理いたしました。 このような中、昨年の7月の豪雨災害時には、市内の幹線道路の冠水や北九州都市高速道路、関門橋、関門トンネルが通行どめとなったことから、市内各所で交通麻ひの状態となりまして、市民生活や企業活動にも大きな影響を及ぼし、改めて代替道路としての下関北九州道路の重要性、必要性を再認識したところでございます。 現在、下関北九州道路の下関側の接続は一般道路となっておりますが、その道路は現状でも彦島周辺に集積する産業・物流道路の基幹道路となっております。そのため、物流機能は果たせるものと考えております。 しかしながら、本道路の果たす役割の一つであります産業、物流の生産性を更に向上させるためには、自動車専用道路に接続し、信頼性の高い道路網を構築することが効果的であると考えております。そのため、検討区間外の道路ネットワークにつきましては、国土交通省中国地方整備局がその検討を今年度から実施すると公表しておりまして、今後周辺道路との効果的、効率的なネットワークの構築につきまして検討が深まるものと考えております。 続きまして、早期復旧できる工夫をした道路とはというお尋ねでございます。 下関北九州道路の構造形式につきましては、平成29年度に車両の通行制限、異常気象の影響、観光資源としての機能などを評価指標として、橋りょう案とトンネル案を比較検討しまして、その特徴を整理いたしました。更に、平成30年度には、平成29年度の調査結果を踏まえ、地域住民、企業等にアンケートを実施いたしまして、構造形式に対するニーズの把握を行っております。アンケート調査では、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路や、快適性、開放感のある道路、車両の重さ、積載物等に通行制限が少ない道路を重視すべきとの回答が多くありました。 この2年間にわたる検討の結果、橋りょう案、トンネル案ともに特徴に一長一短はあるものの、地震時の影響を考えると断層変位による影響を受けにくく、危険物積載車両の通行が可能となることや、地域ニーズを総合的に判断し、橋りょう案が比較的優位として取りまとめたものでございます。 調査検討会では、大規模な台風、津波、地震が発生した場合でも通行できる道路を想定しているものではなく、被害を受けたとしても短期間で機能回復を図ることができる道路が必要と考えております。今年度、国の直轄調査におきまして、地質、気象、海象等の調査による現地状況などを考慮した海上部の概略構造検討を実施するということになってございます。その中で検討が深まっていくものと考えております。 続きまして、老朽危険空き家の対策についてでございます。 安全で安心なまちづくりを進める本市にとりまして、地域にさまざまな影響を及ぼすとともに、年々増加傾向にある空き家対策は喫緊の課題であると認識しております。 建物の所有者などは建築基準法に基づきまして、建物、敷地を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。しかしながら、遺産相続などにより遠方の複数の方々が所有者となり、維持管理が不十分で危険な空き家となるケースも増加しております。 本市では老朽空き家につきまして、危険度の高いものから順次是正指導を行うとともに、今年度は老朽空き家等除却促進事業の予算を1億円に増額し、除却を促しているところでございます。 是正指導に当たりましては、登記簿や固定資産課税情報の照会によりまして、空き家の所有者や相続者を特定し、指導文書を発送しております。所有者などの居住地が市内や市近郊の場合は、訪問し面談等による指導も行っておりまして、また、状況に応じまして、遠方の場合でも直接訪問した事例もございます。 あわせて、空き家の更なる増加を抑制するためには、老朽化した空き家の除却だけでなく、空き家の適正管理や活用を促すことが必要でございます。そのため、昨年度は是正指導に特化した監察指導課に加え、活用などを促進するための空き家活用推進室を新設するなど、体制を強化して積極的に取り組んでございます。 空き家対策は、啓発、適正管理、流通や除却に至るまで幅広くさまざまな取り組みが必要でございます。今後も空き家の適正な管理指導、啓発を行うとともに、関係部局及び民間事業者との連携を図りながら、快適に暮らせる安全で安心な居住環境の実現に向けて、限られた予算の中で選択と集中により、総合的に空き家対策に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 介護保険制度について2点御質問がございました。 まず、第8期介護保険事業計画策定に向けた国の検討内容における見解について御答弁申し上げます。 国が推計する2040年までの人口構造の推移を見通すと、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化してきます。特に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護、年金などの社会保障給付費が急増する見通しであることから、持続可能な社会保障制度改革が求められています。 このような中、社会保障関係費については骨太の方針2018の中でも、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築という観点から見直すこととされました。これを受けて国では財政と医療、介護保険制度の持続可能性を確保するため、制度改革について検討が進められております。 主な改革の方向性としては、まず、要介護1、2の生活援助サービスなどの地域支援事業への移行などの保険給付範囲のあり方の見直し、次に、保険者機能強化推進交付金のめり張りづけの強化や、介護療養病床等の転換の推進などの保険給付の効率的な提供、更に、在宅サービス利用者のケアプラン作成費の自己負担の導入や、利用者負担の見直しなどの高齢化、人口減少下での負担の公平化であります。 また、次期介護保険事業計画の開始に向けて、2020年度に制度改革法案を提出するため、社会保障審議会介護保険部会においても議論が開始されました。 本市では、次期制度改正の具体案の取りまとめに当たっては、保険者の意見を十分に反映し、被保険者及びサービス事業者等に混乱を来さないように慎重に対応するよう、他の政令指定都市と連携し、大都市介護保険担当課長会議などを通じて国に要望したところであります。国のこうした制度改革については検討が始まったばかりであることから、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。 続きまして、低所得者等の介護保険の負担軽減について御答弁申し上げます。 本市は平成15年度以降、介護保険料の独自の軽減制度として、市民税非課税世帯のうち、保険料の支払いが困難で収入や資産など一定の要件に該当する方について、本人の申請に基づき、第1段階相当の保険料を適用する制度を実施してまいりました。更に、平成27年度には第2段階と第1段階を統合し、当初から軽減相当の保険料にするとともに、新たな第1段階の対象者に消費税増税分の公費約2億5,000万円を投入して、保険料の軽減を実施してまいりました。 加えて、ことし4月からは、市民税非課税世帯である第1段階から第3段階の約12万7,000人に対して、10月から消費税増税分の公費約10億円を投入して保険料の軽減を行い、令和2年度についても更なる保険料の軽減を検討しています。 一方、保険料を滞納している方には区役所の窓口で、給付制限とならないように保険料の軽減や分割納付などの相談に丁寧に応じております。なお、利用料を支払うと生活保護が必要になるほど生活が困窮する場合には、境界層措置の一つとして給付制限の解除などをしております。 このように所得が低い方に対しては、さまざまな形で負担軽減を図っていること、また、介護保険特別会計とは別枠で財源を確保して保険料の負担軽減を図ることは、法で定められた負担割合を超えて一般財源の繰り入れを行うことにもつながるため、厚生労働省から適当でないと示されていることから、本市独自の保険料軽減制度の見直しは考えておりません。 本市としては、介護を社会全体で支えるという介護保険制度の趣旨や国の考え方を踏まえ、保険者として適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長(福島俊典君) 子ども医療費支給制度の拡充と、児童虐待防止対策についてのうち体制整備等の御質問に順次御答弁させていただきます。 最初に、子ども医療費支給制度の拡充についてでございます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要と考えております。 そこで、平成28年10月に県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところであります。 また、自己負担のあり方についても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については、3歳以上就学前は1医療機関当たり県の800円より低額の600円とし、更に、保護者の皆さんの負担を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設け、500円といたしました。小学生は、県と同額の1,200円を上限としたものであります。 一方で、入院につきましては、小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところであります。このように制度設計に当たってでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。 なお、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、制度改正前と比較して、推計で子供1人当たり約7万円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方、平成30年度の子ども医療費の助成額は26億9,000万円となっており、うち一般財源は19億4,000万円で、制度改正前の平成27年度と比べますと2億4,000万円増加しているところであります。 通院医療費の助成を中学まで拡充することにつきましては、更に3学年分の経費が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要がございます。このため、現時点では当制度の拡充は難しいと考えておりますが、引き続き国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策のうち、体制整備と専門性の向上の取り組みについて御答弁させていただきます。 東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受け、国は昨年12月に児童福祉司の増員など、児童相談所の体制強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定いたしました。また、このプランを受け、本年4月1日付で児童福祉法施行令が改正され、本市もこの基準に沿って児童福祉司を配置しており、今年度は昨年度より5名増員し、30名としたところであります。今後とも国の基準に沿って計画的に児童福祉司の増員を図っていきたいと考えております。 なお、区役所子ども・家庭相談コーナーについても、今年度児童虐待通告への対応を強化するため、嘱託職員2名を配置することとしております。 児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力などさまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用などを図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童家庭福祉に関する幅広い知識や経験、専門的な援助技術が求められます。このため、児童福祉司の配置については、社会福祉士の資格を有する職員や社会福祉、心理の試験区分で採用された職員のほか、子供や保護者への対応経験が豊富な保育士や教員を配置するなど、配慮しているところでございます。 また、被虐待児への心のケアや、施設措置児童の親子再統合など、専門的支援に係る研修への参加や、弁護士を講師とした法律研修会の開催などで専門性の向上を図るとともに、通常より長い期間勤務する職員をふやすことにより、経験の蓄積にも努めております。 今後とも計画的に児童福祉司など職員の増員を図っていくとともに、専門性の向上や経験の蓄積に資する取り組みを行っていくことで、子ども総合センターの更なる体制強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) それでは、今の答弁に対して再質問させていただきます。 まず、プラスチックごみの減量対策ですが、国はプラスチック資源循環戦略で、2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%減らすとしておりますが、この25%が十分か不十分かは別にして、本市で年間に排出されているプラスチックごみ、全体でどれぐらいあるのか、まずそのことについて答えていただきたいと思います。
○議長(村上幸一君) 環境局長。
◎環境局長(近藤晃君) 今、議員御指摘の部分でございますが、私どもプラスチックごみ排出量を把握しておりますのが、市が収集している部分でございます。それの内訳を申し上げますと、まず、分別回収部分、これがございますが、これにつきましてはプラスチック製容器包装、これが7,000トン、あと資源化物としてのペットボトル、これが2,500トンでございます。合わせて9,500トンということでございます。 あと家庭ごみへ混入している部分というのがありまして、これは御質問にありました製品プラスチックは、これは家庭ごみの中に入っているわけでございますけども、それプラス分別されるべきプラスチック製容器包装、これを合わせたプラスチック類が1万4,000トン、そして、ペットボトルも分別されずに家庭ごみの青い袋の中に入れられているのが500トンということで、この部分で約2万4,000トンでございます。 その他事業系の世界がございまして、産廃の関係のプラが2万6,000トン、その他粗大ごみなどなどとありますが、議員から今全体でということでございますが、そのほかに例えばスーパーなどで独自のルートの回収、廃棄、再利用のルート、仕組みを確立している部分がございます。こちらにつきましては今後詳細に把握するというのはかなりハードルもあるわけでございますが、その部分について私どもとしても検討課題としていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 大量のプラスチックごみが排出されているということだと思うんですよ。それで、まずは排出抑制、当然いわゆる有効利用というか、それは両輪ということになると思いますが、まず、排出抑制をいかにして図っていくかということが大事だと思いますので、まだはっきりしないところがあるみたいですが、積極的な取り組みを求めておきたいと思います。今後また議論していかないといけない問題だと思っております。 次に、下関北九州道路についてですが、これは質問するとまた長くなると思いますので、特別委員会でまた取り上げさせていただきたいと思います。 介護保険の問題についてお尋ねしておきたいと思います。 局長は、私が最初の質問で、いわゆる幾つか制度の改定について検討がされようとしていることについて指摘しました。これについて、方向性が示されているわけですが、これを本市のいわゆる介護保険制度を動かしている保険者として、容認できるかどうかということについて、はっきり答弁していただきたいと思います。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) まだ内容につきましては、先ほど言ったものについては財政制度審議会、それから、社会保障審議会等でまさに議論が始まったばっかりであることから、国の動向を注視してまいりたいと思っておりますけども、また今後具体的に制度の改正案が出ることにつきましては、必要に応じまして他の政令市と連携しながら、さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) その制度の方向性が出てからじゃ遅いんじゃないですか。制度の検討に当たっては、十分に保険者の意見を聞けということを言っているわけでしょう。だから改定され、こういうふうにしますよという方向が出てしまってからでは手おくれじゃないかと私は申し上げているわけです。 それで、今いわゆる普通徴収対象者の約3割が保険料を滞納していて、そのためにサービスが利用できない人が現にいるわけでしょう。先ほど適切な制度運営というふうな言葉を使われましたけども、今この適切な制度運営になっているかどうかというのは大問題だと思うんですよ。 市長がことし出しました公約を実行するための工程表には、最初の部分で、誰ひとり取り残さないSDGsのトップランナーへと書いてありますよね。今、北九州市の介護保険制度では、多くの方が、7,000人以上の方が保険料が納められないために取り残されている状態じゃないんですか、これは。この状態を何とか打開していかなければ、適切な制度運営にはならないと私は思うんですが、この点どうでしょうかね。市長どうですか。SDGsのトップランナーを目指していらっしゃるわけで、これはやっぱり非常に重要な問題だと思います。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 議会でも先ほども答弁させていただいたように、低所得者に対する独自の負担軽減なんかもとり行っておりますし、また、今回の消費税の増税に関しまして、この平成31年度、それから、令和2年度につきましても、保険料の低所得者、第1段階、第3段階の軽減が更に軽減されるというような状況もございますので、そのあたりも見守りながら、また適切に国に要望もしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 今からとられる措置で、現在7,226人いらっしゃる滞納者がゼロになるんですか。払いたくても払えない人がたくさんいらっしゃるわけですよ。いろんな制度をとられていることは知っていますよ。でもそれでもこれだけいらっしゃるわけでしょう。これが正常な姿かというのを私は問題にしているわけです。 現に、いわゆる大都市の介護保険担当者会議が国に対して出している要望書の中ではこう書いてあるんです。現在の保険料は高齢者の負担の限界に達しておりと、これ以上の負担増について理解を得ることは極めて困難である。平成27年度から実施された低所得者の保険料軽減強化策は、実施されれば一定の効果が見込まれるものの、対象者が限られており十分とは言えない。今後も引き続き介護保険制度の安定的な運営を図るため、公費投入による低所得者の保険料軽減策に加え、介護給付費の財源に占める国の負担割合の引き上げなどを求めているんですよ。 これは制度の根幹にかかわる問題でしょう。今これだけ介護保険制度がもういわゆる壁にぶつかっているということを言っているわけ、みずから、北九州市も含めて大都市の担当者が。その認識に立っているんですか。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 我々も指定都市市長会の会議、それから、大都市介護保険の局長会議、課長会議にも出席して議論はさせていただいております。そのあたり十分認識しておりまして、しっかりと国の要望にも反映するように努めているところでございます。以上です。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 国に対して要望しているとおっしゃいますけども、例えば国がいわゆる要望に応えないということもあるわけでしょう。必ず応えるということは言えないわけでしょう。もちろん応えるようにやってもらわないといけませんけど、そのために市としても独自のやっぱり対策をとるべきじゃないかということも含めてお尋ねしているわけですが、それについてはどうでしょうか。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 介護保険制度は、御承知のように負担と給付ということで社会保険方式で、しっかりとした財源、それから、国の保険料、国の負担ということで、しっかり固まった制度でございます。その制度の中でいかにやっていけるかということは、知恵を出しながら国にもしっかり要望していきたいと思っています。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 制度のことを言われますけども、制度自体の見直しを求めているんでしょう。違いますか。この要望書はそういう中身じゃないんですか。もう限界だと言っているわけ。いわゆる介護給付費の財源に占める国の負担割合の引き上げを求めているわけでしょう。今はちゃんと枠が決まっているでしょう。それじゃあもうできないと言っているわけですよ。そのことについての認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 国については25%、県12.5%、市12.5%と決まっておりますけども、ただ給付費自体は伸びております。前回については第1号被保険者が22%から23%、1%上がったり、第2号被保険者の保険の割合も上がったりしております。それはしっかり我々の議論も要望も反映しての結果だと思っておりますので、そのあたりは国の状況を見て、しっかり要望すべきところは要望していきたいと思っております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 私が言っている意味がよく理解していただいていないんじゃないでしょうか。今のそういう枠組みそのものが、今のままだったらもう限界だと言っているわけですよ、政令市の介護保険担当課長会議の文書として。これは、今の制度自体がもういわゆる限界に来ているということをはっきり言っているわけで、その限界に来ている制度を前提にした議論ではだめなんじゃないかということを私は言っているわけです。そのことについての認識はどうなんでしょうか。
