北九州市議会 > 2018-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 北九州市議会 2018-12-07
    12月07日-03号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
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    平成30年12月 定例会(第4回)議 事 日 程 (第3号)                          平成30年12月7日(金曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (57人)   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一   11番 佐々木 健 五  12番 井 上 秀 作   13番 日 野 雄 二  14番 村 上 幸 一   15番 鷹 木 研一郎  16番 西 田   一   17番 宮 﨑 吉 輝  18番 田 中   元   19番 吉 村 太 志  20番 佐 藤 栄 作   21番 三 原 朝 利  22番 金 子 秀 一   23番 冨士川 厚 子  24番 渡 辺 修 一   25番 中 島 隆 治  26番 渡 辺   徹   27番 本 田 忠 弘  28番 岡 本 義 之   29番 成 重 正 丈  30番 山 本 眞智子   31番 木 下 幸 子  32番 村 上 直 樹   33番 松 岡 裕一郎  34番 木 畑 広 宣   35番 世 良 俊 明  36番 森   浩 明   37番 森 本 由 美  38番 浜 口 恒 博   39番 白 石 一 裕  40番 大久保 無 我   41番 奥 村 直 樹  42番 中 村 義 雄   43番 河 田 圭一郎  44番 福 島   司   45番 三 宅 まゆみ  46番 大 石 正 信   47番 田 中 光 明  48番 荒 川   徹   49番 石 田 康 高  50番 柳 井   誠   51番 出 口 成 信  52番 山 内 涼 成   53番 高 橋   都  54番 藤 沢 加 代   55番 藤 元 聡 美  56番 讃 井 早智子   57番 村 上 さとこ欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博 会計室長    石 井 佳 子  危機管理監  東   義 浩 技術監理局長  石 松 毅 彦  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長    小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長  久保山 雅 彦  保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長    土 田 久 好  上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦 公営競技局長  上 野 孝 司  教育長    垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長    小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    窪 田 秀 樹  次長     古 澤   玲 議事課長    馬 場 秀 一          ほか関係職員                  午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○副議長(木下幸子君) ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州、中村義雄、一般質問いたします。 さて、私は、皆さん御存じのように、劇団青春座の俳優として今までやってまいりまして、3度の舞台に立たせていただきましたが、このたび映画俳優としてもデビューいたしました。きのう、岡本議員の質問の話題になった君は一人ぼっちじゃないという映画がオール北九州ロケでありましたが、その中で、菅原神社の宮司役で、的場浩司さんと主演の土田卓弥さんと3人で出ております。カットされていないか、この間試写会見に行きましたら、カットされておりませんし、最後のエンドロールでは菅原神社宮司、中村義雄と、1人だけでちゃんと出ているという、俳優デビューいたしました。ありがとうございます。(拍手) これは私が映画俳優になったということを申し上げたいわけではなくて、1番目のテーマが、いかに観光客に来ていただいて、滞在時間を長くしていただいて、お金を落としていただくかという話でございますので、フィルムコミッションや観光部が協力して、この映画のロケ地めぐりをしていただくことで、またお金が落ちるんじゃないかという、ちょっと関連性を含めてお話しさせていただきました。 さて、まずは、インバウンド客の市内宿泊をふやすための取り組みについて質問いたします。 私が所属させていただいております経済港湾委員会所管事務調査では、外国の方に来ていただいて北九州でお金を落としていただくと。観光で稼ぐ取り組みを目指して、テーマといたしましては、観光やMICEによる来訪者の消費喚起についてというテーマで1年半の調査を重ねまして、委員さんの活発な議論、特に吉田副委員長の活発な御意見もありまして、平成30年10月4日に報告を提出いたしました。 その中で取りまとめた中で、平成31年度の予算に予算化すべき項目ということで、大項目の中では情報発信の充実や新たなインバウンドの取り込みや滞在時間の延長、消費の拡大を上げていますが、その中でやはり非常に重点的に考えているのは、滞在時間、特に宿泊をふやすということが非常に重要であると思っています。実際にこの所管事務調査の中でも、泊まった場合と泊まっていない場合は、泊まっていない場合の2倍以上の消費があるというのがもうはっきりしておりますんで、いかに泊めるかということが大事です。 泊まってもらうときに何が大事かというと、やっぱり夜楽しいことがあるということが大事ですよね。ナイト観光という意味では、夜景の観光というのは非常に大事なコンテンツになるわけですが、最近大きく2ついいことがありました。1つは、本市が日本新三大夜景都市に選ばれたということですね。もう一つは、若戸大橋がライトアップしたと。非常に今そういう夜景についていいタイミングになっているということでございます。 昨年、我が経済港湾委員会で函館のほうに視察に行かせていただきました。函館山の夜景ですね、ちょうどくびれたようなあの夜景を見に行ったわけですが、もう夜景を見るポイントまでなかなかたどり着かないです。外国人がいっぱいで、すき間を通っていかないとなかなか行けないと。なかなか私の場合、すき間を通れないで苦労したんですが、それぐらい外国人がいっぱいでした。 本市においても、皿倉山から見る夜景は皿倉山ケーブルカーを使っていただきたいと思うんですが、平日で見ると、ゴールデンウイークとかクリスマスとか年始とか、そういう期間は夜間ケーブルカーが上がっているんですが、それ以外の平日は運行していません。 ちなみに、先ほど申し上げました函館山のロープウエーは21時まで運行しています。 皿倉登山鉄道さんも非常にいろいろ工夫はされていると思うんですが、インバウンドで来ているお客さんは、土日とか、イベントのときだけに来ているわけじゃなくて、ふだん平日も来ているわけで、これを逃してはもったいないと思います。本市は皿倉山リニューアル計画というのを策定して、今まで以上に皿倉山を魅力あるところにしようとやっているわけですし、今年度は駐車場も整備しているわけですから、ぜひインバウンド客の増加と夜景の魅力と注目度アップと、そのチャンスを生かしていただきたいと思っています。 そこで、お尋ねします。 この機会に、まずは社会実験として、旅行会社等ともタイアップしながら、通年で皿倉山ケーブルカーの夜間運行を実施してみてはどうでしょうか、お尋ねいたします。 もう一つ、インバウンドの消費喚起について申し上げますと、ことしの7月、我が会派で北九州空港発着の韓国路線を使って、経済港湾委員会ですんで、飛行機を使って韓国の旅行社へヒアリングを行いました。そこで旅行会社の方に聞いたのは、何を目的に観光に行くんですかと言ったときに、3つ言っていました。1つは温泉、2つ、食べ物、3つ、おもてなし、これが大事なんですというお話をしていました。そういう意味で、食は非常に重要ですし、じゃあ食べ物はどこで何を食べるのかというのはどういうふうにしているんですかと言ったら、既に韓国の段階でインターネットで調べて、何々のお店のメニューが何で、これが幾らでと、そこまで調べて行くんですという話を言われておりました。そういう意味では、この食というのは宿泊先を決める上で重要なことであるということがわかりました。 長崎市では、飲食店が多言語メニューを簡単につくれるウエブサイト、EAT長崎というのをつくっています。これは登録は無料で、サイトで12言語対応のメニューをつくってくれるんですね。つくれる。そのできたやつを無料掲載でまたサイトに上げられるというのがあって、これがあると、北九州市内のお店でなかなか多言語化のメニューをつくるのが大変やというところがあっても、それでやると簡単にできて、更にそのまま自動的にサイトに上げられると。韓国の人たちがそれを見れば、あ、あの店がいいなと選べるというものができていますんで、これは非常に宿泊を促す効果は高いんじゃないかなと思っています。 そこで、本市も同様の仕組みが必要であると思いますが、見解をお尋ねします。 次に、障害児のための専門職派遣についてお尋ねします。 私も作業療法士ですけど、リハビリの専門職、放課後児童クラブ作業療法士を派遣している視察を岡山県の倉敷に行ってきました。これは岡山県の放課後児童クラブの協議会ですね、その協議会が岡山県の作業療法士協会に委託して、その作業療法士協会放課後児童クラブに行ってコンサルテーションするんですね。ふだんかかわっている支援者の人は、自分の経験値で、こうしたらいいんじゃないだろうか、ああしたらいいんじゃないどうかと障害児にかかわっているわけですけど、それがいいかどうかもわからないわけですね。そこに作業療法士が来て、あ、そのかかわりは医学的にこういう意味でいいですよとか、もうちょっとこうしたらいいですよとか、そういうのをアドバイスすることで、支援員の人も、あ、今やっていることは正しいんだということが確認できたり、あ、この子のためにはもっとこうしたらいいんだということで、自信になったりとか、そういうことをやっているということでございました。障害児を受け入れる上で、障害の特性や個々人の特性を理解することは重要なことであり、子供たちとかかわる教育や保育等の現場に専門職がチームとしてかかわることが必要だと感じました。 そこで、お尋ねします。 本市でも、放課後児童クラブや学校、幼稚園、保育所等に通う障害児のため、作業療法士等の専門職と連携して支援を行う体制が必要と思いますが、見解をお尋ねします。 最後に、中央卸売市場水産加工場についてお尋ねします。 平成28年3月に本市の卸売市場内に整備した水産加工場がもう2年半以上も利用者がないということが新聞で報道されました。当初入る予定だった水産物仲卸の業者さんとかも使用料の交渉で不調が起こったりとかで、ずっと探しているけど、入居者が見つからない。2年半、空気しか入っていないということですね。 実際に聞いてみました、仲卸の皆さんに。そしたら、まず、排水がすごく小さくてすぐ詰まるし、ためているところも小さいんで、何回も何回も出さないけんとか、コンセントが下のほうにあるんで感電するおそれがあるとか、床の傾斜が緩いんで水がたまるとか、入り口は、低温を保つために、前室みたいなもう一個部屋があるんですけど、出口はいきなり外なんで、いきなりそこをあけたら外気の暑いのがだあっと入ってきたりとか、出すときも、軒がないんで雨が降ったらぬれるとか、さまざまな使いづらいという話がありました。 そこで、本市がこの加工場をつくるに当たって、京都の卸売市場をモデルにしたということなので、京都に行ってきました。京都の卸売市場を見てきたら、北九州は5ブースあるんですけど、あそこは16ブースあるんですね。最初は全部埋まっていなかったんですけど、いろんな工夫をして、今は全部埋まっているということでした。 京都は決してそんな進んだところではなくて、北九州市と同じように排水も小さいし、ためるところも小さいという問題点はありました。逆に言うと、京都でそういう問題が起こっているということはもう視察に行ってわかっているにもかかわらず、北九州も同じことをやっているということでした。入り口はバリアフリーで、むしろ京都のほうがよかったです。温度管理にしては、そんな前室とかないので、あけたら外気が入るというような感じで、別に京都が進んでいたわけではないんですけど、残念ながら、視察に行って、それよりいいものを本来つくらないといけないのに、全然それがなかなか反映されていなくて使えないものになっていると、非常に建物として問題が多いものだということがわかりました。整備には2億円近いお金が投じられていまして、せっかくの施設が活用されていないというのは、早く状況を変えないといけないと思います。 そこで、お尋ねします。 施設整備から現在までの経緯と現状、入居者確保のための今後の対応についてお尋ねいたします。 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、インバウンド客の市内宿泊をふやすための取り組みであります。 皿倉山は、市街地に近接しながらも豊かな自然に恵まれ、山頂から大パノラマの眺望を楽しむことができます。年間を通じて多くの市民や観光客が訪れています。その夜景は、日本新三大夜景都市に認定された本市における重要な観光コンテンツであります。 皿倉山ケーブルカーの利用者は、平成29年度には21万人を超えています。前年に比べて6%の増加であります。また、本年度は、7月豪雨、台風による運休が12日間あったものの、10月現在の利用者数は前年とほぼ同水準で推移しております。 現在、皿倉山ケーブルカーは、土日、祝日、大型連休中や夏休み、5月、10月の金曜日など、合わせて年間約160日間で午後10時までの夜間運行を行っております。また、25人以上の団体予約で臨時便での夜間運行を行うなど、柔軟な運用も行っております。このような取り組みの結果、夜間運行の利用者は全体の30%を超えています。特に気候に恵まれている7月から8月には午後6時以降の利用者が50%を超えております。多くの方々に百億ドルの夜景を楽しんでいただいております。 本市としても、シーズン以外の平日に夜間運行を行うことは、更なる利用者の拡大につながると考えます。夜間運行日をふやすに当たりまして、新たに必要となる乗務員や駅員などの確保や、シャトルバスやレストランなど関連サービスの時間延長など、課題を解決するため、ケーブルカーを運行する皿倉登山鉄道株式会社とともに、観光客をふやす努力と並行して検討する必要があります。 皿倉山は本市の夜型観光を振興し、観光客の滞在時間や宿泊を増加していく上で欠かせない観光スポットであります。今後、議員御指摘のような試験的な夜間運行によって、ニーズや効果の測定を行い、運行会社とともに夜間運行日の増加に向けて取り組んでまいります。 次に、多言語メニューサイトについて御質問がございました。 観光庁の訪日外国人消費動向調査や、昨年度本市が行った調査から、外国人観光客は食事に対する関心が高いという結果を得ております。中でも、日本食を食べるということが外国人観光客の一層の訪日目的となっております。外国人観光客が好む日本食は、すしやてんぷらにとどまらず、お好み焼きやラーメン、トンカツなど、日本人が日常に食しているものも人気となっております。また、本市を訪れた外国人観光客のSNSでも、市内で飲食を楽しむ様子や、インスタ映えする料理の画像が多く投稿されており、食の魅力が旅行先を決定する際の重要な要素と考えています。 そこで、本市におきましては、小倉都心部の飲食店を紹介する冊子、クーポンブックの作成及び市の観光情報サイトへの掲載、また、クーポンブックに対応したグルメマップの作成、また、旦過市場での食を気軽に楽しめるお試しカップ食べ歩きといった取り組みを行ってまいりました。 食による観光客の取り込みには、情報発信はもちろん、実際にお店に来た外国人観光客がストレスなく楽しめるよう、多言語メニューの提供など、受け入れ環境の更なる整備が必要であります。議員御指摘の長崎市や東京都など、幾つかの自治体が既に導入しているシステムは、多言語メニューの作成や、そのメニューを飲食店検索サイトに掲載できる仕組みとなっております。更に、外国人観光客が注文しやすい指さし会話シートや国別、宗教別の食習慣など、おもてなしのポイントも掲載されております。食を楽しめるコンテンツの充実は、消費額の大きい宿泊客の増加につながります。このため、これらの都市での効果などを踏まえまして検討をしてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 障害児のための専門職派遣のうち、放課後児童クラブ、保育所、幼稚園における支援体制について御答弁申し上げます。 保育所、幼稚園や放課後児童クラブでは、障害児の受け入れに当たり、関係機関とも連携して専門職を派遣するなど、保育内容の充実に努めております。 具体的には、保育所、幼稚園では、必要に応じて各園から総合療育センターに保育士、作業療法士等の派遣を依頼し、例えば作業療法士からは、バギー、歩行器の調整方法や食事の仕方、必要摂取量などの専門的な助言、指導を受けることにしております。また、各園の依頼により、保育アドバイザー特別支援教育相談センター臨床心理士等による訪問支援も行っております。平成29年度は延べ154の保育所と56の幼稚園が訪問による助言、指導を受けており、その内容を日々の保育に生かしております。 また、放課後児童クラブでは、臨床心理士等アドバイザーを派遣し、一人一人の特性に応じた環境づくりのほか、わかりやすい注意の仕方など、専門的見地からの助言、指導を行っており、平成29年度は全てのクラブに対し延べ153回の派遣を行っております。 こうした取り組みの結果、保育所では、子供の障害に対する理解が深まり、安全に保育することができているといった保護者や保育士の声があり、保育の質の向上に寄与しております。また、放課後児童クラブでは、子供が落ちついて過ごせるようになったといった支援員の声があり、一定の成果が出ております。 今後とも、障害のある子供に対して適切に対応できるよう、専門職による支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、引き続きまして、学校等におきます作業療法士等の専門職と連携した支援体制についてお答えいたします。 本市におきましては、昭和55年度から市内の養護学校、養護学級に対して、整形外科医、精神科医など22名の医師を配置する専門医制度を開始しております。昭和62年度からは、更に言語聴覚士作業療法士リハビリ工学技士などを配置する専門医等制度に改めて充実を図ってきております。 現在は、市内の特別支援学校8校、そして、特別支援学級及び通級教室を設置する小・中学校124校に対して、専門医や臨床心理士などを派遣する専門医・専門家等制度として展開をしております。 御指摘の作業療法士でありますが、身体機能の治療、食事あるいは着がえなど、日常生活の動作に関する機能改善の効果が期待でき、また、心理的なアプローチも期待できるということから、本市におきましてはこれまで特別支援学校への派遣を進めてまいりました。今年度は特別支援学校7校に3名の作業療法士を年間74時間派遣しており、各学校において指導の効果を高めていただいております。 一方、特別支援教育相談センターでは、平成14年度より市内の小・中学校への巡回相談事業を開始しております。平成29年度には51校が活用し、103名の児童生徒に対して、指導主事、臨床心理士言語聴覚士などが専門的な知見から指導、助言を行っております。 近年でありますけども、小学校、それから、幼稚園、保育所等の巡回相談におきまして、学習中の姿勢保持が困難である、整理整頓が苦手であるといった幼児、児童に対してどのような指導を行えばよいかという相談内容が増加しており、教育委員会として、作業療法士へのニーズは年々高まっていると受けとめております。障害のある幼児、児童生徒の特性に応じたきめ細やかな指導と支援体制の充実を図るため、今後、作業療法士を含めた専門職との連携のあり方について引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 最後に、水産加工場についての御質問にお答えいたします。 平成23年、市場関係者や市で構成する協議会が約2年にわたって今後の卸売市場の水産物のあり方を検討しました。その結果、全国的に魚離れが進行する大きな要因として、家庭で魚をさばくことが敬遠されてきたことが上げられ、水産加工場の整備が必要と判断いたしました。 当初、水産物仲卸協同組合が加工場への入居の意向を示し、設備使用や使用料額も組合の同意を得た上で整備を進めました。しかし、利用の推進役であった組合幹部が相次いで亡くなったこともあり、同意していた入居条件が白紙となりました。このため、組合の入居を前提とすることなく、平成28年10月から現在まで利用の公募を5回にわたり実施しております。この公募の中で、一旦4社の入居が決まりましたが、1社は、主原料である輸入水産物の調達が困難となり、もう1社は、経営者の病気のため事業計画を断念して撤退いたしました。更に、2社が取引先である量販店との協議が不調に終わり、それぞれ平成30年5月と7月に撤退し、今日に至っております。 本市はこれまで、水産関係業者へのPRやさまざまなネットワークを通じて入居案内を行うなど、延べ110回の誘致活動を行い、入居促進に努めてまいりました。その結果、新たに1社が近く入居の見込みであり、ほかに3社と相談、協議を継続しているところでございます。引き続き、水産加工場への入居が進展するよう努力を続けてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 前向きな御答弁ありがとうございました。 まず、水産加工場からですけど、まれに見る使えない施設と言ったら失礼ですけど、先ほど言いましたような説明以外にも、例えば5ブースあって、1つだけ大きな1.5倍ぐらいのブースがあるんですけど、普通は1つに対して1個入り口があるんですけど、その大きなブースについては隣のブースと共用の入り口しかないとか、一番大きいのに、2つのブースで1つの入り口を使わないといけないとか。出すときも段差があるもんで、台車だとかが使えないですね、全部手で上げないといけないとか。出し入れするとき、先ほど言いました、屋根がないから雨のときにはぬれるとか、どう考えても、普通そんなもんをつくらんやろうというような施設だと思います。これはちょっと加工場として使うというよりは、本当に加工場として使うとしたら大きなお金がかかると思うんで、もう低温倉庫として使うような使い方で考えて、もう空気しか入らないようなものは早くやめてほしい。 先ほど、1社が見込みがあって3社が協議と言っていましたけど、私、1年前、これ現場の人から相談があって、実際確認したときに先ほど局長の説明があった4社決まっていますと、1社は今協議中ですという話やったんですよ、1年前。それ何も聞いてなくて、ちょっと魚供養で行ってみたら、今入っていないよみたいな話で、本当にもっと、2億円近くかけてつくったわけですから、早急に使えるような施設にしていただきたいと思います。 それと、いろいろ当たって努力されているのはわかります。市外にも当たっているということですが、私、この市外というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。北九州の市場の中につくって、本来は市場の人のためにつくっているわけですね。京都に行きました。京都も最初に埋まらんやったから、埋めるために京都も努力しているんですけど、あくまでも市場の中の業者じゃないとだめということは守っているんですよ。あいているからどこでもいいから入れれと、それは本末転倒だと思いますんで、市場の関係の業者で使えるように、倉庫かなという感じで思っていますので、それはちょっといろいろ協議して早急に埋めてください。 それと障害児の専門職については、岡山は非常に苦労されて、放課後児童クラブの人たちがいろいろ動いて、補助金もらったりとかしてやっていたんですね。本市はそういう意味では、療育センターもあるし、すごく進んでいるなと、よくやっているなというのはまず思いました。ただ、ちょっといろいろデータを見せてもらって心配なのは、まず行っているところはいいですけど、ああいうのって特に民間の場合、専門職が来ることでこの子たちの支援がよくなるよとわかっているところは多分手を挙げると思うんですけど、なかなかそういうことが理解できないところもあるんじゃないかなと思いますので、そういうところの、もちろん御案内はされていると思いますけど、啓発といいますか、研修とかはやっていただきたいと思います。 それと、1点お尋ねしたいのは、放課後児童クラブで、今心理とアドバイザーなんですけど、僕は必要に応じて作業療法士等を派遣している療育センターの専門療育指導事業とかも利用して、そういう他職種も行くようにしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、それについてお尋ねします。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 今、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブにおきましては、うちの局にいる臨床心理士と退職教員のアドバイザーが巡回する形で全てのクラブの支援を行っております。保育所、幼稚園のように、総合療育センターにいるその他の専門職、作業療法士等の専門職の活用までは今行われておりませんが、また、臨床心理士とか、そういうアドバイザーとはまた違ったいろんなサポートというか、専門的な助言、指導ができるのではないかと思っております。放課後児童クラブに対してそういった作業療法士等の活用もできる、また、活用すればこのような例えば支援ができるとか、指導を受けられるとかといったようなことをしっかりと周知してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) ありがとうございました。よろしくお願いします。 最後に、1番目のインバウンド関係の話なんですが、食べ物でいうと、所管事務調査の中で韓国の事例でしたけど、食べてよかったものというデータがあります。1番、すし、2番、ラーメンでした。北九州市、おいしいすし屋さんがありますし、ラーメン屋さんもありますよね。そういう強みがあるわけで、多言語化のサイトの話は非常にそういう意味では有効だと思いますし、夜景のロープウエーでいうと、今回の日本新三大夜景都市、1番、長崎市は稲佐山ですよね。長崎ロープウエー、22時まで通年です。札幌市、2番ですね、もいわ山ロープウエーが大みそかと元旦を除き22時までずっとやっています。4番が神戸市の六甲ケーブル、21時10分までですね。どこもやっぱりやっているんですよ、そういうところは。だから、ぜひ、さっき前向きな御意見いただきましたんで、それをいろんなパッケージと組み合わせて、ただやるだけじゃなくて、人が来る仕掛けも含めてやっていただきたいと思います。 最後に、市長にちょっと1点だけお尋ねしたいと思います。 この所管事務調査の中で、やはり観光で稼ぐということが、本市は自主財源が少ないわけですから、非常に収入を入れる、稼ぐという意味では、観光というのは物すごく大事なことじゃないかなというのを所管事務調査が終わって私は実感しました。市長のその辺についてのお考えについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) モノづくりの町として北九州は1世紀余りの歴史を持っており、今でもモノづくりの分野で世界的に著名な企業が活躍をしております。そのよき歴史と伝統は今後とも発展をさせるということで、洋上風力やロボットの開発、普及の特別なモデル区をとっているわけであります。 しかし、昔のようにたくさんの人を雇用するという状況ではなくなっております。たくさんの人がにぎわっている町は、いわゆる観光やサービス業、教育、文化、そうしたところでたくさんの働く場所があります。そうした意味では、北九州の地方創生のためにも、観光やサービス業というところに活路をしっかりと見出して、実際にたくさんの大きな可能性がありますので、観光はその意味でも北九州の飛躍を考える上で極めて重要な分野であると改めて感じています。
    ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。38番 浜口議員。 ◆38番(浜口恒博君) おはようございます。ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質問を行います。 まず最初に、がん患者・家族への支援についてお伺いいたします。 本市では、オール北九州で健康(幸)寿命を延伸する~元気でGO!GO!プラス2歳へスクラムトライ!~をスローガンとして、平成30年度からの第二次北九州市健康づくり推進プランを策定いたしました。本市の健康寿命が全国平均より2歳短いと言われていることや、本市のがん死亡率が政令市の中で1位となっている状況などを踏まえたものです。 日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡すると言われており、北九州市でも市民の3人に1人ががんで亡くなっています。しかし、がん検診、人間ドックなどの普及や医療技術が進展したことなどにより、がんの早期発見が可能となり、早期に治療すればがんは治せる病気になっていると言われています。がん検診の受診率を向上し、早期発見、早期治療に加え、生活習慣の改善により、リスクを減らし、予防することが重要です。 しかし、現在も多くの方ががんにり患されています。国立がん研究センターが公表している最新のがん統計によると、2016年にがんで死亡した人は37万2,986人に上るとのことです。また、2014年に新たに診断されたがんは86万7,408例あるとのことで、多くの方が治療を受けられていることがわかります。 がん患者は、治療の副作用等に伴う身体的な問題や、がんと診断されたことに伴うショック等による精神的な問題、就労や生活費、治療費などの社会的、経済的な問題、治療に伴う妊娠、不妊等の悩み等、直面する問題は多岐にわたると言われています。また、家族の誰かががんと告げられると、精神的な面だけではなく、患者の身の回りの世話などの現実的な問題、家族の役割の変化、経済的な問題など、家族全体に大きな変化が生じます。このような意味で、がんは家族の病とも言われているそうであります。 先日、友人のお母さんが手術ができないほど進行した末期のがんと宣告されたとの話を聞きました。お母さんはひとり暮らしをされていますが、食欲もなく、買い物やごみ出しに行けないほど体が衰弱しているそうです。しかし、病院からは入院ではなく通院による治療を告げられたそうです。当然、このような病状のお母さんが一人で通院などに行けるわけがなく、仕事をしている友人が毎回通院に付き添うこともできないため、涙ながらに私のところに相談に来られた次第です。現在は緩和ケアを受けられる病院に入院ができ、療養生活を送られています。 調べたところ、友人のお母さんががんと診断された最初の病院はがん拠点病院であり、がんを告知した患者や家族に対して相談や支援策について案内する、がん相談支援センターが設置されている病院でした。にもかかわらず、友人はその存在を知りませんでした。がんを告知した段階で、病院のほうからお母さんや友人に対して相談窓口について案内がされていれば、不安や負担が少しでも軽減されたのではないかと思うと、残念でなりません。 そこで、がん患者・家族の支援に関して、2点お伺いいたします。 1点目に、がん患者やその家族のさまざまな不安や負担を軽減するため、がん相談支援センターの存在をもっと市民に対して周知すべきではないでしょうか。また、がん拠点病院に対しても、家族や患者への相談窓口や支援策について丁寧に案内するよう徹底を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 2点目に、乳がんの治療では、がんの広がりが大きくて乳房を部分的に残すことが難しい場合には乳房切除術を行い、乳房全体を取り除きます。また、抗がん剤や放射線によるがん治療の副作用として、よく知られる症状に脱毛があります。外見の変化を伴う脱毛や乳房切除は、患者さんにとって、つらい症状の一つとして上げられています。外出するのもおっくうになりがちですが、かつらや帽子、そして乳房補整具などのグッズが外出の心強いサポーターとなって、精神的なつらさを和らげることができると考えます。 そこで、がん患者の治療と就労など社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的として、がんの治療に伴い医療用のウイッグや乳房補整具を使用する方に対して、購入費の一部を助成してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、八幡西区のまちづくりについてお伺いいたします。 本市は、高次元の都市機能を有する拠点として、小倉中心部を都心、黒崎地区を副都心と位置づけ、国の認定を受けた北九州市中心市街地活性化基本計画に基づき、クロスロード黒崎 人が集い、暮らし、交流する、賑わいあふれる副都心を基本テーマとして、都市基盤整備や集客・交流拠点の形成等を中心に、ハード、ソフトの両面から各種事業を平成20年7月から平成26年3月、約5年9カ月にかけて実施してきました。 平成26年5月には認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告が公表されました。この中で、公共事業では文化・交流拠点地区の整備やコムシティの再生、また、これらを結ぶふれあい通りの整備等、にぎわいの核となる施設や道路等の整備により居住環境や利便性が向上したこと。民間事業では、共同住宅の供給や生活利便施設の立地により町なか居住の促進が図られたこと。商店街については厳しい状況が続いているものの、町の魅力や快適性が向上し、中心市街地の活性化に不可欠な居住人口は増加するなど、一定の成果があったこと。また、地域のまちづくり団体が主体となって毎年交流イベントが実施されているなど、町のにぎわいづくりに向けて、地域が一体となった自発的な取り組みが推進されたことなどが報告されました。 黒崎副都心には、良好な交通結節機能や各種の病院、診療所の集積、都市型マンションの立地による人口回復などのポテンシャルがあります。文化・交流拠点地区の整備やコムシティの再生も完了したことを踏まえ、商店街の魅力づくりや回遊性の向上に努めるとともに、超高齢化社会に対応し、徒歩圏内に生活利便施設が立地した質の高い居住環境を有する個性あるまちづくりを進めているところであります。実際、黒崎の副都心地区を見ると、旧八幡西区役所周辺では商業施設の出店やマンションの建設が進み、町なか居住の促進が図られています。また、イベント等も多数開催され、町のにぎわいにも力が入っていることが伝わります。 一方で、商店街には依然空き店舗が目立つ状況であり、また、先日発表された井筒屋黒崎店の閉店や、報道されているスペースワールド跡地への大規模集客施設の進出計画など、中心地の将来には大きな課題が多数あると考えます。 そこで、黒崎地区の現状と今後について数点お伺いいたします。 1点目に、中心市街地活性化基本計画が終了して5年が経過しようとしています。中心市街地における歩行者通行量や居住人口、商店街の空き店舗率等について、直近の状況はどうなっているのでしょうか。計画で掲げた目標に向け、どのような取り組みを重ねてきたのかお伺いいたします。 また、本市はこれまで副都心が更に活性化するためには、ハード整備だけではなく、商店街の各店舗の魅力の向上、情報発信に力を入れることも重要と考え、平成26年度には黒崎地区商業者が主体となって商業活性化懇話会が設立され、官民が一体となった活性化に取り組んでいるとお聞きしています。これまでの取り組みの成果や課題についてお聞かせください。 2点目に、先日発表されたとおり、井筒屋はコレットを2019年2月末に、黒崎店の営業を2019年5月末に順次閉鎖することとしています。井筒屋黒崎店は、副都心黒崎を象徴するJR黒崎駅前の店舗であり、突然の閉店に多くの市民の方々から、黒崎副都心は今後どうなっていくのかと心配する声が多く聞かれます。井筒屋黒崎店閉鎖後のまちづくりをどのように行っていくのか、見解をお聞かせください。 3点目に、黒崎駅周辺の再整備についてお尋ねします。 黒崎副都心地区活性化に向けて、北九州市、安川電機、JR九州の3者は黒崎副都心地区活性化連携協定を締結しました。安川電機は創立100周年の平成27年6月に、市民が憩えるYASKAWAの森やロボットの展示、体験施設となる安川電機みらい館など、モノづくりのすばらしさを体感できるロボット村を完成させました。本市は、黒崎駅南北の連絡強化を図るため、幅員8メートルの屋根つきの新たな自由通路の整備を行い、本年3月に開通いたしました。JR九州は、新たな自由通路の建設に伴い、来年春の完成を目指し、駅舎の建てかえが進められています。新駅舎は、4階建てに建てかえて商業床を増床するとともに、4階部分を緑化するなど、環境に配慮した黒崎副都心の玄関口にふさわしい駅舎になるとお聞きしています。 北口駅前広場の整備や南口ペデストリアンデッキのルーフ整備など全事業が完成すると、駅南北の連絡強化も図られ、黒崎副都心の更なる活性化に大きな期待を寄せているところであります。黒崎駅はどのように生まれ変わるのか、整備の進捗状況と整備後の効果についてお聞かせください。 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。 まず、八幡西区のまちづくりについてであります。 黒崎地区では、中心市街地活性化基本計画に基づいて、官民が一体となり、平成20年度から平成25年度まで300億円を超える数多くの事業を実施いたしました。その結果、コムシティの再生、ホール、図書館及びこれらを結ぶふれあい通りなど、にぎわいのある施設や道路、公園の整備などにより居住環境や利便性が向上し、地域の人口が増加するなど、一定の成果が得られました。 一方、商業の活性化については、長引く不況のあおりや周辺地域への大型店の出店などもあり、波及効果は限定的でありました。基本計画で定めた直近の指標について平成25年と平成29年の数値を比較しますと、歩行者通行量は1日当たり1万3,773人と、約15%減少している反面、エリアの居住人口は6,864人と、約7%増加し、空き店舗率は18.6%と、2.3ポイント改善しております。 計画終了後、平成26年度から黒崎地区内の商店街、大型店、市などで構成する商業活性化懇話会を定期的に開催しております。会員相互の意見交換、また、先進的な取り組みを行っている商店街関係者を招いた勉強会などを行っております。その中で、夜の飲食店はにぎわっているが、昼間を中心とした店舗の集客は進んでいないことが課題と認識されております。 そこで、平成28年11月には、若手商業者を中心とした勉強会が立ち上がり、商店主が講師となって、専門店ならではの知識やコツを来店者に教えることで、お店のファンをつくるまちゼミの開催を目指すこととなりました。平成29年7月から5回の勉強会、説明会を開催し、本年2月、24店舗が参加し、47の講座を行う第1回の黒崎まちゼミが開催されました。開催期間中、300人を超える受講者があり、アンケートによると満足度は99%と大変好評でありました。現在、来年2月の第2回開催に向けて準備を進めております。 また、意欲のある事業者がアイデアを持ち寄ったイベントを展開しております。具体的には、市内外から1,000人を超える児童が集まり、職業体験を行う黒崎こども商店街、また、国家戦略特区に指定された道路を活用した手づくり雑貨や食料品などを販売する黒崎マルシェ、また、飲食店の食べ歩きイベント、黒崎とことこバルなど、さまざまな方が担い手となって町を盛り上げようと動いております。 こうした中、今回の撤退を表明された井筒屋黒崎店は、副都心の駅前一等地に位置する中核的な商業施設であります。その閉店が地域商業に与える影響は大きいものと重く受けとめております。施設を所有するメイト黒崎と毎月情報交換を行っております。株主や金融機関と協議しながら新たなテナント誘致に取り組んでおり、いろいろな方とお話をされているということであります。引き続き、同社と密に情報交換を行いながら、要請があれば県や商工会議所と連携して支援をしてまいります。 黒崎地区については、先日11月2日、地元の皆様から井筒屋黒崎店閉店後の集客施設の誘致についてという要望書をいただいております。その中には、地元商店街やメイト専門店街も連名で参加をしております。これまで市としては大型商業施設の支援は行っておりませんが、地元の要請を受けて前向きに検討するべきかと考えております。現在、メイト黒崎は、商業コンサルタントも加え、テナント誘致を展開すると聞いております。その中で、ビルの屋上や遊休スペース、あわせて商店街の空き物件などを対象に、リノベーションまちづくりの手法についても協議をしております。 黒崎地区は交通の結節点であります。病院、診療所や図書館、商業施設など、都市機能が非常に充実しております。副都心としての役割は失われておりません。今後も黒崎の商業活性化のため、インバウンドや夜景都市としての魅力も活用し、さまざまな取り組みを黒崎地区に展開して、熱意ある事業者、市民と連携を深め、町のにぎわいの創出に努力をしてまいります。 次に、黒崎駅の整備の状況、効果について御質問がございました。 黒崎副都心地区では、本市と安川電機、JR九州の3者により、平成24年2月に黒崎副都心地区活性化連携協定を締結しております。この協定に基づいて、安川電機は事業所全体をロボット村と位置づけ、平成27年6月、安川電機みらい館をオープンいたしました。本市は、南北自由通路をことし3月に供用を開始し、黒崎駅南側のペデストリアンデッキのルーフについても、新駅舎へ接続する一部分を残し、ことし3月完成しております。 お尋ねの黒崎駅であります。JR九州により駅舎の建てかえが進められており、来年4月の完成を予定しております。3階建てであった駅舎は4階建てとなります。新たな商業施設が入るとともに、4階の一部分を緑化するなど、子供からお年寄りまでが憩える駅舎になると聞いております。また、新駅舎内には、南口駅前広場と3階の改札口、4階を結ぶエレベーター、3階から4階へ向かうエスカレーターが新たに設置されるなど、今まで以上に利用しやすく、黒崎副都心の玄関口にふさわしい駅舎になると考えております。 本市が整備中の北口駅前広場は、面積が約6,000平方メートルで、バス3台、タクシー2台、一般車2台の乗降スペースに加え、それぞれの待機・駐車スペースを配置することにしています。また、市民が憩えるYASKAWAの森と接続しているので、調和のとれた景観が形成されるよう、駅前広場の東側約1,000平方メートルを芝生やクスノキ、ケヤキなどで植栽することにしており、来年夏ごろに完成予定であります。北口駅前広場内の整備により、交通結節機能の強化や交通利便性の向上とともに、北口周辺が一体的にくつろげる空間として利用されていくものと期待しております。 本市と安川電機、JR九州の連携協定に基づく全ての事業が来年の夏ごろには完成いたします。これらの事業により、新たなシンボルとして定着してきたロボット村での集客の増加、また、安川電機の研究開発拠点の進出が決定するなど、新北口エリアの産業の活性化、また、黒崎駅の魅力向上による国家戦略特区を活用したオープンカフェやマルシェといったイベント開催の増加などの効果が期待されます。町の広がりやにぎわいも増すと考えております。今後とも黒崎駅周辺の整備を進め、黒崎駅周辺地区全体の活性化に取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 続きまして、がん患者・家族の支援についてということで、がん相談支援センターの存在をもっと市民に周知すべき、それから、がん拠点病院に対しても丁寧に案内するよう徹底を図るべきという御質問、それからもう一点の御質問が医療用ウイッグなどの購入費の一部を助成してはどうかと、これらの質問につきましてまとめて御答弁いたします。 がん患者・家族の相談支援などにつきましては、国のがん対策推進基本計画で、がん拠点病院に併設されましたがん相談支援センターが中心となって対応することとされております。市内でも国や福岡県の指定を受けたがん拠点病院が4カ所ございまして、併設のがん相談支援センターでは、国立がん研究センターの研修を修了したがん専門相談員が、医療に限らず、就労や療養生活上の悩みなど、さまざまな相談に無料で対応しているという状況でございます。 平成29年度の実績を申しますと、約6,000件の実績があるということでございます。 国のがん対策推進基本計画では、相談件数は全国で年々増加しているものの、相談支援を必要とするがん患者ががん相談支援センターを十分利用するに至っていないという課題も示されているところであります。 本市では、これまでもホームページや市政だよりなどを活用して、がん相談支援センターについて市民に周知しているところでありまして、今後の更なる利用率の向上のために、本年11月には総合保健福祉センターを会場にしまして、九州圏内のがん相談支援センターのがん専門相談員の方々と一緒に、がん相談シンポジウムがん相談に行こう!というのを開催するなどいたしまして、がん相談支援センターの普及に努めているところであります。 がん患者・家族の不安や悩みは、医療に関することから就労や療養生活に関するものまで幅広く、専門的な知識を有するがん専門相談員が配置されたがん相談支援センターは、患者やその家族にとって有用な機関となっております。引き続き、がん相談支援センターについて市民への周知に努めるとともに、がん拠点病院に対しても、がん相談支援センターの目的や利用方法などについて患者への周知に努めていただけるよう働きかけたいと考えております。 次に、議員御提案のがん患者の医療用ウイッグや乳房補整具の購入費に対する助成についてですが、患者の社会参加や生活の質の向上に資するものだと認識しております。 政令市では現在、横浜市では単独で、また、仙台市では宮城県と連携して医療用ウイッグの購入費に対する助成をしていると聞いております。 本市といたしましては、医療用ウイッグなどの購入費に対する助成につきましては、事業の目的や効果、がん対策基本法に基づく国、福岡県やほかの政令市の動向など、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(木下幸子君) 38番 浜口議員。 ◆38番(浜口恒博君) 答弁ありがとうございました。少し、7分程度時間がありますので、第2質問したいと思います。 井筒屋黒崎店閉鎖後のまちづくりについて少し質問したいと思います。 今回、井筒屋の撤退については、井筒屋から、長引く経営不振に加えて賃料や修繕費の負担が重くて、立て直しが難しいと判断をしたと。今後は、本店、北九州市と山口店に経営資源を集中するが、それでも前途は厳しいという撤退の理由がありました。ほかにも、スペースワールド跡地に大規模な集客施設が進出を計画しています。マスコミ報道では、イオンモールがアウトレットモールを計画し、2021年の開業を目指しているということが報道されています。その方向で今進んでいるんではなかろうかと思っています。こういったことが撤退の大きな要因の一つとも言われています。 アウトレットモールの多くは、郊外や観光地に立地をして、都心部の正規品の流通店舗との競合を避けて、通常店舗の分布がない地域にアウトレット店を置いて、広域から一定の集客を得て、そして、その土地代の安さによって品物の値引き、安さで販売を成立させているようなところがあります。そして、来る方は1時間から1時間半かけて自家用車で来店する方を想定して立地をされているのが通常であります。 アウトレットモールが出店すると、メリットとして雇用が生まれて、その土地の価値が高まって地価も上昇し、また、訪れた買い物客が市内観光などによって地域経済にも大きく貢献をされるなどのメリットがあると言われています。 また、デメリットとして、このアウトレットモールという便利な施設ができる影響で、百貨店などが減少したり、もともと活気のあった地域が空洞化する傾向などが上げられています。実際にプレミアム・アウトレットができた栃木県佐野市では、中心市街地の空洞化が進み、この影響によって商店街からだんだんと活気が失われていって、一部のところでスーパーも撤退するなどのことが報告をされています。 今回、スペースワールドの跡地の予定地でありますけども、小倉都心部から10キロもなくて、JR小倉駅からスペースワールド駅までは電車で約13~4分で行けます。また、副都心黒崎からは約3キロぐらいで、黒崎駅から2つ目の駅で約4分と。両都心の間に位置していますし、都市高速道路を通ってくると枝光インターのそばであり、市内はもちろん、市外、県外からの集客も大変見込めて、本市にとっても大変大きな経済効果が期待できると、私も大きく期待を寄せているところであります。 しかし、アウトレットができた栃木県佐野市のように、中心市街地の空洞化が進んで、この影響により商店街がどんどん活気が失われたことなどを考えると、本市の井筒屋撤退後のまちづくりに大きな影響が出てくるんではなかろうかと思っています。こういった都心部にアウトレットモールができることによって、都心部の商店街、商業施設が大きく影響を受けて、まちづくりにも大きな影響が出るんではなかろうかと思っていますけれども、その辺についての見解があればお聞かせください。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) いろんな御指摘をいただきました。市民の皆様からも、いろんな機会にお話を承っておりますが、改めて浜口議員からの御指摘のことはよく念頭に置かせていただいて、今後の行政に反映させていただきたいと思っております。 アウトレットというのは、自分も直接自分の目で確かめたのは、広島の新しい店と埼玉県越谷の両店しかないわけです。アウトレットというブランド品を売る売り場というのは、今伝えられているイオンモールの計画では、全体の中の一部だということであります。周りの商店街でブランド品を売っているところというのはそうないとは思うんですけれども、むしろそこではグルメだとか、あるいはカルチャーであるとか、エンタメといった楽しく人が集まるような施設を主眼に考えておられるようであります。 それと、あの地域は昔は塀で囲っておった製鐵所の中でありますが、入場料を払わないと入れない地域でありましたが、今は聞くところによりましては、自由にそこが通行できて、施設を利用するときに入場料を払うと、あるいは料金を払うというシステムだそうです。つまり八幡製鐵発祥の地において、初めて市民に全てアクセスできるような自由な空間が生まれてくる。そこに修学旅行であったり、インバウンド客であったり、そういったものをたくさん呼び込めるような楽しくにぎわいのある施設を目指すということであります。具体的な計画の次の展開を私ども待っているわけでありますけれども、そういった意味で、一部にマイナスのデメリットの影響が出ないように、できるだけその点は十分念頭に置きまして、市全体、町全体の大きなにぎわい、効果が出るように一層の努力をしたいと思っております。 ○副議長(木下幸子君) 38番 浜口議員。 ◆38番(浜口恒博君) 市長、どうも答弁ありがとうございました。少し安心しました。ぜひ周りの商店街、商業施設に影響が出ないような立派な施設にできるようにお力添えを賜りますようお願い申し上げて、終わります。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。43番 河田議員。 ◆43番(河田圭一郎君) おはようございます。ハートフル北九州の河田圭一郎です。一般質問させていただきます。 健康寿命延伸について。 北九州市民の健康寿命は、政令指定都市1位の浜松市と比較して男性で1.26歳、女性で2.18歳短い状況です。この健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされています。平均寿命と健康寿命の差は、男性で約8年、女性は約13年となっています。つまりこの期間は、健康上の問題で日常生活に何らかの影響があると感じながら暮らしている期間ということになります。健康寿命を延伸し、この期間をできるだけ短くしていくことが重要であると考えます。健康寿命が短いと、医療費の増加や高齢者の就労率低下などで経済成長のマイナス要因になるとも言われております。 このような中で、本市は本年3月、第二次北九州市健康づくり推進プランを策定し、8月に健康(幸)寿命プラス2歳推進本部を立ち上げました。市、企業、地域団体、NPOなどさまざまな関係団体が一丸になって健康寿命延伸の取り組みをスタートさせております。特に高齢者の健康寿命延伸にとって、健康づくり、生きがい、社会参加、就労が重要な要素であり、本市の総力を挙げて取り組むべきものと考えます。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目に、健康寿命延伸に向けての本市の今後の進め方についてお伺いいたします。 本市はことし8月に、関係団体等と一丸となって、市民一人一人が健康に対する意識を高めていくことを目的に、健康寿命プラス2歳北九州サミットを開催しております。このサミットでは、がん検診受診率10%以上の増加や特定健診受診率60%を目指すことなどの8項目にわたる具体的な数値目標を示し、地域、職域、医療等の各団体の代表とともに健康寿命の2歳延伸を目指していくことを宣言しましたが、オール北九州での取り組みに向けた手応えと今後の進め方についてお伺いいたします。 2点目に、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。 高齢化が進んでいく中、いつまでも元気で自分らしい生活をし続けるためには、市民が日ごろから健康づくりに取り組んでいくことが大切です。健康づくりは、1人でするよりも、2人、3人と一緒に仲間がいれば張り合いになり、自然とおしゃべりも広がることで社会性も保たれていきます。ひとり暮らしをしている方の中では、一日中全く会話をしないということもあるのではないかと思います。幸い、本市には各地域に市民センターがあり、高齢者に限らず、子供から大人までさまざまな世代がセンターを利用し、健康イベント、クラブ活動などさまざまな活動が行われております。この市民が集いやすい市民センターを活用して、高齢者が気軽に参加できる健康教室を設けることができれば、まだ運動のきっかけがつかめない方などの健康づくりの場となり、更に市民の健康寿命の延伸につながると思いますが、御見解をお聞きいたします。 3点目に、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。 高齢者がいつまでも元気に暮らし続けていくためには、日々の生活の中に生きがいを持つことが大切です。しかし、実際には、年齢を重ねるごとに体力や運動機能が低下し、病気や障害などにより外出に対する意欲がなくなり、家に閉じこもりがちになっていく高齢者も多いと思います。家に閉じこもりがちになると、運動機能が更に下がっていき、健康状態がますます悪化していくことが懸念されます。このような中、高齢者が気軽に参加できる地域での催しなど、生きがいづくりのための取り組みが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、今回の健康寿命延伸についての質問に絡み、1つ要望させていただきたいと思います。現在の健康に関する施策は、健康な人を対象にしており、不幸にも障害や病気により介護を必要とする方々には、健康づくりに関する特別な施策がないような気がします。このような方々にこそ温かい支援をしていただきたいと思います。高齢者の中には病気や障害などにより、外に出たくても外出が困難な人も多くおられます。人により差はありますが、高齢になるとどうしても歩くことがつらくなってきたり、目や耳が不自由になってきたりします。トイレにもなかなか自分で行くことができないなどの理由で、外出することに自信がなくなってきます。特に病気などで寝たきりの高齢者は、家族に迷惑をかけたくないという気持ちから、外出したくても遠慮して言い出しにくいという気持ちがあるようです。 それまで消極的に日々を過ごしていたような高齢者であっても、地域でのちょっとした行事に参加できるだけでも、寝たきりの高齢者や車椅子の高齢者にとっては、生きることの喜びや楽しみを感じることになるのではないでしょうか。地域には、小・中学校や高校で文化祭や運動会などさまざまな行事がありますが、ぜひ市としてもこのような行事に地域の高齢者が参加できるような仕組みを考えていただきたいと思っております。 次に、海外に向けた地域のお祭りのPRについて質問させていただきます。 最近、私たちのふだんの暮らしの中のさまざまな場面において、外国人の姿を多く見かけるようになりました。特にスーパーマーケット、コンビニで働いている外国人などはその例で、その多くは留学生と聞いております。本市の大学や専門学校に介護や自動車整備などの知識を学ぶ留学生が増加しています。その数は平成30年が2,712人です。 この9月、戸畑で20年前から始まっております女提灯山というお祭りがあります。このお祭りに留学生数名が参加していただきました。これは八幡東区にある専門学校の協力によって実現したものです。当日、私もお祭りの会場に出向き、留学生の様子を拝見しました。地元の担ぎ手とともにはっぴを着て、大変重たい山笠を大きなかけ声を出して一生懸命担いでいる姿に私は大変な感動を覚えました。また、お祭りの後で山笠の前で思い思いのポーズで写真を撮っていたことも大変印象的でした。 私は、今回の取り組みを間近で見ながら、2つのことに気づきました。1つ目は、地域の皆さん、福岡県立ひびき高校の皆さんが全力で留学生へ丁寧に対応してくださったということで、留学生はすばらしい体験、その達成感、充実感とともに、スマートフォンなどを使い写真を撮り、SNSによって母国へ発信しておりました。本市の魅力をリアルタイムに発信してくれる貴重な存在であると気づきました。 もう一つは、お寺、神社での行事を含め、地域のお祭りも立派な体験型の消費、いわゆるコト消費の素材の一つになるのではないでしょうか。代表的な観光地でなくても、各地域の特色あるお祭りなどは海外の方からすれば貴重な体験の機会であり、本市の魅力を発信していく素材になると感じております。私自身、外国人に対する理解や対応はまだ不十分と感じております。外国人は特別な存在ではなく、改めてこの町でともに生きる市民であるという認識に立つ必要があるのではないかと感じております。 これらを踏まえ、2点お尋ねいたします。 1点目に、地域のお祭りに留学生が参加している事例はどれくらいあるのでしょうか。今後は市としても積極的に交流の場を設けていくべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 2点目に、地域のお祭りもインバウンド誘致の素材となると考えます。本市の魅力を海外に伝える取り組みを実施し、インバウンド誘致の一助としてはどうかと考えます。 以上です。ありがとうございます。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 河田議員の御質問にお答えいたします。 まず、健康寿命の延伸についてであります。 健康寿命延伸につきましては、第二次の健康日本21を推進するため、国が基本的な方針を示しております。そこでは、生活習慣の改善、社会環境の整備によって我が国において実現されるべき最終的な目標とされております。増加している医療費や介護費の適正化や、社会活動や就労に携わる高齢者の増加による経済活性化、そこにつながる重要な課題と認識しております。そのため、3月に第二次北九州市健康づくり推進プランを策定いたしました。