○議長(村上幸一君) 保健福祉局長。
◎保健福祉局長(高松浩文君) 介護保険制度が平成12年度からできて、給付費は非常にふえて、北九州で言えばもう1,000億円を超えているというような状況で、非常に厳しい状況である、それをいかに状況を克服して、持続可能な保険制度にしていくかというのは、国も考え、我々も知恵を出しながら、一緒になって考えていかないといけないと思っておりますし、しっかり声を出していきたいと思っています。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 45番 荒川議員。
◆45番(荒川徹君) 今の答弁では非常に不十分だと思いますし、誰ひとり取り残さないという、そういう立場でこの問題についてもしっかり改善を図っていっていただきたいということを要望して終わります。
△日程第54 一般質問
○議長(村上幸一君) 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案51件のうち、議案第125号から151号までの27件については、議員全員をもって構成する平成30年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第152号から175号までの24件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで、平成30年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 平成30年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に佐藤栄作委員を、副委員長に木畑広宣委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第54 一般質問を行います。12番 鷹木議員。
◆12番(鷹木研一郎君) こんにちは。自民党の鷹木でございます。早速一般質問に入らさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず初めに折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。 折尾地区総合整備事業は、事業着手から16年目を迎えました。私は昨年度が事業の進捗を最も実感できた1年だと感じています。なぜかと申しますと、折尾警察署跡に折尾クロステージが完成、日吉台光明線の車線切りかえ、そして、筑豊本線の高架切りかえによる踏切の除去が初めて3カ所で実現したからです。 一方、この事業は長時間にわたることから、私は常々工事期間中のにぎわいづくりの重要性を訴え、昨年の9月定例会でも高架切りかえの機会を捉えた、にぎわいづくりへの支援について質問をさせていただきました。 2月に開催されました、今しか歩けない!!折尾駅筑豊本線高架&トンネルウォークには、好天に恵まれ9,000人を超える来場者があり、同時に開催された、おいでよ!オリオの会場にもメーンステージや地元グルメを集めた飲食ブースなどが大変なにぎわいで、おりお未来21協議会やJR九州、そして、行政等が一丸となった取り組みに感動するとともに、折尾地区の町の発展の可能性を大いに感じたところであります。 昨年度、八幡西区議員協議会においてJR折尾駅の高架下活用について協議をし、12月に八幡西区選出15名の総意で市長に対しまして、高架下や駅周辺の利便性向上に必要な施設などの配置の早急な検討等について申し入れを行いました。その後、市で検討を進め、そして、7月、議員協議会で素案の説明がありました。いよいよ市としての案が取りまとまるのではないのかなと思います。 しかし、高架下や駅周辺の土地は、JR九州を初めその他の地権者も所有しており、施設整備の実現には市が積極的にかかわることが重要であると考えています。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、地元でも高架下への設置を強く希望している、オリオンプラザビルにある八幡図書館折尾分館の移転先とスケジュールについてお聞かせください。 次に、2点目ですが、高架下や駅周辺の利便性向上に必要な施設整備の実現に向けた検討状況と、今後の取り組みについてお聞かせをください。 次に、観光公害、オーバーツーリズムについてお尋ねいたします。 平成30年に本市を訪れた外国人観光客数は7年連続で過去最高を記録し、本市に宿泊した外国人宿泊客数も大幅に増加いたしました。また、先日の新聞記事によると、2018年と2016年を比較した訪日客増加率では、小倉北区が全国2位で179.4%増となったそうです。一方で、急速な外国人観光客の増加も一因として、一部の観光地では混雑やマナー違反などの課題への関心も高まっており、観光公害、いわゆるオーバーツーリズムに関連する報道もしばしば見受けられるようになっています。 観光公害には、例えば観光バスによる交通渋滞や電車などの混雑、また、トイレの不適切使用やごみのポイ捨てなどのマナー違反、そして、落書きや自然破壊などもあります。 本市の例といたしましては、河内藤園は2015年に日本の最も美しい風景31選に選出され、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになり、周辺では大渋滞が発生し、住民の方が非常に不自由な思いをしたということがありました。現在、京都や鎌倉では観光公害に悩まされており、日本人も旅行を避ける動きが顕著化していると言われております。 観光庁が6月に公表した持続可能な観光先進国に向けてでは、全国的な傾向としては、現時点においては、他の主要観光国と比較してもオーバーツーリズムが広く発生するには至っていないと言えると結論づけてはいますが、今後もインバウンドは増加していくと考えられ、観光公害による影響も続くのではないのかなと思います。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、本市における観光公害の課題についてどう分析し、解決に向けどういった対策を講じているのか、お尋ねいたします。 次に、2点目ですが、観光公害への対策は長期的な視点に立った観光地マネジメントの一環として取り組むことが望ましいと思います。北九州市観光振興プランは今年度が最終年度であり、次期プラン策定に当たっては観光地マネジメントの視点からのアプローチが必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、創造都市・北九州についてお尋ねいたします。 本市では創造都市・北九州実現に向け、これまでの国際交流の実績や映画の町など、本市ならではの強みを生かした取り組みを強化し、音楽、漫画などさまざまな取り組みを展開することで、文化芸術によるまちづくりを進めています。また、創造都市・北九州実現の大きな推進力とするために、東アジア文化都市事業の誘致に取り組み、昨年2020年の開催地に決定したことは記憶に新しいことだと思います。 先日、市長も韓国、仁川で開催された東アジア文化都市宣言式に出席され、韓国は順天市、中国は揚州市と各国の開催都市が正式決定し、いよいよスタートが切られることになりました。 そこで、お尋ねします。 まず1点目ですが、東アジア文化都市の実施に当たり、今年度文化庁の日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業に採択されました。日本博の開催を契機として行われるこの事業の申請に当たっては、3年ないし5年の文化資源活用推進事業実施計画を策定することとなっています。創造都市・北九州市の実現に向け、具体的にどのような計画を策定したのか教えてください。 次に、2点目ですが、この事業は日本博の公募助成型事業に位置づけられ、今年度は全国で26件が採択をされました。日本博は総合テーマ、日本人と自然のもとに、さまざまな分野で縄文時代から現代まで続く日本の美を国内外に発信し、次世代に伝えることで更なる未来を創成することをコンセプトとしています。 しかし、残念な出来事がありました。皆さんもよく御存じであると思いますが、愛知県で開催されているあいちトリエンナーレ2019の企画展で、昭和天皇の写真を焼いて灰を踏みつける作品など、皇室や日本をおとしめるような展示が行われたことです。愛知県の事業も先ほどの文化庁の事業の採択を受けています。私は、公的資金を投入し、日本博のコンセプトとも合致していないこういった展覧会が開催されたことに強い憤りを感じています。 愛知県知事は表現の自由を掲げ反論をいたしていますが、私は表現の自由は無制限ではなく、芸術といえば何でもやっていいものではないと考えています。公的資金を投入し、公共施設で行う展覧会は、企画段階から行政が一緒になってつくり上げていくべきものと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 鷹木議員の御質問にお答えいたします。 まず、折尾地区の総合整備事業であります。 この事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を学園都市、北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するために、連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業を一体的に行うものです。 駅周辺の高架工事等の進捗などによりまして、町の姿が変わってまいりました。地元ではまちづくりに向けた期待が高まり、高架下を含めた駅周辺のにぎわいづくりや、地域全体の活性化への要望などが寄せられております。 市としましては、高架下及び駅周辺の土地は新たに生み出される貴重な空間でありますから、高架下利用のアンケート調査を行ったり、あるいは各界から御意見を伺い、八幡西区議員協議会からも申し入れをいただいております。 私も数年前ですけれども、大学生の方々にお集まりをいただきまして、学園都市にふさわしい玄関口でどういうものを期待するか、率直な意見交換を行ったときがあります。私はきっと図書館というのが第1に出てくると思ったんですが、図書館は皆それぞれの学校にいいものがあるということで、若者が楽しく集えるような、いい空間を何とか知恵を出してほしいという要望があったことを懐かしく思い出しております。 そういう昨今のこうした申し入れ、アンケート調査を行いまして、その中でも駅周辺に学生、若者の居場所ができるとよい、学生の意見を取り入れた将来イメージとしてほしいという意見、あるいは多世代の交流ゾーンにそうした若者の居場所ができるとよい、駅周辺に集える場所がないから、多目的に使える施設が高架下にあるとよい、そうしたさまざまな意見が寄せられているわけであります。 それには意見の幅もあると思いますけれども、特に西区議員協議会からの申し入れを踏まえまして、土地活用のイメージの素案をまず作成いたしまして、とにかく議論するときのたたき台が必要であります。この素案をもとにしまして、地元のまちづくり団体、学生等に意見を伺いながら、取りまとめ作業を行っているところであります。市の目指す折尾駅周辺の土地活用のイメージ案ということで今作業を行っております。 ここでは土地活用を4つのゾーンに区分しておりまして、具体的には、新駅舎改札の目の前にある東側の高架下はスーパーマーケット、喫茶店、カフェ等の商業ゾーン、新駅舎西側の高架下、駅前広場は図書館等の公共施設やイベント空間などの多世代交流ゾーン、また、これらを除く高架下は駐車場、駐輪場、バス券売所などの交通関連ゾーン、そして、南側駅前広場に近接するエリアは、マンションや商業施設等の駅前にぎわいゾーンとして進めていこうと考えております。 今後、市としましては、高架下などの土地所有者でありますJR九州に対しまして、こうした考え方、地域の声をしっかりと申し入れていきたいと思います。折尾駅周辺のにぎわいづくりの実現に向け、働きかけを強めてまいります。 また、駅前にぎわいゾーンにつきましては、市から地権者に勉強会の開催を呼びかけており、一緒になって土地活用の検討を行うなど、具体化に向けた支援を行っていきたいと考えております。今後とも連続立体交差事業を初めとする各事業を確実に進捗させて、新たなまちづくりが一日も早く実現するよう、しっかりと取り組んでまいります。 オーバーツーリズムについて御質問がございました。 政府は観光ビジョンにおきまして、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人という目標を掲げております。官民連携して誘客に取り組んだその結果、2015年の1,974万人から2018年は3,119万人と大幅に増加しております。一方、京都、鎌倉など人気の観光地では、通勤、通学客が路線バスに乗車できない、交通渋滞が頻発、救急搬送がおくれる、こうした日常生活への影響や、舞子さんの体に触れ、勝手に写真を撮影するなど、マナー違反の問題が発生しております。 本市におきましては、2018年外国人観光客数69万1,000人と、7年連続で過去最高を記録しておりますが、2015年の25万2,000人から約2.7倍となっております。オーバーツーリズムは河内の藤園、小倉城周辺交通渋滞など一部の場所で発生しましたが、現在のところ深刻な問題にはなっておりません。対策として、河内藤園につきましては、交通量平準化を図るため、時間別のチケット販売制や団体バス予約制を導入しております。小倉城周辺について、大型クルーズ船寄港に伴う観光バスの一時的な渋滞対策として、バスの降車場所、乗車場所を分けることで渋滞を解消しております。 本年6月、観光庁の発表した持続可能な観光先進国に向けてによりますと、トイレの不適切な利用や、住宅地や公共の場へのごみの投棄、立入禁止区域への侵入などを問題視する自治体が多いわけです。外国人観光客によるトラブルは、習慣の違いで発生するケースが多いため、マナーの啓発などに関する対策も重要であります。 本市では、トイレの使用マナーの問題の解消策として、使用方法に関するステッカーを多言語で作成し、飲食店、観光施設などでも利用できるよう市のホームページに掲載しております。今後、外国人の増加に伴い観光公害が発生することも考えられます。そのため、観光振興プランを改定する中で、観光地マネジメントの視点から、他の都市の事例などを参考に、観光公害の予防や対策について取り組んでまいります。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長(村上幸一君) 教育長。
◎教育長(田島裕美君) 折尾地区総合整備事業のうち、八幡図書館折尾分館の移転先とスケジュールについてお答えいたします。 平成28年2月に本市が定めました公共施設マネジメント実行計画におきましては、大規模区役所出張所周辺の図書館の分館は存続することとされております。そして、折尾分館は折尾地区総合整備事業で解体されることから、JR折尾駅周辺などへの移転を検討しますと整理されております。 地元の方との意見交換や、あるいはアンケート調査を踏まえまして作成されました今回の土地活用のイメージ素案におきましては、折尾分館の移転先として新駅舎の西側の高架下が示されております。教育委員会としましても、この場所は現在の折尾分館と遜色のない立地条件であると認識をしております。 お尋ねの今後のスケジュールでございますけれども、現在入居しておりますオリオンプラザが今年度末に閉館となることや、令和3年度には高架下への施設整備が可能になると聞いていることなどから、折尾分館につきましては今年度中に仮移転を行いまして、令和3年度まではその仮移転先で図書館のサービスの提供を続けまして、令和4年度には新しく折尾分館を開館したいと現時点では考えているところでございます。 なお、仮移転先についてでございますけれども、折尾駅周辺の民間ビルを現在検討しておりまして、仮移転先での図書館サービスの提供は、少なくとも2年間程度にわたる予定でございます。この間はスペースの関係もございまして、利用者の皆様には御不便をおかけすることが予想はされますけれども、多くの皆様に御満足いただける新しい折尾分館の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、創造都市・北九州についての2つの質問にお答えいたします。 まず、日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業についての御質問にお答えします。 この事業は、地域住民や芸産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業に対し、文化庁が事業費の一部を助成するものであります。 本市では東アジア文化都市2020北九州の実施に当たり、この事業を活用することとし、日本博のテーマやコンセプトを踏まえた3年間の文化資源活用推進事業実施計画として、本年3月に申請をいたしました。 実施計画の内容といたしましては、1年目となる本年は東アジア文化都市の準備期と位置づけ、開幕に向けた機運の醸成に取り組むこと、2年目は東アジア文化都市の開催年として、伝統芸能や文学などの中心的事業を推進するとともに、日中韓の開催都市間で交流を図ること、3年目は東アジア文化都市の効果分析を行い、今後の文化振興政策に反映させるとしたもので、本年4月に採択を受け、現在この計画に基づいて事業を進めております。 次に、公的資金が投入され、公共施設で行われる展覧会に対する行政のあり方についてお答えいたします。 今回、あいちトリエンナーレ2019の企画展が中止になったことを受けまして、愛知県では公金を使った芸術作品の展示、芸術活動への支援などのあり方を検証し、改善策を提言する第三者検証委員会が先月設置されまして、11月末までに報告書をまとめると聞いております。本市としても愛知県における議論には注視をしてまいりたいと思っております。 本市では東アジア文化都市2020北九州におきまして、東アジアの相互理解を促進し、未来志向で平和的発展に貢献しようという開催趣旨のもと、主催事業や市民が企画する事業に助成を行うパートナーシップ事業、また、市内で実施される文化事業に冠を付す広報連携事業など幅広い事業に取り組むようにしております。 まず、主催事業では、市長が会長を務める実行委員会が、関係団体とともに企画段階からつくり上げることにしております。また、パートナーシップ事業や広報連携事業では、市民などからの申請に対しまして、東アジア文化都市の開催趣旨や方針に沿ったものであるかどうかを審査し、採択や承認をすることとしております。 いずれにいたしましても、東アジア文化都市の開催を契機として、日中韓を初めとする東アジアの平和的、友好的な発展に一層貢献するとともに、文化芸術の持つ力を活用して、都市の発展を図る創造都市・北九州の実現を推進してまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長(村上幸一君) 12番 鷹木議員。
◆12番(鷹木研一郎君) 御答弁ありがとうございました。 まず、折尾から第2質疑をさせていただきたいと思います。 おとといの8日日曜日、第4回のオリオンピックが折尾駅周辺で開催をされました。私も準備委員としてかかわってまいりましたけれども、第1回、第2回、第3回と違ったところは、今回学生の皆さんがたくさん参加をしていただいて、本当に学生の町折尾であるということを印象づけることができたのかなと思っております。 それと同時に、たくさんの方にも本当に参加をしていただいたんですけれども、中でも市役所の方、そして折尾総合整備事業の事務所の方にも競技者として奮って御参加をいただきました。これも地元と折尾地区総合整備事務所、そして、市長を先頭とする市役所の皆さんとの信頼関係が本当にでき上がってきた16年目の事業にして、そのあかしであると私は思っております。今後もおりお未来21を初めとした地元の皆さんとしっかりと協議をしていただきまして、力強くこの事業を推進していただきたいと思っております。 あと図書館、今教育長のほうからお話をしていただきました。令和4年に新しい場所でのオープンということですけれども、このこどもと母のとしょかん、設立以来本当に多くの方に親しまれてまいりました。今後の移転についても利用者の方から、新しい場所でのオープンに期待の声も多く聞こえています。 そのようなことから今回の質問をさせていただいたんですけれども、新しい図書館、図書館機能はもちろんなんですけれども、先ほど市長が言われました地元の大学生、交流された大学生がいるとおっしゃいましたけれども、そして、留学生、多くの方が集っていただける、まさに折尾のサロン的な場所になってほしいと私も思っております。これからも地元の町の要望にしっかりと応えていただけますようにお願いを申し上げまして、この折尾地区は終わらさせていただきます。 時間の関係で、観光公害のほうは少し後回しにさせていただきまして、先ほど答弁していただいたあいちトリエンナーレですけれども、同じ日本博である札幌国際芸術祭が今月の22日に予定していた、あいちトリエンナーレの芸術監督である津田氏とのトークイベントを中止にしたとの情報がありました。私は国民として正しいこの時期の判断であったと思っております。 先ほど第1質問でも少し触れさせていただきましたけれども、この展示では天皇陛下を焼くようなものまでがありました。たとえそれが天皇陛下でないとしてでも、人間の写真を焼くようなものをアート、そして、芸術などと言える人、そして、ましてやこのトリエンナーレの再開を望む人がいるということですけれども、私は全く理解ができません。愛知県の大村知事は、憲法21条の表現の自由を持ち出されておりますけれども、表現の自由は無制限ではありませんし、何より憲法13条の公共の福祉に反するような展示を認めては絶対にならないと私は考えております。表現の自由には社会に対する責任の自覚があるからだと思うからです。 そのような中、名古屋市の河村市長がこのあいちトリエンナーレに強く抗議をされました。私は日ごろこの河村市長のパフォーマンスや言動にほとんど共感することはないんですけれども、今回ばかりは本当に河村市長に全く同感でありました。 そのようなことを鑑みて1つお聞かせください。 北橋市長、同じ政令市の市長として、このあいちトリエンナーレについてどのような感想をお持ちになられましたでしょうか。 そして、最後に、今後も本市に芸術や文化に関する講演や、補助金が発生する催し物の申請があるかもしれません。私は、第2の津田大介さんをこの町から生んではならない、自分でするんなら構わないんです、公金を使わなくて。ただ、大事な公金を使ってこの北九州市の町でこういったことを絶対にさせてはならないという思いから、今回の質問をさせていただいておりますけれども、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 表現の自由は憲法に明記をされております。できる限り尊重されるものだと思います。ただ、憲法も明記しておりますように、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とすると、このような書き方をしておりますので、無制限なものとは考えておりません。 この愛知のトリエンナーレにつきましては、来られる方の安全が脅かされると、こういう事態となって中止ということに一部なったわけでありますが、さまざまな議論をじゃっ起いたしております。大変難しい問題だと自分は思っております。 先ほど局長の答弁の繰り返しになるわけでございますが、これは日本中の文化芸術を考える方にとっても、また、表現の自由を大事にされる方にとっても一大案件だと思います。全国民が注視する中で、文化芸術の専門家や学識経験者が集まって第三者の検証委員会を立ち上げまして、11月末までに報告書をまとめるということでございますので、そこでの議論をよく注視をさせていただきたいと思います。 同時に、東アジアの文化都市に選ばれておりまして、これから企画委員会などで市民のほうにも呼びかけて、いろんな企画を出していただいて、これから案を練り上げていくという大事な段階にあります。そういう意味では、もう現在進行形で動き出しているわけでございますが、その中で基本的な考え方は、市長の挨拶文の中にも書いてあるんですが、何のためにこの事業をやるのか、それは東アジアの相互理解を更に深めるためだと、そして、新たな価値を生み出して進化させるためだと、そのことが平和的発展に貢献すること、それを目指していくんですと、簡単でございますがそのように書いております。とにかくしっかりと関係者の間で認識を共有するということがやっぱり大事ではないかなと、スタートしてからまた何か起こると、これは大変に苦痛であります。大変難しくなっている、愛知の場合はそうだったと思っております。それだけに企画の段階でよく議論をさせていただきたいと思っております。
○議長(村上幸一君) 12番 鷹木議員。
◆12番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。愛知の検討委員会、検証委員会ですか、報告を私も注意深く見守らさせていただきたいと思っておりますし、うちの東アジア文化都市、これはもう絶対に成功させなければいけないと思っておりますし、私もできる限りの協力はさせていただきたいと思っております。 ただ、今回の愛知、来てくれる方の安全性というのはもちろん考えなきゃいけなかったんでしょうけども、いろんなおどしや脅迫なんかもあったと聞いております。私はそういった方々には全く同意するつもりはありませんし、そういった行動をされる方には全く同感もしたくはありません。とにかく芸術というものをしっかり私どももこれから見詰めていかなくてはならないと思っておりますし、自治体が間違った判断をしますと、本当に苦痛なことが待ち受けているんだなという、いい勉強もさせていただいたような気がしております。これから北九州市が間違った方向に行くことがないように、市長どうか強いリーダーシップを持って、この町を芸術という観点からまた見ていただきたいということを要望して、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。 午後2時31分休憩 午後2時47分再開
○副議長(岡本義之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の世良俊明です。私は会派を代表して一般質問を行います。 今回は一般質問の機会をいただきましたので、以下大きく4点、個別の課題について少し掘り下げた議論ができればと思っております。北橋市長初め理事者各位の簡潔で内容のある御答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。 まず第1に、北九州空港の今後の整備の方向について伺います。 北九州空港の整備については、私もことし6月の代表質疑でも取り上げましたし、本市議会でも多くの論議が交わされてきました。また、本議会では北九州空港機能強化・利用促進特別委員会が発足し、市議会としても更に集中的、積極的に直面する課題の解決に向けて取り組みが始められようとしています。 こうした中、去る7月26日、国土交通省から平成30年度の先導的官民連携支援事業の成果が公表され、その一つとして本市がシンクタンク、日本総研に委託して実施した北九州空港における民間事業等活用可能性調査の結果が常任委員会で報告されました。北九州空港経営形態基礎調査と銘打った報告書の中で、地域が期待する空港の将来像に必要となる空港施設、機能として3,000メートル級滑走路やエプロンの拡充を必要としたほか、空港の将来像実現に向けた今後の進め方として、公共施設等運営権事業への移行、つまり民間委託化が適切ともされています。ただし、それには滑走路延長の具現化や想定以上の需要開拓など幾つかの条件整備が必要であるともしています。 そこで、まずお尋ねします。 北橋市長は、今回の調査報告の内容についてどのように評価されているでしょうか。御見解をお伺いします。 その上で、北九州空港滑走路の延伸について伺います。 報告書では、北九州空港の滑走路について、福岡空港との連携に当たっても、また、大規模な自然災害へのリダンダンシー、多重性の確保のためにはフル・ペイロード、最大積載量で運用可能な基本施設として、少なくとも3,000メートル以上の滑走路とすることが必要と言えると述べています。 私は、6月の代表質疑でも滑走路の延伸実現について質問し、木本港湾空港局長からは、今後は貨物拠点空港としての存在感を示しつつ、これまでの具体的な逸失事例に加え、顕在化している需要をもとに3,000メートル級滑走路が実現できた場合の利便性や経済効果を示しながら、国への要望を強めてまいりたいとの答弁があったところです。 そこで、お尋ねします。 北九州空港の滑走路延伸について、その必要性はもはや客観的にも明らかであり、国、関係機関への説得力ある要望、働きかけを強めて、いよいよ滑走路延伸工事の実施に向けて、顕著な一歩を踏み出すべきだと考えますが、この間の国への働きかけと現状について御見解をお伺いします。 次に、保育施策についてお尋ねします。 私は6月の代表質疑で、今後の保育施策について、少子化の時代にあって、今後も一定の保育需要はあるものの、本市の保育サービスは量的にほぼ充足しつつあり、今後は量的な拡充から保育サービスの更なる質の向上に重点を置いていくべきではないかとお尋ねしました。福島子ども家庭局長からは、本市では保育の量的な拡充と質の向上の両面において一定の成果を上げてきた。今後の保育の受け皿の確保については、現在策定中の元気発進!子どもプラン第3次計画を踏まえて適切に対応していくとの御答弁があったところです。現在、その元気発進!子どもプラン第3次計画が素案としてまとめられ、今月9日からはパブリックコメントも実施され、11月にも成案となる予定です。 そこで、お尋ねします。 現在、素案となっている第3次計画案では、5つの目標、15の施策のうち施策3として、乳児、幼児期の教育や保育の充実が掲げられました。教育、保育の質の向上と量の確保に向けて12の主な取り組みとともに、量の見込みと確保の方策についても計画期間5年間の具体的な数値を掲げられていますが、このような計画内容に至った考え方について御見解を伺います。 次に、長期不登校状態にある児童生徒への支援について伺います。 私はこれまでも不登校状態にある児童生徒への支援、とりわけ欠席日数が180日以上もある長期不登校状態にある児童生徒などへの支援について本議会で取り上げ、議論を続けてきました。 昨年2月議会の私の代表質疑に対して垣迫前教育長は、平成28年度の中学校での長期不登校生徒について、比較的短期欠席の生徒数がふえた一方、長期欠席の生徒数は減少した。とはいえ、その数自体は85人であると答弁されていました。私は、この間の学校現場での多くの取り組みや先生方の真剣な御努力について、心より敬意を表するものですが、残念ながら課題の解決に向かっていると思える成果は見えていないというのが率直な認識です。 例えば、平成19年度の不登校状態にある中学生は553人、うちほぼ全欠の生徒は61人でした。それが平成28年度では同不登校生徒660人、うち180日以上の欠席生徒数は、教育長答弁のとおり85人と増加しています。この現状を私たちはどう考えるべきでしょうか。 今年度、第2期子どもの未来をひらく教育プランがスタートしました。このプランの大事な視点にSDGsの視点があります。プランでは、誰ひとり取り残さないというSDGsの理念を踏まえた学校教育を推進していくとうたっています。 中学校時代をほぼ全欠状態により、義務教育段階の教育を受けることなく卒業した子供たちが、直面した社会に適応できずに取り残され、孤立することになりはしないでしょうか。ことしも中学校卒業後、進学も就職もしていない子供は76人であると教育要覧2019では報告されています。 そこで、まず田島教育長にお伺いします。 不登校児童生徒への支援は、当該児童生徒が学校に所属して日常を過ごしていることからも、一義的には学校教育を所管する教育委員会による取り組みが極めて重要であると認識しています。教育長は不登校児童生徒、とりわけ長期に及ぶ不登校生徒の現状についてどのような認識をお持ちか、御見解を伺います。 また、これまでの取り組みの成果を踏まえつつも、教育委員会として更にできることがないのか、新たな支援策について検討し、実施されるおつもりがないか、御見解をお伺いします。 次に、市長にお尋ねします。 私はこれまで学校における長期不登校児童生徒への支援は、第一義的には所管する教育委員会による取り組みを重視しながらも、長期不登校児童生徒の多くが家庭等にも困難を抱え、家庭、地域での重層的な支援が欠かせないこと、また、学校現場の先生方に更に過重な負担を強いる形での支援体制の整備は難しいのではないかと考えて、教育委員会との緊密な連携のもとに、子ども家庭局による支援事業の新設を提言してきました。そして、趣旨を御理解いただいた子ども家庭局により、平成28年10月から不登校状態にある子供たち一人一人に寄り添う伴走型支援であるアウトリーチモデル事業がまずスタートし、昨年度からは不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業として本格実施されています。 ノウハウを持つNPOを実施主体とし、本人に寄り添いながら学校や地域と連携して、学習支援や自立支援を粘り強く働きかける本取り組みは、注目すべき多くの成果を上げているとお聞きしており、この間の担当部局、現場の皆様方の御努力に心より敬意を表する次第です。ただ、長期不登校児童生徒数は毎年80人以上に上るという現状からは、本事業の20人という対象人数は余りに少ないと言うほかはなく、今後の事業拡大が強く期待されるところです。 そこで、お尋ねします。 本事業を通じて長期不登校生徒の支援に向けての貴重な成果が蓄積される一方、支援人材の確保の困難性や対象人員拡大への課題も見え始めているものと考えますが、本事業の成果と課題をどのように捉えておられるのか、また、来年度以降の取り組みに向けた考え方について御見解をお伺いします。 最後に、小倉城文化のすばらしさについての情報発信と、小倉城周辺地域のにぎわいづくりについてお尋ねします。 小倉城周辺地域魅力向上事業は、北九州、小倉ならではの歴史的、文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光文化の名所づくりを目指して、平成28年度から平成30年度にかけて整備が進められました。 主なハード事業としては、小倉城周辺ライトアップ事業に始まり、松の丸広場など城内整備、エリア一帯のサイン整備、おもてなしステーションしろテラスの設置、そして、天守閣の展示リニューアル等が行われ、ことしの3月末に完成しました。ことし春の松の丸広場でのお花見を初め、草刈正雄さんも参加された流鏑馬、夏の小倉祇園太鼓400周年など、整備の進んだ小倉城周辺地域には市内外から多数のお客様もお越しになって、にぎわいを見せています。 この秋には歌舞伎、平成中村座の小倉城公演も予定されており、今後とも一層多くの観光客にお越しいただき、小倉城周辺地域が名実ともに北九州観光のシンボルとして大いににぎわっていくことを期待しています。 そして、そのために重要で必要なことは、小倉城自身の名城としてのすばらしさはもとより、ここで花開いた魅力的な小倉城の歴史文化について、全国に向けて一層の情報発信を行うことではないでしょうか。現存する天守閣遺構の全国有数の規模の大きさや、水堀からの石垣の美しさ、創建当時最先端で全国の天守閣に影響を与えた歴史、利休の高弟であり、妻の細川ガラシャの慰霊を続けた細川忠興、ブドウ酒づくりを初め数々の改革を進めた後の初代熊本藩主、細川忠利、武蔵と小次郎、城内で行われた蹴まりや相撲、流鏑馬などなど、数え上げれば切りがないほどの人物、エピソード、資料がありながら、我が小倉城からはまだまだ十分にその魅力を全国に伝える情報発信ができていないのではないかと感じています。 そこで、お尋ねします。 市長は、リニューアルが完成した小倉城周辺整備を踏まえて、今後どのように小倉城の魅力発信を行うつもりでしょうか。今後の周辺地域への観光客の集客目標とあわせて御見解をお伺いいたします。 また、一昨年2月議会でもお尋ねしたのですが、平成30年度に発行予定であった仮称小倉城と城下町の歴史の出版については現在どうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(岡本義之君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 世良議員の御質問にお答えいたします。 まず、北九州空港につきまして、今回の基礎調査の報告内容、それをどう評価するかという御質問でありました。 本市は福岡空港の民間委託化を機に、県内2空港の役割分担、相互補完の考え方から、北九州空港の最適な運営形態の検討を行うべく、昨年度基礎調査を実施しました。調査に当たっては、議論のたたき台となるよう、想定される運営形態ごとのメリットやデメリット、空港の魅力を高めるため必要となる機能などの論点を整理することを目的といたしました。 この中では3,000メートル級滑走路など今後必要となる空港施設機能や、空港島用地の利活用による更なる活性化の期待に言及いたしました。また、事業収支見込みや民間委託が先行する他の空港事例などから、福岡空港との関係性を踏まえ、運営形態ごとのメリット、デメリットが整理されました。 更に、現在の運営形態の維持のほか、民間委託への移行の場合も事業実現性があること、また、運営形態にかかわらず、空港の魅力を高めることが必要であること、また、民間委託化の条件整備として、主要な企業が意欲を持って競争に参画するような空港環境を整えることが重要であるということなどについても、改めて確認されたところです。 こういった結果から、今後の議論のための論点の整理ができ、今回の調査は期待した成果を得られたと考えております。今後は、市議会、経済界、福岡県や苅田町など関係自治体と調査結果を共有し、連携して北九州空港の地域としての最適な運営形態について協議、検討を行ってまいります。 いずれにしても、あらゆる選択肢に対応するため、時期を逸することのないようスピード感を持って検討を進めてまいりたいのであります。 次に、空港の滑走路延伸について御質問がございました。 6月議会以降の動きですが、8月に市長をトップに国要望を実施し、最重点項目で3,000メートル級滑走路の早期実現を上げております。これまで国との協議の中では、貨物取扱実績を積み上げるとともに、滑走路の長さ不足によって生じた逸失事例を整理し、潜在的な需要を示してまいりました。これらに加え、現在は航空会社や荷主企業へのヒアリングを精力的に実施し、潜在的なニーズを掘り起こしております。 ヒアリングの成果であります。航空会社へのヒアリングでは、滑走路の長さのみならず、北九州空港の特徴として、これまでの実績から作業経験が豊富で荷役機械が充実していること、24時間運用であり、運航計画が立てやすいこと、シーアンドエア輸送が可能で特殊貨物の輸送に適していることなど、北九州空港のポテンシャルが改めて評価されております。 こうした背景から、既に複数の航空会社から3,000メートル級滑走路の実現を望む声が上がっており、中には市に対する要望書の準備を進めている企業もあります。また、荷主企業からは、九州、西中国地方の工場で発生する欧米向けの貨物は、現在関西国際空港や中部国際空港から輸出している。これを北九州空港から輸出すれば輸送時間が短縮でき、貨物の損傷リスクの低下や経費の削減になるという、国に利便性や経済効果を示すための具体的で訴求力を持つ生の声を聞くことができたのであります。 これまでのように貨物取扱実績や逸失事例を示すことに加え、関係する企業の北九州空港に対する評価や期待が国への働きかけの後押しとなると考えております。今後はこうした具体的で精度の高い情報を国に対して提供するなど、3,000メートル級滑走路の早期実現に向け全力で取り組んでまいります。 小倉城文化の情報発信、今後のにぎわいづくりについて御質問がございました。 小倉城は唐づくりの天守と呼ばれ、1602年に細川忠興が当時最先端の技術で築城した近世の城郭で、以後の築城に大きな影響を与えた名城の一つであります。その城郭は石垣や土塁、水堀を用いた広大な総構えに守られ、切り石を使わない野面積みの石垣は、素朴ながらも豪快な風情にあふれるものとなっております。 天守閣はことし3月30日、小倉城のコト・ヒト・モノを扱う、エンターテインメント・城ミュージアムとしてリニューアルオープンし、小倉城文化を発信する