そこでは健康づくりの重要性を広く市民に御理解いただき、健康寿命を延伸する機運を高めていくという思いを込めて、健康づくりスローガンをオール北九州で健康(幸)寿命を延伸する~元気でGO!GO!プラス2歳へスクラムトライ!~としたところであります。 8月に開催した健康寿命プラス2歳北九州サミットでは、経済団体、職能団体、地域団体、NPOと、オール北九州で健康寿命の延伸を実現し、全ての市民が元気で幸せに暮らすことのできる北九州市を目指すことをともに宣言いたしました。これを受け、食品関係の企業などから、減塩食品の普及に向けて本市の健康づくり事業と連携したいとか、魚の加工品を通じて市民の食育に貢献したい、このような申し入れがあっているほか、本年10月には北九州商工会議所と損害保険会社が健康経営推進に向けた包括連携協定を締結するなど、官民だけではなく、民間相互の連携の動きも加速しております。 また、市民の健康づくりのきっかけとして、ウオーキングに取り組んでいただくことを目的に、北九州市が9月にリリースしたスマートフォンアプリ、GO!GO!あるくっちゃKitaQに参加する企業や団体が150団体になっておりますが、健康寿命延伸に向けてオール北九州の機運は着実に高まってきていると感じております。 今後はオール北九州の取り組みを更に進めるため、サミットに参加していただいた市の医師会、商工会議所、自治会総連合会など20の団体に本年10月、取り組み目標の検討を依頼しているところです。この取り組み目標を本市のホームページで公表し、広く市民に周知することで健康づくりに向けた一体感を更に強めていきたいと考えております。 本市としましては、各団体の主体的かつ積極的な取り組みが市民一人一人の健康づくりにつながるよう支援することが重要と考えております。健やかで心豊かに生活できる幸福な社会の実現に向けて、健康寿命の延伸を図ってまいります。 次に、地域のお祭りをインバウンド誘致の一助としてはどうかという御質問にお答えいたします。 繊細な装飾が施されたみこしや山車、縁日の屋台が並び、浴衣姿の人たちであふれているお祭りの雰囲気は、外国人の観光客にとって日本の文化を堪能できる絶好の機会であります。 本市では、ユネスコ無形文化遺産に登録された戸畑祇園大山笠行事を初め、小倉祇園太鼓や黒崎祇園山笠などの伝統ある祭りに加え、わっしょい百万夏まつりなど参加型のお祭りがあり、これらは外国人を初め多くの観光客の誘致につながるものと考えております。そのため、多言語に対応した北九州シティ、たびなび、北九州の夏祭りなど、目的別の観光パンフレットや市のホームページにおいて本市の代表的なお祭りを紹介しております。また、実際にお祭りを体験していただけるよう、わっしょい百万夏まつりにおいては、百万踊りに当日の飛び入り参加ができるようにしております。 一方、地域のお祭りも、例えばSNSやブログなどによる口コミから多くの外国人が訪れるようになった東京、王子の狐の行列のように、外国人観光客に対しての需要は十分にあると考えております。本市においても、各地で自治会単位のお祭りや、商店街やまちづくり団体を中心としたマルシェや縁日などのイベントが開催されております。そうした中から、議員御指摘のとおり、今回、地域の方などの御協力により、留学生がすばらしい体験をし、それをSNSで母国に情報発信してくれたことは、本市のPRにとって非常に喜ばしいことであります。このような地域のお祭りやイベントへの外国人観光客の誘致は、日本の文化に触れるよい機会であります。受け入れ側となる主催者の御意向に沿って情報発信に鋭意協力してまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 健康寿命の延伸についてのお尋ね2点について御答弁いたします。 まず、市民センターにて健康教室を設けることができれば、更に市民の健康寿命延伸につながるんではないかとのお尋ねについて御答弁いたします。 高齢者の介護予防につきましては、一人一人が自分に合った健康づくりに取り組めるよう、日ごろの生活の中で無理なく取り組める運動の仕方などを学ぶ教室を開催するとともに、身近な場所で仲間とともに活動できる居場所づくりや人材育成を進めているところであります。市民センターなどを拠点に、住民が地域における健康課題の解決について話し合い活動する地域でGO!GO!健康づくり事業というもの、それから、地域で健康づくりリーダーとして活動していただく健康づくり推進員の養成、更には、きたきゅう体操やひまわりタイチーの普及員など、身近な地域での介護予防活動をリードする人材の育成と支援、こういった地域の取り組みを後押しする事業を進めているところでございます。 しかし、平成28年度に行いました高齢者等実態調査におきまして、一般高齢者の約3割が、運動の仕方がわからないといった理由で日ごろから健康づくりに取り組んでいないということもわかりました。そこで本市では、関係団体からの協力を得まして、これらの活動の場に運動、栄養、口くうの専門職を派遣して正しい知識や効果的な取り組み方法を学んでいただき、活動が楽しく続けられるよう支援を行っているところであります。こうした取り組みによりまして、自主グループの参加者からは、体を動かすのが楽になった、一人なのでここに来て人としゃべるのが楽しい、こういったうれしい声も聞いておりまして、効果を実感しているところであります。更に、地域によっては、高齢者の参加を促すためにどのような取り組みをするか既に話し合いを始めている地域もございます。 今後とも市としては、全ての地域で更なる健康寿命延伸に向けた取り組みができるように、さまざまな機会を設けることも必要と考えておりまして、市民センターなどの場所において、効果的であるだけでなく、高齢者にとって魅力的な事業の実施についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 2点目に、閉じこもりがちな高齢者の生きがいづくりのために、気軽に参加できる地域での催しなどの取り組みが重要ではないかというお尋ねでした。 本市ではこれまで、高齢者の生きがいづくりのため、年長者研修大学校や生涯現役夢追塾の運営、更には、老人クラブ活動や生涯学習活動の促進など、さまざまな取り組みを行っております。また地域においては、閉じこもりがちな高齢者の居場所づくりとして、校区社会福祉協議会がサロン活動や交流活動に取り組んでおります。サロン活動は昨年度、117校区において茶話会、調理、会食、健康体操、手芸、レクリエーションなど、地域に合ったさまざまな活動が行われております。また、地域交流活動として、116校区において敬老行事、ラジオ体操、グラウンドゴルフなど、世代間の交流行事も開催されております。更に、高齢者などの生活支援の充実と社会参加を促進するため、今年度から各校区社会福祉協議会を中心として、地域のさまざまな関係者が協議を行う校区の作戦会議の導入を進めているところであります。ここでは高齢者サロンや認知症カフェなどの居場所づくり、それから有償ボランティアなど、住民が気軽に助け合える仕組みづくりなど、よりよい生活環境づくりを目指すこととしております。この中で、元気な高齢者などをその担い手として活動に結びつけていくとともに、閉じこもりがちな高齢者などの参加を促すような具体的な方策も考えてまいりたいと考えております。現在、この校区の作戦会議を効果的に運営できるよう、市社会福祉協議会に委託して、区役所に配置している地域支援コーディネーターと、それから、いのちをつなぐネットワーク担当係長などが相互に連携して支援を行っているところであります。 今後は、このような取り組みにより、閉じこもりがちな高齢者などが気軽に参加できる居場所づくりなどに取り組む地域をふやしていくことで、高齢者の生きがい、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、海外に向けた地域のお祭りのPRのうち、地域のお祭りに留学生が参加している事例はどのくらいあるのか、積極的に交流の場を設けていくべきではないかという質問にお答え申し上げます。 留学生等外国人市民は、人口減少や高齢化が進行する中、地域社会の重要な構成員として、また、地域経済を支える貴重な人材として役割が増しております。これまで以上に地域社会への参画を促すとともに、日本人市民も外国人市民もともに暮らしやすい多文化共生の社会づくりを推進していくことが必要でございます。 お尋ねの留学生の地域のお祭りへの参加事例としましては、本市を代表する祭りの一つでありますわっしょい百万夏まつりや小倉祇園太鼓、議員の御紹介にもありました女提灯山笠のほかにも、留学生の多い地域で行われておりますお祭りとして、折尾まつりや浅川学園台夏祭り、小倉中央市民センター文化祭、学校が地域に開放して行う学園祭や文化祭などを通して留学生が市民との交流を深めております。このように、ふだん接する機会の少ない留学生と市民が交流を深めることは、留学生と市民との相互理解を促進し、多文化共生社会実現のきっかけともなり、とても重要だと認識をしております。 そこで、今年度は初めて、留学生と市民との触れ合いを深めることを目的としまして、留学生文化祭を開催いたしました。この文化祭には市内の留学生85名が参加し、出身国の紹介や料理、ダンスなどを市民の方に御披露するとともに、留学生自身も小倉城庭園で煎茶会や着物の着つけなど日本文化の体験を行いました。当日は延べ3,000人の方に御来場いただきまして、市民の国際理解の促進を図ることができたと思っております。 今後とも、市民や留学生支援団体などと連携をしまして、留学生と市民の交流の場づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 43番 河田議員。 ◆43番(河田圭一郎君) 答弁ありがとうございました。 健康寿命2年延伸、体操は大変大事なものと考えております。健康寿命延伸においては、昔私聞いた話なんですけれども、日本のラジオ体操の前身はアメリカの生命保険会社が始めた健康体操だそうです。生命保険の加入者の死亡率が高く、保険会社の負担が大きかったころに、加入者に健康で長生きしてもらうということを目的に体操を考案し、始めたそうです。また、女性のほうが男性よりも長生きできるというのは、健康寿命が長いというのは、やはり女性は家事、掃除、風呂掃除とか、足をかがめたり腰をかがめたり、何十年間も男性よりも多く体操をしているからだそうです。それで女性のほうが健康で長生きできるんではないかと私は聞いております。 そういうことで、この夏も志井の社会福祉協議会、志井の高齢者を含む地域の住民の健康維持と志井小学校の児童の交流を図る目的で、夏休みにラジオ体操を始めたそうです。そして、これまでに、ことしは延べ8,300人の方が参加されたそうです。やっぱり子供さんが中心になったこのラジオ体操、大いに効果があったということで、毎年やっていくそうでございますけれども。更に、戸畑区天籟寺地区の社会福祉協議会では、天籟寺小学校の3年生と福祉協力員が一緒に高齢者の家を訪問する敬老訪問活動を実施しております。高齢者に大変喜ばれておるということでございます。ぜひ高齢者のために生きがいづくりをつくっていくためにも、健康寿命2年延伸、これには子供たちの力も、子供たちのお父さん、お母さん、小学生のおじいちゃん、おばあちゃん、この方たちも朝ラジオ体操で健康にしていって、子供の力もかりたいと思っております。 そこで、教育委員会にもお伺いしたいんですけれども、小学生の生徒と地域の高齢者との交流について、こういう体操についてどういうふうにお考えか、ちょっと聞かせてください。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) やはり高齢者の健康というのは、高齢者世代だけではなくて、子供から大人まで、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんまで、多世代の交流という機会をふやすことが非常に大事だと思います。 志井のラジオ体操は、私も実はよく知っておるんですけども、参加したこともあるんですが、初めは市民センターで何十人ぐらいで始めていたのがだんだんだんだん大きくなって、場所が足らなくなったんで、志井小学校の校庭でやるようになって、毎日300人ぐらい来られたと。それに子供たちがだんだんだんだんふえてきたということで、中には恐らく70代ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃんもいるんじゃないかと思います。非常にすばらしい取り組みだと思います。 小学校では、調べてみますと、130のうちの8割ぐらいの学校の校区でラジオ体操が行われているということでありますので、開催主体はいろんなパターンがありますけれども、高齢者に合わせて、子供たちに呼びかけて、地域の事情がさまざまであろうと思いますが、一緒にそういう場ができれば、よりよい交流の場になるんではないかと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 43番 河田議員。 ◆43番(河田圭一郎君) 御答弁ありがとうございました。 子供さんを巻き込んでのオール北九州、健康寿命2年延伸、これに頑張っていきたいと思っております。ぜひ子供さんたちを巻き込んでの健康推進、よろしくお願いを申し上げまして、時間は少し残っておりますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。44番 福島議員。 ◆44番(福島司君) おはようございます。引き続き、ハートフル北九州議員団を代表して一般質問を行います。 今回は、本年2月定例会において質問させていただいた教育行政について、その後の進捗状況、今後の取り組み等についてお伺いしたいと考えています。 2月定例会では、教職員の負担を軽減し、健康でゆとりを持って子供たちと向き合う時間を確保することが大変重要であるとの立場から、教職員の多忙化、長時間労働について取り上げさせていただき、教職員の労働環境の改善に向けて、少人数学級の推進、病休、産休等の代替教員の確保、専科教員の配置、部活動指導員の拡充、業務改善などについて質問させていただきました。 まず第1に、本年度4月から欠員状態があってはならないとの立場から、見解と見通しをお伺いしましたが、教育長からは、欠員状態の解消は喫緊の課題と捉えており、今後は定数内の教員を優先的に配置していきたいと考えている、新年度に欠員が生じないよう全力で取り組んでいく。また、来年度の採用試験の採用者数については大幅な増員について検討していくとの答弁があり、第2質疑の中で、300人以上採用できればとの思いも語られました。 そこで、3点伺います。 1点目に、昨年度5月1日現在で未配置17名とのことでしたが、本年度当初の未配置、欠員はなかったのか。あったとすれば何が課題なのか、見解を伺います。 2点目に、来年度の正規教員の採用見込みについてお聞かせください。 3点目に、正規教員率90%台に持っていく見通しについて見解を伺います。 第2に、病休、産休、育休等の代替教員の確保について教育長は、学校などを通じた退職者への働きかけ、あるいは大学を通じた学生への働きかけによる講師人材の掘り起こし等を引き続き行うなど、新年度に欠員が生じないよう全力で取り組んでいくとの見解でしたが、本年度はしっかり確保し、配置できているのか、見解を伺います。 第3に、教職員の働き方改革の視点も踏まえ、業務改善、長時間労働の是正、教員の負担軽減について伺います。 2月定例会では、教育長から、来年度はモデル校での一層の業務改善に取り組むとともに、教員を支援するという観点から、資料印刷などを行うスクールサポートスタッフを40名新設、小学校での英語教育充実のための日本人指導助手を1名から15名に増員、特別支援教育学習支援員を19名から37名に増員、特別支援教育介助員を21名から26名に増員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動の拡充などを考えているとの答弁をいただき、今後とも教職員の働き方改革につながるよう、学校における業務改善に全力で取り組んでいくとの決意も述べられました。 そこで、4点伺います。 第1に、スクールサポートスタッフの新設や英語教育の日本人指導助手の増員など教員支援の取り組みは評価するものですが、今後更に増員など充実させていくためにどのように考えているのか、見解を伺います。 2点目に、現在、8月のお盆の3日間を学校閉庁日に設定、また、留守番電話の試験実施など行っていますが、現状の評価と今後の方針について伺います。 3点目に、長時間労働の是正については、本年度の北九州市人事委員会勧告、職員の給与等に関する報告及び勧告の中でも教職員の長時間労働の改善について取り上げられ、これまでの取り組みの実施成果を次の取り組みに生かしながら、長時間労働の改善効果が広く教職員に波及するよう努める必要があるとの指摘と、特に、教職調整額が支給されるため時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されない教職員については、教育委員会及び所属長のリーダーシップのもと、勤務時間、休暇制度に関する意識が希薄にならないよう、個々の教職員の理解を深めていくとともに、更なる長時間労働の改善に向けた意識の醸成に取り組んでいく必要があると指摘されています。教育委員会として、どのように受けとめ、今後更にどのような改善をしていく考えなのか、見解を伺います。 4点目に、現在、校務支援システムにより、教育委員会は教職員の出退勤並びに超過勤務時間数などを把握していると認識していますが、特に1カ月80時間を超える超過勤務をゼロにする取り組みはどうなっているのかお聞かせください。 最後に、予算編成権者である北橋市長に伺います。 今回、正規教員率90%台の早期達成、代替教員の確保、長時間労働の是正等について取り上げさせていただきましたが、いずれも財源の確保が大変重要な課題と考えています。 本年11月6日に開かれた平成30年度北九州市総合教育会議では、教育委員会から、これまでの取り組みを踏まえて今後の方向性として人材の確保、人材育成が示されており、特に人材確保では、教員採用試験志願者を一人でも多く確保するための取り組みを推進し、すぐれた人材の確保を図るとしています。北橋市長も、教育日本一を実感できる環境づくり、シビックプライドの醸成を大きな目標として、教育行政にも関心を持ってかかわってこられたと認識しています。北橋市長並びに本市教育委員会のこれまでの取り組み、努力を評価するものです。 本市の人口減少、高齢化が更に進むことが予想される中、SDGs未来都市を目指し、教育分野においても、誰ひとり取り残さないを基本理念とした、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するという目標に向かって、今後更に取り組みが進められるものと期待するものです。本市の未来を担う子供たちを育み、社会の中で大きく羽ばたくための環境づくりと、その中での教職員の役割は大変重要であり、未来への投資をしっかり行わなければならないと考えます。 北橋市長は来年早々の北九州市長選挙に立候補することを表明されました。そこで、教育予算の拡充を含めた教育行政に対する北橋市長の見解を伺います。 以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 福島議員の御質問にお答えいたします。 教育行政に対する私の思いでありますが、本市の基本構想・基本計画、元気発進!北九州プランにおきまして、基本方針の第1番目に人づくりを掲げております。まちづくりは人づくりだという考えであります。本市の未来を担う子供たち一人一人の可能性を引き出すことが非常に重要と思っております。 また、北九州市の教育大綱に示されているとおり、子供たちのシビックプライドを醸成して、本市に対する誇りや愛着をもっと強く持ってもらいたい、常々そう考えております。そのためには、教員の皆さんが子供と向き合う時間を確保するとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現して、生き生きと充実して教員の仕事ができる環境づくりも重要と考えております。こうした思いから、これまで教育委員会としっかりと意思疎通を図ってまいりました。特に平成27年度以降は、新たに設置しました総合教育会議での協議も踏まえまして、教育行政の方向性を共有して、ハード、ソフト両面で教育環境の整備に力を注いできたところであります。 これまでの教育環境の整備でありますが、平成19年に市長に着任をいたしまして、最初に中学校の暖房という問題がありました。そして、中学校の完全給食の実施であります。35人以下学級の拡充、また、学校施設の耐震化であります。子どもひまわり学習塾の実施、拡充、そして、普通教室へのエアコンの整備であります。門司及び小倉総合特別支援学校など、特別支援教育の場の整備であります。また、小学校3年生全員が美術館を訪れるミュージアムツアーを初め、子供のシビックプライド醸成につながる取り組みの充実であります。そして、子ども図書館の整備などの取り組みに力を入れてまいりました。このほか、教育委員会と協議して、大規模改修などの学校施設老朽化対策、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、充実、部活動指導員、スクールサポートスタッフなど、教員の多忙感解消に資する人材の配置、充実であります。また、学力、体力の向上に係る政策の充実や専科指導の充実などを進めてまいりました。 一方で、これからの教育行政を取り巻く課題でありますが、今後数年間、教員の大量退職、大量採用が見込まれております。そういう中、教員の確保と人材育成を進めることは極めて重要であります。教員の多忙感解消に向けて、引き続き業務改善の取り組みを進めていく必要があると考えます。また、新学習指導要領の全面実施に向けた英語教育の早期化や教科化への対応、また、ICT環境の整備、加えまして、近年の自然災害等を踏まえた防災教育や子供たちの安全確保などについても適切に対応を進めていくことが必要と考えております。更には、今年度の総合教育会議で協議をいたしましたが、SDGs、持続可能な開発という国際目標、日本全体の目標でもありますが、その視点を踏まえた学校教育、そして、2020年東アジア文化都市に選ばれておりますが、それに向けた子供たちへの文化芸術への取り組み、それをしっかりと進めてほしいと期待をいたしております。 いずれにしましても、子供たちや保護者が本市の学校で学べてよかった、更には、教員が本市の教員になってよかったと思える環境整備のため、必要な予算を確保していくことが大切と考えております。 残余の質問は教育長がお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、順次お答えいたします。 まず、本年度当初の未配置、それから、来年度の正規教員の採用見込み、正規教員率90%台の見通しであります。 本市の本年度の5月1日現在における小・中・特別支援学校に配当した定数に対する未配置は15名でございました。この原因でありますけども、児童生徒数が減少傾向にある反面で、特別支援学級の増加による学級数の増加、それから、専科指導加配あるいは学校統廃合に伴う統合支援加配といった配当が増加しているということで、教員定数、いわゆる分母が増加しているということがございます。それから、講師が正規教員として多く採用されておりまして、その一方で新規の講師の希望者が少ないということでございます。学校等を通じて退職者の働きかけ、あるいは他県を含めた大学での積極的な説明会の開催など、人材の掘り起こしに全力で取り組んでいるところであります。 来年度の正規教員の採用に向けましては、一人でも志願者を確保するために、前年度の1次試験合格者に対する免除制度の導入、あるいは教員採用情報専用サイトの開設、あるいは県外の大学での採用説明会を積極的に開催する。そして、初めて現職教員を対象にした採用試験を東京で実施いたしました。結果的に910名の志願者を確保できたわけですが、これは少なくとも過去20年では最多の人数になりました。その上で、採用予定者全体で328名としておりましたが、辞退者等一定数見込んだ上で、385名に最終合格を出しております。 正規教員率でありますけども、来年度以降の定数あるいは今後の学級数の変動など、不確定な要素もかなり多いわけでありまして、数年後には9割程度にふやしたいと考えております。今後数年間、一定規模の採用を続けてまいりたいと思います。 次に、病休、産休、育休等の代替職員でありますけども、ここ数年200人規模の正規採用を行っておりますが、6割から7割が女性であります。昨年度の育休を取得した教員が約200名で、5年前の約2倍となっております。代替講師をこれまで以上に確保するために、退職者への働きかけあるいは求人情報誌などの利用等で全力で取り組んでおりますが、その結果として、新規の講師登録数は過去5年で最多になったわけでありますが、それでも11月1日の時点で産休代替5人、育休代替4人、病休代替6人の配置ができておりません。今年度、385名の最終合格を出しておりますが、今後一定規模の採用を続けたいと思いますが、ことしの合格者でも6割が女性でございます。そういう意味で、育休の教員はふえるんではないかと考えております。 今後、近隣大学などへの説明会等をしっかり行いまして、代替講師の確保に全力を挙げたいと考えております。 スクールサポートスタッフあるいは英語教育のいわゆる日本人指導助手の増員であります。 スクールサポートスタッフにつきましては、児童数の多い小学校を中心に、ことし40校配置しまして、学年だより等の配布物の印刷あるいは仕分けを手伝っていただいておりますが、配置校全ての学校で非常に助かっていると、業務改善につながっているという回答があります。それから、教員からも、印刷に要する時間の削減など、児童の指導や授業の準備に集中できるようになったという声が聞かれております。更に、配置校での在校時間は4分の3の学校で縮減ということで、特に先生方、教諭の在校時間は配置校全体で1人当たり月約2時間半縮減されております。という効果が見えておりますので、また、来年度の配置につきましては、国の補助金等の動向に注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 いわゆる日本人ALTでありますが、平成29年度から配置しておりますが、ことしは昨年度の1名から15名に増員しました。これで一応小学校全校を巡回できる体制が整ったところでありまして、学校からは非常に助かっていると高評価をいただいていると思います。 来年度でありますが、現在の日本人ALTの巡回指導体制はとりあえず維持をしながら、英語の専科指導教員を今年度よりも増員することを検討し、外国語教育の指導体制を充実させたいと考えております。 次に、学校閉庁日、そして、留守番電話の件であります。 学校閉庁日、すなわち対外的な業務を行わないということでありますけども、年休や夏季休暇の取得促進日と位置づけまして、昨年度は8月13日から15日、お盆の3日間を閉庁日といたしました。今年度は更に充実をという声がありましたことから、8月13日から17日までの5日間に拡大しております。その結果、今年度は夏のお盆前後、連続9日の休日がとれるようになっております。この2年間の取り組みは学校現場から大変好評であったと受けとめております。 また、小・中学校の校長会それぞれから、冬季休業日にも学校閉庁日ができないかということがありましたので、今年度、ことしの12月28日と1月4日も学校閉庁日として設定したいと思います。この結果、今年度末、ことしの年末は実質連続10日の休日がとれることになります。このような取り組みについては、引き続き、学校現場での評価、課題を検証しながら、柔軟に対応していきたいと思います。 次に、留守番電話でありますが、これは学校現場から提案がありましたことから、希望校を募ってことしの6月から7月にかけまして、小学校28校、中学校8校、幼稚園1園の計37の校園で試行実施を行いました。これらの学校に対して7月末にアンケート調査を行ったところ、業務改善につながったと回答した学校は全体の4分の3でありました。おおむね好評でありましたし、心配しておりました地域や保護者の皆様からの苦情等も特になかったということでありますから、今後は全校に対してこのアンケート結果を示した上で、留守番電話の使用を更に促進してまいりたいと考えております。 最後に、長時間労働の改善に関する人事委員会勧告への受けとめ、それから、80時間を超えるような超過勤務をゼロにする取り組みはどうなっているかという点でございます。 本市におきましては、平成25年から教職員の出退勤時間と、これに基づく在校時間を校務支援システムで管理するなど、業務改善による在校時間縮減の取り組みを他都市に先んじて行ってまいりました。この取り組みによって、文科省調査に比べると、小・中学校ともに本市のほうが1月で大体10時間程度、全体で2割ぐらい短いという結果でございます。また、勤務時間外における月平均在校時間が80時間を超える教職員につきましても、経年変化を見ますと、平成27年度は251人、平成28年度は214人、平成29年度は104人と大幅に減少しているところであります。 更に、今年度9月に教員に業務改善に関する意識調査を行いました。2年前の同様の調査と比較したところ、業務改善を実感できている教員の割合というのが約20%から29%になっております。子供と向き合う時間を確保できていると感じている教員の割合が45%から49%、ワーク・ライフ・バランスが実現できていると感じている教員が37%から42%に上昇しております。このように効果はあらわれていると感じておりますが、本市の人事委員会勧告において教職員の長時間労働の改善について取り上げられていることは教育委員会としても真摯に受けとめております。ことし8月に校長を対象に学校でのすぐれた取り組みをまとめた事例集をもとに研修を実施するなど、今年度もさまざまな取り組みを行っているところであります。 昨日の報道でありますけども、中教審の特別部会において、文部科学省から勤務時間の上限に関する目安を含むガイドラインの案が提示されたところであります。年明けにもこのガイドラインが正式に決定すると聞いております。