展示コーナーも人気を博しております。リニューアル後の入場者は7月末時点で10万6,000人に達し、前年比の約1.6倍となりました。小倉城庭園も約3万1,000人と前年比の約1.3倍に入場者の数が伸びております。 また、入場者数に占める外国人の割合は、小倉城、小倉城庭園ともに2割を超え、世界的に観光情報を発信するCNNトラベルで、ことし行くべき観光地として福岡県が日本で唯一選ばれ、トップページに小倉城の写真が掲載された効果があらわれております。 小倉城の魅力発信については、御指摘のように城主であった細川氏や小笠原氏、剣豪宮本武蔵などの歴史文化を掘り下げ、物語として紹介していくことが効果的だと考えております。まずは来年放映予定の大河ドラマ麒麟がくるの主役、明智光秀と深いゆかりがある細川忠興、ガラシャ夫妻をテーマに、忠興が築いた唐づくりの天守やそびえる石垣など斬新な築城技術、キリシタンとして動乱の戦国を生きた明智光秀の娘で忠興の妻ガラシャの生涯、豊前小倉藩第2代藩主細川忠利によるブドウ酒づくりなどを解説する企画展や講演会を検討していきたいのであります。 今後はこのようなチャンスを生かし、小倉城とそこにまつわる歴史文化の魅力を、マスコミとタイアップしたPRやSNSの活用によって効果的に拡散することで、本市と小倉城が世界から注目され、観光客が増加する好循環を生みたいと考えております。 集客の目標については、こうしたタイムリーな情報発信を行い、小倉城と小倉城庭園の入場者合計をリニューアル前の3割増しとなる35万人を目標に集客に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長(福島俊典君) 保育施策と長期不登校児童への支援の2つの御質問に御答弁申し上げます。 最初に、保育施策についてでございます。 本市においては、元気発進!子どもプラン第2次計画に基づき、平成27年度から保育所の新設、小規模保育事業の拡充、認定こども園への移行支援などを進め、これまでに3,113名分の定員拡大を行うなど、保育の量的拡充に取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、待機児童については平成28年度をピークに減少に転じており、本年3月は142名で、前年同月の284名から半減いたしました。また、9年連続で4月時点の待機児童ゼロを維持していることに加え、昨年度は初めて10月時点においてもゼロとなったところでございます。このように待機児童の解消については一定の成果を上げていると考えております。 このような状況を踏まえ、昨年10月から本市子ども・子育て会議におきまして、次期計画の議論を重ね、先般令和2年度から5年間の計画の素案を作成したところであります。 次期計画における教育、保育の量の見込みと確保の方策の考え方についてですが、女性の社会進出が更に進むことなどから、保育ニーズの高まりが予想される一方で、推計児童数は減少すると見込まれるため、これまでの5年間と比べると保育ニーズの伸びは緩やかになると見ております。このようなことから、次の5年間で新たな受け皿として約900人分が必要になると推計したものであります。 また、受け皿確保の方策につきましては、保育所や小規模保育事業の新設は基本的には行わず、認定こども園への移行や老朽改築による建てかえに伴う定員増などにより、受け皿の確保を図っていきたいと考えております。 あわせまして、本市独自の取り組みであります予備保育士雇用費補助や、今年度から新たに取り組む保育士宿舎借り上げ支援事業など、保育士の確保対策を強めることで、保育ニーズの高まりに対応していきたいと考えております。 今後とも質の高い教育、保育を提供するために、効果的な対策を講じることで、子育て日本一を実感できる町の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、長期不登校児童生徒への支援のうち、次への一歩応援事業についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では平成28年10月から、不登校の状態にある中学生を対象に、一人一人に寄り添う伴走型支援であるアウトリーチ訪問支援モデル事業を実施してまいりました。NPO法人などを活用し、子供たち一人一人の状況に応じた支援を行い、平成29年度までに対象者17人のうち9人が外出の機会がふえるなど、状況が好転いたしました。 こうした成果を踏まえまして、平成30年度は長期不登校生徒を中心に、教育委員会や少年支援室と協議を行った上で、18人を支援対象として伴走型支援事業を本格的に実施いたしました。その結果、最終的に9人が高校進学や親子関係の改善、子ども・若者応援センターYELLの継続支援に結びつくなど、次への一歩を踏み出すことができたところでございます。 一方、面会が困難な生徒や家族への支援方法、学校や関係機関との連携強化、支援対象者の拡大などの課題も見えてまいりました。これらの課題を踏まえまして、今年度は教育委員会、学校、委託事業者などとの連携をより一層強化していくこととしております。 具体的には、支援開始前に不登校理由や家庭の実態を把握するとともに、個々の課題に応じた具体的な支援方針の立案を行います。また、支援開始後も情報共有をしっかりと行い、対象生徒に対しまして、新たに生活習慣の改善や体験活動への参加を後押ししているところでございます。 更には、新たに国の子どもの生活・学習支援事業に家庭訪問による支援や、生活習慣の改善指導などを実施する場合の加算が創設され、当該事業に国の補助金を活用できることとなりました。来年度以降は、この補助金の活用による支援対象者の拡大など、事業の充実も検討していきたいと考えております。 今後ともこうした未来を見据えた伴走型支援を通じて、一人でも多くの子供たちが社会とつながり、目標に向かって頑張ることができるよう、子供たちの支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 教育長。
◎教育長(田島裕美君) 教育委員会としての長期に及ぶ不登校児童生徒の現状についての認識と、また、新たな支援策についてのお尋ねに対しましてお答えいたします。 長期欠席者数は全国的に高水準で推移しておりまして、本市においても長期欠席者数は増加傾向にございます。また、本市におきましては、長期欠席の理由として不登校を上げている人数も増加傾向にありまして、更に、180日以上の長期欠席している児童生徒数も増加しているなど、残念ながら議員御指摘のとおり大変厳しい状況にあると認識しております。 教育委員会といたしましては、不登校の状態にあります児童生徒が将来的に豊かな人生を送れるように、その社会的自立に向けて支援をすることは大変重要であると考えているところでございます。 現在の取り組みでございますけれども、本市では不登校児童生徒の療育キャンプ、いわゆるワラビーキャンプと言っていますけれども、そのキャンプを実施するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しました対策を進めているところでございます。また、状況に応じて通所で支援を行う少年支援室やフリースクール等の関係機関と連携しまして、個々の児童生徒が抱えている課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 ただ、一方で現在の厳しい状況を改善するためには、これまでの取り組みを引き続き実施するだけでは足りず、個々の児童生徒ごとに不登校になったきっかけや不登校の理由が異なることから、今後更にきめ細かく支援していく必要があるとも考えております。 今後の支援策でございますけれども、以上のような観点から関係局とも連携しつつ、今後有識者による会議を立ち上げまして、北九州市に適した新たな支援策について検討を進める予定でございます。その検討会の中で、子供たちの学習機会の確保のために幅広い観点で検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、SDGsの理念にございます誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献できるように、不登校対策にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、仮称小倉城と城下町の歴史出版の進捗状況についてお答えいたします。 この事業は、多くの方に小倉城の魅力を知っていただくため、小倉城周辺魅力向上事業の一環といたしまして、小倉城の独自な歴史を掘り起こし、わかりやすく解説する書籍を出版するものでございます。 当初、平成29年度から調査及び編集作業を開始し、平成30年度末に出版する予定としておりました。しかし、調査、編集作業を進める中で、小倉城の堀から水を抜くなどして行った発掘調査におきまして、江戸後期に焼失した天守の一部と思われる焼け焦げた建築部材など、貴重な遺物と遺構が発見されております。これらの新しい調査の成果も盛り込むことで内容を充実させるため、調査、執筆期間を1年延長いたしまして、今年度末に出版することにいたしたものでございます。 この本の内容につきましては、小倉城の歴史を築城から現代までを通して、小倉城の特徴や歴代藩主がどのような役割を果たしていたのか、また、本丸や二の丸などそれぞれの区域が時代とともにどう変遷していったのかなどについて、写真や図面を多用して解説し、わかりやすい本にしたいと考えております。現在、学芸員が分担して執筆を行っているところでありまして、今後原稿を集約して編集作業を進めていくことといたしております。 完成後はこの本を多くの方に読んでいただき、小倉城の歴史に対する理解と関心を高めていただくとともに、小倉城下町の歴史を研究する上での貴重な資料として活用していきたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) それぞれ丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。少し時間が残っておりますので、再質問を続けていきたいと思います。 そこで、まず北九州空港についてでありますが、基礎調査の報告書の評価については、先ほどいろんな論点を適切に整理ができたという御答弁がございましたが、私も現在の空港の課題と現状について、ほぼ網羅した内容になっているのではないかと思いました。例えば、今後の国内線の搭乗者数の増加については、当面多くを見込めないということで、成田便の誘致が課題である点でありますとか、あるいはクルーズターミナルなどを通した海上船舶との結節機能の整備の提言、また、南海トラフ発生時のような大規模災害時には、重要な災害支援の拠点空港となるだろうと考える意味での私たちの視点からは、若干物足りない感はありますけれども、大規模災害時の他空港のBCP、事業継続計画に貢献する機能についても触れておられます。 まず、これらの点は更に今後検討して取り組みを進めていく必要があると思いますが、この報告書の何といっても重要な点は、運営権事業に移行しようがしまいが、恐らく滑走路の3,000メートル化については、まず前提として実現する必要があるとしている点ではないかと実は私は思っています。 その滑走路ですけれども、空港の安全対策として飛行機のオーバーランなどを防ぐためのRESA、滑走路端安全区域の設定は、安全対策としてできるだけ早く必ずやらなければならないことになっています。具体的には、滑走路の端の区域をとって、その分の50メートルほど苅田町側に移すなどの工事になります。 一方、滑走路の3,000メートル化への延伸については、地盤改良が実施されて既に8年たっていますので、工事はすぐにでも着手できるはずでありますが、国の調査費が計上されてからでも環境影響調査、アセスメント等が必要で、これにほぼ2年ぐらいかかると言われています。RESAは基準改定に伴う安全対策、滑走路の延伸は空港の機能拡張と、これらは本来別目的の事業でありますけれども、もし国がRESA安全対策のみを先行させて終了してしまうと、改めて滑走路の延伸事業の予算化を図ることは、ほぼ困難となってしまうのではないかと危惧をしています。 また、今後運営権事業へ移行するとすれば、その標準的なスケジュールは、事業者の募集は3年後とされていますが、それまでに滑走路延伸事業とRESAとが一体化されて実施される見通しになっていなければ、北九州空港の将来性を見込んで投資をしようとするコンソーシアムが出てくることはないのではないかと思っています。 そういう意味で、私は決して時間の余裕はないのではないかという危機感のようなものを感じているわけでありますが、この3,000メートル級滑走路の実現には、できるだけ早く決着をつけなければいけない時期に来ているとの問題意識について、港湾空港局長、共有できるでしょうか。要望実現に向けた段階、現状認識について港湾空港局長の御見解を伺いたいと思います。
○副議長(岡本義之君) 港湾空港局長。
◎港湾空港局長(木本仁君) 今、世良議員が御指摘いただいたスケジュール感、特に滑走路の延伸と関係するプロジェクトというか、事業としてRESA、安全帯の整備でありますとか、あと仮に今後議論を進めた結果、運営権事業、運営の民営化というようなものがなされる場合のスケジュールといったものを鑑みたときに、滑走路延伸の意思決定にはもう余裕がないのではないかという御指摘でありましたが、全く同じ認識を持っております。 特に、今後議論を進めていくわけでありますが、民営化する場合、特に空港の魅力がなければ、非常に魅力的な提案あるいは魅力的な事業者の方が手を挙げていただくということが望めないということも、今回の論点整理で見えてきたところでございますので、やっぱり先に機能の拡充といったものは筋道をつけておかなくちゃいけないと思っております。 一方で、また安全対策のRESAとの関係におきましても、先にRESAの工事が先行した場合には手戻りが生じるということで、機能拡充、3,000メートル化には非常にハードルが高くなるといった関係にあると認識しておりますので、そちらの観点からも、3,000メートル化に対しての意思決定を求めていく非常にタイトなスケジュール感を持って交渉に当たっているところでございます。以上です。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。問題意識を共有できて大変ありがたいと思っております。 特に、先ほど申し上げました空港の整備についてのさまざまな課題については、設置された特別委員会等もございますので、その中で更に議論していきたいと思っておりますが、来月は多分私たち市議会も議連で毎年恒例となった国交省への要望活動をすることになると思いますが、その中で今までとは感じが違うなというような国の応対に期待をしながら、強い要望活動を続けていきたいと思っております。 当局といたしましても先ほど企業の生の声を聞くことができた、あるいは要望についても強い要望があることが確認できた等々、説得力のある観点があろうかと思いますので、国や、あるいは関係機関等もあろうかと思いますので、その点について説得力ある工夫をされた要望活動を続けていただくように要望したいと思います。 また、その際にはぜひとも福岡県とも共同歩調をとっていただいて、オール福岡で効果的な要望活動がなされていくような点が必要だと思っておりますけども、福岡県との連携についてはどのようにお考えでしょうか。もしありましたら簡単に。
○副議長(岡本義之君) 港湾空港局長。
◎港湾空港局長(木本仁君) 県との関係でございますけれども、従前より事務的には連携をとりながら進めてまいったところでありますが、より一層密接なリンクをしながら動くことが今必要になっていると認識しておりますので、そちらについても意識して動きたいと思っております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) ありがとうございました。 次に、保育施策についてです。 御答弁では新たな保育需要については、認定こども園への移行や既存園の改修時の定員増などにより900名の増員などを対応していくものの、基本的には今後5年間は新たな施設の新設は行わずに対処していくと御答弁があったと思います。素案の内容について基本的に理解をいたしました。 先ほど御答弁があったように、本市では年度当初の待機児童、そして、年度途中、10月の待機児童もゼロということを達成したということで、一方希望の保育園に入れなかったために未入所となっている、いわゆる未入所児童が一昨年よりも減っているものの、昨年の4月の時点でもう596名あったと報告されています。 一方で、本市の認可園のことし3月時点の定員と入所の現状を調べてみますと、意外なことに全区の保育園で入所児童数が定員を満たしていないという実態があります。具体的には、門司区で6施設113人、小倉北区で11施設158人、小倉南区で12施設179人、若松区9施設139人、八幡東区5施設63人、八幡西区13施設101人、戸畑区2施設34人、合計で787人のあきとなりました。つまり、ごくごく大ざっぱ、乱暴に大ざっぱに言ってしまえば、この認可保育園の定員のあきを埋めれば、未入所児童、つまり潜在的保育需要も全て満たされる計算になると思います。しかも、ここ数年の推移では、定員90%を満たさない保育園の数を見ると、明らかに増加をしていると思います。 そこで、まずお尋ねですけども、子ども家庭局長は市内の認可園、保育園で定員のあきが数百名規模で発生して、そのうち定員の90%に満たない、いわゆる定員割れの保育園も増加している実態についてはどのように把握をされているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長(福島俊典君) 議員御指摘のとおり、本年3月時点におきまして我々調査しましたところ、認可保育所166施設の全体の入所率は101.4%ございまして、定員を上回る受け入れが行われているところでございますが、施設ごとに見ますと、やはり3割以上の施設で定員割れしている状況でございます。 議員御指摘のとおり、定員割れしている施設が定員どおりに児童を入所させた場合は、787人が入所できるという状況にあるということは認識してございます。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) ありがとうございました。 私は、認可保育園の定員のあきの発生の原因については、主に2つあると思います。1つは、保育士の欠員です。確保の困難さであります。子供さんを受け入れようにも、保育士が配置できないために受け入れられないという実態があると思います。これについてはこれまでも御努力をいただいていますように、更に保育士さんを確保できるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 ちなみに、この場合、保育士を確保しさえすれば、あきを埋めて子供たちを受け入れられるわけですから、待機児童があるからといって多額の資金を使ってほかに新しい施設をつくるというよりは、はるかに効率的なんではないかと思いますので、この努力をぜひお願いしたいと思います。 また、もう一つの原因は、認可保育園にあきができていても、その保育園の施設が古かったり、あるいは駐車場が狭くて送り迎えが不便である、あるいはその園の特徴とか保育内容に十分な理解が得られないままに選択がされていないという点が、やはりあろうかと思います。 本市では、そういう意味で平成26年8月から保育サービスコンシェルジュという制度をスタートさせて、市内の全区役所とウーマンワークカフェ北九州にコンシェルジュを配置して、一人一人の希望に沿った施設や事業について案内をして、希望する保育所などに入所できなかった方については、定期的な面談をするというような継続的な支援が行われています。 私は、この保育サービスコンシェルジュを更に拡充して、保育園の入所希望者に対する情報提供等、丁寧な支援を強めることで、入所希望者の理解を得て、こうした定員のあきが更に一定埋めることができるんではないかと思っておりますが、この点、子ども家庭局長、いかがお考えでしょうか。
○副議長(岡本義之君) 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長(福島俊典君) 議員の御指摘どおりだと思います。施設の老朽化につきましては、おおむね築40年を経過いたしました民間保育所の建てかえの際に、改修費用の補助を行うことにより、保育環境の向上とあわせまして、定員の増加を図っているところでございます。 それから、保育サービスコンシェルジュ、これは平成26年8月にまず各区に1名ずつ配置したところでございます。保育を希望する保護者の相談に応じまして、個別のニーズを把握した上で、多様な保育サービスについて情報を提供しているものでございます。平成28年度からはウーマンワークカフェにも1名配置いたしまして、更に、平成29年10月から大規模区に1名ずつ増員して、現在市内で11名の体制で年間2万2,000件の相談対応を行ってございます。 議員御指摘のとおり、保育士の確保にしっかり取り組むとともに、この保育サービスコンシェルジュを更に充実させ活用して、保護者へのきめ細かい情報提供などによりまして、更なる待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ本市においても今後更に少子化も進んでいくという状況にあろうかと思いますので、保育需要の動向には適切に対応しながら、本市の乳幼児が安全・安心な環境ですくすく育つことのできる保育施策を進めていただきますように要望しておきたいと思います。 それでは、続けます。 次に、不登校児童生徒への支援についてです。御答弁ありがとうございました。 教育長からの御答弁では、教育委員会としても長期不登校児童生徒の現状に対して、学校現場を預かる責任者として新たな施策の実施も含めて、これまで以上に力を入れていくという御答弁があったと思います。大変頼もしく受けとめさせていただきました。ぜひ今後の取り組みを進めていただきたいと思いますし、大いに期待したいと思います。 私は、長期不登校児童生徒への支援は、当該の子供たちだけではなく、保護者、家庭などを含んだ総合的な支援が必要ですし、粘り強い取り組みが求められて、なかなかすぐに結果が出るというものではないと思っています。そして、北九州だけが問題が突出しているわけではなくて、答弁にありましたように、全国的にも学校現場が抱えている共通の問題であることもまた理解をしているつもりであります。ただ、ですが、その上でなかなか改善しない本市の現状をこのまま放置をすることはできないのではないかと思っています。 先ほど平成28年度の数字を上げました。平成29年度を見ますと、本市の不登校児童生徒は949人でした。更にふえた形になっています。そのうち、出席日数が10日以下の子供は57人、うち全日欠席、全欠の子供は17人と報告されています。これは集計の仕方が少し変更されて、一概に前年度と比較ができなくなったためで、少なくなっているように見えておりますが、ほぼ状態は変わっていないものだと思います。 私は、改めて衝撃を受けたのは、出席すべき日数、約200日ぐらいだと思いますが、そのうちで90日以上欠席している児童生徒がこのうち590人、62%に上っていることでありました。小・中学校の基礎的、義務的教育を半分以上受けないままに何年か過ごした子供たちが、卒業した後に果たして社会に適応できて自立した生活ができていくのだろうかと、このままこの子たちを取り残すわけにはいかないのではないか、これはもっと少なくあるべきではないかと思いました。 そこで、教育長にお尋ねなんですが、先ほど新たな取り組みも含めて御努力いただくという御答弁がありました。大変期待したいわけですが、その今後御努力いただく中に、長期にわたる不登校児童生徒の支援取り組みを進めるに当たっては、例えば90日以上の欠席の児童生徒数を数年後に半減にするなど、何らかの数値目標を掲げて取り組むというお考えはおありでしょうか。この点については御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(岡本義之君) 教育長。
◎教育長(田島裕美君) 直接の答えの前に、少し経緯を御説明差し上げたいんですけれども、不登校児童生徒、一旦、特に長期の子供が減ったように見えまして、残念ながら平成29年度に向かって、また長期的にふえ始めているというシリアスな現実がございます。その中で何とかしないといけないということで、教育委員会の中で当初は関係の、特に子ども家庭局を中心といたしまして、行政内でワーキングを立ち上げようかという話がございました。ただ、問題が非常に専門的になり、また、先ほどのお話でもありますように、家庭だとか社会だとかいろんな広範囲に広がることを考えますと、やはりその道の専門の方に入っていただいた正式な検討会を立ち上げようというところになっております。 数値的な目標値でございますけれど、まず、検討会の中で何ができるか、何が課題か仕分けをする中で、これから先、具体的な施策に落としますときに、ぜひそういうふうな数値的な目標も私どものPDCAを回す中で考えさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。まさにそのとおりだと思います。単に数値だけが先行してひとり歩きするようなことであってはいけないと思いますし、また、先ほど子ども家庭局長のほうから、今の取り組みの成果というのが具体的に報告されていましたけれども、その報告が例えば高校に何人行けたというようなことももちろんあるんですけども、恐らく中長期にわたってその子供たちが卒業していくと、YELLなどにもつないでいくような、そういうまさに伴走型の支援が必要であろうと思いますし、中長期で考えなきゃいけない部分もあろうかと思います。 その中でも、例えば一定の具体的な目標を持ってやるべきということになれば、ぜひそういう目標も掲げるほうが、積極的な努力がまたされるのではないかと思いますので、十分に御検討いただきたいと思いますし、また、有識者の会議等についても注目をさせていただきたいと思いますので、ぜひお取り組みを強めていただきますようにお願いしたいと思います。 また、本市の長期不登校児童生徒の現状からは、子ども家庭局所管の不登校状態の子供に寄り添った次の事業については、事業の質の向上と対象児童生徒数の拡大というのは待ったなしだと思いますので、先ほど御答弁ありましたけれども、少なくとも東西体制で例えば100人ぐらいとかというような形での取り組みの拡充が必要だと思いますので、これについてもぜひ今後とも御努力のほどをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 さて、最後に小倉城の情報発信についてでありますが、今後のにぎわいづくりも含めてでありますが、御答弁いただきましてありがとうございました。集客人数の目標、小倉城庭園と合わせて35万人、少し少ないかなという気はしますけれども、ぜひ今後の取り組みをお願いしたいと思います。 この11月に平成中村座による歌舞伎が行われます。九州初上陸、大変ありがたいことでありますが、実は封建時代の小倉に所在した歌舞伎には3つありまして、小笠原諸礼忠孝というのと彦山権現誓助剣、それから、博多小女郎波枕という3つがあると言われています。これは私が見つけたわけじゃなくて、昭和25年に旧小倉市が発行している市制50周年を記念した冊子の中で既に紹介をされているんでありますが、この博多うんぬんは別にいたしまして、彦山権現のほうは、主人公の六助が宮本武蔵、悪役の京極内匠が佐々木小次郎に見立てた芝居だとされておりまして、現在でも歌舞伎でしばしば上演されております。 そして、今回の平成中村座が夜の部で上演されるのが小笠原諸礼忠孝、これは小倉藩小笠原のお家騒動を題材にした演目で、過去にも平成中村座で上演されています。もちろん歌舞伎でありますので、史実を踏まえるよりは、お芝居の楽しさが優先されるということなのですが、平成中村座さんはちゃんと今回小倉城ゆかりの演目を掲げてサービスをしてくれているわけですね。大変ありがたいと思います。 そして、きょう午前中の質疑で我が会派の中村議員が御紹介されましたが、葉室麟さんの風花帖、青春座で上演されることになりました。この御紹介もあったように、白黒騒動と言われた小倉藩のこれまたお家騒動を題材にした時代小説の舞台化ということで、葉室さんは近年では直木賞受賞作の蜩ノ記が映画化されて、役所広司さん、岡田准一さんたちが共演して話題になりました。また、NHKで放送されているBS時代劇、螢草の原作者でもあります。その葉室さんが小倉城を舞台にして小説を書いておられる。 こうした中で、我が小倉城からはこれらの歌舞伎や時代小説の題材となった小倉藩のお家騒動のエピソードなどについて、どのような発信をされているかと見ると、残念ながら小倉城の公式ホームページなどいろいろのぞいてみても、見つけることができないんですね。なぜせっかくこういう機会に情報発信をされないんだろうかと。 また、さっき市長からもお話がありました、麒麟がくる、来年の大河ドラマでありますが、これはいろんな展覧会、講演会等されるということで大変うれしいことでありますが、もともとこの大河ドラマは幽斎、忠興、ガラシャさんのゆかりの地である京都府などの9市2県2町で構成した大河ドラマの誘致推進協議会の努力で実現したものだとされております。小倉ももちろん細川幽斎、忠興、ガラシャのれっきとしたゆかりの地であるわけですので、これを活用しない手はないと思います。 でも、ゆかりのところにはもう既に大河ドラマのゆかりの地として横断幕というか、のぼり旗が立ったりなんかしているわけですが、我が市ではちょっと見かけないのではないか。多分NHKさんにお願いして、脚本家でなくても何らかの関連の情報発信などもお願いしたいと思うんですが、誰かがそういう対応もされているんでしょうか。これは質問じゃないですけど、関係者の方々に御努力いただいていることに敬意を表しつつもでありますけども、この現状って余りにもったいないのではないかと思っております。 私はもっと積極的に小倉城の城郭そのもののすばらしさ、先ほど市長もお話しいただきました、あるいはここで花開いた小倉城文化、歴史的エピソードなどの情報発信を行って、市内外からもっともっと多くの観光客にお越しいただくことが必要だと思いますが、ではそのお越しいただくための取り組みは一体誰が責任を持って進めるのかという点に留意をしたいと思うのです。それは指定管理者の責任なんでしょうか。それとも設置者たる北九州市、具体的には産業経済局観光課の責務なのでしょうか。 そこで、お尋ねしたいと思うんですが、北九州観光のシンボルとしての小倉城への更なる集客に向けた情報発信を強めるためには、設置者たる北九州市産業経済局観光課のもとに、小倉城のすばらしさを伝える情報発信を含めた小倉城観光振興の司令塔として、専門の担当ラインを設けてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 また、もう一点、さまざまな事業を委託された指定管理者が一層意欲を持って事業を進めるためには、設置者たる北九州市としても指定管理者側と積極的な連携や協議を進めていく責任というものがあると思うんですが、行政目的を達成するために、これは小倉城だけにとどまらないと思いますが、これらの取り組みが形骸化をしていないかどうか、私はいま一度指定管理者制度の拡充を見据えて、検証してみてはいかがかと思いますけれども、これについては梅本副市長にお尋ねしたほうがいいのかと思いますので、御答弁いただければと思います。
○副議長(岡本義之君) 梅本副市長。
◎副市長(梅本和秀君) まず、今小倉城のPRの関係で御指摘をいただいた点につきましては、私どもも改めて確認をし、不十分なところもございましたんで、そこは早速対応を指示しました。その上で、できるところから対応を図っている最中でございます。 その上で、指定管理者制度のお話でございますが、まず、北九州市の指定管理者制度の中では、例えば所管課と指定管理者が運営協議会をつくって随時意見交換をする、あるいはモニタリングですとか、あるいは利用者アンケートの都度意見交換をするということを想定していますし、実際にやっています。 ただ、今回の御指摘を受けて、私どもなりに検証するといいましょうか、検討する中で、やはり大規模な施設についてはいろいろな切り口があります。例えば、もちろん維持管理として利用者に対して適切に対応するということも1つですけども、集客ということを考えたときに、観光という切り口もあれば歴史文化という切り口もあろうかと思います。そういう意味では、そういう指定管理者との意見交換の中で、市の意見としてそれが集約するというところが不十分だったかもしれないとは思います。したがいまして、関連する部署の意見を集約しつつ、それをもってきちんと指定管理者側と意見交換をするという仕組みに少し強化をしていこうと考えております。 それと同時に、やはり指定管理者側と市全体の意見との共有ということを図りつつ、それぞれの所管、関係部署はまた先ほど市長が小倉城で限って言えば御答弁申し上げたように、いろんな歴史文化を掘り下げていく展示あるいは講演会、そういうものを一緒になって開催していくということも含めて情報発信、PRというのを大規模施設について、特にそういうことに意を用いてやっていきたいと思います。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 28番 世良議員。
◆28番(世良俊明君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 最後ですが、北橋市長は、小倉城は北九州観光のシンボルだということで、何度もおっしゃってきました。今回の議案でも小倉城周辺整備の7億7,350万円余りが決算として計上されています。せっかくお金をかけてリニューアルした小倉城です。今後の取り組みについて、最後に一言決意のほどをありましたら。
○副議長(岡本義之君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 学芸員を初め歴史の関係者がこの小倉の歴史のエピソードを今まとめつつありますけれども、そういった地道な努力は大事だと思います。 それから、松の丸は細川忠興公のお父さんがあそこに泊まった後、毛利藩の密偵が残した地図が確認されて事実だと、つい最近なったそうですけれども、まだまだその周辺には小倉城の400年の歴史の魅力的なスポットやエピソードがあるんではないか、そういうものを大事に掘り起こし、共有していきたいと思います。
○副議長(岡本義之君) 進行いたします。16番 渡辺議員。
◆16番(渡辺徹君) 皆さんこんにちは。私は公明党市議団を代表いたしまして一般質問を行います。 まず、夕方の大変お忙しい中、この時間においでいただきまして大変感謝申し上げます。傍聴席の特別傍聴のほうも本当にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 初めに、北九州空港の活性化についてお伺いします。 北九州空港は北部九州の産業、観光、物流を支える本市の発展に欠かせない重要なインフラです。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、その利用促進が重要な施策の一つと位置づけられており、令和2年度までに空港利用者数200万人の目標が掲げられています。アジアに近く24時間利用が可能である北九州空港の持つポテンシャルを有効に活用し、旅客、貨物の利用を大きく進めていくことにより、北九州市の経済の活性化に資することが期待されます。更に、来年には第七管区海上保安本部の航空基地移転が控えており、これに伴い本市への職員の移住など期待されるところです。 そこで、北九州空港の活性化について3点お伺いするとともに、1点要望いたします。 1点目に、利用促進についてお伺いいたします。 北九州空港将来ビジョン推進強化期間を終え、今年度から3カ年を新たにネットワーク充実強化期間として、引き続き福岡県と緊密に連携を図っていくとのこと、その一方で北九州空港においてもインバウンドの増加を下支えしてきた韓国路線の減便や運休が相次いでいます。 このような中、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが開催される今年から来年にかけて、北九州空港の利用促進を図る絶好の時期であり、この間に注力する取り組みが利用率向上に向けた鍵を握ると考えられます。 これらを踏まえ、KPI200万人の達成に向けては、既存路線の利用率向上や新たな路線誘致が不可欠ですが、ネットワーク充実強化期間の取り組みの方針をお聞かせください。 2点目に、北九州空港の今後の運営形態についてお伺いいたします。 先ほどお伺いはありましたけども、改めまして、国は全国の空港の経営改革を進めており、福岡空港も本年4月から民間委託が開始されています。このような中、本市において実施した北九州空港経営形態基礎調査の結果が明らかになりました。報告書には基礎需要量として、2040年から2050年には約230万人から250万人の需要が想定されることや、想定される運営手法ごとのメリットやデメリット、また、どの運営手法となっても滑走路延伸などの空港機能強化が必要となるといったことが記されております。この調査結果を踏まえ、北九州空港の最適な運営形態についてどのように方向性を定めるのか、今後の進め方をお聞かせください。 3点目に北九州空港のアクセス機能の強化についてお伺いします。 近年、空港利用者の増加によってバス輸送で積み残しが発生し、臨時バス等での対応を余儀なくされていると聞いております。新たに国際路線も就航を開始し、利用客数200万人を目指す中、アクセス機能が不足しているのではないかと考えております。空港アクセスについては軌道系が議論されがちでありますが、私はまず短期、中期的な解決策として、空港アクセスバスの充実が重要であると考えております。本市の見解をお伺いします。 ここで1点要望いたします。 北九州空港の魅力向上、更なる機能強化を図るためには、ハードの取り組みも重要だと思っています。そこで、3,000メートル級滑走路への延伸についてです。滑走路延伸は10年以上にわたり国土交通省へ要望を重ねておりますが、いまだ実現に至っておりません。これまでの執行部からの報告においては、国が貨物便就航の実績を求めるのに対し、滑走路の長さの問題で誘致を逃した案件が多々あり、実績が伸びないというジレンマがあることを実感しております。一方、関西国際空港が台風による災害時、貨物専用便が就航する北九州空港において、貨物の振りかえ輸送の受け入れを行った実績もあります。 北九州空港の持つポテンシャルを最大限引き出すためにも、大型の貨物専用便の就航を可能とする滑走路の延伸が必要であり、ひいてはそれが航空ネットワークの維持につながる国土強じん化に資するという点が重要であると思います。更に、民間事業者へのヒアリングによる滑走路延伸のニーズを集約し、3,000メートル級滑走路が実現できた場合の効果検証などにも着手されていると聞いております。こういった点を強調し、国土交通省に対しこれまで以上に力強く働きかけていただくことを要望いたします。 次に、関門地区の活性化についてお伺いいたします。 まず、北九州港開港130周年記念事業についてお伺いいたします。 北九州港は今年で開港130周年を迎えます。北九州港の発展は明治22年、1889年に門司港が国の特別輸出港に指定されたことから始まり、近年日本を支えた港として、時には日本三大港の一つとして重要な国際貿易の拠点と数えられた誇り高き歴史を持った港であります。現在、門司港はレトロ地区オープンから約25年を経て、年間180万人を超える観光客が訪れる福岡県内でも屈指の観光地となり、近年は県外から観光客だけでなく多くのインバウンド客も受け入れています。今年の3月10日にJR門司港駅がグランドオープンし、9月21日には関門海峡ミュージアムがリニューアルオープンするなど、門司港の魅力は一層高まり、更なる観光客の増加が期待できます。 このような中、開港130周年記念事業が盛大に開催されることは大いに喜ばしいことであります。この周年事業は、市民に港が果たす役割を理解していただくとともに、海辺のすばらしさ、大切さ、楽しさを感じていただくことを目的としています。市民や企業など多くの主体の参加と協力のもと、この周年事業を成功させていただき、ぜひ門司港の一層のにぎわい創出につなげていただきたい。更には、レトロ中心地区だけでなく関門海峡ミュージアムのある西海岸までの広範囲で市民、観光客が回遊できる、いつもにぎわいのある仕組みづくりを検討してほしいと考えております。 そこで、今回の周年事業は具体的にどのようなものを実施されるのか、お聞かせください。 また、みなとオアシスの登録を掲げていますが、その内容とメリットはどのようになるのか、見解をお聞かせください。 次に、門司港レトロ地区での多言語対応についてお伺いいたします。 2017年に本市を訪問した外国人観光客は約68万人と、前年からほぼ倍増し、2018年も約69万人に増加していますが、門司港レトロ地区の日本人を含めた観光客数は、2017年は前年から約8万人増の約226万人でしたが、2018年は約189万人に減少しています。こうした現状の中、今後は門司港レトロ地区により多くの外国人観光客を呼び込んでいく必要があると考えます。 そのためには多言語対応の更なる充実が求められます。現在、同地区においては無料Wi-Fiが一定程度整備されており、日本語、英語、中国語、韓国語などの多言語のガイドシステムの導入が図られていますが、更なる充実のために多言語に対応できる案内人を育成してはどうでしょうか。門司港レトロ地区の魅力をもっと知っていただき、より多くの外国人観光客を呼び込むために、ぜひ案内人の育成に取り組んでいただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。 私の第1質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(岡本義之君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、空港の活性化についてであります。 北九州空港将来ビジョン推進強化期間、県知事と合意をした3カ年間でありました。この間、空港の利用者の数、就航路線の数とも劇的に増加をいたしました。この成果を踏まえまして、県知事とともに、県と市が連携してこの空港の発展にこれからもともに頑張るという趣旨で会談をしたところ、ネットワーク充実強化期間というネーミングのもとに、今後3年間、更なる路線の獲得、定着に向けた利用の促進、あるいは滑走路延伸などの空港の課題というものも乗り越えていこうということでお話し合いが進みまして、空港の活性化について県知事と合意したところであります。 一方、議員御指摘のとおり、韓国の路線は需要が減少しておりますが、本市でも釜山線、仁川線が減便、務安線、大邱線が運休となりました。情勢を見ながら効果的な集客対策に努める必要があると考えております。 そのような中、先月から中国東方航空が大連の路線就航を開始いたしました。これは友好都市提携40周年の大きな節目を前にいたしまして、市議会の訪中団の皆様あるいは市議会の有力なリーダーが中国関係にも働きかけていただきました。