この内容も踏まえまして、勤務時間外における在校時間の目標値や今後の取り組み方針などを定めた学校における業務改善プログラムの第2版を本年度中にも策定したいと考えております。 いずれにしましても、業務改善は喫緊の課題であります。引き続き、教育委員会と学校が一体となって全力で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 44番 福島議員。 ◆44番(福島司君) 答弁ありがとうございました。 今の答弁で、先ほども言いましたが、市長を含めて教育長、教職員の働き方改革を含めた長時間労働の是正、あるいは職場で教員が健康で子供たちと向き合う時間の確保、そういう意味でのさまざまな努力をしていただいていることは評価をさせていただきます。 そこで、何点かちょっと質問させていただきます。 まず、正規教員率90%台に持っていく件ですが、数年という答弁だったかと思うんですけども、数年という意味が5年以内なのか、もっと10年、数年とは1桁とは思うんですけども、一定の具体的な目安があればお答えいただければと思います。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 正規教員の話は本議会でも何回も議論されておるんですけども、なかなか難しいのが、定数の増がなかなか読めないというのが実はあります。特別支援学級の増加もありますし、それから、いろんな加配の定数がどうふえるかというのが読めなくて、実はことしも昨年想定したよりは少し多かったなという感じがあります。そのことが1つある。 それから、退職者の方がどこまで再任用で応じていただけるかというのも毎年よくわからないというか、変動があります。フルタイムであるのか、短時間であるのか、それによっても異なりますし、そもそも退職者の数のどれぐらいの方が働いていただけるのか、こういうこともあります。それから、採用者を劇的にふやせば、それはかなり正規率は上がるんですけども、正直言って倍率はだんだん下がってきておりますので、どこまでふやせるかという課題もあると。 このようなことで、なかなかいろんな変数があるもんですから、はっきり申し上げにくいんですが、数年ということは、10年もかかっちゃいかんと思うんですけども、数年ということで御勘弁いただければと思います。 ○副議長(木下幸子君) 44番 福島議員。 ◆44番(福島司君) いろんな条件があるとは承知はしますけども、できるだけ早く達成をしていただくよう要望しておきたいと思います。 また、長時間労働の是正について、校務支援システム導入後の状況が報告をされました。その中で1つ気になるのはと言うたらおかしいんですが、当然先生たちの超過勤務の時間が減っていっている、是正されていっている、そのことはよくわかったんですが、それが教員自身の自主的な問題意識というか、自分の健康はしっかり自分で守らなければならないと、そういう意識のもとで減っていったのか。いわゆる教育委員会あるいは学校長の指導の中でこういった超過勤務が減っていくというか、退校時間が早くなるというか、それはどのように受けとめているかお聞かせください。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 教育委員会独自、もちろん我々がいろんな施策を講じてさまざまな手だてを講じてきたというのももちろんありますし、最初は学校でもなかなか実感できないという話もあったんですが、校長会だとか、あるいは学校の先生方からも、そうだなという雰囲気がだんだん盛り上がってきて、みずからいろんな改革なりアイデアが出るようになったということもございます。最後はやはり、先生方はどうしても真面目に、いわゆる時間外勤務手当がないもんですから、自己研さんも含めて学校に残っている時間もあろうかと思いますので、そこの意識もあわせて改革していただければと思っております。いろんな教育委員会から学校まで全体の取り組みで短くなってきているんではないかと思います。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 44番 福島議員。 ◆44番(福島司君) もう時間がありませんから要望にさせていただきますが、特に長時間労働の是正については、特に日ごろから言われるのは、学校の先生は当然子供たちと接する関係で、自分の勤務、労働条件に対しては疎いという意見を聞きます。そういう意味では、なかなか自分自身、教職員みずからがきちんとしていくというのは難しい状況もあるかと。そういう意味では、人事委員会の勧告にありますように、やっぱり教育委員会あるいは学校長のリーダーシップのもとで更に是正が図られるように要望しておきたいと思います。 今回の質問全体通して、やはりよく現場で聞くのは、当然教育委員会としては、限られた予算の中で優先順位をつけてさまざまな施策をしている。そのことは十分理解しています。しかし、いずれにしても市長は教育委員会と連携して必要な予算をできるだけ措置をしたいというお話もありました。そういう意味では、ぜひ未来を担う子供たちのことをしっかり受けとめていただいて、やっぱり先行投資というか、未来への投資、それに向けて教育予算の拡充をぜひしていただく、そのことを強く要望して終わります。 ○副議長(木下幸子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                  午前11時59分休憩                  午後1時00分再開 ○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。48番 荒川議員。 ◆48番(荒川徹君) 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。 寒いところを傍聴においでいただきました皆さん、ありがとうございます。そして、中継をごらんの皆さんにも御挨拶を申し上げます。 それでは、会派を代表して一般質問を行います。 最初に、市民の暮らしと平和にかかわる国政の動向に対する市長の見解を尋ねます。 まず、憲法9条改憲の動きについてであります。 自分の任期中に改憲を行うとする安倍首相は、昨年の総選挙の翌日、与野党にかかわらず幅広い合意形成をするように努力を重ねていかなければならないと、改憲への強い執念を見せました。ことし9月の自衛隊高級幹部会同における訓示でも改憲の持論を述べました。政治的中立を大原則とする実力組織である自衛隊の高級幹部への訓示で最高指揮官が改憲の持論を展開することは、閣僚に憲法尊重、遵守を義務づけた憲法99条と三権分立をじゅうりんする言語道断の行為であります。 安倍首相は、9条に自衛隊を明記するだけであり、自衛隊の権限、任務は変わらないと言いますが、一たび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項の空文化、死文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。また、自衛隊の違憲・合憲論争に決着をつけると言いますが、自衛隊が9条2項との厳しい矛盾、緊張関係に置かれていたからこそ軍事力行使に強い抑制がかかり、日本は戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないという経過をたどってきました。この矛盾、緊張関係を解き放ってしまえば、自衛隊の軍事力行使は制約をなくしてしまいます。 安倍首相は、自衛隊員が誇りを持って任務を全うできるようにするためだとも言います。しかし、海外の戦地で殺し、殺される戦闘に臨むことに誇りを持てというのは、多くの自衛隊員の初心にも反することではないでしょうか。 本市は平成22年2月10日、非核平和都市宣言を行い、命と平和の大切さを深く認識し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続けることを誓いました。平和であることは全ての基本であり、平和なくして市民の暮らしを守ることも、地方自治体の役割を果たすこともできません。そのために、憲法9条は変えるべきではなく、守り、生かすべきものであります。市長として、市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う立場から、市民の声を代弁し、政府に対して憲法9条を守り、生かすことを求めるべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、消費税増税に反対することを求め、市長の見解を尋ねます。 来年10月からの消費税10%への増税について、読売の10月29日付の世論調査では、反対が過半数の51%で、賛成の43%を大きく上回りました。 ことし7月から9月の国内総生産は、実質で前期比0.3%のマイナスとなりました。今年9月の総務省の家計調査報告で、2人以上の世帯1世帯当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比4.5%、前年同月比で1.6%の減少となりました。個人消費の落ち込みはこのことからも明らかであります。GDP統計でも、雇用者報酬は7~9月期の実質で前期比0.5%の減、家計調査報告でも、2人以上の勤労者世帯の実質実収入は前年同月比1.5%減少しました。厚生労働省の毎月勤労統計でも、9月の実質賃金は同0.4%のマイナスであります。 みずほ総合研究所による平成24年の総務省家計調査をもとにした試算では、年収に対する消費税の負担額の割合は、現行の8%で300万円未満の場合が6.5%、1,000万円以上の場合は2.7%と、3.8ポイントもの差があり、逆進性の強い消費税の本質を示しています。それが税率10%になると、300万円未満で8.1%、1,000万円以上では3.4%と、更にその差は4.7ポイントに拡大します。 低所得者ほど負担が重い消費税の増税は、市民所得が政令市で最も低いレベルにある本市の市民生活に深刻な打撃を与えます。それは地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。市民の暮らしを守るとともに、地域経済をこれ以上落ち込ませないために、市長として政府に増税中止を強く要請することを求め、答弁を求めます。 続いて、下関北九州道路について尋ねます。 本市が国家プロジェクトとして建設を求めている下関北九州道路について、我が党はその必要性、採算性及び安全性の問題をこれまで議論してまいりました。 本市は、平成29年度に国の道路調査費補助を受け、下関北九州道路調査検討会を設立し、概略ルート、構造形式、整備手法の3つの観点からゼロベースでの検討を行ってきたとしています。 そこでまず、事業費の見込みについてです。 昨年の9月議会で私は、建設促進協議会の試算も参考になるのではないかとただしましたが、建築都市局長は、一つの知見にはなるかもしれないとしつつ、ゼロベースで検討を始めたばかりであり、ルートや構造について課題がどんなところにあるかというのを今整理しているところだと答えました。 ことし3月、下関北九州道路建設促進協議会が発表した必要性検討調査報告書では、整備方法の比較として、橋りょうと沈埋トンネルの両方について、整備費を規定する要因について類似例を参考にして分析しています。望ましいとされる概略ルートが決まり、構造や通行車両数も想定しているというのであれば、同報告書で示された推計式に当てはめることによって、概算の概算であっても事業費は算出できるのではありませんか。見解を尋ねます。 安全性に直結する重要な問題として、我が党は繰り返し小倉東断層についてただしてきました。9月議会でも我が党の田中光明議員が、概略ルートとして望ましいとしている下関市彦島迫町付近と北九州市小倉北区西港町付近を結ぶルート帯には小倉東断層が延びている可能性があるとの指摘を踏まえて、当局の見解をただしました。その際、建築都市局長は、2人の学者へのヒアリングの結果をもって、断層が存在する場合でも、今回検討しているいずれのルート、構造についても検討を進めることについて支障はない旨の見解を得たと答えました。しかし、それはあくまでも一般論ではありませんか。安全性は極めて重要な問題であり、小倉東断層の海中部分の特定を初め、詳細な調査と検討を行い、安全性が担保できるのか、正式に専門家の判断を仰ぐことが必要ではありませんか。答弁を求めます。 次に、子育て支援について2点尋ねます。 まず、本市の放課後児童クラブの運営についてです。 厚生労働省が示す放課後児童クラブの運営指針は、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援のために、その運営主体となる放課後児童クラブの質の向上と機能の充実に努めなければならないとしています。11月7日付で毎日新聞は、学童補助員誘拐未遂と、福岡市での事件を報道し、その後、補助員採用に同市が新方式を導入すると読売新聞が報道しました。その中で、2014年に全国学童保育連絡協議会が行った調査では、学童のスタッフの8割近くが非正規雇用で、平均年収は127.4万円であったとし、福岡県内の学童保育関係者の、利用する児童がふえる一方で人手不足は慢性化している、支援員を雇いたいが、低賃金のためなり手が少ない、アルバイトの補助員を雇用せざるを得ないとの声を紹介しています。 児童福祉論が専門の静岡大学の石原教授は、相次ぐ問題の背景には無資格でも働ける現状があり、採用方法の厳格化がより求められる。児童の安全を確保するためには、国が主導して採用の手引づくりを進め、採用後の研修も徹底すべきだと指摘しています。 厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める方向を示していますが、事業の趣旨から後退するものとして、学童保育の現場から不安の声が上がっております。 そこで、保育の質を更に向上させる上で重要な課題である人材確保に関する本市の取り組みについて答弁を求めます。 2点目に、子供の医療費支給制度の拡充を求めて質問します。 我が党は、本市においても子供の医療費支給制度を拡充し、中学校卒業まで一部負担なしの完全無料とすることを強く求めてきました。 今年度版北九州市子ども家庭レポート巻頭には、子供たちの健やかな成長と子育てを支えていくことは未来への大切な投資であり、子育て家庭の幸せにつながるだけでなく、全ての市民の皆様に笑顔や活力をもたらしますとの市長挨拶が載っております。本市は、待機児童対策の推進、教育・保育の質の向上など4つの政策分野を重点的な取り組みとしています。そのどれもが重要な課題であることは言うまでもありません。しかし、子ども医療費支給事業は重点的な取り組みではなく、その他の主な事業とされています。本市の位置づけの弱さを示すもので、極めて不十分であると考えます。少子化対策は各地の首長選挙でも重要な争点となり、子ども医療費支給制度の拡充が進んでいます。今や、全国の市町村の86%が、政令市の6割が、更に本市の周辺の市町の多くが対象を入院、通院ともに中学校卒業までとしております。 そこで、改めて本市の子ども医療費支給事業の対象を拡充し、入院、通院ともに中学校卒業まで一部負担なしの完全無料とすることを強く求め、市長の見解を尋ねます。 次に、市民の医療・福祉に係る国民健康保険と介護保険について尋ねます。 まず、本市の国民健康保険についてです。 平成29年度、本市の国民健康保険加入世帯の基準所得は、政令市中最低の71万4,000円となっています。ことし3月時点で保険料滞納による資格証明書発行が4,651件、短期保険証発行が8,319件にも上っています。また、滞納している保険料を分割して納めることを誓約した件数が平成29年度は1万6,861件で、加入世帯の約12%にもなっており、こうした事態は、低い所得に対し、いかに保険料負担が重たいかを示しています。 そこで、一般会計からの繰入金をふやし、市民の暮らしに重くのしかかっている高い保険料を引き下げることを強く求め、見解を尋ねます。 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているとの認識のもとに、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。2014年には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。 我が党は、公費を1兆円投入すれば、人頭税と同じ均等割、平等割の廃止が可能であり、そのことによって協会けんぽ並みの負担率にすることができると政策提起しております。この提案について市長の見解を尋ねます。 次に、本市の介護保険制度について尋ねます。 本市の介護保険第1号被保険者の保険料基準額は、制度発足の2000年当時の3万7,780円から、高齢化の進展のもとで年々負担がふえ、現在の第7期保険料基準額は7万3,080円と、約1.93倍にもなっております。そのために、被保険者の収入に対する保険料の負担割合をモデルケースで試算すると、基準額の層で6.1%と、制度発足当時よりも3ポイントも負担がふえ、家計に重くのしかかっています。また、普通徴収者のうち、平成30年5月末時点で昨年度の保険料を滞納している人が8,352人、全体の29.3%に上っています。滞納により、平成29年度は要介護認定を受けた人のうち112人が保険料滞納により介護サービスの給付を制限されていますが、そのうち38人が給付を制限された中でもサービスを利用しています。 そこで、市独自の保険料負担軽減制度について尋ねます。 この制度の平成29年度の適用は386件、軽減額約662万円でした。平成24年度に資産要件の緩和等制度改正が行われましたが、それから既に6年が経過しています。重たい保険料を軽減するために、適用条件と軽減額の大幅な見直しなど改善が必要であります。見解を尋ねます。 次に、老朽・危険空き家対策について尋ねます。 人口減少や高齢化等が進む本市において、適正に管理されず、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす老朽空き家等の増加が今後も続くことが見込まれています。周辺住民にとってそうした空き家は、雑草が茂って害虫が発生したり、台風などの強風で屋根瓦等の部材が飛散したり、犯罪や火災発生の危険性があるなど、深刻な問題であります。 平成26年度の本市の老朽空き家実態調査では、対象の7,296件のうち、危険ありが46.6%に当たる3,397件で、そのうち危険度が高いものが651件に上りました。既にその調査結果の取りまとめから3年半が経過し、除却その他対処された物件がある一方、適切な対処のないまま、当時よりも更に危険度が増したものや緊急な対処が必要になっているものが発生していることが懸念されます。 現在、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態となっている特定空家等が15件あるとのことです。前回の調査から既に3年半経過しており、現時点で危険度が高いと判断される521件の空き家について、今後の対応を尋ねます。 現在、老朽空き家の是正指導及び除却促進事業の担当部署は、課長0.5人、係長1人、職員4人の5.5人の体制です。市民の安全で安心な居住環境の形成を図るために危険な空き家の是正指導や除却を促進する取り組みは、緊急を要する物件への迅速な対応が求められるとともに、根気のいる業務であります。人員体制の強化が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 今年度の老朽空き家等除却促進事業の補助申請は既に10月10日で締め切られています。特に危険度の高い物件の除却を促進するため、補助金の予算を追加措置するなど、必要な対策をとることが必要ではありませんか。答弁を求めます。 最後に、北九州市立大学の北方キャンパスにおける留学生会館の設置について尋ねます。 北九州市立大学には、ことし5月1日現在、政令市が設置した公立大学の中で大阪市立大学に次いで多い260人の留学生が在学しています。留学生会館の設置目的について同大学は、北九州市立大学で学ぶ外国人留学生に低廉で良質な宿舎を提供し、学生支援をするとともに、留学生相互及び留学生と市民との交流の促進を図ることとしています。 現在、ひびきのキャンパスには会館が設置されていますが、260人の留学生中102人が学ぶ北方キャンパスにはありません。大学当局は設置に向けた検討を行っていると聞いておりますが、さきに紹介した留学生会館の役割を考えれば、その具体化が必要であると考えます。その進捗状況について本市はどう把握しているか、答弁を求めます。 以上で私の最初の質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、憲法9条について御質問がございました。 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行であります。70年以上が経過しました。これまで国防、安全保障や国民の権利義務などさまざまな論点において議論が行われてきました。憲法に対してさまざまな立場からさまざまな主張が唱えられています。議論が深まることは、民主主義の原則からしても好ましいことであります。 また、そうした個々の主張がありながらも、憲法のあり方については、最終的には国民の一人一人が判断するものであります。国における憲法論議の内容があらゆる機会を通じて国民に周知され、国民的な論議につながることは否定すべきものではないと思います。憲法9条の議論は、言うまでもなく国民にとって極めて重要なものであります。国においては、憲法論議の内容があらゆる機会を通じて国民に周知され、改憲の必要性や国民生活への影響などについて広く国民の理解が得られるよう取り組みを進めていただきたいと考えております。 もう一言つけ加えるならば、市長という立場にある自分としましては、憲法99条に書かれてあるように、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うという規定を、遵守すべき行動規範と基本的に受けとめております。したがいまして、憲法が掲げております国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を尊重し、かつ、この原則に従って市政運営の職責を果たしてまいりたいと考えております。 次に、消費税率の問題につきまして御質問がございました。政府に消費税の増税中止を強く要請すべきであるという御提案であります。 消費税につきましては、平成24年8月成立しました社会保障と税の一体改革関連法におきまして、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目的に、段階的に税率の引き上げが行われることになっております。平成26年に消費税率が8%に引き上げられ、10%の引き上げについては、平成28年に公布されました消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律で、平成31年10月1日から実施することとなっております。この10%への引き上げについて政府は、本年10月の臨時閣議におきまして予定どおり実施することを表明しております。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとされております。 具体的には、既に導入が決まっております軽減税率制度の実施、また、低所得者層や子育て世代へのプレミアム商品券の発行、また、自動車や住宅購入に対する支援策、また、キャッシュレス決済時のポイント還元制度などの対策が経済財政諮問会議など合同会議で示されております。この合同会議におきましては、これらに加えて社会保障の充実を図るため、幼児教育無償化の実施や年金生活者支援給付金の支給などの議論も始まっているところであります。 本市としましては、社会保障の安定財源の確保に資する消費税率の引き上げについて、本市地域経済への影響が生じることのないよう、現在国で検討されているさまざまな対策の詳細について注視をしているところであります。このため、政府に対し消費税率引き上げの中止を求める考えはございません。 次に、老朽・危険空き家対策について御質問がありました。 安全・安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家対策は喫緊の課題であります。地域にさまざまな影響を及ぼす空き家問題の解消を図るには、老朽空き家の実態を把握することが必要であります。このため、平成26年度に実態調査を行い、平成27年度に結果を取りまとめております。 お尋ねの危険な空き家については、実態調査の結果、危険ありと判断した空き家は3,397件で、そのうち651件を特に危険度の高いものと判断いたしました。その後、是正指導などを行い、203件が解体や改修などにより是正されましたが、新たに相談、通報がありまして、対応中のもの73件を加えると、特に危険度の高い空き家は現在521件となっております。 空き家を放置している所有者などへの対応については、特別措置法が施行されたことで、倒壊等のおそれがあるなど保安上危険な状態である空き家等を特定空家等に認定し、勧告や命令、代執行など必要な措置をとることができるようになりました。所有者等に勧告を行いました特定空家等の敷地については、固定資産税の住宅用地の特例対象から除外されることとなっており、既に6件について勧告しております。加えて、命令違反した者に対しては過料を科すこともできることになっております。また、必要な措置を講じるよう命令したにもかかわらず、対応がなされなかった1件について代執行を実施しております。 今後も、空き家の所有者に対しては厳しく自主的な対応を促すとともに、法的な措置を講じるなど必要な対応を行ってまいります。 あわせて、老朽化した危険な空き家の更なる増加を抑制するためには、老朽化した空き家の除却だけではなく、空き家の適正管理、活用を促すことが必要であります。体制を強化して積極的に取り組んでいるところです。今年度、老朽空き家の危険箇所の是正指導に特化した監察指導課に加え、空き家の啓発、管理、活用を推進するための空き家活用推進室を新設して取り組み体制を強化したところであります。 一方、空き家の管理サービスを行う民間の企業や団体があらわれております。中でも特に弁護士や司法書士などの専門家で構成された北九州空き家管理活用協議会は、平成28年度から相談体制をつくり、管理サービスを行っております。この協議会は、国の空き家対策のモデル事業に採択され、昨年度は市民センターなどで相談会やセミナーを開催し、今年度からは相談案件を解決する人材の育成に取り組み始めたところです。 空き家対策は、啓発、適正管理、流通や除却に至るまで幅広くさまざまな取り組みが必要です。今後も空き家の所有者等に対しましては適正な維持保全、管理を啓発し、民間事業者とも連携を図りながら、快適に暮らせる安全・安心な居住環境の実現に向け、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 下関北九州道路の2点の質問と老朽・危険空き家対策の残りの1つの質問についてお答えします。 まず、下関北九州道路建設促進協議会の報告書にある推計式を用いることで概算事業費が算出できるのではないかという御質問です。 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には、循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路です。そのため、この道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきたところです。 この取り組みが実り、昨年度、国の道路調査費補助を受け、地域において下関北九州道路に関する調査検討を行うこととなり、本年3月に概略ルート等、構造形式、整備手法の観点から一定の成果を取りまとめたところです。本年度も引き続き、国の道路調査費補助を受け、昨年度の取りまとめで課題とされた事項について検討を進めております。 議員御指摘の下関北九州道路の必要性検討調査報告書を取りまとめた下関北九州道路建設促進協議会は、下関北九州道路の建設促進を経済界から後押しするために、九州経済連合会、中国経済連合会を中心として設立されている団体です。2県2市や国とは協力して下関北九州道路の建設促進に取り組むとともに、関係する調査をみずから行うなど、団体独自の取り組みを行っています。 今回、建設促進協議会が取りまとめた報告書では、橋りょうと沈埋トンネルについて、同種工事の事例から、橋長や主径間長、沈埋部の延長といった各構造物の長さなどをパラメーターとした整備費推計式の提案がなされており、事業費を考える上で大変興味深い知見であると考えております。今後は、今回の知見も参考にしながら、引き続き調査検討を進めていきたいと考えております。 次に、小倉東断層の安全性について専門家の判断を仰ぐことが必要ではないかという御質問です。 国の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価の中で、小倉東断層が海峡を越えて下関市武久町付近まで延長している可能性があることが指摘されております。このため、構造形式の基礎的検討を進める上で、有識者に断層の影響について意見を伺ったところ、断層が存在する場合でも、今後必要な対策について検討を行うこととして、今回検討しているいずれのルート、構造についても検討を進めることには支障ない旨の見解を得たところです。これは下関北九州道路を検討するルート上に断層がある場合でも、そのことだけでそのルートが不適当と結論づけるのではなく、安全性を担保するための対応策を含めて検討を深めていく必要があるとの御意見と受けとめております。そのため、本年度調査検討で断層があると想定した場合の対応策等について、専門的知見を学識者、研究機関等の意見を聞きながら整理しているところです。断層の海中部の特定等の詳細調査は、具体的な設計を行う際には必要となるものであるため、本事業がもう少し進む段階で実施されるものと考えております。 次に、老朽・危険空き家対策についてです。老朽空き家等除却促進事業について補助金の予算を追加措置するなど、必要な対策をとることについての答弁を求めるという質問です。 