行政も一生懸命この間、路線開設の要請を続けてきたわけでございますが、皆様と一緒に頑張って、ようやくこの就航を開始した、大変うれしいニュースでありました。議員各位を初め、この大連線の就航にお力添えをいただいた皆様方に厚くお礼を申し上げたいと思っております。 中国東方航空はLCC、格安の航空会社とは異なるフルサービスキャリアの大手の航空会社であります。このため、定期就航による北九州空港の知名度の向上、他の航空会社の北九州空港への関心の高まりにつながります。将来の展開として上海など中国東方航空の他の拠点との就航が期待されることから、大連路線の安定化が非常に重要な課題と認識をしております。 今後の誘致、集客対策についてでありますが、空港利用者数200万人に向け、ネットワーク充実強化期間というスローガンにふさわしい取り組みとなるよう、これまで以上に空港の活性化に向けた対策が必要であります。 まず、既存の路線につきましては、航空会社に対する運航支援、就航先における路線PRによるインバウンド向けの認知度向上に取り組んでまいります。また、市内企業に対する利用の働きかけや、北九州都市圏域でのPR、営業活動などアウトバウンドの集客対策を実施して、路線の安定化を図ってまいります。 更に、新しい路線として中国や東南アジア路線、また、国内では成田路線などを対象に、24時間空港の特徴を生かした誘致に取り組んでまいります。今後も福岡県と緊密に連携いたしまして、KPI達成に向け、路線の誘致、集客対策等に努めて、更なる利用促進を図ってまいりたいと思います。 次に、空港のアクセスバスの充実について御質問がございました。 空港アクセスバスは、小倉線、朽網線、黒崎・折尾・学研都市線の3つの路線を運行しております。平成30年度は過去最高、約71万人の方に御利用いただいております。 議員御指摘のとおり、近年の旅客増加に伴い、小倉線の利用者が大幅に増加しているため、利用者の積み残しが発生している時間帯があります。現在、利用者の積み残しが発生した場合には、すぐに臨時便を運行し対応しております。バス事業者では航空機の予約状況を事前に確認し、臨時便対応に備えるなどきめ細かな対応を図っております。 議員御指摘のとおり、軌道系アクセスの調査の再開を視野に入れながらも、まずは短期的、中期的な対応として、空港アクセスバスの充実に取り組むべきと考えております。更なる利便性向上に向けましては、車両や乗務員の確保などが課題ではあるものの、航空機の発着に合わせて運行しているバスを、例えば15分置きなど一定間隔で運行し増便を図ることで、小倉線の利便性が大きく高まる可能性があります。 また、北九州空港を利用される観光客向けの新たな取り組みとして、ことしの秋から下関市と連携し、国の地方創生推進交付金を活用した下関・門司港ルートのバスを運行させる予定です。こうした新規需要を探る社会実験など新たな取り組みを行うことで、将来の利便性向上につなげてまいりたいのであります。 引き続き、バス事業者や関係機関などと協議を行いまして、まずは空港アクセスバスの利便性向上に全力で取り組み、空港の魅力を向上させたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長(岡本義之君) 港湾空港局長。
◎港湾空港局長(木本仁君) 北九州空港の運営形態についての御質問と、港の開港130周年事業についての御質問にお答えいたします。 まず、北九州空港の運営形態について、今後どのように方向性を定めていくのかについてでございますが、現在本市が実施した北九州空港の運営形態に関する調査結果が明らかとなり、最適な運営形態の検討を本格的に行っていく局面を迎えております。 本調査は想定される運営形態ごとのメリット、デメリットや空港の魅力を高めるため必要となる空港機能など、今後の議論のための論点整理を行ったものでございます。市のとり得る選択肢としては、現体制の維持か民間委託への移行であります。 調査の中では、民間委託への移行を選択する場合は、北九州空港にとってよりよい提案を持った複数の事業者が提案する必要があり、そのためには滑走路の延伸など北九州空港の魅力を高める機能の拡充が必要であるといった点が整理されております。 交流や地域産業を支える重要なインフラである北九州空港の将来の運営形態について、あらゆる選択肢に対応するために、時期を逸することのないようスピード感を持って市議会や経済界、福岡県や苅田町など関係者とともに議論を進めてまいりたいと考えております。 次に、開港130周年事業とみなとオアシスについての御質問にお答えいたします。 今回の開港130周年記念事業は、将来に向けての継続性を念頭に、にぎわい創出、SDGsの推進、関門連携の3つを目的といたしまして、1年を通じて各種周年事業を展開するものであります。 具体的には、まず、にぎわいの創出事業として、市民の方々に北九州港の役割を知っていただき、港への愛着を図るため、子供たちを対象としたスタンプラリーを実施しているほか、開港記念日当日には船舶6隻を広く市民に一般公開するイベント等も企画しております。 次に、SDGsの推進事業といたしまして、海運業界と合同によります将来を担う子供たちへの就業体験事業、海運業界を主体とした就職活動セミナーの開催など、人材育成事業を実施したところであります。 更に、関門連携事業といたしまして、関門海峡を舞台とした親子体験航海を実施したほか、クルーズ船寄港の際、クルーを対象として北九州市、下関市両市の観光名所を回遊する特別なツアーも予定しております。 本市としては、周年事業の効果を一過性に終わらせることなく、今後も維持発展させていくために、開港130周年の記念日に合わせ、みなとオアシス門司港の登録を目指しているところであります。みなとオアシスとは、各港の申請に基づき、国土交通省港湾局が登録するものでありまして、市民、観光客、クルーズ旅客等の交流により、港を核としたまちづくりを推進するものであります。そのメリットとしては、現在全国で約130を超えるみなとオアシスが認定されている中、そのブランドによる高いPR効果が期待できること、また、みなとオアシス同士の交流によるにぎわい創出に関するノウハウの共有や、周遊人口の増加が期待できることなどが上げられます。 関門地域の活性化について、下関唐戸地区にありますみなとオアシス下関とも密に連携を図りながら、門司港地区の更なる来訪者の増加並びに回遊性向上に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、官民一体、協力しながら、みなとオアシス門司港による継続的なにぎわいづくりを念頭に、この開港130周年事業を成功させたいと考えております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 産業経済局長。
◎産業経済局長(鮎川典明君) 門司港レトロ地区における多言語に対応できる案内人の育成についてお答えします。 平成30年の門司港レトロ地区の観光客は、年間50万人入館していた関門海峡ミュージアムの休館が主な要因で、約189万人となっております。ことしは3月に門司港駅がグランドオープンし、9月21日には関門海峡ミュージアムがリニューアルオープンすることもあり、平成29年並みの観光客に回復できると考えております。 外国人観光客については、平成30年の団体バスが約7,300台、約29万人と、韓国、台湾を中心とした海外から多くの観光客が訪れております。このような外国人観光客に門司港レトロを楽しんでいただくため、観光スポットに近づくとスマートフォンに自動で観光案内が文字で届く多言語情報アプリの配信、観光案内所等への多言語音声翻訳機POCKETALKの設置、外国語対応スタッフを雇用し、主な観光施設に配置などを行い、受け入れ環境整備を行っております。 また、リニューアルオープンする関門海峡ミュージアムでは、スマートフォン対応の多言語音声ガイドによる展示案内、多言語で楽しめるデジタルゲームの導入など、外国人観光客に楽しんでいただける施設づくりを行っております。 外国人観光客は団体旅行がほとんどで、添乗員が案内するため、通訳の問題なく観光できておりますが、現地の人と会話できれば更に楽しい旅の思い出をつくることができます。そのため、国でも推奨しているスマートフォンに話しかけるだけで31カ国語に翻訳、会話できる無料アプリVoiceTraの活用を観光案内人のほか地元の飲食店にも働きかけ、門司港レトロ地区全体でコミュニケーションが図られるようにしたいと考えております。 ただ、外国で母国語で挨拶されるだけでも大変うれしいものであります。そのため、今後は多言語に対応できる人材の育成も含め、更なる外国人観光客の受け入れ体制整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(岡本義之君) 16番 渡辺議員。
◆16番(渡辺徹君) 大変にありがとうございました。特に、最後には優しい鮎川局長が大変答えられにくかったんでしょうけど、やっていただけるということですので、やはり何といっても日本人はやっぱりおもてなしという、本当に真心からの、そういったお迎えできるというところが大切だと思いますので、機械でいろんな形で案内するのも結構ですが、一人の人が声をかけて、ありがとうございます、お疲れさま、こんにちは、その一言が相手に対して本当に温かい気持ちになるんではないかと思いますので、ぜひそういったまた観光地でもありますので、そういったガイドをつくっていただきたいと思っております。これは要望いたします。 1つ第2質問させていただきます。 北九州空港の国際線利用者の受け入れ体制についてなんですが、北九州空港ではこれまでの誘致の取り組みが実を結び、国際線の就航が相次いでおり、現在は韓国路線の需要が減少しており、減便、運休となっておりますが、答弁にもあったとおり、中国大連路線が就航を開始したことにより、今後また国際路線の旅客が伸びることも期待するところでございます。 一方、国際路線の利用客が増加するということによって、北九州空港の入国者数は増加し、入国審査にかかる時間が長く、行列ができるという問題が一時発生したということでありました。今後、更なる国際便の誘致に取り組んでいただくためには、入国審査体制の充実が必要ではないかと考えます。入管や税関、また、検疫所など、現在の課題を共有しながら入国審査官の増員など、必要な体制の強化を関係機関と働きかけていただきたいと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○副議長(岡本義之君) 港湾空港局長。
◎港湾空港局長(木本仁君) 今、渡辺議員御指摘のとおり、国際便の受け入れ、これが多数になってまいりますと、現在特に入国手続に非常に時間がかかるといったような課題も指摘されているところでございます。従前よりCIQ体制の拡充については、関係機関にも要望させていただいているところでございますが、引き続き将来の国際便の拡充に対応できるような体制の拡充についても要望してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長(岡本義之君) 16番 渡辺議員。
◆16番(渡辺徹君) ありがとうございます。ぜひそういうふうにお願いしたいんですが、実は先週ですが、公明党の秋野参議院議員と山本団長を初め我々公明党の北九州市議団で、北九州のCIQの現状を視察してまいりました。結構、私が想像した以上に狭かったんですが、そんな中で一生懸命、大連便が入ったときにされていたのかな、職員の方はされていたんですが、その後やはりいろんな国際便、それから、いろんな誘致をした中で3,000メートル級、貨物は入る、港にも物が着く、そういった中で限られた職員で対応するというのは大変厳しいと思いますんで、その職員も何か多いときには日に3往復ぐらいして出張してくるということですので、その中で言われたことは、自分たちが待機する部屋がないとか更衣室がないと言われて、やはりそれはちょっと余りにも厳しい状況にあるなということを思っております。 ですから、ぜひそういったところも関係部局と話していただいて、北九州空港のほうも話していただいて、ちょっとそういう部屋を確保したり、働きやすい環境という形で、そしてまた、増員を図っていただきやすいようにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あとみなとオアシス門司港ということで、これは親子の体験、子供育成、要するにこういった港を中心にまちづくりをするということで、今からのそういった地域で育てていくということをお聞きして大変ありがたく思いました。ぜひこれしっかり連続して、継続して門司港、本当に門司港が大好きな港湾の仕事をしっかりしていきたいというような、そういったお子さんを育てていきたいと思いますので、ぜひ御努力よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(岡本義之君) 進行いたします。53番 木村議員。 (副議長退席、議長着席)
◆53番(木村年伸君) 自民の会の木村年伸です。ただいまより会派を代表して一般質問をさせていただきます。 では、まず北九州空港についてお尋ねいたします。 今回の9月議会の初日に、北九州空港機能強化・利用促進特別委員会の設置に関する決議が提出され、全会派一致で議決されました。この特別委員会では空港の民間委託化について、滑走路3,000メートル化等の機能強化、利用促進について、福岡県との連携強化について調査研究を行います。福岡県議会でも空港・交通等調査特別委員会を設置されており、我々市議会も今まで以上に県議会と連携を図っていく必要があると考えています。 北九州空港の利用者数も、近年のインバウンドの効果や執行部の頑張りにより国際路線が拡張し、昨年度は過去最高の178万人の方が利用しました。それだけに、開港14年目に入り順調に伸びていた北九州空港にとって、昨今の厳しい日韓情勢の影響を受け、韓国ジンエアーがソウル便、釜山便ともに減便、エアプサンが大邱便を運休したことは残念でたまりません。 しかし、そのような厳しい状況のもとでも、8月17日に中国東方航空による北九州~大連直行便が就航し、台湾路線に続く空港関係者の路線誘致の絶え間ない努力、また、中国東方航空就航に関しては、特に関係した多くの皆様に感謝しているところでございます。 先日、国土交通省は福岡空港の発着を来年3月末の夏ダイヤより、1時間当たり35回から38回に拡大する方針を固め、年間の発着容量は1万回近くふえると見られるとの報道がありました。これまでは福岡空港は混雑空港であり、現在の発着枠では受け入れられない場合もあり、そこをうまく北九州空港とすみ分けをして、路線の誘致活動を行っていたのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 福岡空港の発着枠の拡大による影響についてどう考えているのか、また、今以上に県とともに連携を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、北九州陸上カーニバルの支援についてお尋ねいたします。 昨年、陸上競技の日本グランプリシリーズとして本城陸上競技場で開催された第40回北九州陸上カーニバルは、2日間の開催で選手2,000人を含む約1万1,000人を集め、国際大会につながる国内ハイレベルの大会として大成功をおさめました。本年も同じく日本グランプリシリーズの一つとして、第41回北九州陸上カーニバルが10月に開催されます。日本グランプリシリーズは世界で活躍できるアスリートの強化育成を図り、国内各地で開催することで国内のファンに広くトップ選手のパフォーマンスを披露し、ファン層の拡大や応援文化の定着を目指すものです。 このような大きな陸上競技の大会が市内で開催されることは、青少年の健全な育成や、近ごろでは大きな関心を持たれる陸上競技の観戦の機会を市民にもたらすものであり、今後の継続的な開催と、より一層の盛り上がり、大会規模の拡大を大いに期待しているところです。 本年はこれに加え、大会へ韓国の高校生を招待する予定と聞いており、純粋なスポーツ、そして、日韓の将来を担う青少年レベルの交流が行われることは非常に意義があると期待しています。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、昨年の日本グランプリシリーズの本城陸上競技場開催決定後、6,000万円をかけて本城陸上競技場のサブトラックの整備を行っていますが、今後の大規模大会誘致に向けた本城陸上競技場の機能充実について伺います。 次に、2点目ですが、昨年横浜市から本市へ開催地が移され、北九州陸上カーニバルと同時開催された日本陸上競技選手権リレー競技大会は、東京オリンピック終了後再び横浜市に戻る可能性もあると聞いています。このようなことにならないように更なる支援を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、特別支援学校についてお尋ねいたします。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまなスポーツが注目されていますが、昨年の夏、小倉南特別支援学校の中学部3年、石橋湖巴さんがカナダで開かれた世界ダウン症水泳選手権で7位に入賞しました。このように特別支援学校の生徒の中にも高い運動能力を持っている人もいます。 千葉県では、特別支援学校の高等部にパラリンピックの種目でもあるボッチャの部活動もあるそうです。また、ドイツ女子車椅子バスケットボールチームが、東京2020パラリンピックの事前キャンプを北九州市で行うことが決まり、ぜひ子供たちにも交流の機会を与えていただけたらと思います。 障害者スポーツにおける課題を踏まえながら、スポーツ庁が推進している取り組みにSpecialプロジェクト2020があります。このプロジェクトは2020年を特別な年として、全国の特別支援学校の子供たちに東京オリンピック・パラリンピックの感動を享受してもらうために平成29年度から始まったものです。今年度概算要求をしている事業内容には、特別支援学校等における体育、運動部活動の推進も検討しており、パラリンピック終了後の展開に大いに期待しているところです。 そこで、お尋ねします。 北九州市は障害者スポーツ、ふうせんバレーの発祥の地であり、特別支援学校で障害者スポーツを含めた運動系の部活動に取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、教職員の採用についてお尋ねいたします。 文部科学省による調査によれば、平成30年度の全国の公立小学校の教員採用試験では、受験者に対する採用者の倍率の全国平均が約3.2倍となり、7年連続で減少しました。倍率が3倍を切ると質の維持が難しくなると言われている、そういう危険水域に近づいているんじゃないかという報道もありました。これは団塊の世代の教員の大量退職に伴う採用がふえている一方、民間の就職状況が好調なことや、学校の多忙化が注目を集めるなどで、志願者が減っていることが背景にあると考えられています。 さて、ことしの倍率はどうなるのかと注目していましたが、先日、採用試験の倍率は引き続いて下がり、小学校の全国平均は約2.8倍になったというニュースがありました。各地の教育委員会では、教員の質に影響が出ないかという懸念が発生しているそうです。本市においても、ここ数年公立小学校の教諭の不祥事がたびたび発生しており、既に質の低下が起こっているのではないかと危惧するところです。 そこで、2点お尋ねします。 まず1点目ですが、本市では小学校の倍率が、一昨年が2.4倍、昨年が1.7倍と聞いていますが、令和元年度の教員採用試験の倍率はどれぐらいか、また、それについて教育委員会はどのように考えるのか教えてください。 次に、2点目ですが、本市も全国的な傾向に沿って採用試験の倍率の低下が進んでいますが、これからの教員の質の維持、それに伴う児童生徒の教育水準の向上にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上、私の第1質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 木村議員の御質問にお答えいたします。 まず、北九州空港についてであります。 平成28年3月、福岡空港は航空法に基づく混雑空港の指定を受け、現在1時間当たり発着回数の上限を35回として運用を続けています。福岡空港におきましては、到着機の滑走路占有のため、出発機のおくれが発生していますが、その緩和のため、国土交通省による平行誘導路の二重化の整備が行われており、来年には整備が完了する予定です。その結果、1時間当たり発着回数上限が38回へ拡大するものになります。 これまで県が掲げております福岡県の空港の将来構想におきまして、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社の誘導など、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方で連携を図ってきたところです。福岡空港の発着枠が増加して北九州空港へどういった影響があるかについては、現段階において確定的なことは言えませんが、引き続き県と連携をしまして、関係機関などへのヒアリングにより情報収集に努めます。 議員御指摘のとおり、福岡県との連携につきましては、北九州空港の活性化に向けて重要でありますから、今後3カ年をネットワーク充実強化期間と位置づけ、これまで以上に更なる路線獲得や定着に向けた利用促進など、そして、滑走路の延伸や民営化への対応など、そうしたことも含めまして、緊密に連携をしていくことを知事と合意しております。 福岡空港の発着枠の増加による影響の有無にかかわらず、KPIである空港利用者数200万人の達成に向け、路線誘致、集客対策等に努め、更なる利用促進を図ってまいります。 次に、北九州陸上カーニバルの支援について御質問がございました。 日本を代表するアスリートによる大規模な大会が開催されることは、本市の推進する見るスポーツのチャンスの充実に加え、町のにぎわいづくり、シビックプライドの醸成にも大きく寄与します。北九州陸上カーニバルは、小学生から成人までの幅広い世代が出場する大会です。これまで本市が実施してきた西日本陸上カーニバルが日本グランプリシリーズへと格上げされたものであります。 同時に開催された日本陸上競技選手権リレー競技大会は、男女の400メートルリレーと1,600メートルリレー、男女混合1,600メートルリレーの5種目で構成される、全国大会として昨年初めて本市で開催をされました。 大会の開催に当たり、本市では開催経費に対する補助、会場使用料の減免、公共施設への横断幕、のぼり、ポスターの掲示などの大会PR、キッズダンスによる大会の盛り上げなど支援を行いました。昨年の大会には円盤投げの日本記録保持者である九州共立大学の郡菜々佳選手、同じく砲丸投げの中村太地選手など日本を代表するアスリートが多数参加し、2日間で市内外から約1万人の来場がありました。 なお、ことしの大会にも日本記録保持者やランキング上位の招待選手の参加が見込まれております。その選手の中から来年の東京オリンピック出場を果たす選手が輩出されることが期待されております。 お尋ねのリレー競技大会の継続開催であります。既に来年までの本市開催が決まっております。その後についても大会を主催する日本陸上競技連盟へ継続の開催を積極的に働きかけることといたします。今後の大規模な大会の開催のため、写真判定装置、光波距離測定装置、フィールド競技用タイマーの更新などについて、地元の陸上競技協会から要望が上がっていることは承知しております。 昨年は国内トップレベルの大会の開催決定を踏まえ、老朽化が進み、走路の距離が短いなどの課題を抱えていたサブトラックを新たな場所に整備し、陸上関係者からは高い評価をいただいております。今後の本城陸上競技場の機能の充実につきましては、公認検定の時期などを踏まえ、必要に応じ整備を進めてまいります。 来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、市民のスポーツへの関心が高まっております。今後も今回のような大規模大会を誘致開催できるよう、大会関係者の意見も聞きながら、本市としても引き続き努力してまいります。 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。
○議長(村上幸一君) 教育長。
◎教育長(田島裕美君) 教育委員会所管につきまして、大きく2件お尋ねいただきました。順次お答えいたします。 まず、特別支援学校で運動系の部活動に取り組んではどうかとのお尋ねでございます。 これからの社会を生きるために、障害のある児童生徒に健やかな心身の育成を図ることは大変重要だと考えております。そのため、特別支援学校では体育の授業に加えまして、クラブ活動、朝の運動などを行っております。 障害者スポーツの取り組みといたしまして、このほかにも本市発祥のふうせんバレーボールを学校行事やクラブ活動等の中で取り入れるほか、地域の方と交流いたします合同スポーツ大会を実施したり、また、特別支援学校と小・中・高校との交流を図ります心のバリアフリー推進事業といたしまして、フロアバレーボールやペガーボールなどを通じました体験会を継続して行ったりしております。 更に、リオパラリンピックのボッチャの競技の銀メダリストを招きまして、ボッチャの交流会を実施するなど、さまざまな行事を通しまして、より健やかな心身の育成や体力の向上を図っているところでございます。 お尋ねの部活動についてでございますが、他都市の特別支援学校では、登下校時刻等の変更ができます生徒を対象としまして、保護者が一緒に活動することを条件に希望者を募っているなど、地域や関係団体の協力を得まして、活動日や休養日を工夫しながら、障害のある生徒の部活動を行っている事例があると聞いております。 部活動につながります取り組みといたしまして、本市におきましては放課後に希望者が集まる取り組みとしまして、八幡特別支援学校の高等部では、北九州市障害者スポーツ大会に向けてランニングの練習を行っております。また、小倉南特別支援学校の高等部でも、ダンスフェスティバルの出場を目指して練習を行っているところでございます。 これらの取り組みにつきましては、保護者や生徒の希望、また、他都市の事例など踏まえながら、部活動として継続的な活動へと発展いたしますように支援するとともに、他のスポーツの実施につきましても可能な方法がないか、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、教職員の採用についてでございます。 令和元年度の教員採用試験の倍率と、それについてどのように考えるか、また、教員の質の維持、そのことにどのように取り組んでいくのかという点につきまして、まとめて御答弁いたします。 全国的に公立学校の教員志願者の倍率が年々減少してきておりますけれども、本市におきましても志願者数の確保については大きな課題であると考えております。 今年度の採用試験でございますが、現在実施中でありまして、採用者数がいまだ確定していない段階であるために、倍率を申し上げることはできませんけれども、昨年度よりやや下回るのではないかと懸念しているところでございます。 その対策のために、志願者を一人でも多く確保することが必要と考えております。教育委員会ではさまざまな取り組みをこれまで行ってまいりました。主なものを6件ほど紹介させていただきたいと思います。 まず1点目、受験可能な年齢要件を満59歳以下と大幅に引き上げました。2点目、前年度の1次試験の合格者に対する1次試験の免除制度を導入いたしました。3点目、教員採用の情報の専用サイトを開設いたしました。また、新聞、雑誌等で広報活動もしております。4点目、県外の教員養成課程のある大学を中心に採用説明会を出向いてやっております。5点目、現職の正規教員を対象としました採用試験を、本市内だけではなくて東京でも開催いたしました。6点目、本市の教員を目指す大学生や講師を対象にいたしました教師養成みらい塾を実施しまして、若年の希望者の裾野の拡大を図っているところでございます。こういう取り組みを行っております。 次に、教員の質の向上についてでございますが、平成29年4月に人材育成基本方針を策定いたしまして、人材育成を体系的に実施しているところでございます。特に、採用後の若年層の教員の育成につきましては、大変力を入れているところでございます。主なものをこれも4件御紹介させていただきます。 1点目、学校に新採のための指導教員を配置しております。2点目、いつでも必要なときに視聴できるkitaQせんせいチャンネルというサイトを立ち上げまして、そのサイトにおきまして、授業準備や研修に有益な情報を常時提供しております。3点目、学力向上推進教員が授業改善の指導を行っております。4点目、教育センターにおきましては、若年の教員同士がお互いの指導力を高め合う場といたしまして、自主研究サークルであります教C寺子屋一休さんを実施しております。これによって、誰ひとり取り残さないという精神を教員に対しても実施しているところでございます。このように育成に計画的に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、志願者の確保に加えまして、教員の質の向上につきましては喫緊の課題であると考えておりまして、今後も引き続きまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 53番 木村議員。
◆53番(木村年伸君) ありがとうございました。 まず、空港ですけど、先ほどから世良議員、また、渡辺議員も質問していましたので、私も割愛して質問させていただきましたけど、現在、今市長が申されましたように、来年、夏ダイヤで福岡空港の発着枠がふえようが、それは関係なく前向きに取り組んでいきたいと、200万人を目標に頑張っていきたいと言われたことには、本当に頑張っていただきたいと思います。 その中で、やはり今回の日韓情勢の中、非常に大邱便が運休したということは、今回先ほど質問いたしました北九州陸上カーニバルも韓国の高校生、これも大邱の高校生が大邱便を使って来るということを最初お聞きしていたんですけど、運休になったということで、非常に本当に来れるのかどうかということを心配しているところです。 当然ながら、国と国の問題ですので、もういたし方ないところも北九州市、また、空港に責任はないかもわかりませんけど、やはり1つの国の路線だけでは、いろいろとそういう状況の中で厳しいところもあると思いますんで、多方面に向けて誘致を向けていくというのは、もう非常に大切じゃないかと思います。 その中で、現在大連との就航便がありますけど、大連が成り立つんであれば、上海便はもっと成り立つんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長(村上幸一君) 港湾空港局長。
◎港湾空港局長(木本仁君) 今御指摘のとおり、大連線があれば上海のほうがもっと需要があるんじゃないかという御指摘だと思います。それは、実際市内の企業さんにいろいろと伺っていても、ビジネス需要は上海のほうがありがたいかなというようなことも伺っているところでございます。 中国東方航空についても、本社が上海ということで、上海空港にもベースを持っておられるということでございますので、まずは大連線の実績、成績をいいものにして、それを材料に次の路線ということで働きかけていきたいと考えております。以上です。
○議長(村上幸一君) 53番 木村議員。
◆53番(木村年伸君) ありがとうございます。ぜひビジネス客、北九州、上海に行かれる方が多いと聞いておりますので、上海の就航便にも向けて誘致を頑張っていただきたいと思います。 次に、北九州陸上カーニバルですけど、これはグランプリシリーズ、10都市で開催される、本年度10月に開催される北九州が最後のラストを飾ります。大体今まで春先に陸連の大会が重なっていたということもあり、陸連としてもグランプリシリーズで、秋に大きな大会を開いていただけるところがないかと、いろいろと選択する中で北九州市の誘致と、また、陸上競技連盟の努力のたまものと聞いております。 そういう中で、先ほど市長も頑張ると申されましたけど、リレー選手権、これはもう東京オリンピックの関係で横浜から去年から北九州に来ています。来年までの開催が決まっています。再来年以降は横浜に戻るか、また、どうなるかというのは白紙の状態と聞いておりますけど、これはもうぜひとも、福岡県で行われる日本選手権というのは、福岡国際マラソンと海の中道で開かれるクロスカントリー、そして、この北九州市で開かれる日本リレー選手権、この3つだけなんです。ですから、何とかしてこの日本選手権、リレー選手権を引き続き開催していただけるように、また、陸連の方ともまたいろいろと意見交換しながら頑張っていただきたいと。また、私もできることは協力したいと思っています。 それと、あと先ほど教育長も前向きな答弁、特別支援学校についてありがとうございます。千葉県では送り迎え、生徒を送った後、また戻ってきて、部活が終わった生徒をまた送るということもやっているそうなので、そういったことも取り組んで研究していただけたらと思います。 いろんなことも教員採用試験においても頑張っていると思いますけど、そうやっても1.4倍に下がっています。ですから、何としてでも質の向上、維持を図ってもらいたいと思うんで、最後教育長、一言見解をお願いします。
○議長(村上幸一君) 教育長。
◎教育長(田島裕美君) 先ほどちょっと誰ひとり取り残さないという言葉を申しましたように、教員に関しましても頑張りたいと思います。ありがとうございます。応援のほどよろしくお願いいたします。
○議長(村上幸一君) ここで15分間休憩いたします。 午後4時47分休憩 午後5時1分再開
○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。42番 出口議員。
◆42番(出口成信君) 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表しまして一般質問を行います。 まず、宿泊税について質問します。 本市は観光振興の新たな財源として宿泊税の導入を進めています。今議会に条例案を提出し、来年4月施行を目指しています。これまで本市の観光振興は市の一般財源によって小倉城の改修やクルーズ船誘致などさまざまな施策が行われ、観光客数もふえてきました。観光客がふえれば関係者も潤い本市税収もふえるため、更に観光施策の充実を図ることができます。 しかし、ここに来て福岡県が新たな財源として宿泊税導入を決めたからという理由で、本市も福岡市と同じ条件で行うと安易に導入を決めていいのでしょうか。 第1に、わずか40日間に4回の検討会議を開き、その間事業者や宿泊者向けのアンケート、パブリックコメントを実施するなど、宿泊税条例策定の進め方が余りに拙速です。宿泊事業者へのアンケート調査では、本市全宿泊施設187施設のうち回答が得られたのは58施設、31%で、特に客室30室以下の規模の小さな140施設からの回答に至っては19施設、13.5%しか回答が得られていないのは問題です。 一方、宿泊者へのアンケート調査は4施設のみを対象とし、わずか257人の宿泊者からしか回答を得られていません。平成30年の本市の年間宿泊者数は190万人であったことで比較すると、1万人に1.3人しか調査を行えていないということになります。総務省の法定外税検討の留意事項にもあるように、納税者を含む関係者への十分な事前説明がなされていないと考えます。見解を伺います。 第2に、観光振興のための税金をなぜ市内の宿泊者に限定し、また、一律に負担させるのでしょうか。観光振興で恩恵を受けるのは本市を訪れる日帰りの観光客、宿泊事業者、飲食店などさまざまであり、宿泊者に限っていません。実際、観光施設来訪者の中で市内に宿泊した人は18.5%にとどまっています。また、宿泊者全体の7割以上が観光以外の目的で来訪しています。それらの人たちに観光振興の税金を課すことに納得が得られるでしょうか。これまでどおり一般財源による観光振興を行うべきであり、一部の人に負担をかけるのは間違いです。見解を伺います。 第3に、低価格の宿泊施設の宿泊客や宿泊事業者に負担を強いる問題です。 市と県の宿泊税を合わせて税率200円の一律課税は、宿泊料金が安いほど税の負担率が重く、宿泊料金が高いほど軽くなり、税の応能負担の原則に反しています。宿泊業者はネット検索などで絶えず激しい価格競争にさらされており、事業者アンケートでも常連客からの宿泊税をサービスするよう要望があると思うなどの回答が寄せられています。より低価格帯の事業者ほど200円の宿泊税を価格に転嫁できず、身銭を切らざるを得ない事情が十分に推察できます。 このように宿泊税は消費増税に加えて、低価格の宿泊施設の宿泊客や宿泊事業者の暮らしと営業に大きな影響を与えると考えますが、見解を伺います。 第4に、免税点や課税免除がない問題です。例えば東京都は宿泊料金1万円未満を課税免除とし、大阪府は7,000円未満非課税という免税点があります。また、京都市や北海道の倶知安町では修学旅行は課税免除です。北九州市の条例案では免税点や課税免除もなく、修学旅行などへの配慮が欠けています。見解を伺います。 次に、IRについて質問します。 安倍政権は民間賭博場であるカジノを中核とする統合型リゾート、いわゆるIRの建設を計画し進めています。IRは日本の刑法でこれまで決して認められなかった民間賭博を解禁するものです。かつて競馬や競艇などの賭博が合法化された際には、法務省は目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱いなどを内容とする違法性阻却の8つの考慮要素を定め、この要件を満たすものに限るという条件をつけました。 ところが、IR実施法の制定過程では、8つの考慮要素の一つ一つが検証されることはありませんでした。議論を進めてきた内閣府特定複合観光施設区域整備推進会議では、たった一度の会議で民間賭博も合法と結論づけたのです。 安倍政権は、IR推進の最大の狙いを、外国人観光客をふやし、経済成長の目玉にすると説明してきましたが、外国人観光客数はカジノに頼らなくても、豊かな自然など今ある日本の観光資源を生かし、磨きをかけることで、諸外国に比べても大きくふえています。北九州市でも2014年の16万7,000人から2018年の69万1,000人と4年間に4倍以上にも大きくふえています。こうした結果を踏まえ、日本共産党はカジノを中核とするIRの誘致に断固反対です。 本市では、本年度市当局による空港島を候補地としたIR事業者へのヒアリングを行いました。また、ことし5月に中小企業経営者協会などが北九州市IR推進協議会を立ち上げ、誘致を求める陳情を出すなどIR誘致を求める動きが強まっています。 しかし、本市ヒアリングでは、IR事業者からIRの適地として理想的でない、オール九州体制構築の機運が必要などと指摘され、残された時間を考えても、現状ではほぼ不可能との見解が示されています。本市はまだIRに対してニュートラルというスタンスを変えておりませんが、この機会にきっぱりと断念することを求めて質問を行います。 第1に、カジノの違法性阻却の問題で、市長は以前私の問いに、8つの考慮要素の検証はされたと認識していると答弁しました。しかし、政府は民間賭博も合法と結論づけたという結果だけで、そういう認識をしたというのであれば問題です。実際はまともな検討は行われていません。 例えば解禁されるカジノの収益の7割がカジノ企業の懐に入り、海外の株主や投資家にばらまかれるなど、民間事業者が私的利益のために開設するものにほかならず、8つの要素が求める目的の公益性はないと考えます。見解を伺います。 第2に、ギャンブル依存症をふやし、人心の荒廃を招く問題です。 既にパチンコなどの影響で日本のギャンブル依存症患者は320万人、世界でも有数のギャンブル依存症大国と言われています。カジノ解禁がこれに拍車をかけることは間違いありません。カジノ推進派は、カジノ収益の一部を依存症対策に充てるという議論を持ち出しています。カジノで患者をふやしながらその金で対策をするなどマッチポンプそのものです。 ギャンブル依存症患者をこれ以上ふやさない最も有効な対策は、ギャンブル施設をつくらないことだと思います。カジノ推進派は、カジノはIR全体面積のわずか3%未満だと言いますが、そこから生まれる年間何千億円という収益は、IR全体収益の約8割を占めています。カジノ収益はカジノ客の負け金です。エンターテインメント、大型ホテル、
ショッピングセンターなどの施設はあくまでカジノに人々を誘うための施設にすぎません。カジノは多くの人々の暮らしとなりわいを破壊し、多重債務者やギャンブル依存症をふやすことで成り立つと言わざるを得ません。 仮に人や会社がカジノでもうけ、また、それが税収増につながったとしても、それを喜んでよいのでしょうか。他人の不幸の上に我が身の幸せを築くカジノの推進は道義的退廃そのものであり、日本の観光文化と経済社会の土台を壊すものであり、断じて認めるわけにはいきません。北九州市はIR、いわゆるカジノ誘致は行わないことを表明するべきだと考えます。見解を伺います。 以上、第1質問を終わります。
○議長(村上幸一君) 市長。