老朽空き家等除却促進事業は、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど危険な空き家等の除却を推進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助するものです。本年度は申請の受け付けを5月に開始しており、申請件数が昨年度を上回るペースで推移した結果、10月に予算額に達したため、受け付けを終了したところです。予算額については、昨年度からの繰越額2,000万円を加えた1億円としていることから、より多くの方に本事業を御利用いただき、危険な空き家の除却が一層進むように取り組んでおります。 本市としては、市政だよりへの掲載や固定資産税の納税通知書にチラシを同封するなど、適正管理に関する啓発を積極的に行ったことで、所有者の意識や事業の認知度が向上し、危険な空き家の所有者による自主的な解体の促進について一定の効果を上げているものと考えております。引き続き、空家等対策計画及び空家等の適切な管理等に関する条例に基づき、限られた予算の中で選択と集中により本事業に取り組み、危険な空き家の除却の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子育て支援について2点の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの運営についてです。 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があるため、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営しており、クラブの放課後児童支援員などについても地域のそれぞれの運営団体が採用しております。この支援員の配置の基準につきましては、おおむね40人に2人を配置することとなっており、この基準に基づき各クラブにおいて適切に運営がなされているところです。 市では、各クラブから支援員の確保について相談があったときには、ハローワークへの求人依頼などについて情報提供を行うなど、クラブの支援員が適切に確保されるよう支援をしております。また、支援員に対しては、より充実した育成支援を行えるよう、配慮を要する児童への指導方法や、低学年から高学年まで幅広い年齢を対象とする指導方法のほか、クラブ同士のすぐれた取り組みを情報交換し合うおすそわけ研修など、体系的な研修を本市独自に行っております。 支援員の処遇については、国の基準を踏まえ各クラブに標準モデルを示すとともに、平成29年度から、指定する研修の受講により、支援員等の経験年数に応じた賃金加算を行っております。また、福利厚生の充実、具体的には年休代替分賃金や健康診断料の委託料への加算を図るなど、すぐれた人材の確保につながるよう処遇改善を図っております。 今後とも、国の放課後児童クラブ運営指針を踏まえ、放課後児童支援員を適切に確保できるよう、必要に応じてサポートするとともに、研修の充実を図るなどクラブの質の維持、向上に努め、児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、子ども医療費支給事業についてです。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで平成28年10月に、県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところです。 また、自己負担のあり方についても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については、3歳以上就学前は1医療機関当たり県の800円より低額の600円とし、更に保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設け500円といたしました。小学生は県と同額の月1,200円を上限としたものです。一方で入院につきましては、小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところです。このように制度改正に当たってでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。 なお、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、制度改正前と比較をして、推計で子供1人当たり約7万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方で、平成29年度の子ども医療費の助成額は29億7,400万円となっており、うち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前の平成27年度と比べると3億3,000万円増加しております。通院医療費の助成を中学まで拡充することについては、更に3学年分の経費が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があります。このため、現時点では同制度の拡充は難しいと考えておりますが、引き続き、国に対する助成制度の創設や県に対する助成拡充の働きかけを積極的に行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 続きまして、3点御答弁いたします。 まず、国民健康保険に関しまして、一般会計からの繰入金をふやし、市民の暮らしに重くのしかかっている高い保険料を引き下げることを強く求められました。 本年4月に実施されました国民健康保険の県単位化で、県が財政運営の責任主体になることと、それから国においては約3,400億円の公費を追加投入するということで、不安定であった市町村国保財政の安定化が図られることとなったところであります。今後は県単位化によって被保険者の負担の公平性の観点から、県内保険料の均一化を進めていくこととしております。この財政の安定化と県内保険料の均一化を進めるため、県と県内60の市町村が協議して策定いたしました福岡県国民健康保険運営方針というものがございますが、これにおきまして、市町村は赤字とされる決算補填等目的のための繰り入れ、これ例えば保険料を下げるための一般会計からの繰り入れのことでございますが、これを計画的に削減、解消していくこととされております。 また、福岡県の納付金の算定におきましては、平成30年度から3年間、市町村の実質的な財政負担がふえることがないように措置されております。これを受けまして本市では、被保険者の保険料負担に配慮して、平成30年度の1人当たり保険料を平成29年度と同額に据え置くということとしたところであります。実際に賦課された保険料で見ますと、賦課限度額の引き上げや軽減対象世帯の拡充などの効果もございまして、例えば40歳以上の夫婦、子供2人、年収400万円というモデル世帯で見てみますと、年間の保険料が1万9,210円、これ約4.2%、それからもう一つモデルですが、65歳以上の単身、年金収入が100万円というモデル世帯では、年間の保険料が1,040円、率にしまして5.4%とそれぞれ下がっておりまして、被保険者の負担は軽減しているところでございます。 一般会計から赤字とされる決算補填等目的のための繰り入れ、これを更に増額するということにつきましては、県と県内市町村が協議して定めました運営方針に反するということとなりますため、考えていないところでございます。 それから2点目ですが、これも国民健康保険に関しまして地方団体が政府・与党に求めている公費1兆円を投入すれば、均等割、平等割の廃止が可能になるのではないかというお尋ねでした。 市町村国保につきましては、被保険者の平均年齢が高いため、1人当たり医療費が高く、所得水準が低いという構造的な問題がございます。これまでも国に対しましては、全国市長会や政令指定都市市長会、こういったところを通じて国保負担割合の引き上げや医療保険制度の一本化などの改革等を要望してまいりました。これらの要望を受けまして、国が国保の県単位化に合わせて、平成27年度から毎年約1,700億円、平成30年度から更に約1,700億円、合計で3,400億円、こういった公費を毎年投入したことから、本市では財政的な負担が緩和されたというところがございます。 国民健康保険料は、経済力に応じて負担する割合であります応能割と、それから受益に応じて負担する割合であります応益割に振り分けて賦課しているところでありますが、本市ではこの応能割につきましては、所得割、これ47%、所得割として前年度の総所得金額が一定額を超える世帯に賦課しているところであります。それから、応益割につきましては、被保険者1人当たりに賦課する均等割、これ30%、それと、1世帯当たりに賦課する平等割、これが23%、こういうふうに分けて賦課しているところであります。均等割、平等割の廃止は、応能割である所得割が賦課されている世帯だけに負担を強いるということになりますため、保険制度の根幹である公平な保険料負担の原則から外れることとなりますので、困難ではないかと考えているところであります。 最後に、3点目です。介護保険料を軽減するための適用条件と軽減幅の大幅な見直しなどの改善を行うべきだという質問でございました。 本市は平成15年度以降、介護保険料の独自の軽減制度として、市民税非課税世帯のうち、保険料の支払いが困難で年間収入96万円以下、ほかの世帯から扶養されていない、こういった一定の要件に該当する方に対して、本人の申請に基づきまして、一番低い第1段階相当の保険料を適用するという制度を実施してまいりました。更に、平成24年度には、預貯金などの資産要件を200万円以下から350万円以下に緩和いたしまして、所得が低い方に一層の配慮を行ったところでもあります。 また、平成27年度の国の介護保険制度の改正によりまして、第6期の介護保険料は従前の第2段階を第1段階と統合し、6万人を自動的に当初から軽減相当の保険料にするとともに、更には、新たに第1段階の対象者であります約7万4,000人に対しまして、消費税増税分の公費約2億5,000万円を投入して保険料の軽減を実施したところであります。 加えまして、来年10月の消費税10%の引き上げに伴い、市民税非課税世帯の方に係る保険料軽減の拡大方針が先月末国から示されております。本市としても、実施された場合に備えて現在検討しているところであります。 一方、滞納されておられる方には、区役所の窓口で、給付制限とならないように保険料の軽減や分割納付などの相談に丁寧に応じております。なお、利用料を支払うと生活保護が必要になるほど生活が困窮する場合には、境界層措置の一つとして給付制限の解除なども行っております。ちなみに、これは昨年度の場合、3人の方が該当されました。 このように、所得が低い方に対しましてはさまざまな形で負担軽減を図っております。また、独自の軽減制度による保険料の減収分につきましては、ほかの第1号被保険者の負担増になるということから、現時点では本市独自の保険料軽減制度の見直しは考えておりません。以上です。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、北九州市立大学北方キャンパスにおける留学生会館設置の進捗状況についてお答え申し上げます。 北九州市立大学では、5月1日現在で17カ国260名の外国人留学生が在籍をしております。北方キャンパスに102名、ひびきのキャンパスに158名でございます。留学生の受け入れ施設として、ひびきのキャンパスでは留学生会館を整備しております。北方キャンパスは、市立大学が民間アパートを借り上げる形式で留学生宿舎として提供しております。 市立大学としましては、大学のグローバル化推進に向け、外国人留学生の受け入れ促進、外国人留学生と日本人学生との交流を図るために、北方キャンパスに留学生と国際交流機能を兼ね備えた施設を用意する必要があると考えております。このため、市立大学では平成29年度から平成34年度までの6年間の第3期中期計画におきまして、日本人学生と留学生が同居する仮称国際交流会館の整備推進により、多文化交流、コミュニケーション拠点を形成し、受け入れ留学生への学習・生活支援を充実させるということを掲げてございます。 現在、市立大学では、北方キャンパスでの整備について、民間事業者による資金調達を前提に事業者等へのヒアリングを実施するとともに、入居の定員数、建設予定地、整備費、運営方法などの面から実現可能性について調査を行ってございます。 市といたしましては、その進捗状況を確認しながら、大学の自主性、自立性を尊重しつつ、必要に応じて助言をしてまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。 ◆48番(荒川徹君) 非常に詳しく答弁していただきまして、時間が余り残っていないんですが。 まず最初に、市長にお尋ねした憲法9条改憲の動き、消費税の問題について、改めて質問させていただきたいと思います。 先ほど市長は、憲法についてさまざま議論がされることは民主主義にとって必要なことだと言われましたが、私は一般的に憲法の議論がどうだと言っているわけじゃないんですよ。今、安倍首相が臨時国会の所信表明演説でも、憲法審査会で政党が具体的な改憲案を示すことで国民の理解を深めるなどと言って、国会に対して改憲の論議を指図するような、そういう発言をした、まさに三権分立と憲法尊重擁護義務に違反するような事態になっているということに対して、この北九州市において市民の平和、安全を守るという立場できちんと物を言うべきではないかとお尋ねをしたわけですが、これについて改めてお答えいただきたいと思います。 あわせて、時間がないので、消費税の問題ですが、今軽減税率だとかポイント還元だとか、いろいろ言われていますよね。先日の毎日新聞のオピニオンという欄に慶應大学の財政社会学の井手英策という教授のよみがえるばらまきという記事が載っていましたけども、例えば軽減税率で混乱という事態になっていると。まさに、今8%を10%に引き上げられることによって、特にこの北九州市で市民所得が政令市で最も低いレベルにあるという中で、10%の増税がどれだけ市民に痛みをもたらすかということについて市長は認識を持ってないんでしょうか。先ほどの答弁では、10%はもう仕方がないから容認するというふうに聞こえましたが、そういう立場に立っているということなんでしょうか。 この2つの点について市長に見解を改めて求めたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 憲法という重要な政策につきまして、市長自身が、例えば政府に申し上げるとか要望活動をするとかということを考えますと、やはり市議会の皆様方の議員各位のこの問題に対する判断もおありだと思います。過去の本議会における憲法改正に関する意見書の採択を見ますと、いずれも改憲は絶対反対だというお立場は否決されております。それも圧倒的な大差で採決が行われている状況の中で、憲法問題について市長として各方面に対して、国に対して申し上げるというのはいかがなものかと考えているところであります。 いずれにしても、大事な問題なので、国民の皆さんも関心が高いので、今後国会を中心にいろんな議論が、よく内容について国民に広く知らされるようにして、議論が国民の中で広がっていくことを期待しております。 消費税につきまして、消費税に限りませんが、増税というのはいろんな形で影響が出ます。この消費税については、いろんな議論があるわけなんですが、一方で子供を大事に育てていくための制度、それには財源がかかるということで、その財源対応というのが議論にありますし、そしてまた、中小企業に対するいろんな影響ができるだけ緩和されるようないろんな措置が今まさに議論されている状況の中にあります。したがいまして、そうした動向をやはり北九州の市民、中小企業者への影響ができるだけ緩和されるように、どのようになっていくのかというのは深い関心を持って見守っているところであります。 ただ、消費税について、それでは国に対して物申すべきかという議論については、消費税の増税を認めないという意見書はこれまで数回この議会で否決をされております。そういう状況の中で、市長が単独で反対だということでいろいろと申し上げるのはどうかということであります。 ○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。 ◆48番(荒川徹君) 市長は議会の動向をそんたくすると今おっしゃいましたけども、市長自身は市民から直接選ばれているわけですよね。直接市長を選んだ市民にとって、憲法の問題や消費税の問題がこれだけ緊迫しているという中で、みずからの意見を述べようとしないというのは、これはいかがなものかと私は思います。やはりこの北九州市を代表するリーダーですから、市民をしっかり守るという立場に立って、その信念に基づいて行動すべきだと思いますが、これ以上見解をお尋ねしても同じことでしょうから、私はそのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。 それで、子育て支援のところで放課後児童クラブの運営について、先ほど局長から答弁いただきました。 ことしの夏、各クラブの運営委員長と意見交換をやった際に、各クラブに対してアンケートをお願いしたと聞いておりますが、その集約がまだ終わっていないということなんですが、ぜひこれは要望ですけども、まとめができましたら教えていただきたい、内容をお知らせいただきたいと思います。 あわせて、放課後児童健全育成事業の役割について、厚生労働省の運営指針では、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならないとして、その事業に従事する放課後児童支援員の役割として、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能を持って育成支援に当たる役割を担うとされております。非常に大事な事業だと私も思います、放課後児童クラブの事業というのは。ということで、先ほど答弁いただきましたけども、今後とも更にこの事業の重要性に鑑みて、充実した取り組みを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それともう一点、子供の医療費支給制度についてです。 我が党は、子供の医療費支給制度を中学校卒業まで対象拡大をと言ってまいりました。現在、先ほど言いましたけども、20政令市のうち12市が中学校卒業まで対象を拡大しております。この間の質問で、大阪市は高校卒業まで広げたということが紹介されました。 当局は、財源の確保が大きな課題であり、国や県に助成拡充を働きかけていきたいと答えるばかり、改善する姿勢が見えません。ほかの政令市では、さいたま市、静岡市、浜松市では、県の助成がない中でも中学生までを対象に医療費を助成しております。これは子育て支援の重要な取り組みとして医療費助成を位置づけているかどうかという、まさにトップの判断ではないかと思うんですね。それで、この点については市長に再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 12年前、市長に着任するときに、公約の中に子供への医療費助成の拡充を盛り込んでおりました。当時も財政は厳しかったけれども、その達成に努力をしたこともありました。以来、この制度の拡充につきましては、自分も深い関心を持って、他の自治体の動向はもとより、また、国や県とのさまざまな話し合いの場でも重要課題と認識して、強く拡充に必要な財源の確保を訴えてきたところであります。既に超党派の福岡県議会、北州会に対しても市から申し入れております。県知事あるいは県庁幹部にも市から強く申し入れております。とにかくこの財源の確保のためにも、県にも特段の御配慮を求めているところでありまして、そうした意味では、何とか財源の確保のめどをつけて拡充をしていければよいなと、自分は着任以来そう思っております。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 皆さんこんにちは。お疲れさまでございます。自民党市議団、若松区選出の上野照弘です。 このたび、若松区民を初め、北九州市民の長年の願いであった若戸大橋、若戸トンネルの無料化がようやく実現いたしました。本日も市内各地より傍聴にお越しいただいた皆様、まことにありがとうございます。そして、とりわけ若松区からお越しいただいた皆様におかれましては、ようやく通行料を支払うことなくこの本会議場までお越しいただけるようになりました。まことにおめでとうございます。 私自身も、この無料化を待ちに待っていた一人でありまして、11月30日から12月1日へと無料化になるその瞬間を地元の皆さんと一緒に体験しようと、マイクロバスを借りてその瞬間に渡った一人であります。無料化当日の両道路の料金所付近には、建設局長を初め多くの関係職員の皆様や警察の方々、マスコミの方々など、今までに見たことのない料金所の光景でした。無料化になったその瞬間に、歴史が変わったその瞬間に、多くの職員の方々のおかげで有料から無料へとスムーズに切りかえができましたこと、夜遅くまで本当にすばらしい仕事をされました建設局長並びに長寿命化担当課長、道路維持課長、そして、北九州市道路公社の職員の全ての皆様に心からの感謝とお礼を申し上げます。 また、12月1日夜からは若戸大橋のライトアップも施され、若戸大橋は本当に美しい深紅の我が市のシンボルへと生まれ変わりました。美しく生まれ変わった若戸大橋はこれから北九州市民の自慢の宝物となり、市外、県外、国外と多くの観光客の方々を魅了していくものと考えますと、非常に喜ばしく心躍る気持ちであります。長きにわたり調査研究を進めてこられました産業経済局長を初めとする観光課並びに各課の皆様、関係各位の皆様、本当にありがとうございました。これからもライトアップに関する要望はさせていただきますが、本日はお礼にとどめさせていただきますので、また次の機会に何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、前置きが長くなりましたが、これから訪れる明るい若松区の未来と、今後力強く発展していくであろう北九州市の明るい未来に心からの期待をし、市長及び執行部の皆様方の前向きな答弁に期待をして一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、グリーンエネルギーポートひびきについてお尋ねいたします。 本市では、響灘地区のポテンシャルを生かし、風力発電関連産業の総合拠点の形成などを目指したグリーンエネルギーポートひびき事業が推進され、響灘地区には風力発電産業の集積が進んでいます。特に風車は、約2万点もの部品から成る裾野の広い産業と言われており、モノづくりの町である本市の可能性を十分に発揮できる産業になると期待されています。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず、9月議会において、風力発電関連産業の総合拠点化の取り組みの中で重要と考えられる洋上風車のメンテナンス拠点の形成に向けた質問を行ったところであります。それに対し港湾空港局長から、洋上風車を長期・安定的に運転していくためには、O&Mの体制の構築が必須であり、風車のメンテナンス拠点に求められる機能として、保守要員を洋上風車まで輸送するCTV、すなわちクルー・トランスファー・ベッセルという作業要員輸送船の基地の誘致を進めているとの答弁いただきました。このCTVという船は1隻数億円もする特殊船舶であり、波高1.5メートルの荒れた海の中でも30ノット近い速力で走ることのできる性能を有しています。また、欧州の洋上ウインドファームでは、メンテナンスに複数のCTVが必要であり、その近くにはCTVの基地が存在しているということです。 特殊船舶の基地の誘致も大切なことであると考えますが、地元で日々活躍している作業船舶を活用することも大切な地域貢献につながるのではないだろうかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 日々のなりわいの中で、響灘の自然条件のことを熟知し、熟練した操船技術や豊富な経験を有する地元事業者は、洋上風車のメンテナンスにおいて即戦力として活躍できるものと考えますが、見解をお伺いします。 次に、先日の10月13日、九州電力が離島を除けば全国初となる太陽光発電の出力制御を行いました。同日夜に報道関係者向けに説明会を開催し、送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛系統運用部長は、あしたは涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。いろいろな対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できないと、出力制御に踏み切る理由を説明しました。国が定める優先給電ルールでは、1、貯水池式発電の出力制御及び揚水運転による再エネの余剰電力の吸収、2、火力発電所の出力制御、混焼バイオマスを含む、3、長周期広域周波数調整(連系線を活用した広域的な系統運用)、4、バイオマス、専焼、地域資源型の出力制御、5、太陽光・風力の出力制御、6、長期固定電源の出力制御、原子力、揚水を除く水力、地熱となっており、1から順に発電所の種類ごとに供給量を抑えていくことになっています。とりわけ、この5では太陽光・風力となっていることから、九州電力では11月3日に風力発電も対象に加えて出力制御を実施しています。 太陽光・風力の出力制御は本来、発電・売電可能な時間帯に強制的に発電を抑制する制度であります。将来的に頻繁に実施されるようなことがあれば、発電事業者にとっては売電量が減少するなどの不安が残ります。今年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画に再生可能エネルギーの主力電源化を目指すことが示された中、このような出力制御が行われることは非常に遺憾であります。 そこで、お尋ねいたします。 太陽光・風力の出力制御による本市の響灘洋上ウインドファーム事業への影響が懸念されますが、見解をお伺いします。 次に、下水道100周年を迎え、これから先の100年に向けてについてお尋ねいたします。 本市の下水道事業は、大正7年に若松で事業に着手し、本年、節目の100周年を迎え、上下水道局は下水道100周年記念事業を実施し、100周年記念式典を初め各イベントが盛大に開催されました。特に記念事業のメーンイベントとして本年7月に開催された下水道展'18北九州では、地元企業を初め301の団体、企業が最新の技術、機器等の展示、紹介を行うとともに、下水道の仕組みや役割をわかりやすく紹介するオール九州・下水道コーナーや、来場者のおもてなしを行う飲食コーナーなどさまざまな企画が実施され、全国から多くの方が来場しました。私も当日伺ったのですが、会場は熱気にあふれ、特に多くの子供たちが楽しそうに下水道のことを学ぶ姿が印象に残っています。 また、11月に開催されたマンホールサミットでは、下水道100周年を記念して製作した銀河鉄道999や北九州市下水道発祥の地若松などの人気があるデザインマンホールの展示や、デザインマンホールや下水道の魅力を伝えるリレートークなどが行われ、マンホールファンを初め全国から多くの方が来場し、北九州市の魅力を広く発信できたのではないかと考えています。 12月1日に行われた若戸大橋・若戸トンネル無料化記念感謝祭における下水道100周年PRイベントで、一連の下水道100周年記念事業は終了しましたが、これらのイベントを通じて市民の皆様に、水環境の改善や浸水被害の軽減など、安全で快適な生活を支える下水道事業の役割や重要性について理解を深めていただいたことは大変意義があることだと考えています。 一方で、今後の下水道事業については、本年7月の大雨のような自然災害リスクの高まりや、高度経済成長期に整備した下水道施設の老朽化など、さまざまな課題に対応しながら事業を推進していく必要があります。特に老朽化が進む下水道施設については、市内で最初の下水処理場である皇后崎浄化センターを初め、ポンプ場や下水道管についても今後供用開始50年を超えるなど、更新時期を迎えます。 100周年記念事業で掲げた、下水道がつくる豊かな水・まち・暮らしの実現に向け、将来にわたって下水道施設を健全な状態で維持し、安定的かつ効率的に下水道サービスを提供し続けるとともに、近年の局地化、集中化する豪雨への対応など、市民の安全・安心を守る下水道の果たすべき役割は引き続き極めて重要だと考えています。 そこで、お尋ねいたします。 下水道100周年記念事業の総括及びこれからの100年に向けて、今後の下水道事業の取り組みについての見解と意気込みをお伺いいたします。特に次の100年を見据え、下水道施設の維持、更新等を計画的に進めるため、ワーキンググループを立ち上げて検討を開始してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、ミクニワールドスタジアム北九州を活用した国際スポーツ大会の取り組みについてお尋ねいたします。 北九州市では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定などにより、国民のスポーツに対する関心が大きく高まっていることを受け、スポーツを通じたシビックプライドの更なる醸成を図るため、国際スポーツ大会の誘致を積極的に進めています。 ことしを振り返ってみますと、4月にはワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会、6月には卓球ジャパンオープン荻村杯、9月にはパラ・パワーリフティング アジア-オセアニアオープン選手権大会、11月には国際車椅子バスケットボール大会と、さまざまな国際スポーツ大会が開催されました。また、女子セブンズ代表選手による学校交流事業やパラ・パワーリフティング体験会などの国際スポーツ大会などを通じた交流事業も実施されました。 更に、来年2月には大坂なおみ選手など世界トップクラスで活躍する選手の出場が期待される女子テニスの国別対抗戦、フェドカップの開催が決定し、9月には、ラグビーワールドカップ2019に出場する世界ランキング第3位のウェールズ代表チームがキャンプを実施することになっています。このように、国際スポーツ大会や事前キャンプなどが数多く本市で開催され、市民が世界最高レベルのプレーに直接触れることで、多くの方に夢と感動を与え、スポーツへの関心や意欲を高めてもらうことになるのではないかと感じています。 本年10月に3年連続でワールドラグビー女子セブンズシリーズの本市開催が決定したとお伺いしました。この大会は、世界の強豪12カ国が本市に一堂に会し、非常に高いレベルでスピーディーなプレーを見ることができる魅力的な大会であります。来年4月の開催に当たっては、これまで以上の盛り上がりを期待したいと思います。 そこで、2点お尋ねいたします。 まず、ワールドラグビー女子セブンズシリーズのこれまでの成果についてお尋ねいたします。あわせて、3年連続で大会誘致につながった大きな要因は何か、見解をお伺いします。 次に、今後、国際スポーツ大会などの誘致に当たって、ミクニワールドスタジアム北九州をどのように活用していくのか、見解をお尋ねいたします。 次に、北九州市農林水産業振興計画についてお尋ねいたします。 本年11月27日、総理大臣官邸で第24回農林水産業・地域の活力創造本部が開催されました。その中で安倍総理は、農林水産業に活力を取り戻す、この決意のもと、安倍内閣では農林水産業を成長産業にするための改革に全力で取り組んできました。成果は着実に上がり始めており、改革を更に前進させます。若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していくために全力で取り組んでまいりますと述べています。 北九州市では、生産者の高齢化、担い手不足などの課題、そして、TPP合意など社会情勢の変化を踏まえて、北九州市農林水産業振興計画を平成28年3月に策定しました。今後の農林水産業の振興のための方向性を示すもので、3つの方向性、4つの主要施策、そして、これらを支える4つの推進施策で構成されています。ちょうど今年度が振興計画の中間年に当たりますが、北九州市としてもこの振興計画の施策を着実に進めることで、若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していくために全力で取り組んでいただきたいと思います。 そこで、4点お尋ねいたします。 まず、平成30年7月豪雨における市内の被災状況の最終報として、崖崩れの総数が400件を超えました。この数字からも今回の豪雨災害のすさまじさを改めて思い知らされることになりました。 このような状況の中、当然ではありますが、市が管理する道路や河川など社会インフラについては、一部復旧してはいるものの完全復旧には至っていません。特に豪雨災害に遭った農業用施設や林業施設などの復旧が進んでいない箇所が広く点在していると伺っています。現在、国や県の補助も活用しながら復旧を進めていると思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて教えてください。 また、振興計画では、自然災害に対する防災機能の強化を掲げています。今後の防災・減災対策についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、昨年本市を訪れた外国人観光客数は、6年連続の増加となる過去最高の68万2,000人を記録しました。これは近年の訪日旅行意欲の高まり、本市による韓国や台湾などへの継続的なセールスや官民一体となっての精力的なPR活動に加え、本市への国際航空定期便の就航や大型クルーズ船の寄港が要因と考えられています。 本市を訪れる目的はいろいろあると思いますが、すしを食べるためだけに訪れる海外からの観光客が増加していると聞きました。市内で撮影が予定されているドラマ料理人ワタナベや旅番組湯けむり下京では、地元でとれた水産物を使ったシーンも撮影される予定となっており、今後ますます北九州市の水産物は注目を集めることが考えられます。 現在、若松区には、海と大地や汐入の里といった地元産の水産物を販売する直売所がありますが、豊前本ガニや豊前海一粒かきが収穫される周防灘沿岸の門司区、小倉南区には毎日営業している直売所がありません。直売所は、海、漁業と市民との触れ合いの場の一つであり、有益な観光資源の一つであると思います。周防灘沿岸の門司区、小倉南区に毎日営業している直売所を整備し、本市の観光戦略に役立ててみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、先日、本市で数十年ぶりに全日本漁港建設協会九州・沖縄地区連絡協議会の合同技術研修会が開催されました。当日、会場では、漁港施設の建設に携わる企業の方々、そして、行政関係者などと有意義な意見交換が行われたと伺っています。こういった研修会などが本市で開催されることは、漁業関係に従事する方々へのさまざまな支援につながっていくものだと感じています。漁業者の願いは、魚が多くとれ、高値で売れることであり、漁業者と漁業者をサポートする市が一緒になって頑張ることで、振興計画の最終目標の一つである農林水産業者の所得向上を目指しますにつながるのではないかと思います。 振興計画の最終目標である平成32年度の年間漁獲量4,300トンを達成するためには、私自身、魚のすみかとなる魚礁の整備や古くなった漁港関連施設の改修などが必要になってくるのではないかと思います。今後、どのように魚礁や漁港施設などの整備や漁港関連施設の整備に対する支援を進めていくのか、見解をお伺いします。 次に、本年度は振興計画の中間年に当たり、平成32年度の最終目標達成に向け、いろいろな検証が行われるとお察しいたしますが、18項目ある指標のうち、最終目標の達成見込みについて教えてください。また、達成できそうにない目標については見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、下関北九州道路についてお尋ねいたします。 北九州市と下関市は、古くから海峡を挟んで両地域が密接につながり、産業、経済、文化などさまざまな面で緊密に交流、連携し、一体の都市圏を形成してきました。また、この地域は、本州と九州を結ぶ人の流れ、物流の大動脈の結節点に位置し、人や物が活発に行き交う交通の要衝としてきょうまで栄えてきています。 その一方、この大動脈を支える道路は、ことし還暦を迎えた関門国道トンネルと開通後45年を経過した関門橋の2本のみであり、各地で地震や大水害等の災害が多発している昨今、大変ぜい弱なものと言わざるを得ません。そのため、当時の建設省、国土交通省により、この関門海峡を渡る第3のルートとして関門海峡道路の建設に向けた検討調査が鋭意進められてきましたが、平成20年3月、大型公共事業への風当たりが強まる中、ほかの海峡プロジェクトと一くくりにされ、調査が凍結されたことは痛恨のきわみでありました。 本年7月の豪雨災害では、市内で甚大な被害が発生する中、北九州都市高速道路と九州縦貫自動車道が土砂崩れにより同時に通行どめになり、本州と九州を結ぶ交通が門司区を中心に大混乱に陥りました。更には、関門トンネル坑口上の土砂崩壊で、関門橋と関門トンネルがあわや同時に通行どめになるかという状況も発生しました。このとき、下関北九州道路があれば、混雑する自動車を分散でき、混乱もはるかに軽減できたのではないかと思いますし、実際に、下関北九州道路があればよかったのにという市民の声も聞きました。改めて関門間の道路交通のリダンダンシーの確保、多重化の必要性を痛感したところであります。 これは国土強靱化を達成しようと奮闘している我が党の国会議員も考えを同じくしており、11月2日には参議院議員の大家敏志議員の呼びかけで多くの参議院議員の方々がお集まりになり、下関北九州道路の実現に向けての初会合が開催され、吉田博美参議院幹事長を会長とする下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会が設立されました。その会合には、我が自由民主党市議団からは片山尹団長、佐藤茂議員、吉田幸正議員、福岡県議会自民党県議団からは中尾正幸議員も参加されており、会合では多くの議員から下関北九州道路の実現に向けて力強い御発言が相次いだとお聞きしました。また、11月22日の参議院財政金融委員会では、大家敏志議員が麻生太郎財務大臣に下関北九州道路の必要性について質問を行い、大臣からは、経済波及効果は大きい、極めて有効な投資対象になり得るとの非常に前向きな答弁がなされました。 このような状況を踏まえ、下関北九州道路実現に向け、現在どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 最後に、洞海湾横断鉄道についてお尋ねいたします。 本年12月1日、若松区民、そして、北九州市民の悲願であった若戸大橋・トンネルの無料化がついに実現しました。私も当日、無料化記念式典、記念感謝祭、そして、ライトアップ点灯式に参加させていただきました。平成21年2月議会のこの壇上に初登壇し、若戸大橋無料化の要望を行い、その後も幾度となく無料化についての質問をさせていただきました。ようやくこの日が来たのかと、非常に感慨深い思いでこのイベントに参加させていただきました。 現在、若松区の中心市街地において新築マンションが複数建設されており、今後人口の増加や地価の上昇なども考えられます。また、響灘地区では次世代エネルギーの拠点化も着実に進み、若松区は今後飛躍的に発展していくものと考えられます。これからは区内のおでかけ交通を含めた若松区における公共交通政策の充実が求められてくるのではないかと思います。 御存じのとおり、公共交通で若松と戸畑を結ぶ路線は、今回無料開放になった若戸大橋を経由するバスと若戸渡船があります。バスは市営バスと西鉄バスが運行しており、今回の無料化により料金が値下げされました。若戸渡船は、一般会計から毎年約1億円の繰り入れをしており、近年利用者は減少しているとはいえ、自転車も輸送することができ、決して廃止することのできない重要な市民の交通手段であります。しかしながら、公共交通のかなめである鉄道は残念ながら整備されていません。若松から折尾を経由して戸畑に向かうには30分以上かかってしまいます。 かつては若松駅から戸畑駅との間を海底トンネルで結ぶ洞海湾横断鉄道が検討されたことがありました。平成5年度から平成16年度まで事業化検討を行った結果、社会的に有益なプロジェクトではあるが、既存の事業制度では事業化することが困難という結論に達しました。平成17年度に国の新たな補助制度が創設されたことを受けて、その制度の適用と事業費削減などによる事業可能性の検討を行いましたが、事業化の結論には至りませんでした。また今後、国の補助制度の更なる拡充や社会情勢の大きな好転など、事業を取り巻く環境に変化があれば、その段階で改めて事業化の検討を行うこととしています。 そこで、お尋ねいたします。 若戸無料化による若松区の中心市街地の人口増加や今後の洋上風力発電の拠点化の進展など、大きく環境が変化する可能性があります。かつて議論されていた洞海湾横断鉄道の検討を再開する時代を迎えたのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 早口で大変失礼しました。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、グリーンエネルギーポートひびきについてであります。 本市には、港湾都市、重厚長大産業都市としての長い歴史があります。モノづくり技術の蓄積、産業の集積、さまざまな分野での能力の高い事業者の存在という特徴があります。これらの強みを生かして、地元経済への波及効果が高いと言われる風力発電関連産業を次世代の基幹産業へ成長させるよう取り組んでおります。その取り組みの一つ、響灘沖に大規模な洋上ウインドファームを誘致したところであります。これを確実に実現し、洋上風力発電の建設からメンテナンスを通じて北九州市に風力発電関連産業を定着させ、日本の拠点として発展をさせていきたいと考えております。 議員御指摘の洋上風車のメンテナンスですが、洋上風車は風況のよい海域に設置されるので、必然的にメンテナンスにおいては波の影響を大きく受けることになります。そのため、洋上風車の先進地である欧州には、CTV、クルー・トランスファー・ベッセル、要員輸送船と読むんだそうですが、などの特殊船舶を開発して対応しているということであります。このCTVは、天気が荒れたときでもメンテナンス作業要員を洋上風車まで安全に輸送するため、安定した航行性能を持っています。作業要員が安全に乗降できるための設備など、他の船舶にない機能を備えております。更に、洋上風車のメンテナンスは、風車本体のみならず、基礎やケーブルの保守点検などの作業も必要です。メンテナンスの対象や作業内容によって、CTV以外のさまざまな作業船舶も用いられることになります。 また、響灘洋上ウインドファームは、国内初となる大規模なウインドファームでありますが、メンテナンス作業をより効率的かつ安全に行うことが求められています。このため、議員御指摘のとおり、響灘の自然条件を熟知した地元事業者が活躍する場面もあると考えております。響灘洋上ウインドファームの事業者であるひびきウインドエナジー株式会社も、公募時の提案内容で、維持管理業務の実施に当たり、地域に精通した地元企業との共同が不可欠であり、積極的に活用を図る方針だと言及しております。同事業での長期安定的なメンテナンス体制の構築に当たり、地元事業者の活用を含め最適なものとなるよう、ひびきウインドエナジー株式会社と鋭意協議を進めていきたいと考えております。 引き続きメンテナンス拠点の形成を含めて、風力発電に関する機能集積にしっかりと取り組み、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点化の実現に努めて、地元経済の活性化、雇用創出につなげてまいりたいのであります。 次に、ミクニワールドスタジアムを活用した国際スポーツ大会の取り組みについて御質問がございました。 本市では、スポーツ振興計画において、スポーツによる町の活性化を政策に掲げています。見るスポーツの機会創出を柱の一つに、さまざまな国際スポーツ大会の誘致、開催に取り組んでおります。平成29年ワールドラグビー女子セブンズシリーズは、女子セブンズでは日本初開催の国際大会であります。ミクニワールドスタジアム北九州にとっても初の大規模国際スポーツ大会となり、本市にとっても記念すべき大会となりました。 その成果としては、2年連続の開催を通じて世界一流のプレーを間近に見ることで、子供から大人まで夢や感動を与え、スポーツへの関心、意欲を高められたこと。また、一流の選手が小・中学校などで延べ1,000人以上の子供たちと交流を行い、人材育成につながったこと。また、約90万人のフォロワーを抱える主催者のインスタグラムを初め、多数のSNSによって本大会が全世界に発信され、本市の知名度向上、イメージアップが図られたこと。更に、多くの観戦者、選手、大会関係者が集うことで大きな経済効果が創出されたこと、このような成果があったと考えております。 来年4月、3回目の大会の開催が決まっております。3年連続で誘致につながった要因としましては、まずジャパンラグビードリームマッチや2回のワールドラグビー女子セブンズシリーズなどを通じて、国際スポーツ大会開催のノウハウが得られ、運営や広報、学校交流事業などソフト面での支援が円滑に行われたこと。また、会場であるスタジアムが新幹線駅に近く、利便性に極めてすぐれていること。また、ピッチと観客席が近接し、間近でプレーを観戦できること。また、芝などのピッチコンディションが良好に維持されていることなどが主催者であるワールドラグビーに高く評価されたことによると考えております。本年8月に交流事業を実施したウェールズラグビー協会や、本年11月にトレーニングキャンプを実施したサッカー、ベネズエラ代表からも、海に面した美しいロケーション、いろんな部屋が整っていて利用しやすい、ホテルからの移動がスムーズで体調管理が行いやすい、このような高い評価を得ております。 このように、スタジアムはラグビー、サッカーを中心に国際スポーツ大会やトレーニングキャンプ、交流事業などさまざまな国際交流事業に活用されております。今後ともミクニワールドスタジアム北九州の魅力を最大限に生かし、国際スポーツ大会などの誘致に積極的に取り組み、スポーツの振興、町のにぎわいづくり、市民のシビックプライドの醸成などにつなげていきたいのであります。 次に、下関北九州道路について御質問がございました。 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結びます関門地域における既存道路ネットワークの課題の解消や、本州、九州を結ぶ大動脈の関門国道トンネルや関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には、循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路であります。そのため、この道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対し要望を重ねてきました。この取り組みが実り、昨年度、国の道路調査費補助を受け、地域において下関北九州道路に関する調査検討を行うことになりました。本年3月に概略ルートなど、構造形式、整備手法、3つの観点から成果の取りまとめを行いました。今年度は、昨年度の取りまとめの中で課題とされた事柄について、国の技術的支援もいただきながら、下関北九州道路調査検討会において鋭意調査検討を進めております。 現在、概略ルートについては昨年度、地域として望ましいルート帯を推奨案としてまとめ、今年度は地域の多様なニーズを酌み取り、合意形成につなげていくため、市民アンケート調査や地元企業へのヒアリング調査を実施しています。 また、構造形式につきましては昨年度、橋、トンネルについてそれぞれメリットとデメリットを整理しました。今年度はこの結果を踏まえ、どういった点を重視するかという地域ニーズの把握に努めます。また、現地条件を踏まえた専門的な技術面からの検討も進めてまいります。 更に、整備手法であります。昨年度に引き続き、官民連携による民間のノウハウ、創意工夫を取り入れたPFI的手法の適用可能性を検討することにし、今年度はPFI事業経験のある企業に対し広くヒアリングを行い、本事業への参画に対する関心や意向の把握、また、事業への参入が可能となる条件などの整理を進めています。 今後の取り組みですが、本年7月災害で本州、九州を結ぶ関門間の安定した道路交通の確保が、物流のみならず、市民生活においても極めて重要ということを改めて認識させられました。そのような中、参議院において下関北九州道路の実現に向けた国会議員の会が結成されたということは大変心強く感じております。今月16日、7月の豪雨災害で延期されていた下関北九州道路整備促進大会を開催することにしています。この大会を通じて、この道路の実現に向けた地元の機運を更に盛り上げ、必要な調査検討についてもスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 2点お答えいたします。 まず初めに、九州電力の出力制御による響灘洋上ウインドファーム事業への影響についてお答えいたします。 大手電力会社は、再生可能エネルギーによる発電量増加の影響により、電力の供給が需要を上回る状況になった場合、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、発電事業者に対して出力制御を指示することができます。主に電力需要の少ない春、秋の週末が晴天になると、太陽光発電の出力が伸び、電力の需要に対して供給が多くなることから、優先給電ルールに従い、太陽光、風力発電の出力の抑制を指示する可能性が高くなります。現時点で九州電力管内において風力発電の接続契約を申し込む場合は、発電事業者が無制限、無保証の出力の抑制に同意することが前提となっております。ただし、九州電力が設定した所定の容量に達した日、これは平成29年5月25日でございますが、これ以前に接続契約申し込みを行った事業者については、年間720時間を上限とする出力の抑制というルールになってございます。 議員御質問の響灘洋上ウインドファーム事業につきましては、事業者であるひびきウインドエナジー株式会社がこの所定の容量に達した日以前に接続契約を申し込んでおりますため、出力の抑制を受ける時間は年間で最大720時間となってございます。同社は出力制御に関して従前より想定に入れておりまして、当該事業の推進に影響はないと聞いてございます。 洋上風力発電につきましては、国を挙げて導入に向けて動き始めたところでございます。電力会社間の電力融通のための関門連系線の最大限活用並びに電力を水素として貯蔵する技術や蓄電池などの開発により、将来の出力の抑制時間の低減も期待されております。 本市といたしましても、出力制御の動向を見守りながら、響灘洋上ウインドファーム事業を着実に推進し、風力発電関連産業の総合拠点の形成につなげてまいりたいと考えております。 次に、洞海湾横断鉄道についてお答えいたします。 洞海湾横断鉄道は、洞海湾によって分断されている筑豊本線若松駅と鹿児島本線戸畑駅を海底トンネルで結ぶことにより、若松区から小倉都心への交通利便性を向上させるものであります。 本市ではこれまで、事業化の可能性について調査検討を行ってまいりましたが、平成16年度までの調査では、社会的に有益なプロジェクトではあるが、既存の事業制度では事業化は困難であるとの結論が出されておりました。更に、平成17年度には、従来に比べて補助率が高い新たな事業制度が国において創設されたことから、この制度が適用できるということを前提といたしまして、事業化の可能性について再検討を行ってまいりました。しかしながら、事業採算性を上げるための事業費の削減などがあったとしても、依然として事業採算性は確保できず、事業化は困難であるため、本事業については、社会情勢の大きな好転など事業を取り巻く環境に変化があれば、その段階で改めて検討を行うこととしたところであります。 若松区では、若戸大橋、若戸トンネルの無料化を契機といたしまして、町なかのにぎわい創出や風力発電関連産業の総合拠点化による雇用の促進などが期待され、若松区を取り巻く環境は今後徐々に変化しようとしております。議員お尋ねの事業化の検討の再開につきましては、現在調査中であります人の動きを把握するパーソントリップ調査の結果に基づく需要を踏まえつつ、社会情勢や本市の財政状況など総合的な観点から判断したいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(有田仁志君) 下水道100周年を迎えて、これからの100年に向けて下水道100周年記念事業の総括と今後の下水道事業の取り組みについてという質問にお答えさせていただきます。 まず、下水道100周年記念事業の総括でございますが、下水道100周年記念事業につきましては、昨年からことしにかけまして市民参加型のイベントを中心に約20の事業を行いました。記念事業のメーンイベントといたしまして実施しましたことし7月の下水道展には、4日間で約3万2,000人、11月のマンホールサミットでは約5,000人と、全国から大変多くの方に来ていただきました。特に会場に来ていただきました子供さんたちからは、下水道は見えないところで頑張っている縁の下の力持ち、汚れた水が微生物によってきれいになる仕組みがよくわかったというような発見や驚きの声を多くいただきまして、下水道の必要性を肌で感じていただいたよい機会になったと考えております。 また、記念事業全体では、約6万人の方に参加していただきまして、飲食や交通、宿泊などさまざまな経済効果を生み出し、にぎわい創出の観点からも大きな効果があったと考えております。 次に、今後の下水道事業の取り組みでございますが、現在稼働しております浄化センターやポンプ場、下水道管、多くの施設が高度経済成長期に整備され、老朽化が進行して、これまでも計画的な維持管理、更新に取り組んできたところでございます。しかしながら、施設の改築更新には長い時間と多大な費用を要することに加え、ここ数年の局地的、集中的な豪雨などを考慮すると、下水道施設全体を一体的に捉えた改築更新計画の見直しが必要であると考えております。このために、議員御指摘のように、上下水道局内にワーキンググループを立ち上げることも含めて検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、これから100年先も下水道は快適で安全・安心な市民生活を支える上で欠かせない施設でございます。下水道100周年を通過点として、良好な下水道を次世代に引き継ぎ、水害から市民を守る重要な役割を果たすことで、住みよい町北九州の更なる発展につなげたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 最後に、農林水産業関連の4つの質問にお答えします。 まず、7月豪雨災害関連です。 平成30年7月5日からの豪雨により生じた被害に対し、農業施設につきましては、ため池、農地、水路、揚水機などで計54カ所、林業施設につきましては、主要な林道12路線で計97カ所の復旧を予定しております。これらの施設につきまして、大規模な事業は国の災害復旧制度を活用し、事業費40万円未満の小規模な事業は市の単独事業により復旧を行うこととしており、既に9月議会において6億4,900万円の補正予算を承認いただいております。 農業施設につきましては、国の補助対象となっている7カ所のうち、現在1カ所で復旧が完了しました。残り6カ所につきましても、11月までに国の災害査定を終えており、順次工事の発注を進め、来年の作付の時期までには工事を完了させたいと考えております。 なお、国の補助の対象とならない47カ所につきましては、既に復旧を完了しております。 林業施設につきましては、国の補助の対象となる27カ所につきまして、10月中旬に国の災害査定を終え、補助の対象とならない70カ所とあわせて復旧を予定しており、いずれも緊急度の高い箇所から来年の梅雨前を目途に復旧を進めたいと考えております。 今後の防災・減災対策につきましては、近年大雨による災害が頻発しており、今後も想定外の災害が起こることが懸念されることから、ため池の水位や側溝の詰まりぐあいなどについて、日ごろの巡視や安全点検に一層努力してまいりたいと考えております。 次に、周防灘沿岸の直売所整備についてお答えします。 北九州市は、筑前海、豊前海、関門海峡と、3方を豊じょうの海に囲まれ、これらの漁場から水揚げされる水産物を使った新鮮な魚介料理が提供されております。これらの食は本市の魅力を発信する重要な観光資源でございます。このため、市内水産物の付加価値を高めることで多くの観光客に訪れていただき、消費拡大やにぎわいづくりにつなげていく取り組みを進めております。 具体的には、情報発信力のあるすし店店主の観光大使任命、首都圏でのプロモーションや販売イベントの実施、卓越した技能やこだわりの漁法で付加価値を高めた漁業者のピカイチ漁師認定とその情報発信、動画、海の仕事人のユーチューブ投稿、漁業者が消費者に直接食材の魅力を伝える漁師ナイトの実施などでございます。また、若松区脇田漁港に開設した汐入の里の利用実績は、平成29年度約30万人と、大きな集客機能を果たすとともに、地域活性化に貢献しております。 一方で、豊前海一粒かきが水揚げされる小倉南区や門司区では、12月から3月にかけて各漁業者が直売を行うとともに、カキ小屋がオープンし、土日は多くの利用客でにぎわっています。 このように水産物を直販する施設は、本市の水産業の振興はもとより、観光におきましても大きな成果を発揮するものと考えており、御提案の周防灘沿岸における水産物直売所につきましては、何ができるのか、何が求められるのかについて、よく関係者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 食は観光の重要な資源であります。多様な魅力を持つ観光拠点や施設とあわせて、一層の磨き上げを行ってまいりたいと考えております。 次に、水産関係の施設整備に関する御質問にお答えします。 水産業の振興に当たりましては、本市では基幹的施設であります漁場と漁港の整備を計画的に進めるとともに、各漁協が行う関連施設の整備を支援しております。 漁場整備につきましては、平成21年から平成30年までの10年間で水産生物の産卵の場や稚魚、サザエ、アワビなどの生息場所となる沿岸部で自然石による増殖場を19カ所整備し、タイやブリが回遊する沖合部でコンクリート製の魚礁を3カ所整備しました。 漁港整備につきましては、昭和40年代から本格的に着手し、昭和50年代から昭和60年代に防波堤や護岸などの建設がピークとなり、おおむね完了しております。現在、漁港施設の約50%が築造後30年以上経過している状況で、老朽化対策が必要となっております。このため、市内全ての漁港で既存施設の現状調査を行い、老朽化の進度や機能保全するための工法、工事の優先順位を定める機能保全計画を策定し、老朽化が激しいと判断された馬島漁港の防波堤、柄杓田漁港の浮き桟橋などから順次対策工事を進めております。 また、漁港関連施設につきましても、昭和50年代を中心に整備された漁村センターなどが老朽化しており、現在各漁協が行う補修工事を支援しているところでございます。 今後、漁場整備は、漁業者の意向に基づく増殖場の整備を中心として、平成31年度から平成35年度の5カ年で事業を行う予定でございます。 漁港施設につきましては、保全計画に基づき、老朽化対策を着実に進めるとともに、漁港関連施設につきましても、漁協の要望や老朽化の状況に応じて適切に対応することとしております。 今後とも、漁場や漁港関連施設などのハード整備につきましては、国や県の補助事業を有効活用して水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 最後に、農林水産業振興計画の最終目標に関する御質問にお答えします。 北九州市農林水産業振興計画は、生産者の高齢化、担い手不足などの課題、TPP合意など社会情勢の変化を踏まえて2016年に策定したものでございます。今後の本市の農林水産業の振興のための方向性や主要施策を示しており、この計画を確実に達成するために18項目の指標を定め、それぞれの項目に年次目標及び最終目標を設定しております。 この中で、2020年度末での最終目標に対して達成の見込みが厳しいものとしては、新たな水産の担い手の増加数、女性農業委員数、新規ほ場整備面積の3項目があります。1つ目の新たな水産の担い手の増加数につきましては、漁獲量の増大と6次産業化等に取り組むことで所得の向上を図り、魅力ある水産業を実現することで、新規就業者の増加を図ります。2つ目の女性農業委員数につきましては、2020年度の委員改選に向け、委員会組織や農村女性とのコミュニケーションを深めることで、女性の参画がしやすい委員会となるよう努め、女性委員の増加を図ります。3つ目の新規ほ場整備面積につきましては、現在、若松区においてほ場整備の検討を進めており、最終年度までの達成は困難と思われますが、地元の合意が調えば整備に取り組みたいと考えております。 その他の15項目のうち既に最終目標を達成しているものは、本市の所得目標を達成した認定農業者数、市内直売所の総売り上げなどの3項目であります。目標に若干及ばないものの、年度ごとの達成状況等から、おおむね最終年次には目標を達成できると考えられるものが残りの12項目となっております。このように、18項目中15項目についてはおおむね達成が可能と考えており、達成見込みが厳しい3項目につきましては、関係者と協力しながら引き続き取り組んでまいります。 なお、現時点で目標を達成している事業におきましても、最終目標を少しでも上回るよう、今後とも実績向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 第2質問と、ほとんど要望になろうかと思いますが、発言をさせていただきたいと思います。 質問の順番にさせていただきたいと思いますので、まず最初にグリーンエネルギーポートひびき、洋上風力発電についてであります。 港湾空港局長にお尋ねさせていただきたいと思っておるんですが、響灘で今計画されている洋上風力の基数でありますけども、全てで44基を目標に順次建てていくということになろうかと思います。44基の洋上風力が稼働し出したときに、このクルー・トランスファー・ベッセル、CTVは何隻ぐらい必要であると考えておられるでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) CTVの必要隻数でございますが、先進の欧州の事例を見ますと、一般的にではございますけども、風車の基数20基から25基に対してCTVが最低1隻は必要と言われていると伺っております。ですので、響灘のウインドファームにつきましては、最低2隻必要となろうかと思います。ただし、昨今、求められる安全の水準が非常に高まってきているということと、あとはウインドファームの管理運営体制が非常に複雑化してきているという動向が大分変わってきてございますので、そういったところも加味しながら、具体的な隻数でありますとか、必要な船型といったようなところも検討していく必要があろうかと思っております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 取り急ぎは、白島より南側の港湾区域というんですか、あそこに44基を目標に今から事業が進んでいくんだろうと思っています。また、将来的には白島より北側、非常に深いところでありますけれども、そっちにも浮体式の計画があるかのようにお話を伺っているわけであります。したがいまして、CTV、今のところの計画で言いますと、2隻は必要なんじゃないでしょうかという御答弁でしたけれども、将来的にCTVの必要性というのは更に増してくるものと考えております。 しかしながら、地元貢献、地場産業の振興も考えますと、既にこの北九州海域で働いている船というのはたくさんあるわけであります。タグボート、綱取り船、いろいろあります。そういった船にも御協力を願えるシーン、必ず僕は出てくると思いますので、ぜひそういったことも視野に入れていただきながら、これからもこの事業を進めていっていただきたいと思います。 次であります。下水道100周年の総括をいただきました。大変に上下水道局の皆様、とりわけ下水道の部署の方々、大変忙しい1年だったと思っております。 僕、今回の下水道100周年の記念事業の中で、行政マンホーラーの女性の職員さんの講演が非常に印象的でございました。まだ若い女性の職員さんでございます。講演見させていただきましたけども、北九州芸術劇場中劇場でありましたですよね。もう満席で、世の中にはいろんな好きなマニアックな方といいますか、専門的な方が多いんだなと思いました。しかし、本当にいい会であったと思いますので、ぜひ、スローガンに上げていただいたように、次の100年に向けていうことは非常に大切であります。 局長から御答弁で、ワーキンググループ立ち上げの検討も含めた総合的な検討を進めていくとありましたけれども、ぜひともワーキンググループを立ち上げるべきであると思っています。というのが、計画、検討はしているんだけども、なかなか事業化できていない事業ってあると思っております。そしてまた、すぐにでも手をつけなきゃいけない老朽化施設というのもあると思っておりますので、来年もことしのような豪雨、また来るかもしれません。混乱を招かないように、ぜひとも早目早目の検討を行っていただける体制を構築していっていただいて、次の100年を目指していっていただきたいと要望させていただきます。 ミクニワールドスタジアムであります。 建設をするというときにはいろんな議論があったかと思っております。しかし、立派なスタジアムができましたし、立派な大会も誘致されておって、すばらしい施設になっていくんだろうなと思います。国際的な大会ができるということは非常にいいことでありまして、世界に誇る北九州を発信できるということは大変力強い、心強い、おもしろい話になろうかなと思っております。まだまだスタジアムの可能性というのは、僕は全部は使い切れていないと思っております。また次回、改めて要望とか質問とかさせていただきたいと思いますけれども、とにかく大規模大会誘致推進室の皆様、本当によく頑張ったなと思っておりますし、これからもぜひ北九州市民が一丸となって応援できるような大会をどんどん誘致していただきたいと思います。若戸も無料化になって、スタジアムにようやく行きやすくなったんですよ。本当にありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 農林水産業振興計画であります。 豪雨の被害、まだまだなかなか追いついていないということで、来年の忙しくなる繁忙期には間に合うように進めていっていただけるということであります。 先日、自民党有志の議員とJAの皆様、そして農政連の皆様と初めてとなる勉強会を開催させていただいて、それで農家の皆様方の具体的なお話だったりとか、ああそうですかというようなお話をたくさん伺いまして、それで今、南区の西田一議員と手分けしながら、いろんな問題、課題を解決させていただいております。この農林水産業振興計画、中間年でありますので、ぜひ一旦見直していただいて、修正かけるべきところはしっかり修正かけていただきたいと要望とさせていただきます。 水産業であります。 初当選してもう来年で11年を迎えると思います。この10年間、私自身、漁業者として水産業振興の質問を幾度となくさせていただいておりました。近年、私が、近年というか昨今、近ごろ非常にうれしいのが、北橋市長が僕に会うたんびに魚の話をしてくれるようになりました。上野議員、どこどこのすしを食べるために海外から来てくれるそうですよ。北九州の魚ってそんなにすごいんですねというお話を、10年目を終わるに向けて、やっと市長が魚に目を向けてきてくれたのかなと考えております。隣に座っております吉田幸正議員も、すしコミッションということで、北九州の魚をばんばん売っていこうという取り組みに一生懸命汗かいているわけであります。 ここで水産業の現状についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、北九州市内の漁業者、10数年前でございましょうか、約800人でした。それから今、もう600人を切っております。10年で200人が減る業界であります。決して成長産業ではありません。しかしながら、今、政権では70年ぶりとなる漁業法の改正ということで議論が進んでいっております。この漁業法の改正をする前に北九州市の農林水産業振興計画が立てられたんだと思っております。ぜひ見直していただいて、これからも更に漁業者が夢を持って活躍できる産業であっていただきたいと切に要望させていただきます。 下北道路であります。 先日、国会で参議院議員の方が67人も参加されて、下関北九州道路設立の会を立ち上げられたということであります。片山団長を初めとするうちの議員も3名参加させていただいて、福岡県議会、山口県議会と、たくさんの議員の方がお集まりになられて前向きな議論がされたと伺っています。 先日、大家敏志先生にお会いしたときに、もう北海道の先生まで巻き込んで、オール日本に必要なものなんだ、オール日本にとって必要な道路なんだという位置づけで頑張っていきたいという御発言をいただきました。本当に僕は力強いなと思ったわけであります。簡単な話ではないと思いますけれども、ぜひ北九州市にもできることはたくさんあろうかと思いますし、やっていただいていると思っています。引き続き、下関北九州道路の早期実現に向けて、皆さん、ぜひ力を合わせて頑張っていただきたいと要望させていただきます。 最後になります。若戸大橋無料化を迎えるに当たって、洞海湾横断鉄道であります。 質問を今回させていただくに当たり、なかなか難しい話、なかなか簡単に実現できる話ではないということは十分に承知しております。しかし、この無料化になった今、今からが若松区の本当のまちづくりの時代が来たんだと思っております。 今回の質問をさせていただくに当たりまして、洞海湾横断鉄道についていろいろ調べさせていただきました。そうしますと、北九州市立大学地域創生学群の内田教授が書いておられる若松線LRT化による再活性化に向けた基礎的考察という論文のようなものに当たりました。この中を見ますと、洞海湾横断鉄道のことを書いておるんですけれども、ちょっと紹介させていただきます。抜粋であります。もしこれができた場合、将来利用予測でありますけど、1日1万5,000人が使ってくれるということであります。そして、この洞海湾横断鉄道整備による総便益は30年間で約1,050億円と、非常にいい採算性をこの先生計算されておるわけであります。まだまだ今から大変な議論が必要になってくるかと思いますが、ぜひ検討を再開していただきたいと強く要望させていただいて、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) ここで15分間休憩いたします。                  午後3時00分休憩                  午後3時16分再開 ○副議長(木下幸子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。25番 中島隆治議員。 ◆25番(中島隆治君) 皆さんこんにちは。公明党の中島隆治でございます。 本日は大変にお忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、大変にありがとうございました。皆様のお役に立てるように、公明党会派を代表いたしまして一般質問に入らせていただきます。 初めに、平和意識の醸成に向けた取り組みについてお伺いします。 2020年2月10日は、本市非核平和都市宣言が実施されて10周年を迎えます。その佳節を迎えるに当たり、本市の平和に向けた取り組みが一層市民の皆様の心に、特に若い世代の方々へ伝わっていくよう、2つの観点からお伺いします。 まず第1に、花火大会に込めた平和への取り組みについてお伺いします。 夏の風物詩として思い浮かべるものに花火があります。全国各地で開催される花火大会は多くの人でにぎわい、人々の心に大きな感動を与えております。しかし、近年では安全を確保するための警備費の上昇やマンション立地で打ち上げ場所の確保が困難であるという理由で、惜しまれながら中止せざるを得ない花火大会がふえてきております。本市も例外ではなく、わっしょい百万夏まつりの花火大会は、会場周辺にマンションがふえ、ことしは打ち上げの高さを従来の半分の40~50メートルに抑えて行ったところ、花火が見えなくなったといった声も聞かれております。現在、そういったさまざまな声をもとに主催するわっしょい百万夏まつり振興会では、来年以降の花火大会についての検討がなされていると伺っております。 さて、全国の花火大会には、楽しむだけではなく、鎮魂の意義を込めて実施されているものも少なくはありません。例えば、大変に歴史のある隅田川花火大会や新潟県の長岡まつり大花火大会、また、東日本大震災で犠牲になった人たちを慰霊するため、早期復興を願って、震災のあった年から始まった四倉鎮魂・復興花火大会などがあります。このように戦災や災害からの復興への願いを込めて、夜空に大輪を咲かせることによって、どれほど多くの人々が慰められ、励まされたかはかり知れません。 新潟県長岡市では、毎年8月1日から3日にかけて長岡まつりが開催され、その中で花火大会が実施されています。この花火大会は、長岡空襲で亡くなった方々への慰霊、復興に尽力した先人への感謝、そして、恒久平和への願いなど、長岡市民の特別な思いを乗せて70数年間、打ち上げ続けてきました。現在では、その長岡空襲が始まった時刻の夜10時30分に慰霊の尺玉3発が打ち上がります。 本市においても、B29による空襲を受け、約2,500名ものとうとい命が奪われました。本市は、日本においてB29が最初に爆弾を投下した地であります。また、勝山公園は、かつて小倉陸軍造兵廠があった場所であり、原爆投下目標にされた場所であります。 私は、こうした場所で打ち上げられるわっしょい百万夏まつりの花火大会にも、戦災で亡くなった方々に対する鎮魂の意義があってもいいのではないかと感じており、今後もぜひ続けていただきたいとの考えから、本市の見解を伺います。 第2に、長崎市との更なる平和交流について2点お伺いします。 本市では、戦後70年以上が経過し、戦争の記憶が風化することが懸念される中、若い世代を対象とした取り組みが重要であるとの観点から、長崎市とこれまでさまざまな平和交流を行ってまいりました。具体的には、原爆が投下された8月9日に小・中学生とその保護者を長崎市に派遣し、原爆資料館の見学や被爆者による講話を聴講する親子派遣、また、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムに本市小・中学生と高校生を派遣し、平和祈念式典への参列や被爆遺構の見学などを行う取り組みを通して平和のとうとさを学んでまいりました。 更に、本年度の新規事業として、本市の大学生を中心とした若い世代が長崎市のボランティアグループ、青少年ピースボランティアとともに、長崎市で開催される平和イベント、市民大行進に参加するなど、平和の大切さを考える機会の充実を目的とした長崎~小倉次世代交流平和推進事業が実施されました。 そこで、1点目に、この事業の取り組みの成果をお聞かせください。また、来年度以降、参加人数をふやしていくために拡充していくべきと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。 2点目に、このように長崎市への平和交流は大変にすばらしい派遣事業でありますが、限られた人数しか参加できません。少しでも多くの子供たちに原爆の悲惨さを感じてもらえるように、長崎市との交流を一層深めていく必要性を感じます。 本市の嘉代子桜・親子桜の植樹で既に平和交流のある長崎市立城山小学校では、原爆投下当時、教頭として勤務し、奇跡的に生還した荒川秀男先生の絵画展が行われています。被爆直後より、生き残った児童たちが同小学校で学ぶ様子や卒業式の模様など、みずから絵画を描き残し、それが今なお、同校の祈念館に展示されております。地域住民の皆様は、被爆の継承、発信のため、この荒川秀男先生の移動絵画展を実施しているとお聞きしました。 そこで、より多くの市民に鑑賞していただくため、本市で開催できるよう検討してはいかがでしょうか。未来に伝えようと描き残されたこの絵を見た人たちは、原爆の悲惨さだけでなく、平和へのメッセージとして残そうとされた思いが必ず伝わるものと考えます。本市の見解をお伺いします。 次に、多文化共生のまちづくりについてお伺いします。 多文化共生は、一般的には外国人との共生社会を目指す上で用いられることが多いですが、障害者の方々にもそれぞれの文化があり、例えば手話を言語として生活している方々に根差した文化があります。いまだ文化としての認識がなされにくい障害の問題なども、多文化共生という概念に当てはめて考えてみると、日常の生活をする私たちにも深い関係があることを認識いたします。 そこで、多文化共生という枠組みの中で、障害者と外国人留学生という2つの観点からお尋ねします。 第1に、障害者における文化芸術の推進についてお伺いします。 本年6月、国会では、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、いわゆる障害者文化芸術活動推進法が成立しました。同法では、障害者が文化芸術に触れる機会の拡大を柱の一つにしており、テレビや映画に字幕、手話による説明がふえ、文化施設のバリアフリー化も一層進むことが期待されます。 地方自治体には、国の基本計画に沿った計画の策定に努めることが求められており、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施することがその責務として明記されております。この同法の基本的な理念として、文化芸術が障害の有無にかかわらず人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに感銘を受けました。障害者も健常者もその境界を越えた共生社会を目指すべきであると考えます。 そこで、2点お伺いします。 1点目に、障害者文化芸術活動推進法において地方自治体の責務が定められましたが、この責務を本市はどのように受けとめ、また、今後どのように取り組みを進めていく考えなのか、見解をお聞かせください。 2点目に、本市は2020年、東アジア文化都市の国内都市に選定されました。これから具体的な内容を進めていくに当たって、文化で盛り上げていこうという機運が高まってくるものと大いに期待するものであります。 そこで、今後、東アジア文化都市としての取り組みを進める中で、その大きなコンセプトの一つとして障害者の文化芸術の推進を掲げ、障害者もともに文化芸術を深められるような取り組みを行ってはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いします。 第2に、外国人留学生の文化に触れる取り組みについてお伺いします。 本市の外国人留学生数は年々増加傾向にあり、本市の社会動態プラスに大きく貢献しております。今、人口減対策の一つとして、地元にいかに定着していただくかが課題となっております。 そこで、本市では、留学生の入学から卒業、就職まで一貫したサポートを行うことを目的に、北九州市留学生支援ネットワークを立ち上げ、情報共有やセミナー開催などを通じて、留学生の生活支援や就職支援の充実を図っております。その結果、市内就職を希望する人は、平成29年度北九州市留学生実態調査においては14.7%と、前回調査した平成26年度と比較して2.3%アップいたしました。それでも全卒業生における市内就職者は5.3%と、まだまだ低い数値となっております。本年度からは新規事業として、留学生等の受け入れや定着を促進するため、地方創生に向けた留学生等受入定着促進事業を始めており、更なる留学生の受け入れ定着に期待するところであります。 本市に限らず、どの自治体も外国人留学生の受け入れ定着に向けて工夫を凝らした施策が進められております。大阪府では、留学生に大阪府内の美術館、博物館を初めとする公共の文化施設など43施設を対象に、無料で入場できる留学生特別入場証を交付しております。平成29年度の交付数は2万2,033枚で、年々交付数はふえてきております。 そこで、本市においても、外人留学生に本市の文化施設等を見てもらう仕組みをつくってはどうでしょうか。本市が誇る文化や歴史に触れて親しみながら理解を深める機会を提供することができれば、本市に対する愛着や親しみが湧いて、本市の特徴を生かした職業や文化に興味を持つなど、本市の定住につながるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第1質問を終了いたします。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、平和推進事業であります。 平和の取り組みにつきましては、これまでも嘉代子桜・親子桜の市立小・中学校などへの植樹、また、親子で平和を考えるきっかけとする長崎市平和派遣事業など、さまざまな取り組みを進めております。長崎~小倉次世代交流平和推進事業につきましては、10月に長崎市で開催された原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進に、現地の若者と運営のボランティアなどに参加するため、今年度初めて本市の大学生など10名を派遣いたしました。当日は、ボランティアに加え、参加者と一緒に行進し、長崎市民の平和に対する思いなどを改めて実感できる機会となったと考えております。また、原爆資料館の見学や被爆体験者の講話などを通して、戦争の悲劇や平和のとうとさなどについて学ぶことができたと考えております。 長崎市の田上市長は、北九州市が同じ思いを持って動いてくれることは大変にありがたい。ぜひ平和に対するメッセージを広げてほしいと、この事業を高く評価されました。 参加者からは、改めて戦争や原爆について考えることができた。また、自分たちと同じ世代の人と平和への同じ思いを共有することができたなど、平和に対する理解が深まったという声が多く寄せられました。この事業により、若い世代の交流が図られ、両市の友好関係が深まったと考えており、成果があったと考えております。 御提案の事業の拡充につきましては、受け入れ先の負担などを考慮する必要があり、まずは長崎市と協議をしたいと考えております。 次に、荒川秀男絵画展であります。爆心地から500メートル離れた城山小学校、あそこに嘉代子桜・親子桜が植えられております。奇跡的に生き残られたのが、当時の教頭さんであったということです。この城山小学校の原爆による被害、その後の学校生活をテーマにされている、被爆の実相を伝える貴重な機会と考えております。私もぜひそれを見させていただきたいと思っております。 今後、本市での開催に当たりまして、どのような支援を行うことができるか、主催者である地域住民の方々や長崎市と今協議を行っているところです。 本市としては、引き続き、戦争の悲惨さ、命と平和の大切さに触れる機会の充実を図り、市民の皆さんとともに、かけがえのない平和を求め続けてまいりたいのであります。 次に、障害者文化芸術活動について御質問がございました。 障害者による文化芸術活動の推進に関する政策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の個性、能力の発揮及び社会参加を促進することを目的に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が平成30年6月に施行されました。その中では、国が障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画を定めることにしており、地方公共団体はその計画を勘案して障害者による文化芸術活動の推進を図ることになっております。現在、国では、関係行政機関で構成する推進会議を設置し、学識経験者の意見を聞きながら連絡調整を行うとともに、ワーキンググループによる基本計画案の作成作業を行うなど、検討を進めております。 本市では、本年2月に北九州市障害者支援計画を策定いたしました。この計画において、芸術文化活動の振興を掲げ、全ての障害のある人の芸術及び文化活動への参加を通じて障害のある方の生活を豊かにするとともに、市民の障害への理解と認識を深め、障害のある方の自立と社会参加の促進に寄与するさまざまな政策に取り組むことにしています。 今後、法に定められた責務を踏まえ、国が策定する基本計画を勘案し、関係機関などと連携をとりながら、障害のある人による文化芸術活動の推進に取り組んでいく必要があると考えます。 次に、東アジア文化都市についてであります。 本年8月、2020年オリンピックイヤーの国内都市に本市が選定されたところですが、伝統芸能や文学、現代アート、メディア芸術、映画などさまざまな文化芸術イベントなどを実施することにしています。その中で、重要な事業の一つとして、障害のある人の文化芸術に関するプログラムの実施を検討しております。 これまでの取り組みでありますが、音楽や絵画、写真などの発表の場を提供し、心のバリアフリーを広げる障害者芸術祭の開催であります。ことしで11回目であります。 次に、創造的な障害者アートのすばらしさを知ってもらい、市民の障害のある人への理解を深めるかがやきアートギャラリー、これは本庁舎の1階にありますが、そこでの作品展示を平成29年から始めております。 次に、障害のある人と障害のない人がともにつくり上げるコンサート活動や障害者アート作品の市内カフェなどでの巡回作品展など、各団体活動への支援であります。こうしたことにより、さまざまな活動支援や市民の障害のある人に対する理解を深めて、共生のまちづくりを進めております。 東アジア文化都市におきましても、障害のある人もともに文化芸術を深められるような視点を踏まえまして、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に尊重し、認め合える共生社会を目指して取り組みの検討を進めてまいります。まずは、いろんな関係団体の方々から成る実行委員会を発足させまして、そこでよくそのプログラムのあり方について御意見を伺って進めていこうと思っております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) わっしょい百万夏まつりの花火大会に関する御質問にお答えします。 全国各地で行われている花火大会の開催目的は、各種行事の周年記念を盛り上げるために開始したもの、地域の活性化や市民に郷土への愛着を持ってもらうもの、戦没者への鎮魂や平和祈願など、さまざまでございます。 わっしょい百万夏まつりは、主催者であるわっしょい百万夏まつり振興会が、市民意識の一体化、市の活性化、市のイメージアップの3つの目的で開催してまいりました。本市では、祭りの開催目的やイベント内容につきましても、主催者である振興会の考えを尊重してきたところでありまして、その結果、わっしょい百万夏まつりは市民に定着し、毎年約150万人の観客が集まる市内最大の祭りとなっております。 御指摘のとおり、都心部で花火を打ち上げる環境は年々厳しくなっております。本年の花火につきましても、さまざまな御意見が寄せられたこともあり、振興会では来年以降の花火のあり方について検討を行っているところでございます。議員御要望の花火の継続の思いにつきましても、振興会へ伝えさせていただきます。 本市としても、わっしょい百万夏まつりが継続、発展し、今後も市民から愛される祭りとなるよう、振興会の活動にできる限りの協力をしていく考えでございます。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、多文化共生のまちづくりのうち、外国人留学生に本市の文化施設等を見てもらう仕組みをつくってはどうかという点についてお答え申し上げます。 外国人留学生に日本や本市の文化を理解してもらい、お互いの文化を尊重することが多文化共生社会実現の第一歩でございます。その取り組みの一つとして、留学生が文化体験を通じて市民との交流を図ることで、より本市に対する愛着や親しみが湧き、本市への定住、定着につながることが期待されます。 そこで、本市では、公益財団法人であります北九州国際交流協会や市民ボランティア等と連携をしながら、日本の伝統芸能であります能を伝える教室、日本人家族が日本での生活や文化体験などをサポートする留学生にこにこ家族、書道や華道の体験を行う文化交流クラブ、そして、今年度初めて実施をいたしましたが、留学生文化祭での煎茶会や着つけ体験など、さまざまな文化体験や市民との交流事業を実施しております。 また、これらの文化体験以外にも、TOTOや安川電機等の市内企業の見学、北九州エコタウンや響灘ビオトープでの環境教育、地元の歴史や文化に触れる城下町小倉町歩きや若松町歩きなど、本市が誇ります企業文化や環境、地元の歴史に触れて、親しみながら理解を深める取り組みも行われております。 本市としましては引き続き、文化体験を通した留学生と市民との交流の場づくりに努めることで、留学生の定住、定着につなげてまいりたいと考えております。 議員御提案の留学生に市内の文化施設等を無料で見学してもらう仕組みにつきましては、本市の文化や歴史に触れ、理解を深める意義のある取り組みであると思います。既に実施されている大阪府や京都市、仙台市等の政令市における利用実績や効果、本市の留学生のニーズなどを把握する必要があることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 25番 中島隆治議員。 ◆25番(中島隆治君) 御答弁ありがとうございました。少し時間があるようでありますので、第2質問をさせていただきます。 まずは、障害者の文化芸術の推進についてであります。 最近では、文化芸術の世界において、障害の有無にかかわらず、分け隔てることのない取り組みが進められております。例えば私が伺いました滋賀県では、ボーダレス・アートミュージアムNO-MAにおいて、障害のある人の作品の紹介だけにとどまらず、一般のアーティスト作品と一緒に並べて見せることで、人の持つ普遍的な表現の力を感じてもらおうと、障害者と、そしてまた、健常者を初めさまざまなボーダー、境界を越えていこうという実践を試みております。 また、本市におきましても、健常者の若い人たちがダンスに手話を取り入れたサインランゲージダンスを踊って、たとえ聴覚に障害があっても、健常者の方と一緒になって楽しめるように活動しているダンスチームがございます。そこには障害者や健常者の区別はなく、誰もが気軽に手話文化に触れる機会になればと活動をされております。 私も先日、コムシティの西部障害者福祉会館で開催されたであい・ゆめ広場に見学に行き、実際に見てまいりました。小さい子供から若い人たちが歌詞に合わせて手話をしながら伝える様子は、聴覚障害者だけではなくて、健常者の方々も感動して一様に涙する姿は、障害のあるなしを越えた、まさに多文化共生の社会の縮図であると感じさせていただきました。私も大変心から感動して、手話で心が伝わるということを学ばせていただきました。 このように健常者の方々が自然な形で障害者とのボーダーをなくそうとする活動がなされており、本市においてもこういった活動、また、取り組みを支援していくべきと考えますが、まずはこの点について見解をお伺いいたします。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 健常者と障害のある方が一緒に楽しいひとときを過ごすというのはすばらしいことであります。先日、風船バレーボールの全国大会が北九州で開かれました。まさにその趣旨で行われております。 今、ボーダレスのミュージアムの実例を議員はお示しになったわけでありますが、早速私どもも調べてみたいと思います。 また、手話ダンスは、地域のお祭りなんかでもその中のプログラムに入っていたり、広がりを見せております。 いずれにしても、障害のある方がさまざまな文化芸術活動で積極的にいろんな活躍のチャンスをつくるということで、そのやり方についてはいろんな工夫が必要だろうと思います。健常者と一緒にという趣旨もしっかりと勉強してみたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 25番 中島隆治議員。 ◆25番(中島隆治君) 市長みずから御答弁いただき、ありがとうございました。大変に健常者と障害者が一緒になって進めていく取り組みについて、本当に理解があるということが非常に伝わりましたし、また、心強く感じました。 先ほど申し上げましたダンサーたちでありますけれども、手話通訳士を目指すことができるという思いを改めて感じているようであります。ダンサーたちもまた、人の役に立てるという喜びを得ることができたということで、大変に相乗効果があっております。この障害福祉と文化のコラボにはこういう効果もあるということをぜひ改めて知っていただければと思います。 次でありますけれども、障害者の文化芸術の推進については、先ほど市長にもいただきましたけれども、大きな行事の開催に向けては複数の局がまたがって取り組むこともあろうかと思います。私が伺いました滋賀県では、例えば国体を前にして障害者スポーツという部分は、いわゆる障害福祉という部局から切り離して、本市でいうところの市民文化スポーツ局が担当して推進していると伺いました。 これから障害者の文化芸術の推進に関しては、国の推進もあり、今後ますます注目され、また、東アジア文化都市に選定されたということで機運が高まってくるものと考えられます。文化芸術に触れ親しんでいくことには、障害のあるなし関係なく、文化芸術を親しむ中に障害者がいるという観点で、市民文化スポーツ局における役割が今後非常に重要になってくるものと感じます。その点について、改めてまた、今度は市民文化スポーツ局の局長にお伺いできればと思います。 ○副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 中島議員御指摘のとおり、芸術文化活動については、障害のあるなしにかかわらず、また、子供、高齢者、そして、国籍、外国人も含めて、市民の方々が自主的に芸術文化活動を推進できる体制を整える、また、そういう機会をつくるということは非常に重要だと思っております。このため、本市では、文化芸術振興に関する基本計画といたしまして文化振興計画を定めておりまして、この中では、障害の有無にかかわらず、また、子供や若者、外国人など、誰もが主体的に文化芸術に接する機会の拡大に努めるとしております。 先ほど御答弁がありましたように、障害者芸術祭など大きな事業につきましては、それぞれ主体となる方々の担当する局でやっていただいておりますけれども、私ども市民文化スポーツ局としても、芸術劇場などでは市身体障害者福祉協会アートセンターなどと協力しながらダンスプロジェクトなどを実施しておりますし、また、私ども市民文化スポーツ局が所管しております文化振興基金におきまして、市民の自主的な文化芸術活動を支援するために、障害のある方も含めて支援をさせていただいておりまして、これまでも、平成29年度でいえば、2つの団体、障害のある方の団体の文化芸術活動を支援したものでございます。 今後とも、私ども市民文化スポーツ局が中心となりまして、関係局と連携しながら、文化芸術についての取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 時間がなくなりました。 進行いたします。23番 冨士川議員。 ◆23番(冨士川厚子君) 皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。本日はお寒い中、傍聴にお越しいただき、本当にありがとうございます。平成30年12月議会最後の一般質問をさせていただきます。 初めに、児童虐待防止についてお伺いします。 本市議会では、本年7月に児童虐待防止条例のプロジェクトチームを立ち上げ、北九州市子どもを虐待から守る条例の素案を作成しました。この素案をもとに、現在、保健病院委員会で条例制定に向けた検討が行われております。私もそのメンバーの一員として、子供の命を守るというとても大切で重要な条例の作成にかかわり、学ばせていただく中で一番強く感じたことは、虐待を未然に防止しなければならないということです。 現在、本市での児童相談所への通告は年間1,377件、そのうち虐待相談対応件数が1,139件、虐待による一時保護が122件。区役所の子ども・家庭相談コーナーには、子供や家庭に関するさまざまな相談や問い合わせが年間7万8,838件、36名の相談員が主に対応しています。虐待と思われる通告のあった案件に関しては、48時間以内に安全確認を行う義務がありますが、年々通告が増加する中、児童福祉司25名と区役所の45名で対応するには限界があり、相談員の心労や精神的な負担がかなり大きいのではないかと感じます。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、条例の素案にもありますが、今後、安定した体制の強化がとても重要になってくるのではないかと思います。昨年度の区役所への相談件数は7万8,838件で、このうち子供や家庭に関する相談は5万356件です。また、これらのうち5割以上が電話で、約3割が区役所への来所によるものです。相談時間は平均して1件につき約40分、離婚やDVの相談になると1時間から1時間半の時間を要します。また、児童相談所の担当者は、1人が100件近くの案件を抱え対応していると伺いました。資格も必要ですし、とても精神力の要る仕事です。きめ細やかな対応や早急な支援が必要な家庭には、経験豊富な職員や専門の児童福祉司がしっかりとかかわっていけるようにすべきと考えます。その観点から、社会福祉法人やNPOとの連携、また、職員の増員などによりスタッフを確保し、通告後48時間以内に行う安全確認の負担軽減に向けた体制整備を行うべきではと考えますが、見解をお伺いいたします。 2点目に、本市では、保健師や助産師などが生後4カ月未満の乳児を訪問するのびのび赤ちゃん訪問事業を行っています。4カ月までの乳児の95%を訪問し、会えない場合もコンタクトをとり続け、子供の健康状態等を把握できているということです。また、4カ月、7カ月、1歳半、3歳で受診する乳幼児健康診査でも90%台と高い健診率となっていますが、一方で、年齢とともに受診率が悪くなるという傾向にあります。こうした制度で直接対面できずに、子供の健康状態を確認できなければ、もしその子供が虐待を受けていたとしても、気づかれないままになる可能性があります。 兵庫県明石市では、こどもスマイル100%プロジェクトとして、全ての子供と面会し、直接顔を見て健康を確認することを目指した画期的な施策を行っております。日中会えなければ夜間に訪問、地域、保育所、幼稚園、医療機関等と連携を図り確認。それでも会えない場合は、児童手当の支給を手渡しに切りかえますよと宣言しています。実際に手渡しになった方はいないそうですが、この宣言により乳児健診の受診率が上がったそうです。 本市においても、虐待防止の観点からこうした取り組みを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、SNSを活用したいじめ専用の相談窓口についてお伺いします。 昨年12月議会で、SNSを活用したいじめの相談体制について質問されましたが、現在の子供を取り巻く教育環境、また、日常も社会の変化と同様に大きくさま変わりしていると感じております。 本市において、9月をいじめ防止強化月間として、市内全児童生徒にいじめのアンケート調査を行い、その後小・中全校で担任等が全員面談を行っております。また、スクールカウンセラーも中学校全校に派遣され、そこから小学校にも配置され、多くの子供たちや保護者のさまざまな相談の受け皿になっています。 しかし、スマートフォンやタブレットの普及により、子供の間でもSNSが利用されるようになったため、親や先生や友人に悩み事を直接相談することもなく、ある日突然SNSで死にたいとつぶやく子供も少なくありません。また、そのつぶやきを不特定多数の人が見るため、必ず誰かしら共感してくれる人が出てきます。それがよい人ならいいのですが、悪い人だった場合、昨年座間市で起きた事件のように、高校生3人を含む9人が殺害されるという残忍な事件につながることもあります。こうした状況を踏まえると、SNSを活用し、子供たちが気軽に相談できる安全な窓口を整備するべきと考えますが、本市にはいじめに特化したSNSによる窓口はありません。 私は先日、全国の自治体からいじめに特化した相談窓口業務を請け負っている大阪のカウンセリングセンターを視察してまいりました。実際の相談対応を見ると、子供たちがLINEを使って相談してきた内容を各相談員がパソコンで受け取り、同じ目線で友達のようにメッセージを返信していました。各相談員の画面は主任相談員が一括してモニターで管理し、必要に応じてアドバイスを行うことで、不適切な対応を防止する仕組みとなっています。また、セキュリティーがしっかりしていることに加え、アカウントの管理により、本市にいながらリアルタイムで相談状況を見ることができるという実用性の高いシステムになっています。 そこで、本市においてもこうしたシステムを活用し、SNSを活用したいじめ専用の相談窓口を設置してはどうでしょうか。今の子供たちはなかなか電話をしませんが、ネットには何時間でもつながっています。LINEを利用することで、親とリビングにいて一緒にテレビを見ながらでも、気軽に相談員とつながり、悩みを素直に吐き出すことができます。子供たちにも相談先の選択肢があってもいいのではないでしょうか。 文部科学省は、来年度の事業として、SNS等を活用して相談体制を構築する自治体の支援を行うこととしています。本市もこの事業に応募し、いじめに特化した相談窓口を設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、リカレント教育についてお伺いします。 日本人の寿命が延び、人生100年時代と言われる今、急速に変化する社会に適応していくためには、常に教育を受けられる環境に身を置き、生涯にわたり学び続けていくことが重要になります。リカレント教育とは、学び直しという概念で、出産、育児で離職した女性、また、定年退職者が主な対象者となり、個人が必要とすれば教育機関等に戻って学ぶことができる教育システムです。 そこで、再教育、再就職につなげるため、継続的に学べる環境を整える必要があると考えます。日本女子大学では、2007年から女性のための再就職支援プログラム、リカレント教育課程を行っております。全入学者の平均年齢は38.9歳、約半数が主婦で、ことしの就職率は100%でした。また、明治大学でも数年前より、再就職後に管理職となる出戻りキャリアを目指す女性たちのプログラムが始まりました。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目に、日本女子大学では、講座や資格もそうですが、インターンシップ制度を活用し、ほとんどの方が就職をされているというお話を伺いました。本市には、女性の働くをワンストップでサポートするウーマンワークカフェ北九州があります。さまざまな理由で一旦家庭に入った女性がもう一度社会に出て働き始めることはかなり勇気が必要です。また、女性はブランクが長ければ長いほど、退職前と同じような待遇や職種を余り求めない傾向にあるように思います。また一方で、雇う側の企業も不安な気持ちは同じであります。そんな中、ワンストップの強みを生かし、再就職を求める女性が求人票を見るだけではなく、トライアル雇用やインターンシップ制度を積極的に活用できるような仕組みづくりを進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、北九州市立大学では来年度から社会人のための新しい教育プログラムが始まると伺いました。まさにリカレント教育であり、とてもすばらしいことだと思います。これからは地域で必要な人材を自前で育てていくことが重要になってきます。本市では、北九州市民カレッジ、ムーブやレディスもじ等でキャリアアップの講座は行われていますが、プログラミングやウエブデザインなどの講座はほとんどありません。技術革新により、今後は更に多くの分野でIT技術が活用されると言われており、ITに関する技術を身につければ就職の幅が広がります。実際にプログラム技術を身につけた主婦が在宅プログラマーとして働いているといった事例もお聞きします。 そこで、本市でもリカレント教育の一環として、北九州市立大学で行う社会人向けの教育プログラムに今後、ITに特化したスキルを身につけるためのコースを追加することを検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 以上で第1質問を終わります。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 冨士川議員の御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待の防止についてであります。 市民から虐待通告が寄せられた際には、子ども総合センター、区役所の子ども・家庭相談コーナーは国の通知に基づいて、直接若しくは学校などを通じて48時間以内に児童を目視することで安全確認を行っております。近年、配偶者などへの暴力が児童の目の前で行われ、心理面に悪影響を及ぼす、いわゆる面前DV通告や、従来なら見過ごされていた子供の泣き声、小さなあざ、衣服の汚れなど、軽度の虐待又はその疑いによる通告が増加しております。その結果、平成29年度に子ども総合センターに寄せられた通告件数は1,377件、調査の結果、児童虐待が認められ、保護者への指導などで対応した件数は1,139件と、いずれも過去最高となりました。 これまでの体制であります。こうした虐待通告に迅速に対応するため、子ども総合センターでは、担当課長以下8名の職員から成る初期対応専門ラインを設置し、そのほか、児童福祉司を国の基準の見直し、現在、人口4万人に1人でありますが、これに合わせて配置して、開設時の12名から25名へ増員しております。また、区役所の担当係長及び担当課長を児童虐待防止担当に兼務発令をしております。こうやって48時間以内に確実に安全確認ができるよう体制の強化に努めております。 虐待を受けた児童の心のケアや、親子分離された家族の再統合など、専門的支援に係る研修や、保護者の意に反する施設措置の法的手続などを学ぶ法律研修会などの開催などを通じて、関係職員の対応能力の向上も図っております。 こうした中で、東京都目黒区での児童虐待死事件を受けまして、国においては7月20日、関係閣僚会議において緊急総合対策がまとめられ、児童福祉司の増員など児童相談所などの体制強化を盛り込んだ新たなプランが年内に策定される予定であります。 本市としましても、国の動きと連動しまして、児童福祉司の増員など更なる体制強化を図ってまいります。 なお、議員御提案の社会福祉法人、NPO法人などの民間団体との連携について、現在連携を行っている都市では、時間外の泣き声通告の安全確認や児童移送などの委託を行っております。具体的にどの程度まで委託を行うことが可能かなど、他の都市の状況等を踏まえながら検討いたします。 児童虐待は、子供の命に危険を及ぼす最も重大な権利侵害であります。一人でも多くのとうとい命を守るため、行政や市民、関係機関が一体となって児童虐待の撲滅に向け取り組むことが極めて重要であります。今後も児童虐待の防止にしっかりと取り組んでまいります。 次に、リカレント教育について御質問がございました。 ウーマンワークカフェ北九州は、国、県、市が連携し、女性の就業支援をワンストップで行う全国初の施設として、就職に関する相談のみならず、スキルアップの支援や子供の預け先の相談など、女性の就業に関する幅広いニーズに総合的に対応しております。就職支援につきましては、国のマザーズハローワークや伴走型の支援を行う福岡県子育て女性就職支援センター、また、市の保育士・保育所支援センターなどが入居しておりまして、ワンストップ施設のメリットとして、これら複数の機関を同時に利用される方が多いわけであります。 議員御指摘のとおり、昨年、女性の就業ニーズ調査の一環で、市内企業数社に御協力いただいて未就業女性を対象とした数日間の職場体験を実施いたしました。期間や子供の預け先など解決すべき課題もありましたが、参加した女性にもおおむね好評でした。こうした取り組みは、働き方が具体的にイメージできることで就職に前向きになる効果が期待できると考えております。 マザーズハローワークにおきましては、正社員を中心にトライアル雇用制度を活用している企業も多くなっております。また、県の子育て女性就職支援センターや保育士・保育所支援センターでは、就職のあっせんの際、休職者の希望に応じ、求人側と調整の上で職場見学を実施するなど、ウーマンワークカフェ北九州ではきめ細かい対応を行っております。また、外部の機関では、福岡県社会福祉協議会が実施している福祉、介護の職場体験などもあります。こうした事業も活用しながら、意欲や行動の喚起を行い、就職につながるよう取り組んでおります。 トライアル雇用や職場見学以外にも、ウーマンワークカフェでは、就職や家庭との両立に不安を持つ女性を支援するため、さまざまな事業を行っております。その一つが、株式会社リクルートとの連携による、就職を希望する育児中の女性を対象にした意識啓発プログラムがあります。このプログラムは、育児、お金、働くことについて考えながら、自分の強みを発見し、就業意欲を高めることを目的にした2時間のセミナーであります。昨年度の参加者アンケートでは、働くことへの意欲が向上したかという問いに、全員が肯定的な回答をし、3カ月後には8割を超える参加者が就労に向けた具体的行動をしているという結果が出ております。 今後も、ウーマンワークカフェ北九州ではこうした取り組みを通じまして、さまざまな関係機関と連携し、一人一人の女性が望む形で就職ができるように、寄り添った支援に鋭意努めてまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
    ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 児童虐待防止についてのうち、乳幼児健診等における健康状態の確認について、明石市の取り組みも含めて御答弁申し上げます。 本市では、保健師等が生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、母親の心身の状況や養育環境の把握、養育についての相談に応じるとともに、子育て支援の情報提供などを行っており、平成29年度は7,061世帯、全体の95.5%の親子に面接を行いました。また、面接できなかった親子についても、4カ月健康診査の受診状況の把握を行っており、これにより全ての家庭について、乳児の発育の問題や母親の育児の悩みがないかなどについて確認を行っております。 4カ月から3歳の乳幼児を対象に4回行っている健康診査では、医師からの要指導などの指示や、アンケートにより育児不安や母親の心身の不調が考えられる家庭について、保健師等が電話連絡や訪問を行い、必要に応じて関係機関の支援につないでおります。 乳幼児健康診査の未受診者に対しては、受診勧奨のはがきを送付した上で保健師等が電話連絡や家庭訪問を行っており、全ての家庭について未受診の理由や乳幼児の健康状態を確認し、支援が必要な方には継続してフォローを行っております。 明石市の事業につきましては、最終的にどうしても安全確認ができないケースについて、児童手当の支給を手渡しに切りかえるものです。この取り組みについては、受給している方の視点から支給方法の切りかえが問題ないのか、児童手当の未受給による生活困窮が深刻化しないのかなどといった課題もあると考えられますが、保護者が面会を拒否しているケースなどにおいては、抑止力として一定の効果はあると思われます。 本市ではこれまで、どうしても安全確認ができないというケースはございませんが、今後も児童虐待の未然防止に向けて、他都市の取り組みも参考にしながら、全ての子供の健康状態の確認と支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、SNSを活用したいじめ専用の相談窓口についてお答えいたします。 SNSを活用したいじめの相談は、現在複数の自治体で取り組まれておりますが、その相談技法は十分には確立されていない状況であると受けとめております。 そこで、文部科学省はことしの3月に当面の考え方、ガイドラインを策定し、今後各自治体での成果や課題を踏まえて、随時そのガイドラインの内容を更新していくこととしています。 このガイドラインの中では、相談に当たって留意すべき点として、まず、SNSに精通し、相談業務の知識、経験を有した相談員を確保できるか。それから、緊急時にSNS等の相談を音声電話に切りかえる方法の確立がまだ今の段階ではできていないと。それから、相談者を待たせずに対応するための大量のマンパワーの配置ができるか、こういったことが指摘されております。 御紹介のあった取り組みは、自治体が期間限定で外部のカウンセリングセンターに相談業務を委託し、専門的な知識、技能を備えた相談員により相談しやすい環境を構築しようとするものであり、同様の取り組みを幾つかの自治体で実施していることは承知をしております。 一方で、こうした自治体に伺ってみますと、幾つかの課題もまだあるようでございまして、例えば口調や表情を読み取れず、相談者の状況を正しく把握することが難しいため、相談技法には一層の改善が必要である。命にかかわる緊急の相談があった場合に、現時点ではカウンセリングセンターの相談員が引き続いて電話相談をすることができない。緊急時対応が難しい。相談業務を進める上で多くのマンパワーが必要になるため、委託事業であっても多大な費用を要する、こういった話を聞いております。 もちろんいじめの相談体制の充実を図る上で、多様な選択肢を用意することは大切であります。実施している自治体の効果や課題の解消状況、国のガイドラインの更新状況などを踏まえ、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 最後に、リカレント教育のうち、北九州市立大学の社会人向けのプログラムにITコースを追加することについての見解についてお答え申し上げます。 市立大学では、第3期の中期計画の中で、アクティブシニアを含め、社会人の学び直しやキャリアアップを支援するための社会人ニーズを踏まえた教育プログラムの充実を掲げております。この中で、平成31年4月から新たな社会人大学教育プログラムとして、i-Designコミュニティカレッジというものがスタートいたします。このプログラムが、議員御紹介のありました人生百年時代を見据えたリカレント教育でございまして、その内容につきましては、自分史を作成し、今後の人生をデザインする学問と人生、それから、地域リーダーを養成する地域創生、心理学を通して地域と職場での対応力を身につけるこころの科学、この3つのコースからの選択制となっております。大学ならではのゼミを中心とした少人数での対話型の学びということが特徴でございます。教養を高め、日常生活と今後の人生の充実に役立てていただくものであります。 あわせて、一般学生とともに学ぶ選択科目として、情報ネットワークやコンピューターシステムなどIT系の科目も御用意しております。更に、IT人材育成の必要性から、一定レベルにある社会人を対象に、産学連携によりますAIやロボット技術を加えました新しいIT技術を学ぶ高度なIT人材育成教育プログラムを試行しておりまして、これも来年4月に本格開設の予定でございます。 このように、市立大学では社会人向けの2つのIT系の教育プログラムを受講できるようになります。議員御提案のITコースの追加につきましては、このプログラムの受講状況や社会人教育のニーズなどを踏まえまして、市立大学と話をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 23番 冨士川議員。 ◆23番(冨士川厚子君) 御答弁ありがとうございます。 まず初めに、先日私、兵庫大学で行っている潜在保育士、潜在介護士、潜在看護師のリカレント教育を見に行ってまいりました。そこで北九州から来ましたと伝えると、大学関係者の方から、北九州といえば北九州市立大学はとてもすばらしい大学ですねということで、私たちの兵庫大学も地方創生という観点でモデルにしている大学ですということで、とてもうれしいお話をいただきましたので、まず御報告いたします。済いません。 それでは、第2質問させていただきます。 今回、北九州市子どもを虐待から守る条例素案作成に至り、奥村座長、本田副座長を中心に15名のメンバーの思いを載せた前文には、子供には生まれながらにしてその一人一人がかけがえのない存在として認められ、幸せに生きる権利があります。北九州市の全ての子供が虐待から守られ、愛される幸せを実感して生きていくことができるよう、市民が一丸となって子育て支援を充実し、子供の命と育ちを守るため、この条例を制定しますと書かれております。 1999年から児童虐待防止等に関する法令が施行されたり、児童相談所の機能が強化されたりしておりますが、全国的に見ても毎年虐待の対応件数は増加しております。 今回、世田谷区にある社会福祉法人子どもの虐待防止センターでお話を伺いました。ここは1991年に設立され、全国で唯一の虐待防止の社会福祉法人で、電話相談、グループケア、子供のケア、里親支援、性虐待対応の医師会の研修などを行っています。こちらの所長も、虐待を減らすには未然防止しかないと言われておりました。また、虐待を行っている保護者は、自分が虐待をしているという自覚がある方が多いそうです。このセンターにも、地元の行政には知られたくないと、遠方から、自分は虐待している、子供への暴言、暴力がやめられない、子供をどう育てていいかわからないなどの電話相談があるそうです。また、そこで行っている虐待に悩む母親のグループケアでは、集まった参加者が対等で、円になって座り、素の自分を出して、何を言ってもいい場所をつくっているというお話を伺いました。 実際に虐待された子供のケアは本当に大切であるかと思いますが、それ以前に、その虐待を行うのは大人であり、また、その子供にかかわる時間が多い母親が虐待をしているというケースが半数というデータもあります。誰も自分の子育てを他人から責められたくはありませんが、虐待は防止できるものであると考えたときに、このような母親のグループケア等を本市でも行ってはいかがかと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 議員御指摘のとおり、妊産婦とか乳幼児を育てる保護者の育児不安の解消というのは、児童虐待の未然防止という観点からも非常に重要だと考えております。それで、我々、さまざまな窓口あるいは場所で育児相談を受けたりとか、あるいは子育てをする母親同士の、あるいは保護者同士の交流をする場をつくったりとか、いろんな事業をたくさんやっております。また、そういったところに出てくる方、相談してくる方はまだいいんですけども、実は非常にリスクはあるんだけども、全くそういうところに出てこないという方もたくさんおられます。そういった方々には、例えば乳幼児健診での健康診断の結果を小児科医から我々市のほうで受けて、保健師が訪問したりとかという事業を行っております。今議員御指摘のような事業もこれから参考にしながら、そういった育児不安を抱える保護者のフォローにしっかりと努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 23番 冨士川議員。 ◆23番(冨士川厚子君) さまざまな相談窓口があるということでしたが、本当に誰でも気安く相談できるように、一人で抱え込まないでとか、何でも気軽にでも、何か親近感を感じるフレーズを入れながら啓発してはどうかと考えます。今のお母さんたちは、すてきなママで、優しい妻で、そして、スマートに育児をするライフスタイルを築きたい。でも、本当は子供をどう育てていいかわからないけど、お母さん同士で弱みを見せられず、夫にも話せず、孤立感を感じているというお母さんも多いようです。ネットを見れば、優しく育てなさいと書いたり、厳しく育てなさいと書いたり、情報が多いというのもお母さんたちが苦しんでいる現状であるかと思います。未来の宝である子供の幸せを一番に考えて、チャイルドファーストを北九州市も尊重していただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。                  午後4時16分散会...