◎市長(北橋健治君) 出口議員の御質問にお答えいたします。 宿泊税の導入について、関係者への事前説明はどうであったかという質問であります。 観光産業の振興は交流人口を増加させ、にぎわいを生み、地域の活性化に寄与します。宿泊、飲食、小売など幅広い産業分野に雇用の創出と経済波及効果をもたらします。今後、更に多くの観光客を誘致するためには、観光資源の魅力向上及び情報の発信、旅行者の受け入れ環境の充実など課題も多く、観光振興政策の財源の必要性は高いと考えております。 そのような中、本市の宿泊税の検討は、福岡県が宿泊税の検討を始めたという報道があったころ、平成30年2月ごろであります。このころから情報収集を始めまして、平成30年7月には福岡県の有識者会議が始まり、本市での宿泊税導入の可否について検討に入ったわけであります。 福岡県は平成30年11月に有識者会議からの報告書を受け、宿泊税の導入方針を決定いたしました。県の有識者会議では、旅行業者などにアンケート、ヒアリング、また、パブリックコメントで県民の意見も聞いており、本市においても宿泊税に対する一定の周知は図られておりました。その後、本年5月、福岡県と福岡市が合意し、7月には福岡県宿泊税条例が可決され、福岡市以外の北九州市を含む県内市町村では一律200円を県が徴収すると決定されたわけであります。 福岡県と福岡市の合意後、本市におきましては県との協議を鋭意進めまして、ことしの6月26日には北九州の市議会から課税自主権に基づく宿泊税の導入について、本市として早急に取り組むよう強く要請するとの決議をいただきました。そして、6月29日には北九州市宿泊税に関する調査検討会議を設置し、検討を加速させたところであります。 調査検討会議には、学識経験者や旅行業、経済界の代表者のほか、直接影響を受ける宿泊施設の関係団体からは、団体を代表する2名の委員に御就任をいただいて、県は4回、福岡市は3回でしたが、本市は4回の会議を実施して丁寧な議論が行われました。調査検討会議では、福岡県でも実施した旅行業者へのアンケートやパブリックコメントに加え、更に、宿泊客や市内全ての宿泊事業者へのアンケートを実施し、より広く意見を求め、慎重に検討されてきました。 パブリックコメントの結果、市民の意見もおおむね肯定的と判断され、調査検討会議から、本市の観光行政を取り巻く社会情勢や財政状況などを踏まえると、観光に関する新たな財政需要に適切に対応していくために、新たな安定財源である宿泊税を導入することが適当であるとの報告を受け、本市として導入を決断したところです。 一方、福岡県とは調査検討会議の報告を踏まえ、事務レベルでの協議を重ね、県と市の役割分担や具体的な税額、徴収事務の一本化などについて協議を行った後、8月16日に合意書を交わしました。これまでも宿泊事業者の会合などで周知等に努めてきたところであります。条例案を議決いただいた後、更に、税の趣旨や制度について詳しく説明をしてまいります。福岡県からの要請もあり、県と共同して、宿泊事業者だけでなく広く納税者に周知できるように努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長(村上幸一君) 財政局長。
◎財政局長(小牧兼太郎君) それでは、宿泊税について3点お尋ねがありました。 まず、宿泊者に課税する理由、それから、一般財源による観光振興を行うべきではないかとの御指摘にお答えいたします。 まず、宿泊税の目的でありますが、本市では観光産業を市の成長を支える極めて重要な産業と捉えております。更に多くの観光客を誘致するためには、観光資源の魅力向上及び情報発信、それから、旅行者の受け入れ環境を充実することが必要であり、これらの施策に要する費用に充てる目的で宿泊税制度を創設するものでございます。 本市は自主財源である市税が相対的に少なく、大幅な伸びが見込みがたい一方、社会保障関係経費等の増加が見込まれ、今後も慎重な財政運営が必要な状況であります。観光に関する新たな財政需要に適切に対応していくためには、新たな安定的財源が必要であると判断したものでございます。 このような状況におきまして、受益と負担の関係や財源の安定的確保など、また、福岡県及び福岡市を含めた先行自治体の状況などさまざまな観点から検討した結果、新たな観光振興財源としての宿泊税を宿泊者に課することが適切であると判断したものでございます。 また、宿泊者は来訪目的にかかわらず、本市に宿泊することによって一定の行政サービスを享受するものであることから、ビジネス客など観光目的以外の宿泊者も一律に宿泊税の対象とするものであります。 いずれにしましても、納税者の理解は大変重要と考えております。条例案を議決いただいた後は、ビジネス客も含めた宿泊者である納税者に対して、宿泊施設、空港、主要駅、観光案内所などにおける周知広報、市のホームページにおける情報発信を行うほか、できれば旅行事業者にも協力を得て効果的な周知を行い、税の趣旨や制度の内容について理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、調査検討会議におきまして、ビジネス客も観光客として取り込んでいくような施策、PRの方法を検討すべきとの御意見もございました。この点についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。 次に、税率を200円と一律にしたことに関する御指摘に対してお答えいたします。 宿泊税の税率につきましては、調査検討会議において宿泊料金の多寡によって行政サービスを享受する程度は変わらないこと、広く課税し公平性を確保することが適当であるとの考え方が示された上で、報告書においても応益性や公平性、宿泊事業者の事務負担の観点から、税率は一律とし免税点は設けない、また、高額な宿泊料金の部屋が少ないことから、当面は税率区分は設けないとされたことを踏まえまして、今回一律とすることとしたものでございます。 また、宿泊事業者が自己負担することなく、適正に宿泊税を徴収、納入していただくためには、まずは市から宿泊事業者や旅行業者に対して宿泊税の趣旨等について丁寧な説明を行うことが重要であると考えております。そのような周知の中で、宿泊税を宿泊料金に適切に転嫁する方策なども、宿泊事業者と協力しながら検討してまいりたいと考えております。 その上で、納税者となる宿泊者の理解を得ていくことも大変重要でありますので、宿泊事業者はもとより旅行事業者の協力を得つつ、また、福岡県及び福岡市とも連携しながら、宿泊者に対する効果的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。 なお、先行自治体であります東京都、大阪府、京都市、金沢市におきましては、宿泊事業者の新たな事務負担などを考慮しまして、徴収した税額の一定割合を奨励金や補助金といった形で交付しており、本市においても同様な制度が設けられないか、福岡県とも調整しながら検討していきたいと考えております。 次に、免税点や課税免除、修学旅行に関する御指摘にお答えいたします。 まず、宿泊施設の形態や宿泊料金にかかわらず、宿泊者が行政サービスを享受する程度は変わらないものと考えております。また、調査検討会議の報告書におきましては、応益性や公平性、宿泊事業者の事務負担の軽減の観点から、全ての宿泊者を対象に宿泊税を課税することが望ましいとされております。 更に、宿泊税の免税点や課税免除等の課税要件については、宿泊事業者の事務負担軽減の観点からも、基本的には福岡県と同一とすることが望ましいと考えておりまして、実際に福岡県においても免税点及び課税免除の規定は設けられていないというところでございます。これらのことから、本市の宿泊税については免税点を設けず、課税免除は行わないこととしたところでございます。 なお、修学旅行生に関する課税のあり方については、調査検討会議においても議論が行われたところであります。その中では修学旅行生も他の観光客と同様の行政サービスを受けること、他の学校行事との線引きが困難であること、宿泊事業者の事務が煩雑となること、福岡県の宿泊税は課税されることから、課税免除しないことが適当であると。一方で、修学旅行をふやすための施策については、別途検討することが必要と考えられるとの提言をいただいたところでございます。今後この提言を踏まえつつ、関係部局において必要な検討が行われるものと認識をしております。答弁は以上です。
○議長(村上幸一君) 企画調整局長。
◎企画調整局長(大下徳裕君) IRの誘致に関しまして、カジノは公益性とは言えないという点、それから、IR誘致は行わないことを表明すべきだと、この2点についてあわせて御答弁いたします。 昨年7月に成立をいたしましたIR整備法では、国は民間活力によりまして我が国を観光先進国に引き上げる原動力として、シンガポールやマカオなどと並ぶ世界水準の統合型リゾートの整備を目指すとしております。具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有するMICE施設を整備することによりまして、国際的なMICEビジネスを展開すること、政府の観光戦略の目標であります2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行者の消費額15兆円に向け、世界中から観光客を集めること、来訪客を国内の各地の魅力的な観光地へ送り出すことなど、IR区域の整備の効果を日本全国に波及させることを目標としております。 お尋ねのIRの公益性についてです。 1点目として、IRの施設はカジノ施設のみならず国際会議場、展示等の施設など公益を実現する中核施設と一体となった施設であることを要件としております。また、国土交通大臣によります区域整備計画の認定に当たっては、厳正な審査を行い、上限数である3カ所を超えない範囲内ですぐれたものを認定すること、そしてまた、3点目として、国土交通大臣は当該計画の実施状況について、毎年度評価や一定期間ごとに認定の更新を行うとともに、IR事業者に対して、評価結果に基づきカジノ事業の収益をIR事業の事業内容の向上や、都道府県等が行う当該計画に関する施策への協力に充てるよう努めることを義務づけていること、そして、4点目として、カジノ事業者に対して国及び都道府県等への納付金を義務づけ、この納付金を観光の振興に関する施策、社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策などの公益事業に充てることなどによりまして、それぞれこの4点の段階においてIR事業の公益性の確保を求め、国が確認するための手続が設けられております。 御指摘のカジノの違法性阻却の問題につきましては、国の特定複合観光施設区域整備推進会議におきまして、目的の公益性など8つの観点に照らし検討がなされた上で、最終的に国会において議決がなされ、法律が成立したものと認識をしております。 IR誘致に関しましては、さまざまな御意見がございます。本市は引き続き慎重に対応していくことが必要であると考えておりまして、ニュートラルのスタンスを変えることは考えておりません。答弁は以上でございます。
○議長(村上幸一君) 42番 出口議員。
◆42番(出口成信君) ちょっと時間がないので、IRについて意見を述べて終わります。 カジノ実施法は日本のカジノがどのようなものになるのか、制度の細目311項目を後に定める政令やカジノ管理委員会に委ねて、国民にも国会にも示さないまま強行されました。これだけで違法性の阻却がされたとは言えません。私たちは公営ギャンブルにも反対の立場ですが、従来の刑法解釈を崩壊させる本法案は、公営どころか将来パチンコ換金の合法化や公営ギャンブルの民営化など、民営賭博の際限ない拡大に道を開くもので、まさにパンドラの箱をあけるものとなります。日本社会に深刻な弊害をもたらすことは間違いありません。市長にはこれから先、IRの誘致には手を挙げないと宣言していただきたいと要望いたします。 そして、次に宿泊税の第2質問に行かせていただきます。 確かに1年ほど前から業者への意見聴取の機会を設けてきたことは認めますが、それは北九州への宿泊税の本格的な導入の方針が示される前のことであって、具体的な宿泊税の賛否を問うものではありません。その点で、全事業者の理解と納得が得られているとは言えないと思いますが、お答えください。
○議長(村上幸一君) 産業経済局長。
◎産業経済局長(鮎川典明君) まず、県が検討を始めまして、その後私も4月にここに赴任してきて、ホテル事業者と会話する中でも、おおむね宿泊税がかかるということは認識しておりました。ただ、福岡市と福岡県がいろいろ協議する中で、その結果二重課税の件がどうなるんだろうということは、非常に注目を持っていたところであります。 したがいまして、宿泊税はもともと県が先行して話したものでございますので、宿泊事業者についてはおおむね周知されていたものと考えております。
○議長(村上幸一君) 42番 出口議員。
◆42番(出口成信君) 県の条例は福岡市との協議で変更されて、今回トップ会談で北九州の条例案を示して、県の条例も変更されつつあるという、いつ変更するかについても、しかるべき手続を踏めば自由に変更が可能だと考えます。あたかも県条例は今でないと変えられないかのような前提に立って考えているように思いますが、その法的根拠というのはあるんでしょうか。
○議長(村上幸一君) 産業経済局長。
◎産業経済局長(鮎川典明君) 意味をつかみかねるところもあるんですけども、結局県下で福岡市、北九州市とその宿泊税の条例ができてするとすれば、時期が同一でないといけませんので、そういった意味では今議会が適当ではないかと思ってございます。
○議長(村上幸一君) 42番 出口議員。
◆42番(出口成信君) バスに乗りおくれるなと急ぐよりも、総務省の局長通知179号にもあるように、十分な説明を行い、納税者の理解を得るように努めることが義務であり、優先すべきだと考えます。北海道の倶知安町、スキーリゾートの倶知安町ですけれども、4年の議論を経て導入をしました。新たな税を課すということがそれほどに重いことだと思います。この4年の議論をどのように捉えますか。
○議長(村上幸一君) 産業経済局長。
◎産業経済局長(鮎川典明君) 確かに新しい税を課すわけですから、納税者、特別徴収事業者に周知を図らなければいけないと思います。県が先行して検討会を開き周知を図り、パブリックコメントを行い、その結果十分周知が図られると判断して、県は6月の議会に上げて可決されたわけであります。その議論の上に北九州市は議論をしております。県が行いました旅行事業者だけではなくて、宿泊者、そして、市内の全ての宿泊事業者にアンケートをとって周知を図ってきたところでございます。その中でも特段反対であるという意見は大きくなかったと思っています。おおむね御賛同いただけたと思ってございます。以上でございます。
○議長(村上幸一君) 42番 出口議員。
◆42番(出口成信君) 以前も産経局長は、毎日のように事業者のネットでの価格競争が行われていると答えています。これに消費税に宿泊税が上乗せされれば、更に価格競争に拍車がかかると考えます。これまで北九州市では一般財源によって小倉城のリニューアルとか夜景を生かした、おもてなしの観光施策とかを行ってきました。それが突然目的税を導入し、宿泊者から税金を取っておもてなしをしていくということになりましたということに、理解が得られるとは到底思えません。これからも今からでも福岡県に対して撤回を要求して、市の導入を中止すべきと考えて、意見を述べて終わります。
○議長(村上幸一君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後5時31分散会 北九総総総第331号 令和元年9月6日 北九州市議会議長 村 上 幸 一 様 北九州市長 北 橋 健 治 議案の訂正について 令和元年8月27日送付した次の議案を、別紙のとおり訂正します。 記 議案第160号 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基 準に関する条例の一部を改正する条例案の訂正 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例案(議案第160号)の一部を次のように訂正する。 第15条第1項の改正規定中「この項」」を「この項において」」に改め、「この項、第20条及び第37条第3項」を削る。 第51条の改正規定中「この項、第20条及び第37条第3項」を削り、「及び第20条」を「及び第20条において」に改める。 第52条第3項の改正規定中「第51条」を「前条」に改める。 第53条第3項に後段を加える改正規定中「特定満3歳未満保育認定子ども」を「特定満3歳以上保育認定子ども」に改める。 北九州空港機能強化・利用促進特別委員会 委員長・副委員長名簿┌────────────┬───────────────┐│ 委 員 長 │ 中 島 慎 一 │├────────────┼───────────────┤│ 副委員長 │ 木 下 幸 子 │└────────────┴───────────────┘ 議 案 付 託 表 令和元年9月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第152号 │北九州市職員の分限に関する条例等の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第153号 │北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第166号 │市有地の処分について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第172号 │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第175号 │北九州市宿泊税条例について │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第172号 │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第154号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第155号 │北九州市印鑑条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第156号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第167号 │住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健福祉委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第157号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第158号 │北九州市
心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第159号 │北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例の一部改正に ││ │ついて │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第160号 │北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条 ││ │例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第168号 │
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の変更の認可について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第172号 │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第173号 │令和元年度北九州市
介護保険特別会計補正予算(第1号) │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第174号 │令和元年度北九州市
病院事業会計補正予算(第1号) │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第154号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第163号 │北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一 ││ │部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第171号 │債務不存在確認請求事件に関する反訴の提起について │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第161号 │北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第162号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ ││ │いて │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第164号 │
八幡西消防署移転新築工事請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第165号 │40メートル
級はしご付消防自動車の取得について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第169号 │損害賠償の額の決定及び和解について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第170号 │建物の取得について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第172号 │令和元年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘...