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平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

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  1. 北九州市議会 2018-12-06
    平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号


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    平成30年12月 定例会(第4回) - 12月06日-02号 平成30年12月 定例会(第4回) - 12月06日-02号 平成30年12月 定例会(第4回) 議 事 日 程 (第2号)                          平成30年12月6日(木曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (57人)   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一   11番 佐々木 健 五  12番 井 上 秀 作   13番 日 野 雄 二  14番 村 上 幸 一   15番 鷹 木 研一郎  16番 西 田   一   17番 宮 﨑 吉 輝  18番 田 中   元   19番 吉 村 太 志  20番 佐 藤 栄 作   21番 三 原 朝 利  22番 金 子 秀 一   23番 冨士川 厚 子  24番 渡 辺 修 一   25番 中 島 隆 治  26番 渡 辺   徹   27番 本 田 忠 弘  28番 岡 本 義 之   29番 成 重 正 丈  30番 山 本 眞智子   31番 木 下 幸 子  32番 村 上 直 樹   33番 松 岡 裕一郎  34番 木 畑 広 宣   35番 世 良 俊 明  36番 森   浩 明   37番 森 本 由 美  38番 浜 口 恒 博   39番 白 石 一 裕  40番 大久保 無 我   41番 奥 村 直 樹  42番 中 村 義 雄   43番 河 田 圭一郎  44番 福 島   司   45番 三 宅 まゆみ  46番 大 石 正 信   47番 田 中 光 明  48番 荒 川   徹   49番 石 田 康 高  50番 柳 井   誠   51番 出 口 成 信  52番 山 内 涼 成   53番 高 橋   都  54番 藤 沢 加 代   55番 藤 元 聡 美  56番 讃 井 早智子   57番 村 上 さとこ欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博 会計室長    石 井 佳 子  危機管理監  東   義 浩 技術監理局長  石 松 毅 彦  企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長    小 林 一 彦  財政局長   小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長  久保山 雅 彦  保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之  環境局長   近 藤   晃 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 木 本   仁 消防局長    土 田 久 好  上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦 公営競技局長  上 野 孝 司  教育長    垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長    小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    窪 田 秀 樹  次長     古 澤   玲 議事課長    馬 場 秀 一          ほか関係職員                   午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(井上秀作君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。14番 村上幸一議員。 ◆14番(村上幸一君) 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会の村上幸一です。きょうは会派を代表いたしまして一般質問を行います。  それでは、早速参ります。  まずは、コレット及び井筒屋黒崎店の閉店後についてお尋ねいたします。  本年7月31日、地元百貨店井筒屋は、コレットを2019年2月末、黒崎店を同年5月末、宇部店を本年12月末に閉店すると発表いたしました。県庁所在地にある大手百貨店の店舗さえ閉店を余儀なくされるなど、百貨店業界が大変厳しい環境にあることは存じていましたが、地元百貨店が閉店することには大変大きな衝撃を受けました。  そのような中、市長は先日の次期市長選出馬の記者会見の中で、井筒屋撤退の課題に挑みたいとし、その対応を12月定例会においてお答えできるようにしたいと述べています。  そこで、2点お尋ねします。  まず1点目ですが、私が以前関係者から聞いた話では、コレット閉店後のフロアには数カ所から問い合わせがあるものの、井筒屋黒崎店閉店後のフロアには問い合わせがないと言われていました。コレット及び井筒屋黒崎店の閉店後のフロアはどのようになると聞き及んでいるのか、現時点での情報についてお聞かせください。  また、市長選出馬会見で述べた市としての対応についてもお聞かせください。  次に、2点目ですが、今回のコレット及び井筒屋黒崎店閉店は、単に百貨店の閉店という事象だけではなく、本市の商業の課題を突きつけられたような気がいたします。つまり福岡市にある商業施設との競争やインターネットによる通信販売の普及、人口減少、高齢化など、商業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。策を打たなければ、市内のどこかでまた同じようなことが生じるかもしれません。  そこで、大変難しい課題ではあると思いますが、本市の商業の活性化についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
     続いて、黒崎副都心についてお尋ねいたします。  黒崎副都心では、本年3月に黒崎駅南北自由通路が開通、来年春には黒崎駅の新駅舎が完成、また、夏には北口駅前広場が完成し、駅南北の回遊性が高まり、今後の活性化が期待されていたときだっただけに、今回の井筒屋黒崎店の閉店は非常に残念な思いです。このような状況の中、黒崎地区にある黒崎自治区会連合会、黒崎地区老人クラブ連合会、黒崎商店組合連合会等8つの団体は先月2日、北橋市長、メイト黒崎重越社長、井筒屋影山社長、北九州商工会議所利島会頭に井筒屋黒崎店閉店後の集客施設誘致について要望書を提出いたしました。その要望書には、黒崎地区において井筒屋黒崎店は広域集客拠点の核であり、商店街との回遊性を図る上で絶対に必要な存在です。井筒屋黒崎店は、黒崎地区に居住する方にとって徒歩圏内にある重要な生活利便施設であり、閉店の影響は余りにも大きいことが想像にかたくありません。井筒屋黒崎店は黒崎副都心にはなくてはならない存在であり、このままでは副都心としての位置づけが果たせなくなりますと書かれており、一日も早い集客施設の入居を要望しています。  そこで、3点お尋ねします。  まず1点目ですが、本市の基本構想、基本計画である元気発進!北九州プランにおいて、黒崎副都心は西部地域における市域外に及ぶ広域集客拠点とし、超高齢社会にも対応し、徒歩圏内に生活利便施設が立地した質の高い居住環境を有する個性あるまちづくりを進めるとしていることからも、黒崎店閉店後のフロアには広域集客が見込まれる生活利便施設が入居することが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。  次に2点目ですが、もし広域集客が見込まれる生活利便施設が入居することができない場合は、元気発進!北九州プランの西部地域における市域外に及ぶ広域集客拠点を失うことになり、黒崎副都心としての位置づけに危機感を持ちますが、その点についての見解をお聞かせください。  最後に、元気発進!北九州プランの中で、質の高い居住環境を有する個性あるまちづくりを進めるとあります。現在、八幡西区役所跡地や井筒屋アネックス-1跡地ではマンションが建設中で、売れ行きも好調だと伺っています。しかし、それ以外にJR黒崎駅から徒歩圏内でマンションや戸建て住宅が建設できるような場所は容易に見当たりません。黒崎副都心の活性化のためには、中心部に質の高い居住環境や新たな商業エリアを確保する市街地再開発事業が進展することが望ましいと考えています。しかしながら、再開発事業は多くの土地・建物所有者にかかわることから、さまざまな調整などに時間がかかり、容易に前に進むことができません。  そこで、再開発事業に対するインセンティブを与えることによって、再開発事業が前に進む環境を整えることが今後の黒崎副都心の活性化のためには必要と考えますが、見解をお聞かせください。  最後の質問になります。指定金融機関の指定についてです。  本定例会に指定金融機関の指定についての議案が提出されています。本市では長らく、指定金融機関は福岡銀行とみずほ銀行の2行が指定されていましたが、平成27年度からは、西日本シティ銀行と北九州銀行を加え、4行が1年交代で指定金融機関として指定されることになり、現在に至っています。  平成26年6月議会において北橋市長は、4行体制とする理由と、平成27年度から平成30年度まで4行による輪番制になることから、円滑な業務遂行が可能かどうかなどを検証する必要があり、最終年度である平成30年度に業務遂行状況や地域貢献の実績などを検証の上、平成31年度以降の体制を決定したいと述べられています。  そこで、2点お尋ねします。  まず1点目ですが、今回の4行の業務遂行状況や地域貢献の実績、そして、検証結果について、各行ごとにお聞かせください。  次に2点目ですが、提出された議案によれば、西日本シティ銀行、みずほ銀行、北九州銀行、福岡銀行の4行による1年交代の輪番制で2巡する、平成31年度から8年間を指定期間としていますが、その理由についてお聞かせください。  以上で私の第1質問でありますが、本日は井筒屋黒崎店の閉店後について、ケーブルテレビやインターネットの中継を通して多くの黒崎の方が市長の答弁を期待していると思っております。ぜひ市長におかれましては踏み込んだ前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。村上議員の御質問にお答えいたします。  まず、コレット、井筒屋黒崎店の閉店後について、また、本市の商業活性化についてお答えいたします。  コレット及び井筒屋黒崎店は、本市の都心、副都心の駅前一等地に位置する中核的な商業施設であります。その閉店が地域商業に与える影響は大きいものと重く受けとめております。  施設を所有する北九州都心開発、メイト黒崎とは毎月情報交換を行っております。両者とも株主、金融機関と協議しながら、新たなテナント誘致に鋭意取り組んでいるところであります。現在、後継テナントについていろいろな方とお話をされているということであります。引き続き、両者と密に情報交換を行いながら、要請があれば県や商工会議所と連携して支援をしていきたいと考えております。  黒崎地区につきましては、先日地元の皆様から井筒屋黒崎店閉店後の集客施設の誘致について要望書をいただきました。その中には、地元商店街やメイト専門店街も連名で参加をしております。  これまで市としましては大型の商業施設の支援は行っておりませんが、地元の要請を受けて前向きに検討するべきかと考えております。現在、メイト黒崎は商業コンサルタントも加えてテナント誘致を展開すると聞いております。その中で、ビルの屋上や遊休スペース、あわせて商店街の空き物件などを対象に、リノベーションの手法についても協議しているところであります。  今後も、本市の副都心である黒崎の商業活性化のため、インバウンドの増加、夜景都市としての魅力も活用し、さまざまな取り組みを黒崎地区に展開して、熱意ある事業者や市民と連携を深めることで、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。  一方、本市全体の商業活性化についてでありますが、商業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。その変化のうち、逆風としては、全国的な人口の減少に加え、ネット市場の急速な拡大があります。平成19年2.5兆円のネット市場は昨年8.6兆円まで急成長しております。本市としてもこの傾向に危機感を持っております。それに対し、追い風の部分として、本市を訪れる外国人観光客はこの5年で6倍、11.4万人から68.2万人に増加をしております。インバウンド対応も視野に入れて取り組んでいくべきだと考えております。  商業活性化のためには、商業者のニーズに沿った取り組みが重要であります。これまでも機会あるごとに地元商業者との意見交換を重ね、地域を取り巻く社会情勢の変化を踏まえつつ、絶えず検証して具体的な政策に落とし込んでおります。この中で外国人観光客による消費拡大を図る取り組みとして、多言語対応のグルメマップ、クーポンブックの作成や韓国語のポップ広告の掲示、キャッシュレス決済サービスの実証実験、観光施設や商業施設を結ぶループバスの実証運行など、商業者と連携した受け入れ体制の準備を進めております。  一方、今後もネット市場の拡大が見込まれる中、商店や商業施設が発展していくためには、ネットでは味わえない店主とのコミュニケーションや体験型のコト消費などの、行ってみたくなる魅力づくりが重要になると考えます。そのため、カメラ店が写真の撮り方を伝授したり、鮮魚店が魚のさばき方を教えたりするまちゼミ、また、手芸店で和柄の小物入れをつくる体験教室、外国人観光客向けの着物や浴衣の着つけ体験と町なか散策、商品の並べ方やポップのつくり方を学ぶ実践あきない塾、旦過市場の食を気軽に楽しめるお試しカップ食べ歩きなど、実店舗の強みを生かすための支援を行っております。  町のにぎわいづくり、商業活性化には、熱意を持って課題と向き合い行動する事業者に寄り添うことが大切であります。今後とも商業者の声をしっかりと受けとめ、一緒に汗をかいていくことで地域の更なる魅力向上に努めてまいります。  次に、指定金融機関の実績、検証結果についてであります。  本市の指定金融機関は、昭和38年の合併以来、平成26年度まで福岡銀行とみずほ銀行の輪番制により行ってきました。その後、本市を取り巻く金融環境の変化、議会の御意見を踏まえ、平成27年度からは新たに西日本シティ銀行と北九州銀行を加えた4行の輪番制により開始したところです。平成31年度以降の体制については、平成30年度に4行の業務遂行状況や地域貢献の実績などを検証の上決定することといたしました。  まず、業務遂行状況であります。4行とも公金取扱業務を効率的かつ安全に遂行しており、業務を遂行する能力を十分に有していると考えております。  地域貢献の実績については、4行とも地域経済の発展を目指して取り組んでおり、北九州マラソンのスポンサーやわっしょい百万夏まつりなど市のイベントや政策にも御協力をいただいております。  4行の地域貢献の特徴を紹介しますと、みずほ銀行においては、メガバンクとしてのネットワークを生かした知見を発揮し、本市の地方創生に関する事業や海外ビジネスへの支援、企業の海外戦略に向けたサポートなどを行っております。ことしの9月にはスマートフォンを使ったキャッシュレスサービスの大規模実証実験を全国2つの都市のうち1つの都市として実施しております。  福岡銀行においては、平成25年、本社機能を備えた社屋を建設し、北九州本部として本市の地域経済の発展に寄与しております。持続的に高い競争力、成長力を実現するザ・ベストリージョナルバンクを目指して、地域産業や取引先企業の生産性向上などに取り組んでいます。  西日本シティ銀行におきましては、市内最多の支店網を有し、市内中小企業のメーンバンクとして民間企業による調査で連続して1位の評価を得るなど、地元企業に貢献しております。平成29年には北九州地区の戦略拠点となる店舗及び2つの支店を建てかえ、地域の情報発信、地域経済の発展に資する取り組みを行っております。  北九州銀行においては、平成23年10月に北九州市に本店を置く唯一の地方銀行として開業し、その後新たに5店舗を開設するなど、地元銀行としての存在感を出す努力を重ねております。中小企業の育成や創業支援、雇用創出、地元学生の採用など、本市の地域の活性化に取り組んでいます。  また、経営の健全性についても検証しましたが、金融機関本業の収益や自己資本比率など、いずれも良好な状況と認められました。  このように4行の業務遂行状況は良好であります。地域貢献にも意欲的に取り組み、実績を積み重ねております。経営の健全性についても問題がありません。4行を本市の指定金融機関として平成31年度以降も引き続き指定を行いたいと考えております。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 黒崎副都心に関する御質問のうち、井筒屋黒崎店閉店後にフロアに入居する施設には広域集客施設が好ましいと考えるが、見解はどうか、入居しない場合は副都心としての位置づけに危機感を持つが、見解はどうかという点にお答えします。  本市では、井筒屋黒崎店の閉店発表後、施設を所有するメイト黒崎と毎月情報交換を行っております。井筒屋黒崎店の退店後も引き続き営業を続けるとともに、株主や金融機関と協議しながら、商業コンサルタントも加えてテナント誘致を展開すると聞いております。  黒崎地区は交通の結節点で、病院や図書館、商業施設などの都市機能が充実しており、近年居住人口が増加しております。その中で、広域集客施設の入居は重要と考えており、本市としても引き続き密に情報交換を行いながら、要請があれば県や商工会議所と連携して支援していきたいと考えております。  一方で、現在追い風となっているインバウンド客にとって、商店街は非日常空間であり、全国的に人気となっております。こうしたことから、今後の副都心のまちづくりの中では、情熱を持ってみずから行動する事業者にしっかりと寄り添い、商業のニーズに応じた取り組みを進めております。具体的には、まちづくり団体が国家戦略特区のエリアマネジメントを活用したにぎわい創出イベントの開催、意欲ある商業者が消費者にさまざまなノウハウを伝授する黒崎まちゼミの実施、地元の大企業と商店街が連携した大乾杯イベントの開催、若手経営者による寿通りにおける商店街のリノベーションなどでございます。  今後とも、官民が密接に連携して、生活利便性に資する多様な機能を生かして、副都心としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 黒崎副都心についてのうち、残りの再開発事業にインセンティブを与え、再開発事業が前に進む環境を整えることが今後の黒崎副都心の活性化のためには必要であるという御質問にお答えします。  本市では、既成市街地の計画的な再開発を推進するための長期的かつ総合的なマスタープランである北九州広域都市計画都市再開発方針を定めております。この中で、小倉地区や黒崎地区を初めとする10地区を再開発促進地区と位置づけ、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進することとし、再開発の事業主体を積極的に支援していくこととしております。  再開発事業の大きなインセンティブとしては、まず、再開発事業として認可されると、組合等の事業主体に対して施設の整備費など事業費の一部を国、県、市で補助しております。また、本市独自の取り組みとしては、事業認可前の再開発準備組合の活動費の一部を助成しております。  再開発事業は関係者の財産や生活に大きな変化をもたらすため、関係者が主体となって実施していく必要があると考えております。したがって、まずは権利者一人一人の再開発事業に対する理解と同意を得た上で、権利の調整を丁寧に進めていくことが肝要であると考えております。このため、関係者に再開発事業の仕組みやインセンティブ等を理解していただくための勉強会を繰り返し開催し、できる限り早く事業に着手できるよう努めているところでございます。  地域の活性化と都市のコンパクト化を推進するためには、既成市街地の再開発は重要な課題であると考えております。黒崎地区も同様と考えており、今後も関係する権利者の皆様に対して事業化に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 会計室長。 ◎会計室長(石井佳子君) 指定金融機関の指定のうち、4行による1年交代の輪番制で8年間を指定期間とした理由についてお答えいたします。  本市の指定金融機関は、平成27年度からはそれまでの2行に新たに2行を加えた4行輪番制をとることになり、円滑な業務遂行が可能かなどを検証することが必要と考え、4年間の期限を定め、1年交代で指定を行ってきました。  指定金融機関につきましては、定期的に実績などを検証した上で議会に諮ることが適切であると考えます。一方、本市と指定金融機関は公金取扱業務に関してお互いに緊張関係を保ちつつも、安定した協力関係を築くことが肝要です。今回、この4年間の実績などの検証により、4行による1年交代の輪番制が問題なく行われ、本市の指定金融機関の要件が備わっていることが確認できました。そこで、次期指定期間は4年よりも長く設定することがふさわしいと考え、2倍の8年間とし、引き続き1年交代の輪番制を行うことにしたものです。  今後とも、指定金融機関には効率的かつ安全な公金取扱業務の実施とともに、本市の活性化のために地域貢献へのお力添えをお願いし、それらの実績などを定期的に検証してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 14番 村上幸一議員。 ◆14番(村上幸一君) 御答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、質問を続けたいと思います。  まず、指定金融機関の指定についてでありますが、平成27年度から4行体制になったわけで、それまではみずほ銀行と福岡銀行2行、その2行時代と、この4行になってからの地域貢献、市長から先ほど説明がございましたけども、2行時代と4行になってからの地域貢献を比較した場合、何か違いはありますでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(井上秀作君) 会計室長。 ◎会計室長(石井佳子君) 平成26年度までも各銀行におかれましては、市政、本市の発展のために御尽力いただきました。4行体制になって、市の施策やイベントへの御協力を初め、地方創生事業や、また、起業支援など、地域活性化への取り組みもふえております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 14番 村上幸一議員。 ◆14番(村上幸一君) 4行体制になって更に地域貢献がふえたということで理解したいと思いますが、これから4行体制で8年あるわけでして、かなり先のことになりますけども、その8年後も4行体制という形でいいのか、それともまた、その4行のみが指定金融機関の対象となり得るのか。市内にはまだほかにも金融機関があるわけですけど、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 会計室長。 ◎会計室長(石井佳子君) 平成31年度からの8年間の指定期間が終わった後の体制につきましては、現時点ではその指定する銀行の数も含めましてどのような体制になるかは未定でございます。最終年度に改めて今回のような検証を行った上で判断し、議会に諮ることになると考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 14番 村上幸一議員。 ◆14番(村上幸一君) ぜひこれからの4行の指定金融機関、しっかり今後切さたく磨して地域貢献を図っていただければありがたいなと思っております。  それでは、今度黒崎井筒屋の閉店後について、また更に第2質問させていただきたいと思いますが、7月31日、井筒屋が閉店という話が降って湧いてからは、私のもとにも、井筒屋がなくなると黒崎の町が終わるとか、せめて1階の食品フロアだけは残してほしいと。自分はもう高齢になって、思い切って免許証を返納したのに、歩いて買い物に行くところがなくなる。いろんな声を聞きました。実際、レストランを経営している方にとっては、収入源がなくなり、生活が非常に困る、そんな話もたくさん聞いています。  そういう中で、今回の井筒屋の撤退は、井筒屋黒崎店とメイト黒崎との間で家賃交渉を行っている最中に撤退の記者会見が行われたと聞いています。その結果でしょうか、それ以降、井筒屋とメイト黒崎との間では、胸襟を開いて話ができている状況ではないとも聞き及んでおります。それに対してまた井筒屋は、撤退後、影山社長が記者会見の中で、黒崎地区においては井筒屋黒崎店撤退後も黒崎の地でサテライトショップを持ちたいという話もされておりました。  そこで、私は思うんですが、家賃交渉の進展によっては井筒屋がメイト黒崎に引き続きとどまる可能性もあったのではないかなと思っています。しかし、残念ながら、今その話のできる環境ではないようです。私は一るの望みを捨てていません。ぜひ市長に、井筒屋とメイト黒崎が同じテーブルに着いて今後について話ができるように仲立ちをしていただきたいと考えておるわけですが、市長の見解があればお聞かせください。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) ただいまの村上議員の御指摘は重く受けとめさせていただきます。これまでも市役所としましては、公式的には毎月のように情報交換を行っておりますが、いろんな場におきまして、インフォーマルにはさまざまな機会を通じて関係方面と意見交換、情報収集を行っております。その中で、井筒屋さんもありますし、今回出たメイト黒崎さんや、いろんな関係の方と御相談をさせていただいております。ですから、いろんな各方面と胸襟を開いてお話しできるのは市役所の立場だと思っておりますし、そういった意味では今後の解決策を立案するに当たりまして、商業コンサルタントとリノベーションという、その2つの言葉をきょうは申し上げたところでございますが、動きが出てまいると思います。そういう中において、議員の御指摘もよく念頭に置いて、私どもに何ができるか、これは商工会議所や県ともかかわることがあるかもしれませんが、よく念頭に置いて対応したいと思っております。 ○議長(井上秀作君) 14番 村上幸一議員。 ◆14番(村上幸一君) もう時間がありませんので、黒崎について更に申し上げますと、再開発については福岡では天神ビッグバンということで、高さ制限を緩和することによってかなりの再開発が進むように聞いています。ぜひ北九州においても、地域の皆さんたちが、これなら再開発をやってみようというようなインセンティブについてもちょっと研究をしていただきたいなと思っております。  それともう一つ、メイト黒崎の工場夜景の話が新聞に載っていましたが、ぜひともこれもしっかりやっていただきたいと思いますし、私自身、三菱ケミカルの煙突がライトアップされると更にいい夜景ができるんではないかなと。 ○議長(井上秀作君) 時間が参りました。 ◆14番(村上幸一君) ありがとうございます。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) 皆様おはようございます。引き続き、自由民主党・無所属の会、奥村祥子でございます。本日は足元の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。会派を代表して12月議会一般質問を行いたいと思います。  初めに、自閉症及び発達障害、アスペルガー症候群についてお尋ねいたします。  私は本年6月、北九州市議会海外視察団の一員として、福祉先進国であるフィンランドの自閉症財団を訪れました。この財団は、自閉症の方の潜在能力やさまざまな可能性を引き出し、彼らにとって社会の一員として活躍ができるよう支援するもので、活動内容や利用者、そして、これまでの実績を調査し、自閉症と一くくりにしない、慎重にも迅速かつ丁寧な政策の先進事例を学んでまいりました。  利用者は年1,500人、職員数は350人、職員の専門性は社会福祉士、医療関係者、芸術家やIT関係など多岐にわたり、利用者のさまざまな可能性を引き出しています。現役のエンジニアや医者、教師なども利用しており、リラクゼーションの習得は重要な手段であるということでした。また、自閉症を克服し、現在は映画祭のディレクターをしている方から施設内の説明なども受けることができ、この自閉症財団への視察は、発達障害についての理解や認識、更に深めなければいけないと感じましたし、北欧の福祉政策に比べて我が国の施策が非常におくれていることを確認した次第でございました。  我が国では2005年に発達障害者支援法が施行され、約10年が経過した2016年には、個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、支援が切れ目なく行われることに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにした改正が行われました。その背景には、発達障害の診断やカウンセリングを受けている方が増加していること、発達障害への認識が広がったことにより見直されたものであり、発達障害への理解と生活全般にわたる支援の促進を目指しています。  本市では、総合療育センター内にある発達障害者支援センターつばさを初め、障害者しごとサポートセンター、障害者の自立支援ショップ一丁目の元気で行われている相談カフェなど、身近にさまざまな支援や相談窓口が開設されています。しかしながら、相談に行くことをためらう保護者の方、医療機関で診断を受けることに不安のある方、また、就労意欲はありながら、事業者とのマッチングがうまくいかず、社会から離れる方、対人関係やコミュニケーションに課題のある方など、中には、障害と捉えるべきかよくわからないまま、本人も周囲も思い悩むケースが多々あると聞いています。先ほど紹介したフィンランドの自閉症財団のように、個人のニーズを認識し、個人の資質と潜在能力を発揮させ、ニーズに合わせたサービスの提供をしていく総合的支援がいかに必要かを強く感じています。  そこで、3点お尋ねします。  まず、厚生労働省のまとめた患者調査の結果によると、診断やカウンセリングを受けるために医療機関を受診した発達障害者の数は、平成14年度3.5万人から平成26年度には19.5万人と増加していますが、本市の状況についてお伺いします。  次に、自閉症スペクトラムを初めとした発達障害について、市民や社会の理解は広がっているのでしょうか。現状について見解をお伺いします。  次に、発達障害者への支援は地域社会全体で取り組むべき課題だと考えます。このため改正法では、都道府県及び政令指定都市の取り組みとして、新たに発達障害者支援地域協議会の設置が盛り込まれました。本市における地域協議会の設置についてどのように進められているのか、現状と今後の見通しについて見解をお伺いします。  次に、特別支援学校の整備についてお尋ねいたします。  平成27年11月に市長が策定した北九州市教育大綱では、特別な配慮を必要とする子供の支援が柱の一つになっています。この中には、障害のある子供への支援が掲げられており、本市教育行政の優先課題の一つに位置づけられています。少子化に伴い、子供の数が減少する中、全国的に特別支援学校の児童生徒数が増加傾向にあり、本市も例外ではなく、校舎の狭あい化などの課題が生じています。教育委員会ではこれまで、教育大綱や特別支援教育推進プランに基づき、特別支援学校の環境整備に力を入れてきました。平成28年に門司総合特別支援学校を開校し、現在小倉総合特別支援学校の整備を進めています。また、今年度には小池特別支援学校の基本計画を策定いたしました。今後も引き続き、特別支援学校の環境整備を進めていただきたいと考えているところです。  そこで、2点お尋ねいたします。  まず、本年1月に発表した市と株式会社東芝が合意した東芝北九州工場跡地の土地利用コンセプトでは、医療ゾーン、生活ゾーン、そして、教育ゾーンの3つの要素でまちづくりを進めることとなっています。この3つの要素のうち教育ゾーンでは、近隣の特別支援学校などの移転、機能強化の候補地の一つとして、障害のある児童生徒を中心とする学びの場を提供することとしています。私は、これは小倉北特別支援学校を東芝北九州工場跡地に移転建てかえをすることを想定したものと受けとめていますが、教育委員会としての見解をお伺いします。あわせて、今後の整備計画等あればお聞かせください。  次に、教育大綱にもあるように、私は、教育環境を整えると同時に、子供の将来の自立や社会参加に向けた就労支援の推進も極めて重要だと考えます。北九州中央高等学園では、平成28年度の一般企業への就業率が80.4%、平成29年度が88.4%と高い水準を誇っています。これは北九州中央高等学園において食品加工、福祉などの職業教育が充実しているからにほかなりません。北九州中央高等学園の今後の職業教育の更なる充実が望まれるところです。  一方で、北九州中央高等学園の校舎は老朽化が進んでおり、教育委員会が策定した学校施設長寿命化計画においてC評価で、広範囲に劣化している状況にあり、老朽化を解消するための対策が求められています。私は、東芝北九州工場跡地に小倉北特別支援学校を移転建てかえするのであれば、あわせて北九州中央高等学園も移転してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。  最後に、藍島・馬島へのガス安定供給についてお尋ねいたします。  本市の離島である藍島・馬島は、昭和34年に離島振興法による離島対策実施地域に指定されて以来、地理的、地形的な制約から来る本土との経済的、社会的な格差是正を図るため、さまざまな事業が進められてきました。特に島におけるガス事業は、電気や水道と並ぶ重要なライフラインの一つであり、現在、市営渡船を利用してガス販売事業者が安定供給と保安の確保に努めています。  しかしながら、ガス販売事業者の経営の実態としては、保安人員の確保や船舶での運搬など特別な経費が発生する一方で、世帯数が年々減少しているため、長らく採算がとれていない状況にあります。私もこの件で北九州エルピーガス事業協同組合から相談を受けており、会派の中でも今後の対応策への協議を重ねてきたところです。  そのような中、市にこの実情を知っていただき、今後の事業継続の支援を検討してもらうために、ガス販売事業者と島民代表が本年10月に市に要望書を提出したところです。この要望書には島民やガス販売事業者の切実な思いがつづられており、こくら丸を活用したLPガス専用運搬船としての運航やLPガス運搬に係る貨物運賃の減免などについて要望が上がっています。もしこのまま何もしなければ、ガス販売事業者の赤字は膨らみ、将来的に離島事業から撤退ということにもなりかねないと思います。  そこで、お尋ねします。  この要望の実現のために市として何らかの支援が必要と考えますが、現在の検討状況についてお伺いします。  以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。
    ◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。  まず、自閉症及び発達障害についてであります。支援をする地域協議会の設置についてお尋ねがございました。  本市では、発達障害者支援法に基づきまして、当事者と家族を地域社会で支える体制づくりを進めております。このため、発達障害者支援センターつばさを平成15年度から設置しており、また、発達障害者支援体制整備検討委員会を平成17年から平成29年度まで開催しております。また、平成20年度からは地域支援体制の強化に向けたモデル事業を行い、平成24年度からは発達障害担当課長を配置して、5名のスタッフで対応しております。このように当事者の家族とさまざまな職種の支援者が協働して取り組みを行っております。  具体的には、発達障害者のためのサポートファイルりあんの作成や中・高生や大学生、成人期以降の支援プログラムの開発、また、発達障害の特性を理解するアセスメントツールの研究、行動障害の予防のための支援手法の開発、このように主に専門技術的な支援について研究を進め、つばさ主催の講演会や研修会を通してその普及に努めてまいりました。加えて、まだ専門的な支援につながっていない当事者の家族を支援するため、市内の障害福祉や子育て支援、教育関係者や発達障害児の子育て経験者、ペアレントメンターの協力のもと、平成29年2月から市内各所で相談カフェの試行を進めております。  今後は、これらの成果を広く共有することが重要と考え、まずは本年、北九州市医師会との協働事業として、アセスメントツール研究会を新たに立ち上げ、発達障害に関するアセスメントの普及について議論を開始したところであります。10月18日、第1回の会議がありました。小児科医、精神科医など6名の構成員に加え、保育士、教員、障害福祉関係者など27名の関係者が傍聴に訪れました。特性評価のためのツールの活用や評価結果の伝え方、多くの職種での協力体制など、会場からの意見も含め、2時間にわたり熱心に御議論いただいたところであります。今後は平成31年2月を目途に事例検討会を行います。発達障害の特性を踏まえた支援のあり方について議論を重ね、平成30年度末を目途に地域協議会に再編拡充する予定であります。  ただいま議員が御視察されたフィンランド自閉症財団の取り組みについて御紹介をいただいたわけですが、確かに発達障害のある方の中には、モノづくり、研究、芸術など特定分野に秀でた方もおられます。その人の特性にできるだけ早く気づき、周りの環境やかかわり方を整えることで、その可能性をより広げることができると考えております。  市では今後とも、当事者、家族、支援者、医師会など地域社会が一体となって発達障害のある人の社会参加と自立を支える地域づくりを進めてまいりたいのであります。  次に、藍島・馬島へのガスの安定供給について御質問がございました。  小倉と馬島・藍島を結ぶ小倉航路は、島民を初め釣り客、観光客も利用できる唯一の公共交通機関であります。あわせて、島民の生活に必要な日用品、郵便物、学校給食などを運ぶ生活航路としても重要な役割を担っております。  こうした中、島のライフラインであるLPガスについては、ガス販売事業者が安定供給、保安の確保に日々努めております。しかし、離島特有の運搬や保安業務に係る経費の負担のために、採算がとれていない状況だと聞いております。このため、ことしの10月、北九州エルピーガス事業協同組合及びガス販売事業者、島民代表の方から、今後の安定供給継続に向けた要望を受け、本市としてどのような対応ができるか検討しております。  要望事項のうち、LPガス専用の運搬につきましては、現状が旅客船としての構造であり、積載に必要なフラットなデッキの面積が限られております。このため、現行の運航の中で工夫をしていきたいと考えております。例えば貨物利用が少ない第2、第4水曜日の最終便をLPガスに割り当て、現在20基分あるガス用のスペースを30基分にふやすなどを想定しております。  また、運搬料金の減免につきましては、LPガスが島民にとっては水や電気と同じく重要なライフラインであること、また、販売事業者は採算がとれない中で供給を継続していることなどを勘案し、市としても何らかの支援措置が必要であると考えており、平成31年4月を目途に全額免除とする予定であります。  今後もLPガス事業の継続的な運営のために、島民、ガス販売事業者の方々と協議を重ねていきまして、豊かな島の暮らしに資するよう取り組んでまいります。  残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 自閉症に関する2点のお尋ねについて御答弁いたします。  まず、厚生労働省によると発達障害者の数が増加しているが、本市の状況を伺うというお尋ねでございました。  自閉スペクトラム症やADHD、これは注意欠陥とか多動性障害のことでございますが、こういった発達障害のため医療機関を受診されている方の数は、本市におきましても全国と同様の傾向で増加しております。例えば総合療育センターを新たに受診された方の数は、平成14年度は172人でしたが、平成26年度には696人と4倍に増加しております。更に、最新のレセプトデータによりますと、平成28年度の受診者数は全国で94万5,741人という数字ですが、この周辺市町を含む北九州医療圏全体では9,288人に達しているという状況でございます。  このように受診者数がふえた背景といたしましては4つほど考えられると考えていまして、まず知的障害を伴う自閉症だけでなく、アスペルガー症候群、ADHD、それから学習障害ですが、LDですね、こういった発達障害の定義が広がってきているということが1つ。もう一つは、発達障害につきまして市民に広く知られるようになったこと。昔はそういうことであっても気がつかれなかった。3つ目は、子供のころは特性が目立たず、大人になってから発達障害に気づくケースがふえてきたと。就職してなかなかなじめなくて気づいたと。4つ目ですが、放課後等デイサービス、就労移行支援事業などの制度が普及する中で、これらのサービスの利用の際に必要な診断書を求められるケースがふえてきたと、こういったことが考えられると思います。  しかしながら、これらの数値はあくまで医療機関を受診できた方の数でありまして、厚生労働省の研究事業によりますと、自閉症スペクトラムの症状が顕著ではないが、特性の一部若しくは全般ではありますが、目立たない形で示す層までを捉えますと、人口の約10%以上が該当するのではないかという研究結果もございます。こうしたことから、本市におきましても、発達障害の特性がありながら医療機関への受診をためらい、家庭や学校、職場などで生きづらさに悩む方の数はより多いのではないかと考えております。  2つ目の答弁を申し上げます。これは自閉症スペクトラムを初めとした発達障害について、市民や社会の理解は広がっているのかというお尋ねでした。  発達障害者の社会参加を進めるためには、地域社会の理解と協力が欠かせません。このため本市では、当事者家族や関係団体の協力のもとに、世界自閉症啓発デー記念行事、ブルーライトアップの実施、これは小倉城、チャチャタウンの観覧車の同時ライトアップでございますが、それから、発達障害者支援センターつばさ主催のシンポジウム、それから講演会の実施、更には公式フェイスブックや市政だよりでの広報、こういった取り組みを進めておりまして、市民啓発に努めているところでございます。  平成28年10月に市政モニターを対象に行った意識調査では、73.6%の方から発達障害の言葉やその特性を知っていたと回答をいただいております。しかしながら、同じ時期に発達障害のある方やその保護者を対象に行った実態調査の結果を見ますと、差別を受けたり嫌な思いをしたことがあると回答された方が63.3%に達していまして、あらゆる障害の中でこれは最も高い数値でございます。また、差別と感じることの内容といたしましては、見た目でわかりにくいため、なかなか理解されないとおっしゃった方が65.8%。更に、じろじろ見られる、指をさされるとおっしゃった方が51.3%、こういったことがありまして、発達障害のことを周りに理解されず、傷つき悩む当事者の気持ちが伝わってくるという内容になっております。  このことから、今後は当事者や家族の意見をもとに、発達障害のある方はどのようなときにつらさを感じるのか、発達障害のある方のつらさについて周りの方にどのように伝えればよいか、発達障害のある方がその実力を遺憾なく発揮するため、学校や職場、家庭などでどのような配慮をすればよいか、こういったことについて市民の理解をより深める必要があると考えておりまして、今年度中をめどに、先ほど市長が答弁いたしました発達障害者支援地域協議会を開催しまして議論を深めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に特別支援学校の整備についてのお尋ねにお答えいたします。  東芝北九州工場跡地でありますが、ことしの1月に土地利用のコンセプトが発表されまして、また、先月11月5日には市の都市計画審議会において用途地域を工業系から病院や学校などの建設を可能とする住居系に変更することが承認されたところであります。  そこで、小倉北特別支援学校でありますが、昭和53年に開校し、施設の老朽化が進んでおります。学校施設長寿命化計画におきましても、広範囲に劣化しているということで、AからDの4段階のうちのC評価ということで位置づけられております。また、20年前の児童生徒数が79人でありましたが、今年度は126人と、約60%増加しておりまして、今後も増加が見込まれております。  このような施設の老朽化や児童生徒数の増加に伴いまして、教室、スクールバス及び駐車場の確保が課題となっております。また、子供の運動量に適した運動場の確保が課題であります。運動場の半分がスクールバスなどの乗り入れによって、約700平方メートルしか使用できないという状況であります。更に、農園芸の作業学習のための畑の確保ということで、約1キロ離れた板櫃中学校に借地をしているという状況でございます。  以上のことから、これまで種々検討してまいりましたが、教育委員会としては、小倉北特別支援学校を東芝北九州工場跡地に移転建てかえることとし、そのための準備を始めたいと考えております。  なお、整備のスケジュールでありますが、現在小倉総合特別支援学校を平成32年度供用開始に向けて整備中であります。また、小池特別支援学校を平成35年度供用開始ということで、それを目標に進めておるところでございますので、2校の進捗状況や市の財政状況などを勘案して移転の建てかえ時期を考えていきたいと思います。  また、北九州中央高等学園でありますが、昭和48年に建築をしました旧天籟中学校の跡地を活用して平成19年度に開校した学校であります。したがいまして、御指摘のとおりやはり校舎が老朽化し、広範囲に劣化している状況であります。生徒数の増加による作業室などの過密化等の課題も抱えております。これらの課題解消に向けまして、さまざまな考え方があるとは思いますが、議員御提案の内容も含めて今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) ありがとうございました。  まず、藍島・馬島の必要不可欠なライフラインの一つであるLPガスの安定供給について、市長より御答弁いただきました。ありがとうございます。北九州エルピーガス事業協同組合、藍島自治連合会、藍島まちづくり協議会、馬島町内会のそれぞれの代表が合同で要望書を提出させていただきました。市民文化スポーツ局長、そして産業経済局長には丁寧な対応をしていただき、ありがとうございます。ただいま市長からLPガス運搬に係る貨物運賃の減免という答弁もいただき、また、市として支援をしていく、その工夫をしていくという心強い答弁もいただきまして、早速関係者に報告をさせていただきたいと思います。  平成25年に10年間の北九州市離島振興計画が策定されてからちょうど中間年度に当たります。必要に応じて見直しをしているところであると思いますが、高齢化が更に進んでいる現状の中で、策定当初より新たな課題が生まれてきています。計画がどのように進捗しているのか、今の課題は何かを整理していき、次なる離島振興計画に反映していくよう要望いたします。  更に、本年7月には全国離島振興市町村議長会より国土交通省等に離島に関する要望を出しているとのことでございます。引き続き、国への要望活動をともにしていきましょう。  次に、特別支援学校の整備について教育長から御答弁いただきました。小倉北特別支援学校の東芝跡地への移転整備計画を伺いました。児童数が増加する中、特別支援学校の環境整備に力を注いでくださっていること、感謝でございます。あわせて、現在のスクールバスも古くなっています。御答弁の中にもありましたが、そのスクールバスも、移転に伴い、新車両の導入への検討も要望したいと思います。これは要望とさせていただきます。  そして、中央高等学園の移転を検討するとの踏み込んだ答弁、ありがとうございます。障害を持った児童生徒が社会の中で自立していくための職業教育が充実している学校を多くの保護者が待ち望んでいるかを考えますと、とても期待が膨らみますし、共生社会の実現への道が東芝跡地、下到津周辺で広がっていくことに大きな希望を抱きます。  最後に、先日、障害者支援団体の皆様、そして、市長、議長、市議会議員の皆様とともに障害者差別解消条例の普及活動をさせていただきました。駆け寄ってくださった方が、総合療育センターが新しくなったことの喜びの声や、自閉症と診断されている保護者の皆様同士が明るくされている様子、日々子供から学んでいるのよと、短い時間ではありましたが、私のほうが力をいただいた時間でした。まだまだ学ぶべきことがたくさんあるとも深く思った次第です。  そして、毎年4月2日には、国連で定めた世界自閉症啓発デーで、より多くの方に発達障害のことを理解してもらい、誰もが暮らしやすい共生社会を願って世界中のランドマークが啓発デーのイメージカラーであるブルーにライトアップされます。平成30年4月には小倉城やチャチャタウン観覧車でブルーライトアップが点灯されました。もっともっと幅広くこのことを知っていただくようなお知らせをしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。  発達障害について、時間もございませんが、相談への道がフラットであり、個々の資質と潜在能力を発揮させ、ニーズに合わせたサービスの提供や、社会の一員として活躍できるよう更なる総合支援が私は必要だと思っています。  今後、市長は、この発達障害者数が増加傾向にある中、どのような政策が必要であると思われますか。お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 先ほど、地域協議会にこれから再編拡充して、各界の方々と一緒になって自立を支援するという体制を強めていくと申し上げたところでございますが、また、医師を初め専門家の中には、子供さんの在宅医療のあり方をこの機会にもっと強められないか、正面から向かうべきではないかという議論もあると聞いております。  いずれにしましても、当事者、家族に加えて、医師や、その専門家の方々が一緒になって発達障害のある方を早期に発見する、そして、適切に自立を支援していくと、こういう体制をしっかりとつくっていくことは極めて重要な課題だと認識をしております。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。24番 渡辺修一議員。                 (議長退席、副議長着席) ◆24番(渡辺修一君) 皆さんおはようございます。公明党の渡辺修一でございます。  まずは、本日お足元の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様、大変にありがとうございます。  それでは、公明党会派を代表して一般質問をさせていただきます。  まず初めに、防犯カメラ設置促進についてお伺いします。  本市では、犯罪の発生抑止を目的として、平成25年3月末より市内主要幹線道路沿い及び小倉北区、八幡西区の繁華街に防犯カメラを設置しています。しかし、本市は、防犯カメラの増設についてプライバシー保護の観点からさまざまな意見があり、その運用については慎重な対応が求められるとの姿勢であり、また、市主体で市内全域を対象に防犯カメラを設置、運営した場合、プライバシーの問題に加え、多額のコストを恒久的に負担することになるとして、市が設置することは非常に難しいとの立場です。  町の治安悪化に悩んでいた愛知県刈谷市は、街頭防犯カメラ設置事業費として多くの予算を割り当て、交差点、公園、駅、地下道、市営駐車場などに防犯カメラを設置しています。2012年度末には106台だった防犯カメラは、2018年度には1,000台を超える見込みです。その結果、2012年から2017年の5年間で刑法犯認知件数が46%減少したとのことです。このように防犯カメラの活用は犯罪抑止に大きな成果を上げています。このような中、本市の消極的な対応には納得できません。もちろんプライバシーに十分配慮すること、予算の確保など問題があることは理解していますが、市民の安全確保や治安上の不安を取り除くことが最優先課題だと考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、本市が主体となって設置している防犯カメラに加え、本市は住民組織や事業者が防犯カメラを設置する場合に設置費の一部を補助しています。しかし、機器の保守点検、電気代などの維持管理費は対象外です。そこで、犯罪抑止に効果を上げるためには、本市による維持管理費の補助を行い、地域団体や事業者の財政負担を軽くして防犯カメラの設置を促進する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。  2点目に、本年5月新潟市で起きた小学2年生の女児殺害事件を受け、国は再発防止策として登下校防犯プランを作成しており、その具体化の一環として、防犯カメラの設置を国が支援することとしています。他方で、福岡県八女市では2015年に市内3小・中学校に防犯カメラを設置し、現在は10校で児童や生徒が登下校で利用する通学路周辺に向けて、各校に4台ずつ配置しているそうです。  現在、本市では市立の小学校が132校、中学校が62校あります。一度に全ての小・中学校に設置することは困難と思いますが、国の制度を活用しつつ、周辺の状況を勘案しながら、学校周辺の通学路、校門付近や敷地内の死角になりやすい場所に向けて防犯カメラを設置していくべきだと考えます。見解をお伺いいたします。  次に、インバウンドの増加対策についてお伺いします。  1点目に、北九州~中国大連便の増加対策についてお伺いします。  去る10月、北九州空港の混雑緩和に向けた旅客ターミナルビル改修工事が完了し、利用客の受け入れ増に向けた体制が強化されました。そのような中、北九州空港の2017年度利用者数は、中国と韓国の定期便が相次いで就航したことなどから、前年度比17.2%増の約164万4,000人となり、2年連続で過去最高となりました。国際定期便を見ると、利用者は約24万6,000人で、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高となっています。ソウル便は前年度比536.7%、釜山便は234.0%と、韓国便は大幅な伸びを示しています。  一方で、中国大連便も伸びているものの、158.7%と、韓国便に比べ低い伸びにとどまっており、更には、本年10月から運休している状況です。本市と大連市とは1979年に友好都市提携を結び、以後、文化、経済、環境、スポーツなど、活発な交流を行っています。また、同市には駐大連北九州市経済事務所が開設され、両市の交流を促進しています。こうしたことも生かしながら大連便の再開を目指していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。  2点目に、本年10月、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローは日本新三大夜景都市の第2回認定を行い、本市は前回の第5位から第3位になりました。極めて喜ばしいことです。これは夜景観賞士検定の有資格者全国5,542名による選出によるものであり、認定期間は3年後の2021年9月までとなります。長崎市、札幌市に続き、数々の大都市を抜いて堂々の3位となった本市は、工場夜景ブームを行政が有効的に活用し、さまざまな商品を生み出しながら継続的なプロモーションを行っている点が評価を受けたとのことです。  これに対し市長は10月10日の記者会見において、本市の夜景を国内外に発信する絶好のチャンスと考えており、他の2都市とも連携してPRしていきたい、また、今後もさまざまな夜景観光の取り組みを実施して、消費額の多い宿泊へとつなげていきたいと述べています。  連続1位となった長崎市では、日本新三大夜景都市の共同プロモーションや国内外の観光客の誘致に取り組んでいます。また、連続2位となった札幌市も、市内の夜景をアピールするキャンペーンに取り組んでおり、今年度は前年度の2倍の3,000万円の予算を計上しています。同市は本市と同じく、これまで宿泊しない観光客が多かったとのことですが、夜景のPRが成功し、昨年度の宿泊者数は前年度比36%増となり、日帰り客を上回りました。  そこで、本市では、この日本新三大夜景都市のPRに向けた事業内容の骨格と予算についてどのような検討を行っているのか、見解をお伺いいたします。  最後に、小倉南区のまちづくりについてお伺いします。  1点目に、曽根豊岡地区公園整備事業についてお伺いします。  曽根豊岡地区公園は、北九州空港跡地産業団地と曽根干潟の間に位置する約10ヘクタールの土地であり、本市の広域物流ネットワーク上、非常に重要な都市計画道路6号線の沿線上に位置する場所に整備する予定としております。この地区は、産業団地や市街地と曽根干潟の間の緩衝エリアとして緑地帯を整備し、環境首都のイメージアップにつながるような公園、また、周辺住民の一時避難地としての活用を行うものとしております。公園内には、芝生広場や多目的広場、ファミリー広場に野鳥観察デッキ、ソフトボール場4面の広さを持つ多目的グラウンドが整備される予定であり、多くの方が楽しめる公園になることを期待しております。駐車場は約240台が収容でき、他地域からの利用者も見込んでおり、完成後の年間利用者数は16万9,000人を予測しております。  しかし、現在の計画では、管理棟、利便施設はありますが、飲食店や売店等の施設はありません。都市公園法の改正を受け、従来の都市公園ではなく、公園利用者の利便の向上、にぎわいの創出も視野に入れ、飲食店や売店の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目に、市民の公共交通の利便性についてお伺いします。  昨年12月議会で質問しました、恒見営業所から運行するバス路線で、労災病院、下曽根駅へ直行する路線がなく利用しづらいことから、路線の拡充ができないかとの質問に対して建築都市局長の答弁では、バス路線の拡充については、労災病院や下曽根駅周辺でも道路拡張や北口駅前広場の整備が行われていることから、その整備状況を見ながら検討を行っているとのことでした。また、バス事業者においては乗務員不足が深刻な問題となっており、具体的な運行計画の策定までには至っていないとのことでした。  しかし、労災病院や下曽根駅に直行するバスがないことから、病院に行くお年寄りはタクシーを、また、駅を利用する学生は自転車を使用せざるを得ず、非常に不便だとの声を地元の方からいただいております。このように利用しづらいバスへ乗らないのは当然のことであり、利用者が減るのは当たり前であると思います。利用促進へつなげていくためにも、地域の声を生かしていくことは重要なことだと考えます。  そこで、これらの直行バスがないことが地元の方々に非常に不便をおかけしていることについて、市としてどのように考えているのか、見解をお伺いします。あわせて、利用者の要望に応えるためにバス事業者とどのように協議を行っているのか、具体的にお聞かせください。  以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  まず、インバウンドの増加対策、北九州~大連便の再開について御質問ございました。  本市は1979年に大連市と友好都市提携を結んでおります。以来、経済、文化、環境など、あらゆる分野で交流を重ねてきており、日中間の地方都市交流のモデルとして注目されているところです。改めて交流の礎を築いていただいた先人に感謝するとともに、来年の友好都市提携40周年、更にその先の未来へと両市の友好親善を発展させていく必要があると感じております。  空港行政におきましては、県知事とのトップ会談を経て、平成28年度からの3カ年を北九州空港将来ビジョン推進強化期間と位置づけ、県との連携のもとで国際定期便の路線誘致に注力してまいりました。とりわけ友好都市大連との定期便は本市にとって悲願であり、チャーター便の実績を積み上げ、平成28年10月から定期便化に至りました。昨年度は延べ利用者の数約1万7,000人、利用率73.4%という実績でした。  現在の航空会社による路線は、販売においてはチャーター便を主催していた中国側の旅行社が一手に担っております。一方、日本国内向けには、日本語のホームページがまだ整備されていないなど、販売体制が整っておりません。航空会社の事情により日本人の利用は進んでいませんでした。また、運航も不安定で、昨年度は10月から2月にかけ一時運休したが、今年度も同様に10月末から運休に入ったことから、現在本市として運航再開の働きかけを行っております。  この動きに加え、大連線を念頭に新たな航空会社の誘致についても精力的に取り組んでおります。ことしの10月、仁川広域市で行われました東アジア経済交流推進機構第6回の総会におきまして、私自身も大連市の空港担当副市長に両都市間を結ぶ新たな路線の就航に向けた支援のお願いをしたところであります。また、木下副議長を団長とする市議会議員連盟訪中団の大連市訪問の際には、大連市長や大連市人民代表大会主任との会見におきまして、両都市間の直行便の就航を強く働きかけていただきました。大連市からも積極的に支援するという力強い回答を得たとお伺いしております。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。  その後、11月に入りまして、大連市副市長と本市の幹部が一緒に新たな航空会社の本社を訪問するなど、直行便就航に向けて一丸となって努力をしております。大連市とは来年、友好都市提携40周年を迎えます。文化、青少年分野など、さまざまな交流を通じて相互の交流人口の拡大が期待される中、両都市間の直行便の就航は大変重要と考えております。今後とも、大連市との緊密な連携のもとで、大連線の路線維持拡大に向け全力で取り組んでまいります。  次に、夜景のPRに向けた事業について御質問がございました。  本市は、皿倉山、高塔山、足立公園、門司港レトロ展望室、小倉イルミネーション、戸畑祇園大山笠といった6つの日本夜景遺産や、モノづくりの町を象徴する工場夜景クルーズなど、豊富な夜景観光資源を有しております。この認定後も、日本新三大夜景都市の更なる磨き上げとして美しい夜景づくりを進めてまいります。  具体的には、今月1日に始まった若戸大橋を朱色に照らすライトアップ、また、若松南海岸の冬季イルミネーションのグレードアップ、また、今年度末の完成を予定しております小倉城周辺を一体としたライトアップ、また、門司港駅を皮切りに、2020年度までの3年間で進めていく門司港レトロ地区のライトアップなどであります。このようなバリエーション豊かな夜景を本市のガイドブックやインスタグラムなどのSNS、ホームページでPRし、国内外の旅行会社にも積極的な誘致活動に汗をかいてきたところです。  また、地方創生推進交付金を活用し、市内宿泊者を対象とした夜景観賞バスツアーを関門エリアで平成28年度から運行しており、好評を得ております。更に、来年1月からは、市の西部地域でバスでの夜景スポットの周遊に加え、ライトアップされた若戸大橋や洞海湾沿いの工場夜景を海から眺めるミニクルーズの運航を組み合わせたツアーを予定しております。  これからの取り組みであります。本市では、この認定の機会を捉えまして、関係部署による戦略会議を行い、新たな企画を検討しているところです。具体的には、夜景ビューポイントの掘り起こしや磨き上げ、観光客誘致に向けた夜景を活用した旅行商品の企画、商業施設と連携した夜型観光資源の充実、札幌市や長崎市と連携した全国的なPRなどであります。これらの事業を骨格として、費用対効果を見きわめ、実施に結びつけたいと考えております。  今回の認定は、本市の充実した夜型観光資源を国内外に発信する絶好の機会と受けとめております。夜景の美しい町として一層PRに努めます。さまざまな夜景観光の取り組みを宿泊客の増加へつなげ、地域経済の活性化に努めてまいりたいのであります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 防犯カメラ設置促進について、維持管理費まで補助をすることで設置を促進する必要があるのではないかという質問にお答えいたします。  本市では、地域、事業者、市が一体となって地域パトロールや子供の見守り、防犯灯の整備など、さまざまな取り組みを行っております。その結果、平成24年度から平成29年度までの5年間で刑法犯認知件数が39%減少し、市政評価でも防犯、暴力追放運動の推進が4年連続で1位となるなど、市民の皆様から高い評価をいただいているところであります。  防犯カメラ設置補助事業につきましては、地域団体や事業者の自主的な防犯活動を支援するため、設置に要する費用の一部を助成するもので、平成27年度に創設をいたしました。具体的には、道路、公園などの公共空間を撮影するカメラを対象といたしまして、設置主体が地域団体の場合は補助率4分の3で1台当たりの上限額は30万円、事業者の場合は補助率3分の1で上限額が13万円を補助するもので、これは他の政令市と比較しても遜色ないと考えております。この防犯カメラ設置補助事業を活用し、地域団体や事業者が設置した台数は、平成29年度は34台でありましたけれども、設置条件を緩和するなどの見直しを行った結果、今年度は約2倍の64台の申請があるなど、カメラ設置を希望する団体が増加しております。  議員御提案の補助事業の維持管理費への拡充につきましては、まずは現行の防犯カメラ設置補助事業を優先するとともに、さまざまな防犯施策を総合的に進めることにより、市民が安全・安心を実感できる町の実現を図ってまいりたいと思っております。  失礼しました。先ほど、刑法犯認知件数につきまして、平成24年度からと申し上げましたが、平成24年から平成29年までの5年間でございました。失礼いたしました。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 防犯カメラ設置について、学校周辺の通学路等への提案でございます。  ことし6月に登下校防犯プランが国においてまとめられましたが、その中では、カメラの設置以外にも地域との連携、地域住民による見守りあるいは防犯教育の充実、こういった項目が上げられております。  本市におきましても、まずは学校、保護者、地域の方々が連携し、見守る大人の目をふやすことが何よりも重要ということで、さまざまな見守り活動を行っていただいておりますし、また、防犯教室の開催、防犯教育なども行っております。
     そこで、御提案の防犯カメラでありますが、学校周辺の通学路は相当な範囲に及ぶこと、それから、学校に入ろうという意思があれば、正門や通用口以外からも敷地内への侵入が可能であること、防犯カメラの映像を常時監視することはできないということ、こういったことから、直ちに不審者を確認し、対応することは難しいと考えております。こうしたこと、更に費用などを考慮した結果、現時点では小・中学校への一律の防犯カメラ設置は行っておりません。  しかしながら、防犯カメラがあるということを対外的に表示することは一定の犯罪抑止効果があると考えられますことから、今後とも引き続き調査しながら、他の部局とも連携して研究してまいりたいと思います。  一方、学校の敷地内の死角でありますが、現在も見通しが悪い場所での事故防止を目的とした見守りカメラを小学校6校、特別支援学校1校で設置しておりますが、今後とも学校と相談しながら、必要に応じて設置を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 小倉南区のまちづくりについてのうち、曽根豊岡地区公園に飲食店や売店の設置を検討すべきという御質問にお答えします。  曽根豊岡地区公園は、隣接する曽根干潟の豊かな自然を楽しむとともに、市民の多様なスポーツやにぎわい、交流の場として利用できる緑豊かな公園として整備することとしております。  具体的には、地元自治総連合会や自然保護団体などからの要望をいただきましたソフトボール大会が開催できる規模の多目的グラウンド、イベントなどを開催できる芝生広場、野鳥や曽根干潟を臨むことのできる観察デッキのほか、管理棟、遊具広場、駐車場などを整備する予定であります。地域の防災拠点として位置づけることも考えております。  平成28年度より工事に着手し、現在順次この工事を進めており、平成34年度末の完成を目指しております。このうちグラウンドにつきましては、地元から早期に利用を望む声もありますことから、平成33年春までに暫定利用できるよう着実に進めていく予定でございます。  議員御提案の飲食店や売店の設置は、利用者に質の高いサービスを提供し、公園の魅力を高め、利用促進につながるものと考えております。昨年6月には都市公園法の改正により、民間事業者が公園内にカフェや売店などを設置し、運営を行うことができる公募設置管理制度、Park-PFIが創設されました。本市では、ことし7月、勝山公園において全国で初めてこの制度を活用したカフェがオープンし、公園の新たな魅力の拠点となっております。今後、曽根豊岡地区公園につきましても、公募設置管理制度などの活用について検討を行ってまいりたいと考えています。 ○副議長(木下幸子君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 最後に、小倉南区のまちづくりについてのうち、恒見営業所から労災病院や下曽根駅に直行するバスがないことについての御質問にお答えします。  本市では、平成28年に策定した地域公共交通網形成計画の中で、地域密着型バスネットワークの提供を進めていくこととしております。現在、小倉~黒崎間などの幹線路線において来年夏ごろに連節バスを導入する準備を進めるとともに、幹線路線に接続するフィーダー路線の設置や結節機能の強化についてバス事業者と協議を始めたところであります。  お尋ねの恒見営業所から労災病院や下曽根駅へのアクセス強化については、本市としても必要であると考えております。このため、西鉄バス北九州に対して要望を重ねるとともに、バスネットワーク再編の中で実現できないか協議を行っているところです。その中で、乗務員不足が課題となっているが、この路線は通勤通学や通院など十分な需要が見込めること、下曽根駅周辺では道路拡幅や北口駅前広場の整備により、バスと鉄道の結節が強化されることなどから、西鉄バス北九州は路線設置に向けて取り組んでいきたいとの見解を示しており、引き続き西鉄バス北九州と協議を進め、路線バスが市民にとって使いやすいものとなるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 24番 渡辺修一議員。 ◆24番(渡辺修一君) 御答弁ありがとうございました。  まず、防犯カメラの設置促進について、時間内で質問、また、要望させていただきます。  児童の登下校時の防犯対策として防犯カメラの設置を推進している地域自治会から、防犯カメラの設置において1台45万円前後、維持管理費が年間1万2,000円から5,000円の上で、設置費の補助が上限30万円、また、維持管理費が全面負担という中で、ふやしていきたいけど、なかなか自治会の費用の中で賄うのは厳しいというお声を聞かさせていただきました。  愛知県刈谷市は、安心して歩けるまちづくりを掲げて、防犯灯と防犯カメラの整備を市が推進して防犯抑止効力を高めることを目指し、防犯カメラを積極的に導入して町の安全性の向上に成果を出したということをお聞きしております。  本市においても、防犯灯設置補助金、また、防犯灯維持管理費と同様に、防犯カメラも防犯活動の支援として維持管理費の交付をお願いしたいと要望させていただきたいと思っております。  また、学校関係の防犯カメラなんですけれども、これもある小学校のPTAの方から、学校敷地内にある駐車場において、PTAの会議に来られた親御さんが車上荒らしに頻繁に遭っているということから、防犯カメラの設置をお願いしたいと。これ登下校時の件とはまた異なるんですけれども、設置していただきたいとの要望がありましたけれども、なかなかプライバシーの観点から設置は難しいと言われたそうです。その学校の駐車場に関しては、地域の方が駐車場に面するところに防犯カメラを設置して対策をしたとお聞きしておるんですけれども、ぜひとも、やっぱり学校に関係する部分に関しては教育長も御尽力していただきながら、防犯カメラの設置をしていただきたいと考えておりますけれども、教育長、見解をお伺いできますでしょうか。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 通学路になりますとなかなか広いということと、地域全体のいろんな共通の問題ですので、学校だけでということはなかなか難しいかと思いますが、敷地内であれば、先ほど答弁しましたように、学校の責任としていろいろきちっと見守る責任もありますので、そこのところは具体的にお聞きして、また考えてみたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 24番 渡辺修一議員。 ◆24番(渡辺修一君) ありがとうございました。時間もないので次に参ります。  曽根豊岡地区公園整備事業について、前向きな検討、ありがとうございます。その上で、曽根干潟の象徴的な生物として、生きた化石カブトガニがあります。ここは日本有数のカブトガニの産卵地で、曽根干潟カブトガニ自慢館という施設もあります。生きているカブトガニの展示や、カブトガニを初めとした珍しい生物など、曽根干潟の環境を保全する活動について展示されている施設でございます。その曽根干潟カブトガニ自慢館を紹介するような展示施設や、地元食材を展示できる飲食店など、地域の個性を生かす取り組みを検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。  最後に、公共交通の利便性について、本当に前向きな答弁ありがとうございました。地元の方も安心してこの路線拡充を心待ちにできるんじゃないかと思っております。とにかく地元市民の方の声を今後とも市政に生かしていきたいと思っております。  以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。28番 岡本議員。 ◆28番(岡本義之君) 皆さんこんにちは。また、傍聴にお越しの皆さん、足元の悪い中、本当にありがとうございます。市議会公明党の岡本義之でございます。  一般質問に入る前に、1点だけお話をさせていただきます。  平成21年度から毎年、皿倉山北側斜面9合目付近にて福岡県電気工事業工業組合青年部八幡支部の皆さんがボランティアで皿倉山イルミネーションを設置していただいております。平成30年度、今年度は、何と北九州市環境マスコットキャラクターていたんであります。点灯時間は11月9日から点灯が始まりまして、来年の1月11日まで、夜18時から22時まで点灯しておりますが、先日質問いただきまして、今30分ごとにこのていたんがまばたきをするというふうになっているそうなんですけども、時間はいつかと聞かれまして、調査しましたところ、第1回目が18時から18時3分まで、その後30分ごとに、最終が21時30分から21時33分までということで、このまばたきするていたんを見ると、寒い夜でも気持ちがほっこりするということでございます。ぜひ皆さん見に行っていただきたいと思っております。市議会ていたん応援団長としてのお知らせでございました。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、北九州フィルムコミッションの今後の取り組みについてお伺いします。  北九州フィルムコミッションの平成29年度における活動成果は、撮影誘致及び支援件数が44本で、うち海外作品は12本。エキストラ等の参加数が8,260人。ロケ隊の本市宿泊日数は2万9,371泊で、市内での撮影日数は延べ183日となりました。また、市内における経済波及効果は、北九州経済研究所の調査によると、直接効果が5億1,994万円、間接効果が2億4,928万円の計7億6,922万円となり、これらの数字はいずれも平成元年の活動開始以来、最高の実績を記録しています。更に、本年11月17日に行われた映画君は一人ぼっちじゃないの完成披露試写会の席上で北九州出身の三村順一監督が語られた、これからも北九州を舞台に映画をつくり、本物の映画の町にしたいとの言葉は、大変に心強く、これまでの本市の取り組みが評価されたあかしであり、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。  さて、今後の主な取り組みとして、当局は引き続き、本市でしかできない大規模ロケを初めとする映画、ドラマの撮影誘致、支援、海外での都市イメージアップやインバウンド向けの海外作品誘致に取り組むとともに、映画の街・北九州の積極的なPR等に努めるとしています。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、本年度も8カ月が経過しましたが、平成30年度の取り組み実績は前年度を更に更新する見込みがあるのか、見解をお聞かせください。  2点目に、ある論文に、映画や映画ロケを地域のプロモーション等のために利用しようとする行政や観光協会や商工会議所等の団体、映画を利用した商品等の開発を考える企業、個人などが多数存在するが、所有権、肖像権、著作権等の問題があり、その利用に関して利用者と権利者の間に多大な取引費用がかかることから、行政が利用者側の契約窓口となることによって、契約に係る多大な取引費用を削減し、円滑に観光振興等を進めるべきである。行政が利用者の窓口を一本化し、契約のあっせんをするに当たっては、それに係る費用を必ずしも行政の公的資金で負担する必要はなく、受益者負担の原則により、利用者が行政に手数料として支払うことも考えられるといった趣旨の提案がありました。この考えについて本市の見解をお聞かせください。  3点目に、今後はフィルムコミッション事業だけでなく、これからの成長が期待される映像コンテンツ産業、エンターテインメント産業、人材育成機関などを市内に集積することにより、映像制作、発信、交流拠点を形成していくといった、みんなが楽しめる映像文化都市づくりを期待する声もありますが、市長は三村順一監督の言われた本物の映画の町にしたいとの言葉にどう応えていこうと考えておられるのか、市民がわくわくするような見解をお聞かせください。  次に、災害時等におけるNPOやボランティアとの連携、協働についてお伺いします。  阪神・淡路大震災で多くの人たちが被災地のボランティア活動に参加したのが契機となり、1995年がボランティア元年と称されるようになったことについて、日本福祉大学の原田正樹教授は、元年と言われた本意は、大規模な災害等に対してボランティアと行政が対等な関係性のもとで協働していくことの重要性が確認されたからである。従来は、ともすれば行政の補完的な役割に位置づけられていた日本のボランティアであるが、その有用性や固有性が認識され、関係性や構造が変わったことにあると述べています。  2013年に改正された災害対策基本法の第5条の3には、国及び地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないと明記されました。また、国の防災基本計画にも、ボランティア団体等と情報を共有する場の設置、中間支援組織を含めた連携対策の構築が盛り込まれています。更に、本年4月に内閣府が自治体向けに作成した防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブックには、平時からのNPO、ボランティア等との顔の見える関係をつくることの重要性が記されています。  そこで、4点お尋ねします。  1点目に、本市では、災害時にNPOやボランティアと連携・協働していくために、平時からNPO、ボランティアとの顔の見える関係をどのようにつくっておられるのか、お聞かせください。  2点目に、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、JVOADの明城事務局長は、災害のたびにボランティアやNPOに関する法制度は少しずつ前進してきた。それでも自治体の理解はまだまだ進んでいない。平時から行政とNPOが連携しながら、NPOの活動を長期的に支える仕組みや資金などの環境整備を更に進める必要があると語っておられます。  本市の自治基本条例第6章には、NPO法人等も含むコミュニティーについて、その活動のあり方や支援等について定められており、また、北九州市協働のあり方に関する基本指針においても、NPO法人、ボランティア団体の課題が記されておりますが、ボランティアと行政が対等な関係性のもとで協働していくためにも、かつて北九州市立大学北九州産業社会研究所の山﨑克明教授が提案されていた北九州市NPO・ボランティア団体パートナーシップ条例の制定を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目に、本市では、社会福祉協議会が市からの委託を受けて運営している北九州市社会福祉ボランティア大学校において、専門的知識を有する一般社団法人九州防災パートナーズとの連携により、災害ボランティア入門講座、災害ボランティアフォローアップ研修をそれぞれ毎年1回実施していますが、これらの講座や研修の開催数をふやすことや出前講演に組み込むこと等はできないのか、見解をお聞かせください。  最後に、大規模災害発生時には社会福祉協議会が中心となり災害ボランティアセンターが開設されますが、日ごろから災害ボランティア団体やNPO、そして、市民の方々の交流、また、災害ボランティアに関する意見交換や情報発信、収集等とともに、講座や研修会開催などにも活用できるようなボランティアのネットワークづくりに資する常駐型の拠点施設があれば、平時から顔の見える関係づくりを推進できると考えますが、見解をお聞かせください。  以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。  まず、フィルムコミッションの取り組みの中で、三村監督の言われた本物の映画の町にしたいという言葉にどう応えるかという御質問がございました。  本市では、平成元年から都市イメージの向上を目的にして、全国に先駆け、フィルムコミッションの事業に取り組んでおります。これまで支援した作品は、映画99本、テレビドラマ169本、CM、ミュージックビデオなど106本、合わせて374本となっております。今年度は、ママレード・ボーイ、OVER DRIVE、旅猫リポートなど、北九州市が舞台となった映画が数多く上映され、非常に充実した年でありました。また、三村監督がことし撮影し、来年公開予定の映画君は一人ぼっちじゃないは、北九州市を舞台としたオール北九州ロケ作品で、本市の祭りや風景が実名で描かれております。  このように多くの映画作品が本市で撮影される要因でありますが、工場や自然、都会やレトロな町並みなど、魅力的なロケーションがあること、9,000名を超えるエキストラを初め、市民の理解と協力があること、フィルムコミッションの熱意と、これまでに築かれた映画関係者とのネットワークがあること、また、約5万点の資料を誇る日本有数の映画・芸能資料館、松永文庫が存在すること、既存映画館、小倉昭和館を含む多くの映画館、38のスクリーンがありますが、これら映画館を有していることであります。こういうことが上げられます。加えて、相棒劇場版Ⅳや劇場版MOZU、仮面ライダービルドなどのように、爆破シーンや大通りの長時間封鎖など、監督などの要望にできる限り応えてきた姿勢が映画関係者などに評価されていると考えております。昨年度、本市が文化庁長官表彰を受賞した際にも、映画の町として評価されたことが決め手の一つになったと伺っております。  2020年には本市で東アジア文化都市の事業が始まります。この記念の年に、本市がこれまで撮影支援した映画、また、国内で見ることのできなかった海外の作品、本市ゆかりの俳優が出演する映画などの上映を行うなど、映画の街・北九州にふさわしい映画関連イベントを開催できないか検討をしているところです。  今後とも、日本のトップランナーとして走り続けてきたフィルムコミッションを初め、北九州市のポテンシャルを生かし、映画の街・北九州という都市ブランドを国内外に強く発信していきたいのであります。  また、これらの取り組みを通じまして、映像コンテンツの産業やエンターテインメント産業、人材育成機関等が集積することを期待しております。  次に、災害時におけるNPO、ボランティアとの連携について御質問がございました。  災害時におけるNPO、ボランティアとの連携、協働につきましては、議員御指摘のとおり、平成25年改正の災害対策基本法の中に、国及び地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないと明記されております。平成30年作成の内閣府ガイドブックでも示されているとおり、地方公共団体は平時からNPOやボランティアとの関係をつくり、立場や役割を相互に理解しておくことが求められております。  本市の地域防災計画では、災害時におけるボランティア活動支援の環境整備を進めるため、社会福祉協議会、日本赤十字社、北九州国際交流協会などの団体と連携し、教育や研修、訓練、調整など、総合的に推進することにしております。社会福祉協議会には、本市と連携して災害ボランティアセンターの設置や運営など訓練を行い、ボランティアによる円滑な被災者の支援を図ることを求めております。  これを受けて、平成27年度から北九州市社会福祉協議会は、北九州青年会議所、連合北九州、福岡県北九州地域労働者福祉協議会、エフコープ生協と、市内で自然災害が発生した際、災害ボランティアの活動や被災者の支援を効率的に行うため、災害時相互協力協定を締結しております。この協定に基づいて毎年開催している災害ボランティアセンターの設置運営訓練や連絡会議に行政や各団体の職員が参加して、連携やスキルアップに努めております。この結果、ことし7月の豪雨災害被災者支援におきましては、各団体から多くのボランティアが参加するなど、多大な協力をいただいております。  また、専門家との連携でありますが、市社会福祉協議会が開催している災害ボランティアフォローアップ研修や災害ボランティアセンター設置運営訓練の講師、監修役として、一般社団法人九州防災パートナーズや、福岡県災害ボランティア連絡会に協力をいただいております。  議員御提案のボランティアのネットワークづくりに資する常駐型の拠点施設につきましては、京都府、京都市などが常設しております災害ボランティアセンターの事例について承知をしております。これらの災害ボランティアセンターにおきましては、防災、災害に関する調査研究、啓発活動や災害ボランティアに関する研修、講座の開催、また、関係団体間のネットワークづくりなどが行われております。常駐型の拠点施設につきましては、まずは他の都市の取り組みなどについて研究をしてまいりたいと考えております。  今後とも顔の見える関係づくりを進めるため、社会福祉協議会と協力し、連携協定団体との連絡会議や災害ボランティアセンターの設置運営訓練などを通じまして、NPOやボランティア団体との連携を深めてまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 北九州フィルムコミッションの今後の取り組みについてのうち、残りの質問と、災害時等におけるNPO、ボランティアとの連携、協働についてのうち、北九州市NPO・ボランティア団体パートナーシップ条例の設定を検討すべきという質問に順次お答えさせていただきます。  まず、フィルムコミッションの平成30年度の支援状況ですけれども、今年度、映画では、3,000人のエキストラ等の協力によって大規模ロケを実施いたしました仮面ライダービルドや北九州市を舞台にオール北九州ロケで制作をされました君は一人ぼっちじゃないなどの映画が撮影されております。また、ドラマでは、相棒season17や、CMでは、現役の高校生など総勢1,000名以上の学生エキストラが参加した大型CM作品も撮影をされました。本年4月以降現在までに撮影支援をいたしました作品は、映画が4本、ドラマ13本、CMやミュージックビデオ等25本の合計42本に上っております。年度内に撮影支援を予定しております作品もあり、支援本数は昨年度と同等の実績となる見込みであります。  次に、論文に関する市の見解をということについてお答えを申し上げます。  映画の上映に関する権利は、東映や東宝、松竹などの映画配給会社等が所有管理しておりますけれども、その映像の一部を利用しようとした場合には、所有権、肖像権、著作権などさまざまかつ複雑な権利が発生をし、複数の関係者との調整が必要となる場合があります。しかし、利用する側のニーズはさまざまでありまして、その調整は権利所有者と、それを利用したい者が交渉の上、契約すべきものであり、権利を有していない行政が契約窓口となって間に立つことは、行政の行為としてはなじまないのではないかと考えております。  このため、商品開発に関する相談があった場合には、権利を持つ映画配給会社などの窓口を紹介しているところであります。その具体例といたしまして、平成28年に人気テレビドラマ牙狼シリーズの撮影の際、地元食品会社からの相談を受けまして、映画配給会社などの窓口を紹介した結果、主演俳優等の写真をパッケージにしたレトルトカレーの商品化に成功した事例もございます。  今後とも、同様の相談があった場合には、映画配給会社などの窓口を紹介するなど、これまでどおり丁寧に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、北九州市NPO・ボランティア団体パートナーシップ条例を制定すべきという点についてお答えいたします。  少子・高齢化や核家族化の増加など、社会情勢が大きく変化する中で、公共サービスだけでは多様化、複雑化する市民ニーズに対応することは困難であり、特に災害発生など緊急時、非常時におきましては、行政とNPO、ボランティア団体等の協働が重要になってまいります。このため、本市では、平成20年策定の元気発進!北九州プランにおいて、市民、地域団体、NPO、企業などと行政との協働によるまちづくりを進めることとし、更に平成22年策定の北九州市自治基本条例におきましては、市民がNPO等のコミュニティー活動へ参加することで地域社会の維持形成に努めるものとすると定めております。  また、NPO等との協働の推進については、平成24年11月、北九州市協働のあり方に関する基本指針を策定し、これまでNPO関係者の相互理解の促進、協働意識の向上に努めてまいりました。更に、NPOと行政にとどまらず、NPOと企業や地域など、団体相互を結びつける仕組みづくりにも取り組んでおります。これまで協働を促進する取り組みとしましては、NPO等に対しましてNPOと企業、大学との交流会やNPOと行政による協働事業の成果発表会などの機会を捉えまして、協働を進める上での効果的な手法について普及に努めてまいりました。あわせて、NPOと行政等が協働で行う事業に対して補助金を交付するなど、協働事業の具体化を推し進めるよう支援を行ってきたところであります。そのほか、NPOが長期的に自立した活動ができるよう、事業収入や寄附収入の増加を目的とした資金調達セミナーなども開催をいたしております。  一方、行政職員に対しましては、啓発リーフレットの配布のほか、新規採用職員及び新任係長に対する研修や職員向けのライフプランセミナー、また、市民センター館長に対する研修などにおいて、市民活動参加や協働に対する動機づけを行ってまいりました。  今後とも、これらの取り組みを通してNPO等との協働の促進を積極的に図るとともに、条例につきましては、他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 最後に、災害ボランティア入門講座、それからフォローアップ研修の開催数をふやすことや出前講演に組み込むことなどができないかというお尋ねについて御答弁いたします。  本市では、東日本大震災における被災地支援の経験を踏まえまして、平成25年から災害ボランティアに関する研修を開始いたしました。現在、北九州市社会福祉ボランティア大学校におきまして、入門講座とフォローアップ研修を年1回ずつ開催しております。入門講座は、災害ボランティアに興味のある市民や校区社会福祉協議会の役員、それから、市社会福祉協議会と災害時相互協力協定を締結している団体などを対象といたしまして、身近な地域で災害が起きたときの役割、備え、心構えを学び、地域で協力し、支え合うことについて考える内容で、今年度は44名の方が受講しておられます。  フォローアップ研修は、入門講座の受講生、それから、災害ボランティア活動経験者などを対象として、最新の災害ボランティア活動の状況や災害ボランティアセンターの機能などを再確認し、ボランティアとしての資質向上を図る内容で、今年度は27名が受講しておられます。また、毎年市社会福祉協議会が実施しています災害ボランティアセンター設置運営訓練においても、フォローアップ研修と同様の研修を行っており、今年度は80名の方が参加されておられます。  災害ボランティアの担い手育成のためにこのような研修は有効であると考えておりまして、今後研修内容の充実や出前講演などにより研修の回数、開催場所をふやすことなどにつきまして、研修を実施しているボランティア大学校と協議してまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○副議長(木下幸子君) 28番 岡本議員。 ◆28番(岡本義之君) 第2質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。  まず、常駐型のボランティアセンターにつきましては、研究をしていきたいということでおっしゃっていただきました。小倉北区の東港に市民防災センターと名前のついた施設があります。ああいう場所にできたらいいなという思いもあったんですけども、ぜひ研究していただいて、あの一角に常設型のボランティアセンターができると、本当の意味での顔の見える関係がつくれるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、権利関係の肖像権とかの件に関しては、なかなか行政として突っ込むのは大変だというお話がありましたけども、北九州市でもいろんな、先ほど紹介いただいたみたいに、作品のロケがありましたが、北九州の中にある西日本工業倶楽部とか門司港駅とか、いろんな施設がロケで利用されているんですけど、映画がもう公開されてしまうと、なかなかそこを地域振興や観光に使いにくいという問題があります。その辺を何とかクリアできないのかなという思いもあって、今回そういう提案をさせていただきましたけども、せっかく本市の施設が利用されたということが私たちにとっても誇りになるんで、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。  それと、三村順一監督が本物の映画の町ということで、市長にどう応えていくのかということに関してお答えいただきましたが、いろんな映画、コンテンツ産業とかエンターテインメント産業とか人材育成機関とかが集積することにつなげていきたいということでおっしゃっていただきました。  実は、今よく地域を回って言われるのは、やはりスペースワールドが閉園になったことによって、子供と一緒に出かける楽しみのある場所がなくなった、カップルで行くところがなくなったとか、孫を連れて楽しめる場所がなくなったという声をよくいただきます。ぜひ、今京都の太秦の映画村とか庄内の映画村とか、すごく観光客も来ているみたいですけども、そんな施設、撮影所があったりとか、行くと、映画を自分でつくる体験もできたりとか、そういう何か映画をテーマにしたパークみたいなんをどこかに集積できないかという思いがあります。そこでは映画作成や映像に関する教育も受けることができるという、そういったものをぜひ誘致できるよう今後頑張っていただきたいと。ちょっと夢のある大きな話でございますけども、ぜひそういった意味で、皆さんがそういう話を聞くとわくわくして、楽しみだなと思えるようなものがないと、やっぱり先ほどの議論もありました、商業施設の閉店のことも含めて暗いイメージになってきていますので、何かそういった方面にも頑張っていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  今回、ボランティアについて質問したのは、ある危機感からで、もう想定されている南海トラフ大地震が来た場合に、最悪の場合は震度7の揺れが東海地方から四国、九州まで10県153市町村に及ぶと言われています。国民の半数が被災者になる可能性があると、大災害だと。内閣府の想定では、最悪で死者32万人、関連死を含めるともっと膨れ上がるかもしれない。もし国民の半分が被害に遭うような事態になった場合に、行政が本当に支援の手を差し伸べられるのかという危機感があります。今までやってきた電気とか燃料、水道、通信網、すごく高度な発達していますけど、もう全部寸断されてしまうんじゃないかみたいな私は思いがあるんですけど。そうなった場合に誰が支援の手を差し伸べるかとなったときに、これボランティアがますます重要性を増すんではないかなと思いました。  去年、私も初めて市議会から派遣されて朝倉のボランティアを体験しました。もう30度を超える中で熱中症になりそうだったんですけども、でも本当に被災された方の姿を見ると、何とかしてあげたいという気持ちになって、そういう体験をさせていただいたときにボランティアの重要性というのは本当に感じました。ある意味、北九州で元気な方も含めて、みんな頑張れる方はボランティアをできるぐらいの町にしとかないけんのやないかなという思いもあって、研修の回数等もふやしてほしいというお願いをさせていただきましたけど、今協議をするということでおっしゃっていただきましたんで、出前講演に組み込むことも含めてぜひぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  時間が少し余りましたけど、思いを話させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                   午前11時59分休憩                   午後1時00分再開 ○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。56番 讃井議員。 ◆56番(讃井早智子君) 皆さんこんにちは。昼1番、トップバッター、ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。今回は、市民の代理人といたしまして、そして、高齢者の声を代弁しまして、介護予防と外出支援について一般質問いたします。  今、北九州市の高齢化率は30%を超えています。高齢者の暮らしは、私たちが想像する以上に苦労が多いものです。体力の低下、体調の変化、けがや病気、物忘れなど、今まで簡単にできていたことがだんだんできなくなっていく不安。やがて自分に自信がなくなり、外出や人とかかわることがおっくうになっているということをよく聞きます。単身の高齢者もふえています。ひとり暮らしの場合、外出が減れば人とかかわる機会は一気に減っていきます。それでも、なれ親しんだ地域で最期まで元気に暮らしたいというのは皆さんの共通する思いではないでしょうか。  高齢者の生活を地域でどう支えていくかは日本全体の課題です。北九州市でも、地域包括支援センターを中心に地域で見守ろう、居場所をつくろうという動きが活発になっています。2015年の介護保険制度の改正により、日常生活に不安、困ったことがあるという高齢者を対象に、介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。北九州市では、平成30年10月末時点でその主な対象となる要支援1の方が8,856人、要支援2の方が9,982人もおられます。何らかの支援は必要だけど、日常生活の基本動作はほぼ自分で行える方々です。この方々を、今から要介護になる、介護が必要になる前段階と考えるのか、それとも、もとの生活に戻せる可能性がある段階と考えるのか、これは大きな違いがあると思います。  そこで、1点お尋ねします。
     介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、3年が経過しようとしていますが、この事業についての本市の実績と評価、今後の課題についてお聞かせください。  また、2点目に提案をさせていただきたいのが、私が先月視察に行かせていただきました山口県防府市の幸せます健康くらぶ事業という外出支援の仕組みです。向島という高齢化率50%を超える過疎化が進む地域で行われている、閉じこもり予防策として始まった介護予防と買い物支援を一体的に提供するサービスです。月2回、地域を巡回して、バスに高齢者を乗せて地元の複合商業施設や公民館に向かいます。そこで場所をお借りして開催される介護予防教室に参加して、お昼を食べ、そして買い物をして帰るという約5時間のコースです。バスは地域の社会福祉法人が提供、場所は商業施設や公民館が提供、バス添乗員と介護教室のスタッフは通所介護事業者が提供という三位一体の仕組みです。参加費は1回500円です。平成29年5月からサービスの提供が始まり、現在2年目となっています。  私もバスに同乗させていただきましたが、バスの中がとても楽しいおしゃべりサロンになっていました。参加者は80歳代以上の方ばかりですが、皆さんおしゃれで若々しいんです。つえが要らなくなったのよという方もいらっしゃいました。参加者の心身の変化が大きく、その効果として、体の調子がよくなった、7割、外出がふえた、5割、そして、何よりも楽しいという声が10割でした。ほかの地域でも始めたいという声が上がってきているとのことです。要支援の方を含め高齢者の方へのサービスとして、このような総合事業を活用した複合的な外出支援の仕組みを本市でも導入できないかと考えますが、御見解をお願いいたします。  以上です。高齢者が元気になるような御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 讃井議員の御質問にお答えいたします。  介護予防・日常生活支援総合事業の実績、評価、課題について御質問がございました。  この総合事業は、平成27年介護保険制度改正によって、介護度の軽い高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、訪問介護及び通所介護について全国一律の保険給付から市町村の地域支援事業に移行することとなったものです。主に要支援の人が利用する本市の介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービス及び通所型サービスの2種類があり、平成28年10月からスタートしました。また、リハビリテーション専門職などによる短期集中予防型サービスは、平成28年11月からモデル事業を実施し、その成果を踏まえ、平成30年4月から本格的に事業を開始しております。このサービスは、専門職が自宅を訪問し、生活状況の確認や介護予防に関する相談、助言を行い、その人に応じたケアプランに反映させ、その上で本人が介護サービス事業所などに3カ月間通い、運動機能などの向上を図るものです。これらの事業の移行に伴い、市民や事業者向けの出前講演や説明会の実施、また、担当ケアマネジャーや地域包括支援センター職員による個別説明など、丁寧に対応しております。  この事業の実績であります。事業所の数は平成30年10月末時点、訪問型サービスが438カ所、通所型サービスが519カ所であります。利用者の数です。訪問型サービスが、事業開始時、平成29年1月846人から平成30年10月末時点で5,201人、同様に通所型サービスが683人から5,242人となっています。短期集中予防型については、市内8カ所で、前期、後期それぞれ約50名の参加者で実施しております。このように利用者の数は順調に伸びてきております。市民や事業者からの苦情もほとんどなく、円滑に事業を進められていると考えております。  今後の課題であります。しかし、高齢化の進展とともに、サービス利用者の増加が見込まれるため、今後は事業の担い手の確保が課題となります。そこで、この事業を継続するため、国のガイドラインで示されているとおり、NPOや民間企業、シルバー人材センターなどの協力を得、更に多くの元気な高齢者にも担い手として活躍していただくことが求められております。また、高齢者自身が自立した生活を維持し、できるだけ要介護状態にならないで元気に暮らすことを目標に、日ごろから健康づくり、介護予防に取り組んでいただくことを啓発することも重要と考えております。これからも高齢者が地域社会とのつながりを保ち、生き生きと暮らせるよう、地域包括支援センターを中心に介護事業所や社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、この事業を適切に運営してまいりたいと考えております。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 続きまして、高齢者の方へのサービスとしての総合事業を活用した複合的な外出支援の仕組みを本市でも導入できないかというお尋ねに御答弁いたします。  国の高齢者の健康に関する調査によりますと、健康状態がよい層ほどほとんど毎日外出すると回答した割合が高くなっておりまして、外出が健康の維持向上によい影響を与えるということがうかがえます。  本市においては、高齢者自身が主体となった健康づくりや介護予防、居場所づくりなど、高齢者が歩いて行ける身近な地域において、仲間とともに活動できるような支援に力を入れているというところでございます。  具体的には、市民センターなどを拠点に、住民が地域における健康課題の解決について話し合い、活動する地域でGO!GO!健康づくり事業、更に、校区社会福祉協議会が運営する高齢者サロンに加え、NPOやボランティア団体などが行う地域交流の居場所づくりの支援、こういったことなど地域における取り組みの後押しを行っているところであります。  また、日々の買い物に不安を抱える高齢者の皆さんに対しては、平成24年度から買い物応援ネットワーク事業を開始しておりまして、地域関係者や事業者などを対象とした会議の開催やコーディネーターの派遣などに取り組んでいるところであります。こうした取り組みはそれぞれの地域が工夫を凝らして実施しておりまして、例えば八幡西区の楠北自治区会というのがございますが、ここは地元の葬儀社からバスと運転手の無償提供を受けまして、近隣のショッピングセンターへの買い物バスの運行を実施しているという状況でございます。  議員御指摘の複合的な外出支援、これは閉じこもり予防策として新たなアプローチになり得ると思います。一方で、国から示された手引によりますと、継続的、効果的な介護予防活動につなげるためには、こうした通いの場は週1回以上の開催が望ましいとされておりまして、事業に参加する住民団体や事業所といった、いわゆる担い手の方の確保の課題があるかと思います。このため、まずは地域の実情や住民ニーズの把握に努めるなどしまして、効果的な介護予防事業の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 56番 讃井議員。 ◆56番(讃井早智子君) 御答弁ありがとうございます。  本当に今から地域でという、居場所はたくさんできていると思うんですが、そこに行く足、大切なのは足がないんです。移動手段があるかどうかというのは、そして、その先に楽しそうな目的があるかどうか。今、たくさん居場所ができつつありますが、誰か付き添いがないと行けない場所というのは余り今から意味がないというか、やはり足がないと、移動手段がないとと思っております。健康で元気でいることの秘けつは、先ほども局長が言われましたように、外出していることだと思います。そして、人と話をすること、体を動かすこと、これを支援するだけで、閉じこもり予防、介護予防、認知症予防、そして健康寿命を延ばし、医療費削減にもつながるといういい連鎖になっていくと思っております。  そこで、3点要望させていただきます。  自立支援を担う介護予防・日常生活支援総合事業というのは、何より重度化させないというのが大事なポイントだと思います。まず1点目の要望は、要支援者へのサービスで1年後の重度化率を追っていただきたいと思います。それの評価を厳しくするというのではなく、高齢者の方にも説明をしながら、もとに戻るんですよ、もとの生活に戻ったらまたいろんなことができるんですよという高齢者へのマインドチェンジというのもあると思います。よろしくお願いいたします。  また、買い物支援のネットワークですね、よく地域でも盛んにされておりますので、重々承知しております。また、最近でもスーパーと連携して買い物支援バスが出てきております。とてもいい動きなんですが、まだまだ数が少ないです。買い物は単純に買い物支援だけでなく、買い物自体がリハビリになると言われております。バスの添乗や見守り、利用の呼びかけといった部分で地域や自治会の方々の負担が大きいのも事実です。自治会の負担をこれ以上大きくしないためにも、地域で連携してやっていく、そして、総合事業を活用して介護予防教室などを組み合わせてその部分を負担できないかと思っております。地域貢献を促すように社会福祉法人などにも働きかける、そのコーディネートを行政のサイドでやっていただきたい、側面支援をしていただきたいと思っております。今現在、買い物支援コーディネーターが本市に1名いらっしゃるということですので、そういう方をふやしていただくというのも一つの案かと思います。  3点目が、ぜひモデルケースをつくっていただきたいと思っております。今回御紹介しました防府市の例は、厚生労働省から訪問型サービスDとして周知された実施モデルでございます。買い物支援が介護予防につながったという地域の皆さんがつくり上げた本当によい事例です。この仕組みをコーディネートされた防府市の担当者は北九州市御出身の方です。北九州市のためならとおっしゃっておりましたので、ぜひとも視察に行っていただけたらと思います。そんなに難しい仕組みではありません。しかも、予算かかりません。地域をつくっていくのにとても効果が上がっています。高齢者の楽しみと地域協働の仕組み、それをつなぐのが足、移動支援、役割だと思っております。今から移動支援、そして、お出かけ支援、外出支援、目的別にあってもいいのではないかと思っております。年をとっても、認知症になっても、介護が必要になっても地域で暮らせる北九州市をぜひともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) 皆様こんにちは。希望と未来の村上さとこです。早速質問に入ります。  初めに、子育てしやすい町北九州市における子どもの権利条約についてお尋ねします。  子どもの権利条約は、世界で最も幅広い国際的支持を受けている国際人権条約です。国連で採択され、1990年国際条約として発効しました。日本も1994年に批准しています。  この権利条約は、前文と本文54条から成る包括的内容で、子供自身が受け身の存在ではなく、親に属する存在でもなく、まさに権利の主体者であることが明記されています。  このたびは私も北九州市子どもを虐待から守る条例プロジェクトチームの一員として、子どもの権利条約の大きな4つの柱を虐待から守る条例に反映してほしいと要望を重ねてまいりました。  子どもの権利条約の大きな4つの柱とは、1つ、子供たちが安全、十分に生きる権利、2つ、教育や必要な情報を得て育つ権利、3、差別、虐待、搾取より守られる権利、4、意思表明や参加をする権利です。子どもを虐待から守る条例にはこれらが反映され、虐待とは子供の権利侵害であるということをうたった内容になったと思います。この場をおかりして、プロジェクトメンバーの皆様、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。  さて、日本が批准して20年以上たつこの権利条約ですが、まだ当の子供たち自身に浸透していないように思われます。  そこで、お尋ねいたします。  本市は条約の認知を広めるためにどのような取り組みをしていますでしょうか。  また、未来を生きる子供たちが最善の利益を確保できるよう、この機会に、子供たちを中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、北九州市子どもの権利条例を策定すべきではないかと考えます。子どもを虐待から守る条例プロジェクト会議の中でも、別途子どもの権利条例をつくるべきではないかと御提案をさせていただきました。本市の御見解をお聞かせください。  次に、来年の改元に伴う日付表記についてお尋ねいたします。  自治体の情報システムは新元号に合わせ改修する必要がありますが、本市の費用負担はどれくらいになるのでしょうか。  また、元号改正のたびにシステム改修を行うとすれば、この先もその都度ばく大な予算がかかると思われますが、行政文書については今後西暦で統一できないでしょうか。  以上、私からの質問となります。ありがとうございます。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。  子どもの権利に関する条約についてであります。  子どもの権利条約は、18歳未満の全ての人の保護、基本的人権の尊重を促進することが目的です。1989年、国連総会で採択された条約で、我が国も1994年に批准しております。  本市においては、元気発進!北九州プランにおける取り組みの一つに人権の尊重を掲げております。全ての市民の人権が尊重されるよう、人権の約束事運動を市民運動として推進しています。この中で子供の人権についても、子どもの権利条約の趣旨に合致する、子供の頑張る姿、褒めて認めて励まします、あるいは、叱るより、まずは聞きます、子供の気持ちというふうに、家庭や地域での約束事を広める活動を推進し、その他の人権とあわせ、テレビ、ラジオ、動画等を通じたさまざまな周知啓発活動を行っております。また、保育士や幼稚園教諭については、市主催の人権研修や、団体がみずから作成したハンドブックなどを通じ、子どもの権利条約等への理解を深め、子供の人権に配慮した保育に取り組んでおります。  子供たちに対しましては、小学6年生、中学3年生の社会科の授業で、子どもの権利条約が採択された経緯やユニセフの活動、また、条約で掲げる4つの権利などについて学ぶ機会を設けております。本市作成の人権教育教材集新版いのち、小学校4年から6年生版であります。ここにもこの条約の内容を取り入れております。  このほか、子ども総合センターでは児童福祉の専門機関として、児童虐待問題連続講座や児童虐待対応リーダー養成研修などで、市民及び保育所、学校、放課後児童クラブなど児童福祉に携わる方々に対して児童虐待問題を通じて子供の人権に関する周知啓発を行っております。  平成28年改正の児童福祉法では、第1条に、全て児童は、子どもの権利条約の精神にのっとり、適切に養育され、生活を保障されること、健やかな成長や自立が図られることなどが規定されております。地方公共団体は当然これらを遵守する義務を負っております。  本市におきましても、元気発進!子どもプランの中で、子供の権利を擁護し、あらゆる場面で子供の最善の利益に配慮する子供が主体の視点を持って政策の推進に取り組んでおります。現在、策定を進めております2020年度、平成32年度からの新たな子どもプランにおきましても同様の視点を盛り込む方向で検討しております。  以上のように、本市では子供の健全育成、子育て支援におきまして、子どもの権利条約の趣旨を十分踏まえ、計画や個別の政策を推進しております。子どもの権利条例の制定の必要性については、今後とも他の都市の動向、市民や議会の意見などにも留意しつつ勉強してまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 元号改正に伴う市民向け文書、行政文書の年号表記について、システム改修の費用負担はどれぐらいになるのか、行政文書について西暦で統一できないかといった御質問をいただきました。御答弁申し上げます。  元号は、元号法に基づき定められております。本市の作成する文書については、元号法制定時の元号使用に関する政府見解や統一的な事務処理を円滑に行う観点から、国や他の多くの自治体と同様、原則として元号を使用しております。しかしながら、市政だよりなどの一般市民向け文書などは西暦を併記したり、外国に出す文書では西暦を使用するなど、市民にわかりやすく実態に即した工夫をしているところでございます。  議員お尋ねの本市の情報システムについては、市民からの申請書や各種証明書において元号表記が大多数を占めております。そのため、改元に伴いこれらの文書を扱う情報システムの改修が必要で、その対象は本市全体で延べ80システムとなっております。帳票等の確認作業を含めた改修経費は予算ベースで約2億2,300万円で、現在改修作業を進めているところでございます。  西暦で統一できないかとの御提案でございますが、帳票の表記については、地方税や介護保険など、法令などで様式が定められているものもございまして、地方公共団体の判断で西暦に統一できないものもあるということを御承知おき願いたいと思います。  昭和から平成への改元時には、元号の使用について、公的機関の事務については従来から原則として元号を使用してきたところであり、この慣行は今後も当然に続けられるべきものと考えているという政府見解が示されました。今回も新元号が発表されるまでには、改めて政府見解が示されるものと思われ、基本的にはその見解に沿った整理を行うことになると考えてございます。今後、国の動きや他都市の動向等を注視しながら適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) まず、西暦と元号についてなんですけれども、私も先週総務省に直接お尋ねしましたところ、内閣府の決定を待って何か通知が行われるとのことでした。  これなんですけれども、例えば町田市では独自に条例をつくりまして、要綱、大綱、指針、調査報告書、議事録など、西暦の表示をしているということです。市民が見てわかりやすい文書にしていただきたいと思いますので、これは要望として、なるべく西暦の表記をお願いしたいと思います。  また、市長から答弁がありました人権についてなんですけれども、本市が人権文化のまちづくりを標ぼうして、それに向かってまい進していることは十分承知しております。ただ、本市の人権行政指針や、例えば元気発進!子どもプランを見てみましても、その内容は書いてあるんですけれども、日本が子どもの権利条約を批准していることには触れられていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 人権指針を定めておりますけども、その中にそういったことにも触れた上で、例えば人権約束事運動の中でも、子供の頑張る姿、褒めて、認めて、励ましますとか、叱るよりはまずは聞きます、子供の気持ちというのを決めておりまして、そういったことを実践していただいている小学校、中学校とか、クラブとかでも、数十にわたってそういったことを実践していただいているところがあります。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) せめて文言で、巻末の資料編などには、日本が子どもの人権条約を批准していることをきちんと明確にうたっていただきたいと思います。  国立青少年教育振興機構の調査でも、国際的に見て日本の子供たちの自己肯定感の低さや未来への希望の低さが顕著な特徴となってあらわれています。これは子供たちがみずからを権利の主体として認識できないことが一つの問題であるということが言われています。子供たちがみずからを権利の主体であると認識して理解を深め、生きている実感、自己肯定感を備えることによって、主体者として自律的に物事に対応し、他者への思いやりの心、配慮にも発展していくということが言われておりますので、ぜひこの人権条約を批准しているということをきちんと書いてください。  また、例えば小・中学校や児童館、特別支援学校も含めますけれども、子供がかかわる施設にそういった権利条約のわかりやすい掲示が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子供といっても、年代、18歳未満、ゼロ歳から18歳未満までいろいろありますけども、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、保育園、幼稚園では教諭向けの教材の中で、あるいは先生方がつくったみずからの教材の中で、子どもの権利条約で4つの権利というのをしっかりと記載をして先生向けに研修をしております。したがって、そういった趣旨を踏まえてそれぞれの現場でそういった教育なり、あるいは実践が行われていると認識しております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) 実践は重々承知しておりますが、私がお尋ねしたのが、始終目に触れる掲示などが必要ではないかということでした。学習は一瞬で終わってしまいます。いつも子供がきちんと自分のみずからの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利などを明確に持てるように掲示をしていただきたいと、これは要望としてお願いいたします。  また、子どもの権利条約についての本市の子供たちの認知度というのの調査は行われておりますでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子どもの権利条約そのものに関する認知度に関する調査というのは行っておりません。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) 千葉市で行われた調査では、この権利条約の子供の認知度というのが2割以下だったと、衝撃をもって報道されております。本市ではわかりませんけれども、ぜひ広めていただきたいと思います。  子どもの権利条例が本市にできれば、より一層人権文化のまちづくりの北九州市に弾みがつくと思います。他都市の例を見ると市長はおっしゃっておりましたが、もう他都市では80都市以上でこの権利条例がつくられております。志免町、筑紫野市、筑前町でも条例がつくられております。ぜひ前向きに条例の検討をお願いいたします。  以上、要望としてお伝えして終わりにいたします。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 皆さんこんにちは。日本共産党、高橋都でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。  初めに、無料低額診療についてお尋ねします。  全国で、お金がなく、受診をためらい、手おくれになり亡くなられる方がふえています。民主医療機関連合会641事業所で2016年1月から12月の調査では58人、2017年1月から12月、639事業所で63人の手おくれ死亡事例があります。これはほんの氷山の一角です。本市でも、病気になっても無保険で、ぎりぎりまで受診ができず、救急車で搬送されて入院はしたものの、既に手おくれで亡くなった事例もあります。生活苦から医療機関への受診がおくれ、生存権が脅かされていいのでしょうか。  このような経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料又は低額な料金で診療を行う無料低額診療がありますが、本市では11医療機関がこの事業を行っており、そのうち健和会が7医療機関、ほか4医療機関で、全区にあるわけではありません。2016年度にこの事業を利用したのは17万390人で、生活保護受給者を除くと3万4,042人です。この事業を利用するには保険証が必要です。しかし、高い国民健康保険料が払えず、2018年3月時点で、窓口で一旦医療費の全額を支払う資格証明書が4,651世帯、有効期限の短い短期保険証が8,319世帯に交付されています。ぐあいが悪くなっても、保険証がなく、なけなしのお金を支払い短期保険証を交付してもらい、やっと受診した方や、高い医療費が払えなく、限界まで我慢し、救急車で運ばれ、もっと早くこの無料低額診療を知っていたらここまで重症化しなかったという方、高い入院費を支払った後、生活費がなくなり、飲まず食わずの生活をしなくてはならなかった方もおられます。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、この事業を広く周知するべきです。医療機関に張ってある無料低額診療のポスターで初めて知ったという方もいます。市のいのちをつなぐネットワーク、保護課、民生委員などと連携をとり、もっと無料低額診療を広く伝えるべきです。そして、必要な方には、事業を行っている医療機関に速やかにつなぐべきです。見解をお尋ねします。  2点目に、本市では現在、11の医療機関、5法人でしか行っていません。この事業を行う医療機関には固定資産税や法人税の減免措置があります。もっと多くの医療機関に働きかけ、ふやすべきだと考えます。見解をお尋ねします。  3点目に、無料低額診療事業利用者への調剤費の助成についてです。  糖尿病の方で、薬代が高く、しばらく病院に行っていないという方がおられました。全国で旭川市、青森市、高知市、那覇市など5市2町で実施されており、無料低額診療事業利用者が市内の薬局で調剤処方された場合、調剤費の全部又は一部を市が助成しています。経済的困難から薬代が払えず、治療を中断することのないよう、本市も無料低額診療事業利用者に調剤費の助成をするべきと考えます。見解をお尋ねします。  次に、子供、若者の自立や立ち直りの支援についてお尋ねします。  ニートやひきこもり、不安定な雇用形態、多重債務、将来を見通せない不安の中で、社会生活を円滑に営む上で困難を抱えている子供や若者が増加しています。  本市では、さまざまな困難を抱える子供や若者が自立できるようサポート、コーディネートする総合相談窓口として、子ども・若者応援センターYELLがウェルとばた2階にあります。その活動は、若者の次への一歩への社会環境づくりとして北九州市子ども・若者支援地域協議会と連携し、企業、学校、関係団体、NPOにつなぎ、矯正・更生保護等の心理相談や雇用、保健、医療、福祉、教育など多岐にわたります。火曜日から土曜日までの10時から18時45分まで、おおむね15歳以上39歳以下の方とその家族が対象で、相談時間は1人1時間です。相談件数は、来所及び電話を合わせて2015年度延べ2,237件、2016年度2,435件、2017年度2,897件と年々増加しています。継続して何年も通う方もいますが、毎月約10人の新規相談があり、昨年度は151人だったそうです。現在、臨床心理士常勤3人、キャリアコンサルタント1人で、常時4人で1日10人の相談を受けています。  私は、以前働いていたところでパワハラを受け、次の仕事につけない20代の男性に相談を受け、YELLに行きましたが、臨床心理士の方が話をよく聞いてくださり、その人に合ったサポートをしています。若者の社会参加、就労支援、居場所づくりとして、次への一歩を踏み出すのに若者支援として重要な役割を果たしていると感じました。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、その相談者はなかなか予約がとれず、2週間待ちでした。相談者の家族から次の予約日までが長いと言われました。カウンセラーの増員、相談室もふやすべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。  2点目に、その相談室はボードで仕切っただけのスペースが2区画あるだけでした。防犯上の問題もあるとのことでしたが、プライバシーは守られていません。簡単な仕切りではなく、せめて声が漏れないくらいの部屋にすべきと考えます。見解をお尋ねします。  最後に、公共施設マネジメント門司区モデルプロジェクト再配置計画についてお尋ねいたします。  11月8日、総務財政委員会において門司区モデルプロジェクト再配置計画大里地域についての陳情審査がありました。委員から、居住ゾーンとして民間売却反対の意見が多い中、なぜ売却を急ぐのかとの質問に当局は、自治連合会の皆さんに説明をし、御理解をいただいた。早く住宅を建設してほしいとの声もある。反対には個別に説得したとの答弁でした。  その後出された自治連合会の議事録を見ますと、民間売却や住宅建設に懸念する意見が圧倒的に多く、計画を押しつけるようなことがあってはなりません。地元町内会長は、市民の財産を簡単に民間に売却してはならない、多くの町内会長は住宅建設を望んでいないと述べていました。門司区モデルプロジェクト再配置計画は公共施設マネジメント実行計画の先導的計画としたいとしていますが、もっと丁寧に市民との合意形成のもとに進めるべきです。  そこで、お尋ねします。
     スポーツ施設ゾーンとして複合公共施設建設は平成30年代後半の実施であり、急がず、もっと時間をかけて検討すべきです。このまま市民の理解を得ないまま計画を進めるべきではないと考えます。見解をお尋ねします。  以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。  YELLについてであります。  子ども・若者応援センターYELLは、不登校やひきこもり、ニートなど、社会生活を円滑に営む上でさまざまな困難を抱えている子供、若者とその家族を対象とした総合相談窓口であり、平成22年10月に開設いたしました。開設からことし3月末までに延べ1万8,483件の相談があり、そのうち来所相談件数は延べ7,283件、実人数は1,105人となっております。  YELLでは、相談に訪れた若者に対し、専門のカウンセラーが本人の悩みや思いを丁寧に聞き取り、現在の状態把握を行い、一人一人の段階に応じ、相談、体験、振り返りを繰り返すことを通じて自立に向けた支援を行っております。継続して支援を行った若者783人のうち、就労につながった者や学校への復学を果たした者など、390人が次への一歩を踏み出しています。  現在、YELLでは、臨床心理士などの資格を有する相談員3名とコーディネーター1名の合計4名の体制で2つの相談室で相談支援を行っております。相談日は、相談者の希望を伺いながら決めており、状況によっては希望日から数日程度お待たせする場合もありますが、おおむね希望どおり設定されております。このため、現時点ではカウンセラーの増員や相談室の増設は必要ないと考えておりますが、今後も相談者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えます。  また、相談室については、圧迫感のない雰囲気を出すため、完全な密室とせず、パーティションパネルで区切っております。2つの相談室の間には2メートル以上の空間を設けるなど、プライバシーにも配慮を行っております。相談者の希望がある場合には別室を準備するなどの丁寧な対応も行っており、相談室については現状を維持することとしたいのであります。  今後とも、悩みや課題を抱え、次への一歩が踏み出せずにいる若者が一人でも多く円滑な社会生活が送れるように、一人一人に寄り添った支援をしっかりと行ってまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 無料低額診療について御答弁いたします。  お尋ねは3点ございました。まず、無料低額診療の周知を図り、必要な方には事業を行っている医療機関に速やかにつなぐべきだという御指摘。それから、もっと多くの医療機関に働きかけ、無料低額診療をふやすべきだということ。最後3つ目が、無料低額診療事業利用者への調剤費の助成をすべきだと、これについてまとめて御答弁いたします。  無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生計困難者が経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業であります。この事業を実施する医療機関は、それぞれ減免対象者、減免額などの基準を定め、相談窓口を設け、医療ソーシャルワーカーなどを配置して相談に応じ、必要な場合には申請を受け付けているという状況でございます。  現在、市内では11の医療機関がこの事業を実施しておりまして、平成28年度は延べ約17万人がこの事業の適用を受けています。ここ数年は適用者数に大きな増減は見られない状況であります。  無料低額診療の周知につきましては、本市のホームページに実施医療機関の所在地や連絡先などの情報を掲載し、利用促進を図っております。また、区役所いのちをつなぐネットワークコーナーなどの相談窓口におきまして、経済的な理由により医療を受けることができず困っているといったような相談があった場合には、この制度の情報提供を行い、実施医療機関を紹介しているところであります。  この事業につきましては、医療機関からの届け出制ではありますが、国は平成13年の通知におきまして、無料又は低額診療事業の開始に係る社会福祉法人の設立又は定款変更の認可は、社会情勢などの変化に伴い必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであることとしております。こうしたことから、市として医療機関に働きかけを行うという考えはございません。  次に、無料低額診療の場合、院内処方では診療費に加え調剤費もこの事業の対象となり、減免される一方で、院外処方では調剤費の自己負担が発生するなど、対応に差が生じております。このことにつきまして、本市はこの事業における保険調剤薬局での自己負担分について特段の措置を講じるよう、ほかの政令市と共同で大都市民生主管局長会議におきまして国へ提案しているところであります。  本市といたしましては、本市の無料低額診療の実施医療機関の半数以上が院内処方であること。これは全部で11機関と申しましたが、全額患者負担となっているのは4機関、院内処方が要するに7機関という状況であります。それから、他の政令市におきまして独自の調剤費助成制度を実施しているところはないということなどから、現在のところ助成制度の創設というのは考えておりません。以上です。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 門司区モデルプロジェクトの再配置計画につきまして、大里地区のモデルプロジェクト、もっと時間をかけて検討すべきで、市民の理解を得ないまま計画を進めるべきではないという御質問に対してお答えを申し上げます。  大里地域のモデルプロジェクトにつきましては、市民、議会への御説明や有識者、利用者団体の代表者などから成ります懇話会での意見を聞きながら基本計画を取りまとめ、昨年の11月総務財政委員会に御報告をいたしました。  計画の推進に当たりましては、平成27年5月に計画の方向性を公表した後、これまでに市民との意見交換会を計57回開催し、累計で171団体、1,356名の方に説明するなど意見の把握に努めてまいりました。  市民説明を行う中で、特に居住ゾーンの導入につきましては、当初賛否さまざまな御意見がありました。そのため、事業効果をわかりやすく説明する資料を用いて広く説明を行い、理解を求めてまいりました。その結果、現在では、当初ありました地元にあった懸念や不安は払拭されまして、門司区自治総連合会を初め地域の自治会関係者から計画に対する賛同を得るとともに、地域の皆様への説明会におきましても一定の御理解を得たと考えております。  居住ゾーンにつきましては、人口減少が続く大里地域におきまして、貴重なまとまった土地である競輪場跡地の一部を活用して定住人口の増加を図るものであります。地域の持続的な活性化や公園周辺の安全・安心の向上にも寄与するなど、さまざまな効果があると考えております。  整備手法は民間開発とし、多様なニーズへの対応や事業性の観点から、マンション、戸建て住宅を中心に、一部、地域や社会のニーズに合ったサービス機能の導入も図る複合開発を想定しております。地域におけます定住人口の増加対策は急務であります。また、市民や地域の商業者から住宅を求める声が市にも直接届いているといったことがあります。準備が整い次第、民間事業者の公募を行うこととしております。  門司区のモデルプロジェクトにつきましては、公共施設マネジメントの先導的な事例となることから、今後とも懇話会での議論や市民、議会の御意見を踏まえながら町の活性化に資するように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) それでは、第2質問に移らさせていただきます。  YELLですけれども、やはりそうして若者が自立していく大きな本当に一歩になっているなというのは私も感じました。それだけに、まだまだ周知がされてないがために、そこへ行き着くまでの方がたくさんいるのではないかと思います。開設当時、2011年ですかね、そのときには市政だよりの第一面に大きく載りました。今度の12月1日号の市政だよりにはほんの小さく載っておりました。またぜひ大きく知らせて、たくさんの方に次への一歩が踏み出せるような手段をとっていただきたいなと思います。  それでは、無料低額診療についてお尋ねします。  先日、地域の自治連合会の町内会の役員会で民生委員の方に対して、無料低額診療事業を行っている医療機関が説明会を行ったそうです。地域の住民と最もかかわりの多い民生委員さんとか、あと町内会長さん、そういった方々にこの事業のお話をしました。そしたら、まだ知らない方も随分おられました。一番かかわりの多いそういった町内会の方や福祉協力員の方、そういう方がこの制度をもっと理解していくために、本市としても、町内会がそこは企画をしたと言っておりますが、本市としてそういうような制度がありますよということを地域の町内会とかに説明する、そういう企画をするということを考えていませんでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 民生委員の方など、地域福祉の最前線に立っていただいている方ですので、社会福祉全般について無料低額診療のことについても制度的な説明はしているところであります。徹底していないことがあるとすれば、それは更に力を入れていくことが必要だとは思いますけども。  先ほどの答弁の中でも触れましたけども、国としてはいろいろな社会情勢との兼ね合いで、これを拡大していくことではないという見解を持っておりまして、我々としても、これを広くPRしていくということはしておりません。ただし、例えば生活に困窮しておられるとか、ぎりぎりやってきたけども、最近病気がちになって医療費が特に負担になっているんだという相談は、民生委員の方ですとか、いろんな方を経由して区役所の窓口等にもそういった相談がもたらせられるわけですが、そのときには当然のことながら、例えば生活が苦しくても、一気に生活保護に行かなくても、医療費だけ何とかなれば助かるんだがみたいな相談であれば、無料低額診療を紹介して、そこで生活が継続できるという事例もたくさんありますので、個別の相談の中では漏れなく無料低額診療の案内を差し上げているところです。 ○議長(井上秀作君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) やはり知らないということが次の医療にかかるというか、本当に今ひん死の状態であっても、そのときにどこへかかっていいかもわからないという方も中にはおられるんですね。そういう方の声をぜひ医療機関につなぐためにも、やはり民生委員さんとか福祉協力員さん、町内会長さんには、これがあるんだよということはしっかりと伝えていただきたいなと思います。  次に、全日本民主医療、先ほど言いました民医連のことなんですけれども、2017年の経済的理由による手おくれ死亡事例の調査概要報告というのがありました。都道府県の事例の63事例のうちの29都道府県の中で福岡県が5位に入っております。だから、福岡県でも亡くなられた方が多いということですね。その中で、独居、ひとり住まいの方が28件ということで4割を占めております。男性は8割、そして、年齢からいうと、50代から70代に8割の方がおられるそうです。この事業の中で、やはり周知されていないことが問題ではないかということと、実施している医療機関がない地域があるということで、やはり手おくれが発生しているという調査結果です。  そして、この医療機関の中で保険調剤、先ほど言われましたけれども、やはり薬も今大変高いということで、診察は受けても治療が受けられないということで、薬を受け取れずに、そこで治療が結局は中断したというケースが随分あると聞いております。今、この制度がまだまだ理解されていなくて、本市は進めていないと言いますが、実際には経済的な理由でこれを受けられていないということがたくさんいるということは現実の問題です。やはり本来社会的弱者というのは社会保障の枠組みの中で救済されなければならないと考えておりますが、今社会保障費というのは年々削られております。ますます高齢化が進んで、更にひとり住まいの方、独居の方がふえている中、収入が乏しくなって医療を受けられない方が多くなると考えます。  また、今後外国人に対しても、労働者がふえる中で、無保険で診療できないという方もおられると聞きます。ぜひこういう制度がある、事業があるということをやはり市が少しでも窓口になってそういうのを知らせていく、そして、一人でも命を救う、それをつなげていくのが事業の中で大切ではないかなということを思いますので、今後もぜひ市の中で、積極的にはやらないと言いますが、やはり相談に来たときの窓口として、まずどこにつないでいくか。生活保護だけじゃなくて、お金のない方、医療だけの方にはやはりこれを知らせていくということをしっかり肝に銘じて、いろんな事業の窓口には知らせていくべきではないかと考えております。  次に、門司区モデルプロジェクトの再配置計画についてお尋ねします。  門司区の自治連合会の町内会長の会議の説明会がありました。その議事録、私も見させていただきましたけども、本当に10分から30分程度で、肝心の地域の地元の町内会長さんは町内会の中では初めてこの計画を聞いたという方もおられました。そして、やはりこの計画には反対だという意見もありました。中には、収入のために早く売ろうとしているんではないかなどという声がありました。本当にそういう意見に対して、おおむね理解は得たと言っておりますが、果たしてそうでしょうか。個別に説得したということも聞いておりますが、その辺について、本当に理解を得たと感じているかどうか、もう一度お聞かせください。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 大里プロジェクトの御説明に当たりましては、基本計画を平成28年度に取りまとめをいたしましたことは第1答弁で申し上げました。一番最初に計画を取りまとめる前にいろいろ、公園でそのまま残してほしいとか、そういった御意見は当初はございましたが、計画を取りまとめるに当たって、取りまとめた後に内容をきちっと御説明するために、資料もきちっと整備した上で再度御説明に上がりました。そのときに、大里地区の大里柳自治連合会を初め、周辺の藤松、大里南、それぞれ個別校区ごとの御説明に上がりましたけども、その中で、大里柳と大里南につきましては、一部反対の御意見はございましたが、そのほかの校区につきましては全くそういった反対ということはございませんで、そのために説明会も、短いところでは10分とか、そういったところで終わっている、御説明をしてすぐ終わったというところもございます。  ただ、議員おっしゃいましたように、公園として残してほしいという意見をずっと持たれている方は確かにおられますが、おおむね私どもが御説明をして終わるときには、一応このまま進めてほしいということで校区の会長からもそういった御意見がございましたので、今そういうことで進めをさせていただいているという状況でございます。以上です。 ○議長(井上秀作君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) 先ほど言いましたそこの競輪場の跡地、大里柳校区なんですね、そこが一番反対の声が多かったんですね、町内会長の会議録を見ても。ですから、地元が本当にそれを賛成しないという中で、この事業を先導的な計画だからといって進めるには余りにも強引過ぎるのではないかなと考えます。  そして、町内会長の中でも、それは人数が限られていますが、その中で、町内会長から地域の住民に説明会というか、各町内ですね、その方たちの説明というのはほとんど入っていないわけですよ。ですから、そこに住んでいる住民ということは、住民の方たちにはこの計画が浸透していないということをしっかりと考えていただきたいと思います。やはり力ずくでこの計画を計画ありきで進めるということにはどうしても私は納得が、私がというよりも、町内の方たち、多くの方が納得がいっていないということを感じておりますので、この点は指摘しておきます。  そしてあと、門司区のモデルプロジェクトの推進懇話会というのがありました。第3回の会議の中ではさまざまな意見が出ました。その後、今基本計画ができましたが、この推進懇話会に今まで基本計画のことをお話しされたんでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 懇話会につきましては、御意見をいただいて基本計画を取りまとめをいたしました。その後、懇話会に対して改めて基本計画を説明ということはいたしておりません。以上です。 ○議長(井上秀作君) 53番 高橋議員。 ◆53番(高橋都君) やはり門司区の推進懇話会ということですので、その方たち、有識者の方たちの意見を聞いているんですから、やはり基本計画の段階で懇話会にこの計画を話すべきだと思います。余りにもこの懇話会を軽視しているのではないかなということを感じております。これも指摘しております。とにかくこの計画を急ぐべきではないということを要望しておきます。  あと、門司港地域のパブリックコメントが11月28日までに行われておりますが、説明会は12月13日に行われます。地域の説明会ですね。ですから、意見を聞く前にこの説明会を地域の人にたくさんするべきではないかなと思います。今後、町内会の回覧板や市民センターに掲示して多くの説明会を開くことを要望して、終わりにいたします。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。  まず初めに、築城基地の機能強化と米軍基地化について質問します。  沖縄県知事選挙では、急逝された翁長知事の遺志を引き継いだ玉城デニー候補が勝利しました。これは、辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖、撤去をという沖縄県民の確固たる意思を示した歴史的勝利です。ところが、安倍政権は、沖縄での選挙結果を真摯に受けとめると言いながら、本来、国民の権利利益の救済のための行政不服審査法を不当に行使し、新基地建設を強行しています。  2006年の米軍再編実施のための日米ロードマップでは、普天間基地の能力を代替するため、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は必要に応じて行われるとしています。当時、防衛省職員は行橋市の質問に対し、緊急時の使用に備えて、米軍が築城基地になれておくための離着陸訓練などを実施する必要があると答えています。昨年4月の米会計検査院、GAO報告で、辺野古の新基地の滑走路1,800メートルは普天間基地の滑走路2,700メートルのかわりには不適当、短過ぎるとしています。ことし6月、防衛省は米軍の要請に従い、普天間返還条件8項目にある代替滑走路確保のため、2019年度の着工を目指し、築城基地の滑走路を300メートル延長し、普天間基地と同じ2,700メートルにする方針を出しました。10月12日、我が党が行った築城基地調査の際にも、防衛省職員がロードマップに基づいて普天間の代替基地としての築城基地の機能強化に言及しました。更に、10月24日の日米合同委員会で築城基地、新田原基地に有事などの緊急時に米軍が使用する弾薬庫、駐機場、燃料タンク、宿舎などを整備することが合意されました。これによって、それぞれに米軍戦闘機12機、輸送機1機、軍人200人程度が受け入れ可能になるということです。要するに、築城基地が普天間基地化するということを防衛省が認めたということです。  沖縄では昨年12月に、米軍普天間基地所属のCH53Eヘリの窓を校庭に落下させた普天間第二小学校で、米軍機が学校上空に接近し、児童が避難した回数は、校庭の使用を再開した2月13日から9月12日までに706回に上りました。ところが、防衛局は飛行ルートの変更を米側に求めるのではなく、校庭に子供たちの避難場所をつくるという前代未聞の対応をしました。また、2004年8月には宜野湾市の沖縄国際大に大型ヘリが墜落し、2016年9月22日には海兵隊第542海兵攻撃飛行隊所属のAV-8B戦闘攻撃機が沖縄県国頭郡国頭村の辺戸岬の東約153キロメートルの地点で墜落しました。更に、2016年12月13日には普天間基地所属のMV-22オスプレイが空中給油の際接触し、沖縄県名護市の沿岸部に墜落しました。このような米軍機の事故がことし公表されているだけでも8件、いずれも一つ間違えば住民を巻き込む大惨事になる事故です。  築城基地から小倉南区までわずか14キロメートル、例えばF-15戦闘機であれば築城基地から16秒で到達します。北九州市も危険の中にいるということです。  そこで、質問です。  築城基地の滑走路延長など、普天間基地の代替基地としての機能強化について、また、普天間基地にはない弾薬庫の整備などについて、本市は防衛省からどのような説明を受けていますか、お答えください。  また、米軍基地化とも言える基地機能強化による危険性の増大、更に、今以上に耐えがたい騒音にさらされる住民に対して、北九州市民の命と財産を守る市長として危険性の認識と対策をお聞かせください。  2006年2月議会で我が党の石田議員の質問に対し当時の末吉興一市長は、防衛とは国の専管事項だ。同時に、安心・安全は地方の公共団体の仕事だと、この点は明瞭にわかっておりますと答弁されました。  今、民間航空の現場では、搭乗前のアルコールチェックで、アルコールの残量が基準を超えているということで運転交代をさせられたパイロットが大きな問題になっています。また、日本航空の副操縦士がイギリスで乗務前に飲酒して拘束された事件で、現地の裁判所は禁錮10カ月の実刑判決を言い渡しました。航空各社では更にチェック体制の強化が求められています。  そこで、我が党が航空自衛隊のアルコールチェックについて防衛省に尋ねたところ、航空自衛隊ではアルコールチェック自体をやっていないということがわかりました。安心・安全の面から重大な問題です。防衛省に対し、厳格なアルコールチェック体制を構築するように申し入れるべきです。答弁を求めます。  次に、精神障害者の公共交通運賃の割引についてお尋ねします。  厚生労働省が行った障害者の生活状況に関する調査結果の概要によると、精神障害者の将来の不安は病気の再発と並んで、経済的なこと、仕事が見つかるかなどの不安が大きいことがわかります。実際、私のもとへも対人恐怖症やパニック症、鬱病などで働けず、生活できない、何か支援はないかとの相談がふえています。  精神障害者の生活は、月6万円から9万円の障害年金、若しくは家族が支えています。その障害者のほぼ全員が病院へ通院し、中には毎週通院している方もいます。また精神障害者の中には、自立を目指し、就労支援などの制度を活用しながら懸命に生きている方がいます。その方々にとって通院するための交通費が大きな負担となっています。  昨年4月1日から西鉄がバス、電車の精神障害者の運賃割引を開始しました。更にことし9月に、全日空、日本航空グループで、航空会社によって異なるが、精神保健福祉手帳の所持者に対して、本人と介護者1名の5割程度の割引を行う、等級も問わないということが発表され、現在日本航空グループで割引が実施され、全日空グループも来年1月16日から実施されます。航空会社の割引開始は大変大きな前進です。ところが、JRはいまだ精神障害者への運賃割引を行っていません。  日本共産党はこれまでも国会などで、厚労省や国交省がJRへ精神障害者運賃割引の実施を求めるよう要請してきました。本市も大都市精神保健福祉主管課長会議において、厚労省への要望を通じて国交省に協力依頼を行い、JR九州に対しては、本市を含む九州7県3市長で精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用についての要望を上げています。JRだけが精神障害者への運賃割引の対応をしていないことは許されないのではないでしょうか。JRという大きな公共交通機関が精神障害者に対して公平な取り扱いをしないというのは大きな問題です。これまで本市が西日本鉄道と行ってきたように、要請を行うべきだと考えます。これまでの要請に対してJRは回答をしていないということですが、まず回答を引き出し、精神障害者に対し、障害者の権利を守るための本市としての対応を検討すべきではありませんか。見解を伺います。  最後に、市営渡船小倉航路の運賃割引について質問します。  平成5年に障害者基本法において、身体、知的、精神の3つの障害を同一の考え方で障害者が定義されたこと、平成18年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正され、写真貼付が義務づけられたことにより本人確認が容易になったこと、近年、精神障害者割引が適用される運行が着実に増加していることなどを踏まえ、国土交通省海事局は平成19年1月に日本旅客船協会に対し、精神障がい者に対する各種運賃及び料金に係る割引サービス等の適用の拡大に関する協力依頼についてという文書を送付。これを受けて福岡市営渡船は平成29年4月から、市内在住の精神障害者保健福祉手帳1級の本人で運賃の全額免除、本人以外で半額免除の割引制度を実施しています。  本市では、現在精神障害者に対して定期券での割引はありますが、普通乗船券での割引はありません。身体、知的、精神障害者に対しての公平な対応が求められています。早急に改善すべきです。答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 出口議員の御質問にお答えいたします。  築城基地の問題であります。  平成18年5月に日米両政府が合意した米軍再編の工程表となる再編実施のための日米のロードマップにおいては、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時使用のための施設整備を普天間飛行場の返還前に必要に応じて行うこととされております。このロードマップに基づき、築城基地においては、駐機場や弾薬庫、滑走路延長などの施設整備について、今回日米合同委員会で承認されました。  防衛省に確認したところ、ことし6月及び10月に滑走路を海上に300メートル延長する方針などを関連自治体である行橋市など1市2町及び福岡県に説明したとのことでありますが、本市については特に連絡は受けておりません。  本市は、築城基地とは直線距離で約14キロメートル離れております。これまでも本市の市民から、築城基地の騒音や危険性に関する苦情などは確認できておりません。  また、航空自衛隊での搭乗前のアルコールチェックに関しては、防衛大臣が適切に検討していきたいと述べております。本市としては、今後の検討内容を見守ることとし、国に対して申し入れる考えはありません。  いずれにしても、自衛隊施設の整備を初め、国の安全保障にかかわる最終的な判断は国の責任において行われるべきでありますが、施設整備等により住民生活へ深刻な影響を与えるものもあることから、政府においては、こうした事情も考慮した上で適切な判断がなされるものと考えております。  本市としては今後とも、市民の安全・安心を守る立場から、国及び基地の所在する自治体の対応を注視しながら、引き続き情報収集に努めてまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 精神障害者への運賃割引を行っていないJRに対し、公平な取り扱いをするよう要請を行い、精神障害者の権利を守るための本市としての対応を検討すべきだというお尋ねに御答弁いたします。  本市はこれまで、精神障害者への運賃割引制度の早期導入に向けて、他の自治体と共同して個別の事業者への要望活動を初め、国に対して公共交通事業者への働きかけを要望する活動を行ってまいりました。こうした取り組みが昨年4月の西日本鉄道グループの割引制度導入や、ことし9月に発表された一部の国内航空運送事業者による割引制度導入に結びついたものと考えておりますが、JRについては実現には至っていないという状況であります。  ことし3月に九州7県、政令市3市長でJR九州に対しまして行った要望活動におきましては、文書による回答はいただいておりませんが、JR九州側からは、社会福祉政策として国が負担を行うことが前提だという見解が示されております。  一方、本市においては、市営バスやモノレールでの割引のほか、精神障害者が就労支援施設などに通所する場合に交通費の一部を負担する交通費助成事業を実施しております。精神障害者の社会参加の促進を図っているところであります。  主要な公共交通機関において精神障害者の運賃割引制度導入が進む中、JRにおいても導入に向けた理解が得られるよう、今後とも関係自治体と連携しながらJR九州への要望活動、それから、国への要望活動に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 最後に、市営渡船に関する御質問にお答えします。  小倉航路における障害者等に対する運賃につきましては、北九州市渡船事業条例や渡船条例施行規則に基づき、その減免の基準及び範囲を定めております。その中で、精神障害者で通所や通院などで日常的に利用する方に対しましては、身体・知的障害者と同じく、施設や病院等の代表者から所定事項の証明が添付された申請によりまして、運賃が無料となる特別乗船定期券を平成17年から発行しております。  その都度利用される精神障害者の普通運賃につきましては、国において障害者差別解消法が平成28年4月に施行されたことから、法の趣旨に沿うよう検討してまいりました。こうした中、国や県の助言を受けて本年3月に策定した小倉航路改善計画に、未対応の障害者運賃の導入など、誰もが利用しやすい環境づくりを進めるということを明記し、減免の方向性を示しました。この方向性に沿って、現在運賃割引導入のための手続を進めているところでございます。  今後とも、島民の足として、また、島に訪れる訪問客のため、安全で快適な渡船の運航に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) それでは、第2質問を行います。
     JR九州に対して福岡県精神保健福祉会連合会の申し入れで、やはり同じように文書での回答はなく、口頭でJR九州は、精神障害者に対する運賃割引政策はJR独自で進める問題ではなく、国側の福祉政策として割引運賃などは進めるべきだと、社会福祉政策の一環として国などが負担すべきだという答えが昨年7月に続いてことしの9月も変わらずに返されているということです。  もちろん市長は、国の負担で行うものとは考えていないという、だからJRに対してもこれからも申し入れをやっていくということですが、このJRの返答、現在、身体、知的、精神3障害は同じように障害者の固有の尊厳の尊重を促進しなければならないと障害者の権利条約にも障害者差別解消法にも明記されている。全くJR側はこれを理解していないというこの回答ですけれども、市長はこの回答をこんなことでいいのかどうか、市長の答えを聞きたいんですけれども、お答え願えませんか。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) これまでもいろんな機会にJR側に要請を続けてきているわけですが、今後とも続けてまいりたいと思っています。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 西鉄に対して運賃割引の交渉を行ったときに、西鉄側から福精連に対して精神障害者のアンケートの活用の依頼がありまして、お互いに協力し合って進めていったという経緯を伺いました。平成30年4月から5月にかけて、沖縄を除く九州7県で精神保健福祉連合会、てんかん協会、発達障害の関係者の協力でアンケート、2,395人からの声が返ってきています。福祉手帳の等級1級、2級で64%、3級12%、アンケートが返ってきています。そのアンケートから、年収が100万円未満が77%、精神障害者の収入の低いことがわかります。そして、親との同居が75%。生活に余裕がないと答えた人、ぎりぎりだと答えた人、合わせて76%。控えた支出は、食費、娯楽、旅行やイベント、日用品費などです。周辺交通機関がJRが28%と答えた中に、JRを利用しているのは10%と。運賃割引の適用がないこと、金銭的な理由でJRが利用できないという。その中で特に特筆したいのは、自由記述の中で、JRや高速バス、高速鉄道料金等の割引が実現したらどのようなことをしたいですかという問いに対して、旅行に行きたい、遠方に遊びに行きたい、遠方に住む両親や兄弟、親戚に会いに行きたいと、通院、通所に使いたいなどの答えが一番多かったということです。そして、特に多かったのが、JRの割引を強く進めてほしいという意見でした。  ぜひこのような意見を生かして、西鉄でも行ったように、アンケートの利用もあわせて考えて、国鉄から何かけんもほろろな答弁が返ってくるとかという話も聞きました。地道に積極的にJRに求めていただきますようにお願いいたします。  そして、築城基地の機能強化と米軍基地化について質問いたします。  以前、我が党の調査で、日米合同訓練の際に築城基地に来ていました米兵が、防衛局職員とともに小倉や博多の繁華街を訪れているということがわかりました。築城基地周辺で米兵の不法侵入の事件も起きています。11月11日には沖縄の米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員がビリヤードのキューで沖縄在住の男性の顔面を殴打して傷害で逮捕されています。そして更に、築城基地所属のF2の接触事故も起こっています。そして、けさですか、岩国基地の所属の米軍機が室戸沖で戦闘機と給油機が衝突した事故で、戦闘機の乗員2名と給油機の5名が海に投げ出されているということで、1名が収容されたと。一刻も早く救出されることを願いますが、現時点では民間船舶への影響はなかったとされています。  しかし、いずれにしても、これも一つ間違えば大惨事になるという事故です。築城基地が緊急時の普天間基地の代替基地ということで機能強化されることによって、更に米軍兵士による事件が増加することも間違いないし、米軍基地化することによって、攻撃目標ともなる弾薬庫があることによっての危険も増す。国の専管事項だからということで答弁が逃げられるのか、このことについて私は市長にお尋ねしたいのですが、政治家として市長の考えを、市民の代弁者として本会議場で私は質問しているわけなので、市長にぜひお答えを願いたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) この議会におきましては、こうした外交、防衛にかかわる問題、また、憲法でありますとか原子力発電でありますとか、国政におきましても大変重要な課題がこの市議会においても議論されることがありました。その都度、私はいろいろと思うところはありますけれども、市長としての発言につきましては、やはりこの市議会での意見を踏まえて、市役所の中でも鋭意議論いたしまして一定のコメントを続けているわけであります。  その中で、とりわけ外交、防衛、憲法につきましては、しばしばこの議会においてそれぞれの会派から意見書が提出されております。それは非常に国政にかかわる問題が多かったと思いますが、そこで一つの方向性というものが民意を代表するこの議会、本会議において示されているわけであります。市長として発言をする、あるいは国に対して要望するとか行動するに当たりましては、この本議会における意見書の採択などを通じまして、この市議会においてどのような考えというものが合意されているのか、合意されつつあるのかということもよく念頭に置いて行動してまいったつもりでございます。これからもそうしたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 確かに安全保障政策は国の専管事項であるとしても、自治体は住民の命、財産、生活を守る義務があります。先日、全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言いたしました。本市もこれまでに国に対してさまざまな意見や要望を上げています。市民の願いを住民の代表として意見を上げるのが自治体の仕事です。全国の地方議会でも、外交、安保問題で決議や意見書を上げた例は、今もおっしゃられましたが、幾つもあり、これが国の専管事項を侵しているから違法だという司法判断はありません。国の防衛政策に口出しすることは憲法上の権利であり、専管事項というこの言葉の響きで萎縮させられるようなものではありません。そもそも戦前はこのような権利がなかったために、あの無謀な戦争に突入をさせられました。  この日本国憲法の前文に、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると。それに照らせば、住民が政府の誤った行為によって再び戦争の惨禍にさせられないように声を上げることは憲法の立脚点であり、主権者の権利であり義務でもあります。築城基地の機能強化についてきっぱりと反対を表明するように求めて、終わります。 ○議長(井上秀作君) ここで15分間休憩いたします。                   午後2時29分休憩                   午後2時45分再開 ○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。19番 吉村議員。 ◆19番(吉村太志君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして一般質問を行います。  まず初めに、今回もまた一般質問に立たせていただきました会派の皆さん、機会をいただきありがとうございます。  それでは、一生懸命、全力で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、不妊治療への理解と支援についてお尋ねいたします。  先月11月22日はいい夫婦の日で、近年では一般にも広く認知されるようになり、この日に合わせて婚姻届を提出する人もふえてきていると聞きます。今でも結婚すると、周りから早く孫の顔が見たいという話をよく聞きます。特に女性にとっては非常にプレッシャーになっているのではないかと思います。最近では夫婦、いわゆるパートナーのあり方が多様化し、子供を産まないという考え方は、私自身一つの選択肢だと思います。  そういった中で、今回は子供を産みたいと切実な思いを持つ人を応援したいという気持ちから、不妊治療に関して質問したいと思います。  全国的に初婚年齢が上昇する中、本市では平成28年には初婚年齢が男性で30.3歳、女性で28.9歳となり、第1子出産時の平均年齢が29.7歳となっています。このような晩婚化、晩産化を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられています。  現在、本市では、安心して子供を産み育てることができるよう、妊娠から出産、そして、子育て期の切れ目のない支援の取り組みを進めており、その結果、NPO法人による2017年度次世代育成環境ランキングで本市は、7年連続政令指定都市第1位の評価を得ています。特に評価が高かった項目として、出産環境における病院、診療所が充実していること、小児医療が充実していることが上げられています。  こういった取り組みの一つとして本市は、不妊治療のうち体外受精や顕微授精について、費用の一部を助成することで経済的負担の軽減を図ることを目的とした特定不妊治療費助成制度を設けています。この制度は、夫婦の所得額合計が730万円未満の方を対象に、女性には1回の治療につき15万円助成し、初回の助成申請の場合は更に15万円を上乗せしています。また、男性には1回の治療につき15万円を助成しています。今後、不妊治療への支援を更に充実させることは、子供が欲しいと願う市民の希望をかなえる手助けになるだけでなく、子育て環境がトップクラスと言われる本市の魅力を更に高めるものであり、人口減少に歯どめをかけ、若者の移住にもつながる取り組みであると考えます。  そこで、2点お尋ねします。  まず、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立が難しく、16%の方が離職しています。また、両立した人でも約90%の方が難しいと感じているそうです。人材を失うことは企業にとって大きな損失であり、さまざまな事情を抱えた従業員が働き続けられる環境を整えることが、人材確保という点で企業にもメリットがあるのではないでしょうか。働きながら治療を継続するために、不妊治療をしている人に対してどのような支援を行っているのでしょうか、教えてください。  次に、現在の特定不妊治療費助成制度では、世帯の収入が所得制限を上回った場合は助成を受けられないことになっています。特定不妊治療は1回につき30万円から50万円と多額の費用が必要であり、ある程度の収入があっても治療を諦める方がいると聞いています。子育て日本一を標ぼうする本市としては、所得制限撤廃など助成の拡大についても今後考える必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、公共工事についてお尋ねいたします。  公共工事は、市民生活や産業活動を支える道路や橋などの産業基盤、そして、教育施設や住宅などの生活基盤である社会資本の整備を目的として行われる建設工事で、地域における経済や雇用を支える基盤になっています。特に、発注者側である市と受注者側である建設業者の双方がそれぞれ持っている技術力を存分に発揮して行うものであり、工事施工に当たっては、双方の連携により適正かつ安全な施工がなされているところです。しかしながら、建設業では全国的に高齢化が進み、今後10年間で大量退職が見込まれるなどの問題があります。また、全国の自治体でも技術系職員のなり手不足が深刻な問題となっています。それは本市の建設業者、本市の技術系職員においても例外ではないと思います。  そこで、2点お尋ねします。  まず、本市の建設業では、就業者のうち50歳以上が約49%、30歳未満が約8%と高齢化が進行しており、全国の傾向と同様に、今後10年間で大量退職が見込まれるなど、担い手の確保が喫緊の課題となっています。特に、本年7月に起きた豪雨災害などでは、さまざまな緊急対策や復旧工事を行い、災害時における地域の安全・安心の確保などの重要な役割を担っていることが多くの市民の方に改めて再認識されたところであると思います。このように災害時の対応や災害を未然に防ぐ予防対策など、現場の第一線で働く担い手を確保していくことが重要な課題であり、長時間労働の是正や週休2日の確保など、建設業の魅力向上につながる働き方改革が必要であると感じています。  そこでまず、公共工事において建設業の働き方改革につながる取り組みとその支援策について見解をお伺いします。  次に、本市の技術系職員ですが、上級採用試験の一般技術員の競争倍率では、平成28年度が6.5倍、平成29年度が3.9倍、そして、平成30年度が3.3倍と下降傾向にあります。また、社会インフラのアセットマネジメントへのシフト、そして、職員の高齢化と熟練職員が退職する時代を迎えることを考えると、今後、採用した職員の育成、若手・中堅職員の技術力の向上が必要になってきています。特に監督員の立場では、工事現場の状況等を十分に把握し、立ち会い、指示、検査などを通じて安全かつ円滑に工事の施工を確保する使命を担っています。このため、工事の設計図書やそのほかの関係書類を熟知するとともに、工事現場を更に把握できる技術力が求められています。  そこで、本市の技術系職員の人材育成における課題と技術継承の取り組みについて見解をお伺いします。  以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。  まず、不妊治療への理解と支援についてであります。  近年、結婚年齢の上昇、晩産化に伴い、不妊に悩む夫婦は年々増加傾向にあります。不妊治療は受診する回数も多く、急な受診が必要な場合もあります。また、1回の治療にかかる時間も長時間を要することもあり、仕事と不妊治療の両立のためには、治療を受けやすい環境づくりや職場、上司の理解も不可欠であります。  こうした中、国では、働いている人が希望する妊娠、出産を実現するため、企業や労働者を対象に不妊治療と仕事の両立に係る実態や問題点を把握するための調査を平成29年度に行っております。本年3月にパンフレット、仕事と不妊治療の両立のためにを作成して企業への配布を行っております。また、従業員が不妊治療中であることを企業に伝える不妊治療連絡カードを作成するなど、仕事を続けながら不妊治療を継続できる環境づくりを行っております。  本市ではこれまで、北九州市女性活躍・ワークライフバランス推進協議会を中心に、男女ともに働きやすい職場づくりを事業主に働きかけてきました。昨年8月、誰もが望む形で力を発揮できる働きやすい町を目指し、私と商工会議所会頭が発起人となり、北九州イクボス同盟を設立いたしました。現在、100を超える企業、団体が加盟し、企業の経営者や管理職が従業員の仕事、家庭生活の両立を応援し、多様な働き方を推進しております。  本年11月、北九州イクボス同盟のイベントでは参加企業にパンフレット、仕事と不妊治療の両立のためにを配布いたしました。イクボス同盟加盟企業・団体に対し情報の提供を行いました。  また、本市では、助産師が妊娠や出産、不妊に関する相談に専用の電話で応じる妊娠相談ホットナビを設置しており、仕事と不妊治療の両立について相談があった場合は、不妊治療連絡カードの利用を促しております。  今後は、妊娠についての正しい知識や不妊治療の実情について、ホームページやフリーペーパーへ掲載するなど、子供を望んでいる市民に対し、さまざまな機会を通じて啓発に努力をいたします。  また、経済団体との連携やイクボス同盟の仕組みの活用を通じて、市内企業における仕事と不妊治療の両立に係る実態を把握し、その結果を踏まえて、両立が可能な環境づくりについて事業主に働きかけてまいります。  2年前、東京のマハロという劇団が、お宮の松という本市出身の方が主人公なんですが、「女子穴」という演劇を公演して、北九州で大成功をおさめました。不妊治療に悩む夫婦が主人公であります。ここに一つの劇的な場面がありまして、その治療を行っているクリニックをどこかへ追いやろうという動きが市民団体や市の職員も一緒になってやるというところがあります。社会全体の理解と啓発というのは大変大事だと自分も感じております。  次に、本市の技術系職員の人材育成について御質問がございました。  技術系職員には、公共工事の品質確保に向けた高い技術力に加え、新たな政策課題に対応できる幅広い知識、能力が求められております。このため、本市の技術系職員の育成は、平成25年4月に策定した技術職員人材育成プランに基づいて、職場での実務を通じ、上司や先輩、熟練職員から新人、若手職員へ知識や経験を伝達する職場研修、OJTを基本に、実務経験、分野別の体系的な研修、自己啓発を促す職場環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。  更に、老朽化が進む社会インフラや建築物のアセットマネジメントへの対応に加え、働き方改革を推進するため、ますます高い専門性と幅広い知見が求められております。今後、多くの熟練職員が退職する一方で、若手職員の比率が高まります。早急に熟練職員の専門知識、経験を後輩職員に継承し、新人、若手職員の育成強化が必要と考えております。  これらの課題に対応するため、設計担当課や工事監督課などの意見を踏まえ、職場研修を支援する視点から、再任用職員や熟練職員を活用した新たな研修プログラムについて検討を進めてきました。この中で平成30年度、再任用職員、熟練職員を講師として少人数のグループ単位で工事監督経験1年から2年の若手職員を対象に、工事現場で施工監理、安全対策などを実践的に指導する現場活用勉強会に取り組んでおります。  次に、入職10年程度の若手職員を対象に、災害復旧工事や大型建設工事の現場で技術を継承する先輩職員に学ぶ研修会といった新たな研修に取り組んでおります。現在、研修生の上司、講師となった再任用職員から研修効果、課題などについて意見を集約し、その改善、充実を図ることにしております。これらの研修に続いて、安全パトロール、建設材料試験での研修指導実績がある再任用職員などを講師として、所属長が推薦する新人、若手職員などが対象の、監督業務をマンツーマンで指導する研修について検討を進めているところです。  今後とも、設計担当課、工事監督課などと意見交換を続け、再任用職員、熟練職員の能力を活用した研修の充実に取り組みます。上司や先輩職員が新人、若手職員の一人一人に寄り添って人材を育成する組織風土の醸成に努力したいと考えております。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 不妊治療への理解と支援についてのうち、特定不妊治療費助成制度における助成の拡大についてお答え申し上げます。  体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療を選択せざるを得ない夫婦の経済的負担を軽減するため、その治療費を助成することは、子ども・子育て支援施策の一環としても非常に重要であると考えております。  そこで、本市では、平成17年6月から国の基準に従って特定不妊治療費の助成を開始し、その後所得制限の緩和や助成額や助成回数をふやすなどの制度改正を行ってまいりました。現在は夫婦の所得額合計が730万円未満の方を対象に、1回の治療につき15万円、初回助成申請は15万円上乗せするとともに、男性不妊治療については1回につき15万円を助成しているところです。  本市の平成29年度の特定不妊治療助成件数は延べ745件、そのうち男性不妊治療は6件でございまして、決算額は約1億5,700万円です。平成27年度の初回助成の増額等によりまして、決算額はその改正前の平成26年度と比べて約1.3倍となっており、助成拡充に伴って市の負担分、これ国の補助が2分の1ですので、市の負担2分の1ですが、これも増加しております。  このような中、議員御提案の所得制限を撤廃することについては、国の基準を超えて支給する分は全て本市の単独負担となることから、現時点では難しいと考えております。  一方、現在国においては、男性不妊の初回治療の助成費用を15万円から30万円に拡充するように平成31年度当初予算の概算要求を行っております。本市といたしましても、これまで不妊治療の保険適用など助成制度の拡充について、県市長会や全国衛生主管局長会等を通じて国に対して要望しているところです。今後も引き続き国に要望していくとともに、不妊相談等での市民のニーズを把握しながら、効果的な支援のあり方について研究していきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(石松毅彦君) 公共工事において建設業の働き方改革につながる取り組みとその支援策について御答弁申し上げます。  建設業は、市民生活や産業活動を支える社会資本や住宅などの建築物の良質な整備を通じて地域経済や雇用を支えるとともに、災害時には、これは平成30年7月豪雨災害のように、道路や河川等の応急措置、被害の拡大防止や復旧工事に御尽力をいただくなど、地域の安全・安心を確保する重要な役割を担っていただいています。  一方、全国的に高齢化が進み、生産年齢人口が減少していることから、本市の建設業においても同様に担い手確保が課題となっています。このため、1人当たりの生産性を高める業務の効率化、省力化、建設業で働きたいと思える労働環境の改善など、働き方改革につながる取り組みを通じて若者や女性の雇用を確保する必要があると考えています。  このような中、地元建設業界においては、働き方改革に関する勉強会や意見交換会などを開催するとともに、地元の建設業者においてはインターンシップの受け入れや高校生を対象とする現場見学会を開催しています。  本市といたしましても、このように頑張っている地元建設業界の努力に合わせ、工事の検査書類等の簡素化、次にICT技術を活用した工事図面や写真等の電子化により、市と施工業者間の打ち合わせ等の迅速化、効率化、また、男女ともに働きやすい現場環境づくりにつながる快適トイレの整備、更には、現場で活躍する若者や女性を紹介するケンセツ男子・ケンセツ女子のホームページの開設や、建設業を体験し、理解を深める北九州ゆめみらいワークへの出展など、地元建設業者の負担軽減や労働環境の改善、更には、建設業のイメージアップに取り組んでいるところでございます。  今後も、更なるICT技術の活用や週休2日制の導入、年間を通じた工事量の平準化など、さまざまな取り組みについて、国の動向や他都市の情報収集に努め、建設業界と連携し、働き方改革を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 19番 吉村議員。 ◆19番(吉村太志君) 御答弁ありがとうございました。  1人の幸せ、皆の幸せ、私はこの言葉を私の今回のテーマに、幸せということを一つのテーマ。なぜかというと、私も、片山団長、そしてまた、佐々木副団長、中島副団長、私ら自由民主党の会派の先輩議員皆さんからいろいろなことを教えていただきながら、1つ、今回は幸せというものを一つのテーマにして話をしていきたいなと思いました。  その中でまず1つが不妊治療、子供が欲しい、だけどなかなかできない、でも子供が欲しいという、子供ができたらどんなに幸せなのかという意味で、不妊治療の支援という部分で質問をしました。  また、公共工事は今、いろんな災害、そしてまた、未来に向けて私たちは安心・安全なインフラ整備をしていかなければいけない、これを残していかなければいけない、そういった部分で安心・安全のことを考えて、幸せ、これもそういった部分でテーマとしていきましたので、まず、少しまだ時間がありますので、再質問、そしてまた、要望させていただきたいと思います。  まず、不妊治療からです。  不妊治療は、私も前回質問をしました。本当になかなかこの不妊治療というのは、不妊治療をしている夫婦、例えるなら、真っ暗なトンネルがありますよね。電気もついていない。その中を希望に向かって、まだ光がなかなか見えていない状況を暗い中歩いている、そういった状況を皆さん思い出してください。そんな中で、お金をかけてでも子供が欲しい、そういった思いでやっている。私は、この不妊治療というのも一つの人権だと思っております。そういった中で、ぜひ、いろんな不妊治療で頑張っている方、プレッシャーがかかっている方々の少しでも負担軽減ができるような施策をこれから市もやっていただきたいなと思います。  その中で、北九州、僕も今回いろんな勉強をさせてもらったときに、子育てをする場合、すばらしく抜け目のないサポートをしているなと。特に産婦人科と小児科の連携、ペリネイタルビジット事業、そしてまた、母親教室、両親学級、育児学級、妊産婦・乳幼児なんでも相談、さまざまな支援をしております。そういった中で、これから北九州も、産む前、そして妊娠前からの支援も充実することが大切ではないかなと思いますので、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 議員御指摘のとおり、不妊治療を行っている方々の非常に切実な悩みというのは、我々としても何とかその悩みを、あるいは負担を軽減するために何かできないかというのは常に考えていかないといけない問題であると思っております。  そういう中で、今議員御指摘の産む前というか妊娠する前ですね、例えば結婚する、不妊治療をする前の段階、例えば結婚した当初のカップルであるとか、あるいはもっと言うと、その前の若い男女に対して、妊娠や出産、あるいは不妊というものに関するいろんな情報を提供していくというのは非常に重要ではないかなと思っております。とりわけ妊娠というのは、男女ともに年齢が高くなればなるほど非常に妊娠しにくくなるというところがありますので、万が一不妊の要因を持っている方であれば、できるだけ早い段階で検査をして治療を受けるということが非常に重要ではないかと思います。  そういうことで、先ほど市長からもホームページやフリーペーパーなどで啓発に努めていきたいと答弁申し上げさせていただきましたけども、具体的には、例えば年齢と妊娠の関係であるとか、不妊の原因であるとかなど、妊娠についての正しい知識、あるいは不妊治療の実情とか、あるいはそういった状況になったときの相談場所などをうまくまとめて、わかりやすくまとめたものを何らかの形でつくって情報提供、さまざまな機会を通じてそういう若い方々に対して情報提供あるいは啓発に努めるとともに、また、仕事と不妊治療の両立支援、これも先ほど市長から答弁申し上げましたが、事業主への働きかけなどもしっかりとしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 19番 吉村議員。 ◆19番(吉村太志君) ありがとうございます。ぜひ啓発とか、またセミナーとか、今電話口の個別の相談というのをやっているということも聞いております。ですけど、セミナーをすることによって、また、こういった電話相談もできるんだなということも周知できると思いますので、ぜひそういったこともやっていただきたいなと思います。  そしてまた、いろいろ調べていたときに、例えば三重県の津市ですね、中小企業の不妊治療休暇制度導入に際し、事業主に奨励金をあげるという。これはすごい、なかなか画期的だなと思います。うちで今すぐやってくださいとかじゃないんですが、そういったものもしっかり研究をしていただいて、そしてまた、例えばうちは今、保健福祉局で骨髄等ドナー普及促進事業も行っていますよね。こういったものとも同じような考え方ができるんではないかなと思いますので、ぜひこういった部分で、不妊治療、実際に、じゃあ今から所得制限を撤廃したらどれぐらい予算がかかるか、はっきり言ってこれはわかりません。道路を5メートル延長してくださいと言ったら、その分の計算ははじくことはできます。しかし、不妊治療で今から困っている人がどれくらいおるかわかりませんが、でもこれは我が市にとって子供がふえていくということは本当に宝がふえていくということです。ですから、しっかりとこの辺をまた皆さんの声を吸い取ってやっていただければと思いますので、お願いいたします。  今、不妊治療で、全国で子供が大体5万人できています。これが所得制限を撤廃すれば約2倍になるんではないかという声も出てきております。どうか皆さん、ぜひ不妊治療に対して今後とも前向きに検討していただければと思います。  そして、時間がなくなりましたが、公共事業について、本当に私自身も建設業をやっておりました。北九州というのはすばらしい技術を持っている、私は職員の皆さんがたくさんの技術を持っていると思っています。特にこれから、その技術をしっかりと今の熟練した職員の皆さんが若手を教えていけれる環境をつくっていただきたい。というのが、今北九州も職員が8,000人になり、そして昔は若い職員の方が先輩職員にいろいろ教えてもらいながら仕事を覚えていった。しかし、なかなか今そうはいかない。これはもう今の時代の流れだから仕方ない部分もあります。だからこそ、しっかりと技術を持った先輩職員が若手の人たちを教えていけれるような仕組みづくりを考えていっていただきたいなと。そして、監督員がAさん、Bさん、Cさんがおったときに、Aさんやないとだめなんやと、Bさんになったらなかなか仕事をわかって、設計変更もしてくれないとか、そういった声が出ないようなしっかりとしたインフラ整備をしていって、地元の建設企業を応援していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、私の質問を終わらせていただきますので、あとは宮﨑先生にバトンをタッチしていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。17番 宮﨑議員。 ◆17番(宮﨑吉輝君) 皆様こんにちは。宮﨑吉輝でございます。本日はまた遠いところから傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、会派を代表し、早速一般質問を始めます。  初めに、北九州市応援ショップについてお尋ねいたします。  北九州市が抱える最大の課題は人口減少と少子・高齢化です。この課題の解決には、若者の移住・定住をふやすことが最も重要だということは言うまでもありませんが、まず本市を知っていただき、興味を持ってもらい、訪れていただく。そこで本市の魅力を知り、ファンが生まれ、結果として本市への移住・定住につながるのだと考えます。  平成27年度の世論調査によると、現在の地域に住み続けたいと思う人が79.2%、別の地域に移住をしたいと思う人が19.1%で、別の地域に移住をしたいと思う人のうち、地方都市部を希望する人が55.2%を占め、更に、どんな地域に移住したいかという質問に対しては、やはり地縁や血縁のあるところが第1位となっています。一方で、テレビやインターネットなどの情報を通じて魅力を感じている地域を希望する人が24.5%で2位、更に、過去に観光などで滞在したことがある地域を希望する人が21.8%で第3位になるなど、注目できるデータもあります。つまり地縁がなくても、魅力的と感じれば移住したいと思う人が十分いるということです。この状況を考えると、移住希望がある方はもとより、若者に本市の情報を届け、移住・定住の促進を図る取り組みが急務であり、そのフィールドは全国から多くの若者が集まる首都圏だと思います。  本市では2016年、情報発信やUターン促進など、シティーセールスの総合的な活動を強化するため、東京事務所を有楽町に移転しました。2年連続、東京で開催されたKitaQフェス in TOKYOでは、本市ゆかりの学生たちとともに企画運営が行われ、地元グルメ販売や本市ゆかりのタレントによるイベントなどを開催し、約1万1,200人が訪れ、大変盛り上がったと聞いています。また、開催当日には多くのメディアの取材を受け、テレビや新聞、ウエブサイトなど337媒体に取り上げられ、広告換算値で2億2,200万円以上のPR効果があったとのことでした。  現在、東京事務所では、首都圏で本市の食材を使用しているお店、本市出身者やゆかりのある方が運営しているお店など、本市を応援してくださるお店を応援ショップとして認定し、本市の情報を発信する北九州市応援ショップ事業が今年度から始まっています。この制度では、市がお店のPRや共同イベント実施などの側面的な協力を行い、応援ショップは、豊かな食文化を持つ我が町の郷土料理の提供など、うまいを首都圏の多くの方々に体験していただくとともに、市の観光地や食材の魅力についてもPRしていただくという、双方がウイン・ウインの関係で市の情報発信ができる仕組みとなっています。  このように、KitaQフェス in TOKYOや北九州市応援ショップなど、首都圏における情報発信は移転後かなり強化されていると思いますが、本市の課題解決、地方創生の実現のためには、今後もなお一層の強化が必要であると考えます。
     そこで、2点お尋ねいたします。  1点目に、食は町の魅力をアピールできる大変強いコンテンツであり、首都圏の多くの方に北九州市の魅力をしっかりと記憶していただくためには、食を通じたPR戦略が有効だと考えます。そこで、北九州市応援ショップ事業を更に強化、拡大し、ネットワーク化しながら地元食材をPRする共同イベントを開催するなど、首都圏で食を通じた魅力発信を更に進めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  2点目に、大学や企業が集積し、4,000万人以上の人が生活している首都圏において、応援ショップ同様、本市出身者やゆかりのある個人へのアプローチも必要ではないでしょうか。学校や会社の仲間の中での口コミや、近年は多くの方がSNSなどを通じて独自の情報発信力を持っていることなどから、更なる効果が期待できると考えます。首都圏在住の本市ゆかりの方に対する現在の情報発信の取り組みについてお聞かせください。  次に、台湾便就航による市内経済の活性化についてお尋ねいたします。  近年、日本を訪れる外国人観光客数や国内での旅行消費額は激増しており、地域経済の活性化に大きな影響を与えています。また、本市を訪れた外国人観光客数は順調に伸び、平成29年は過去最高の68万2,000人を記録しました。台湾からも16万8,000人が訪れています。  このようにインバウンドの追い風が吹く中、スターフライヤー社の国際定期便、北九州と台湾の台北を結ぶ直行便が10月28日就航しました。北九州空港の国際定期便は6路線目で、定員は150人、1日1往復で、搭乗客は日本と台湾の方が半々と想定し、搭乗率8割を目指すとのことです。  私は9月に台湾南部の高雄市内にある国立中山大学管理学院を訪れ、台湾から日本を訪れる方の観光動向などを伺いました。標準的な家庭は夫婦共働きで月収約40万円。年に1度は家族で海外旅行に行く方も多く、日本を大好きな方が多いため、旅行先も日本。特に沖縄は近いこともあり、多くの観光客が訪問しているとのことでした。また、4回以上訪れているリピーターも非常に多く、団体旅行ではなく、レンタカーを利用した個人旅行で地方を訪れる傾向が強くなっています。うどん、ラーメン、おすしなども人気で、台湾に日本食のお店がどんどん進出しており、更に、楽天カードが台湾に進出し、日本に行くなら手数料の必要もなく、サービスも充実しているため、人気があるとのことでした。  定期便の就航によって、人、物、金、そして情報の交流が促進されます。就航から約1カ月、搭乗率などの動向を注視し、実際に台湾の方がどの方面を訪れているのか、現状を把握する必要がありますが、本市としては台湾便を活用し、多くの人の流れをしっかりつくっていくことで、観光消費を初め継続的な経済効果を生み出していくことが重要です。そのためには、本市のさまざまな魅力を台湾の方へ発信するために、民間と行政が一体となって知恵を出し、ともに行動していくことが必要だと考えます。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目に、本市のインバウンド戦略において、台湾の方の位置づけはどうなっているのでしょうか。先ほど申し上げたとおり、台湾の方は団体旅行ではなく、レンタカーを利用した個人旅行も多いという現状があります。列車やバスでは不便な場所まで足を延ばし、そこで新たな消費が生まれる可能性もあります。こうした特性を踏まえ、新たな観光地として市内のスポットを開拓、紹介していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  2点目に、台湾には日本マニアと呼ばれるパワーブロガーがいます。例えば日本の公園にあるごく普通の滑り台などを特集している方もいるそうです。子供連れの観光客はブロガーの情報をもとに行き先を決めているとのことでした。既に観光に関する情報源がガイドブックなどの紙媒体からインターネットでのブログ記事に変化している中で、現在、北九州市を紹介するパワーブロガーは存在しないとのことです。そこで、パワーブロガーを招へいして本市の魅力をしっかり発信することも必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目に、現在、台湾に限らず、アジアではスタートアップと言われる起業家の活躍が目覚ましく、そこからユニークな、また、社会の課題を解決するような事業やサービスが生まれています。台湾でも同様で、福岡市には台湾とのスタートアップの交流を積極的に行っている民間団体があると聞いています。本市でもスタートアップ支援に積極的に取り組んでいることは承知していますが、定期便の就航を機にスタートアップの交流を促進してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、荒廃農地と農業をやりたい方とのマッチングについてお尋ねいたします。  北九州市は製造業を中心としたモノづくりの町でありながら、身近に海や山もある、町と自然が融合したすばらしい町です。自然が身近にあるため、新鮮で安心・安全な地元農産物を安く買うことができる非常に恵まれた町であると言えます。本市農産物の特徴は野菜を中心とした農業であり、合馬たけのこ、若松潮風キャベツなどはブランド化され、全国に知られています。こうした農産物を生み出す本市の農業は重要な産業です。  しかし、生産者の高齢化が進み、担い手不足は深刻で、離農にも歯どめがかからず、結果として荒廃農地が生まれるなど課題となっております。農業を取り巻く環境は一層厳しい状況であると言えますが、特に住宅地の中の荒廃農地は虫や雑草などが発生し、近隣住民の生活環境に深刻な問題となっています。  一方で、定年退職後に個人の趣味として農業をやりたいが農地がなく、情報を問い合わせる場所もないとの声も聞きます。農業委員会が毎年つくっている農地情報は、課税情報や住民基本情報を取り入れているため、個人情報保護の観点から誰とも共有することはできません。  そこで、お尋ねいたします。  市が地主から農地を借りて、農業をやりたい方に貸すことはできないでしょうか。使われていない農地情報を集め、有効活用することで、地主は農地の草刈りなど管理の手間が省けるとともに、農地を借りた方がきちんと管理をすることで近隣住民の生活環境も守られます。農業をやりたい方も必要な農地情報を知ることができるなど、地主、近隣住民、農業をやりたい方の3者にとっても非常に有効な手段であると考えますが、見解をお聞かせください。  以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。  まず、北九州市の応援ショップについてであります。  首都圏からの交流人口の拡大、また、移住の促進を図るには、継続的な情報の発信、北九州市のファン層の拡大が重要で、東京事務所を中心にその取り組みに努めております。応援ショップ事業はその一環で、首都圏で本市ゆかりの方が経営している、又は地元食材を使用するなど、本市を応援してくれる店舗と連携しながら市のプロモーションを行うとともに、その拠点づくりを進めるもので、現在31店舗に登録いただいております。応援ショップでは、食を通じた本市の魅力発信のほか、地元特産品の販売や観光、文化及び安全・安心な町をPRするパンフレット、ポスターの設置、更には、ふるさと納税、U・Iターンや移住セミナーの情報提供などを行っております。  応援ショップを訪問したお客様からは、北九州市のことを知らなかったが一度訪れてみたいと思った。あるいは、以前住んでいた北九州市のイメージと違い、好感を持ったなどの声があり、本市の認知度の向上、イメージアップにつながる効果を発揮しております。また、10月に開催したKitaQフェス in TOKYOにおいても、4店の応援ショップに御出店をいただき、本市の食材を使った料理などを販売して多くの方々に好評を得ました。  今後は、更に広く首都圏の方々に認知してもらうため、店舗を紹介するガイドブックを作成し応援ショップを強化し、店舗の数をふやしてまいります。あわせて、地元食材の魅力を引き出すための勉強会を開催し、店舗同士の横のつながりによるネットワークづくりにも努めていく予定であります。食にスポットを当てたPR戦略は極めて有効と考えております。議員御提案の地元食材をPRする共同イベントなども、各店舗の方とも協議しながら、実施に向けて検討を進めたいと考えております。  東アジアの文化創造都市として2020年に本市が選ばれておりますが、政府、文化庁からも、文化というのは、美術、音楽、演劇、そういうものに加えて、同じように食文化というのが非常に大事だと。北九州は食が非常に魅力的だし、ぜひそれも文化芸術の一環で頑張ってほしいという話があります。  また、旦過市場でTOKYO GIRLS COLLECTIONに来られたモデルさんがラーメンか何かを召し上がっているところの写真も全国的にスーパーヒットしているようでございまして、そうした意味で食のPR戦略というのはもっともっとこれは磨きをかける必要があると考えております。首都圏からの新たな人の流れ、移住の促進を図るために、情報発信力の強化はまことに大事だと思います。今後とも東京事務所を中心に、本市が有するさまざまな魅力を積極的に発信してまいります。  次に、台湾便の就航について御質問がございました。  本市では、北九州スタートアップネットワークの会の運営や、本市のモノづくりを生かした支援プログラム、北九州でIoTの実施、あるいは創業支援の中核施設コンパス小倉のリニューアルオープンなど、さまざまな取り組みで日本一起業家に優しい町を目指しています。町ぐるみで起業、創業を応援する体制を整えているところです。  6月にリニューアルしたコンパス小倉、約半年の利用状況について前年の同期間と比べますと、ビジネスの打ち合わせ、交流などによる来場者は4,000人から2万7,000人へと大きく伸びております。セミナーの開催数は4件から80件、セミナーの参加者の数は60人から2,700人、入居企業数は17社から63社と、これがコンパス小倉の状況でございます。非常に活気ある状況となっております。このような取り組みで本市のスタートアップ、その支援体制について、全国各地から数100件もの問い合わせ、視察があります。全国的なビジネス誌でも掲載されるなど、注目が高まっていると感じております。  現在の海外ビジネスに関する支援については、台湾といった特定の地域との交流や連携ではなく、個別の起業家に寄り添った顔の見える支援を行っております。具体的な事例を申しますと、県と連携した中国・深センへのビジネスミッション派遣の実施であります。ここには本市スタートアップ企業3社が参加しております。次に、国家戦略特区のスタートアップビザを活用した香港の起業家の市内創業の支援であります。これは門司港をコンテンツに国際ウエディングビジネスであります。次に、国際人材育成ビジネスを始めた韓国の起業家の支援であります。朝鮮理工大学とタイアップした人材マッチングビジネスであります。次に、台湾便就航をきっかけとしたインバウンドビジネスへの参入の支援であります。スターフライヤーとタイアップした観光ビジネスであります。次に、小倉織のブランディングやデザインを手がけるイギリスの起業家の支援、これは2017年から北九州市内に拠点を移して活動されております。このように着実にビジネスが生まれていると手応えを感じております。  海外とのスタートアップの交流は、本市の起業家にとってもさまざまな刺激をもたらします。イノベーション創出にもつながります。  台湾については、現在日本語に精通した人材を多数輩出している淡江大学とも、これは日本の文学の研究ということで交流が始まったのですが、こことも人材交流で協議をしております。今回の台湾便就航を追い風に、どういう交流や連携ができるのか、台湾に詳しい起業家も交え、しっかりと検討してまいりたいと思います。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 北九州市応援ショップのうち、首都圏在住の本市ゆかりの方に対する情報発信の取り組みについて御答弁申し上げます。  首都圏におきます効果的な情報発信を行う上で、首都圏在住の本市出身やゆかりの方々に直接情報を届けることは重要でございます。そのため、首都圏で行われる地元高校の同窓会を初めとします本市ゆかりの団体会合でPRを行ったり、北九州市の東京事務所のフェイスブックなどSNSで市の情報を投稿するなど、継続的な取り組みに努めてまいりました。  加えて、昨年KitaQフェスの開催をきっかけに個人への情報発信を一層強化するため、首都圏で本市を応援してくれる方の会員組織、KitaQサポーター in TOKYOの立ち上げをいたしました。これまでに1,000名を超える方々に御登録いただきまして、U・Iターンや移住に関するセミナー、ふるさと納税などの情報を直接メールで提供しております。また、KitaQフェスをきっかけといたしまして、首都圏から地元を応援しようという機運が高まり、地元出身の大学生で構成するKitaQフェスの企画運営部会のほか、本市の関係人口をふやすためのグループや本市を応援する経営者の会といったコミュニティーが形成をされております。これらのコミュニティーと連携を図りながら、市の魅力をPRするイベントの開催や、メンバーのネットワークを活用した口コミ、SNSによる市の情報拡散などに努めまして、首都圏におけます北九州市の存在感を高めていくこととしております。  今後とも、応援ショップやKitaQサポーターなど、首都圏で本市を応援してくれる方々の拡大を図り、首都圏からの人の流れを一層促進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 残りの質問にお答えいたします。  まず、インバウンド関連です。  ことし10月に台湾との国際定期便が新たに就航したことを好機と捉えまして、現地旅行会社と効果的な誘客の戦略を検討してきたところでございます。本市では、外国人観光客誘致に向けた施策をより効果的に行っていくため、国の地方創生交付金を利用した調査を実施いたしました。その中で、台湾の旅行客は、拠点都市に滞在してレンタカーなどを利用して周遊するという傾向があり、市内への長期滞在が期待できるということが明らかになりました。このため、就航便の旅行客を確実に市内宿泊に結びつけるためのプロモーションに取り組んでおります。  具体的には、福岡空港発着便と異なった新たな観光ルート提案のために、台湾旅行博への出展、旅行会社の商品企画担当やブロガー等の招請ツアー、スターフライヤーやほかの自治体との連携などを行っております。  議員御指摘のとおり、台湾では旅行情報の入手先としてSNS等を利用する割合が高いことから、パワーブロガーを初めとしたインフルエンサーの活用は重要と考えております。今年度はこれまでに、台湾からインフルエンサーを4回にわたって計15人を招請し、インターネットによる情報発信を行ってまいりました。  市内にはレンタカー利用が有効な平尾台や若松北海岸など魅力的な観光スポットが多数ございます。そこで、インフルエンサーの取材の際にはこのようなところを積極的に紹介し、SNS等で発信していただいているところであります。また、招請ツアーには職員が同行して台湾の旅行客の特性の把握にも努めております。  一方、訪日旅行を取り巻く状況は、団体から個人へ、モノ消費からコト消費へとも言われ、体験を重視する傾向にございます。そこで、本市でさまざまな形の体験を楽しめるよう、受け入れ環境の整備を行っております。  具体的には、北九州のおいしい食を楽しめるよう飲食店を紹介する中国語の繁体字版グルメマップの作成、旦過市場の食を気楽に楽しめるお試しカップ食べ歩き、和柄の小物入れをつくる体験教室や和服の着つけ体験と町なか散策、小倉都心部の観光施設や商業施設等を結ぶループバスの実証運行、宿泊者向けの夜景観光バスの運行などに民間事業者とともに取り組んでいるところでございます。  今後も、さまざまな方法により観光資源の磨き上げと情報発信に努め、台湾からの誘客を市内経済の活性化に着実につなげてまいりたいと考えております。  最後に、荒廃農地と農業をやりたい方とのマッチングについてお答えします。  本市には、農地でありながら農業上の利用が見られない、いわゆる荒廃農地が59.9ヘクタール存在しております。これらには日当たりや排水などの耕作条件のほか、地主の意向や相続問題など民事上の理由で荒廃したものも多数ございます。  荒廃農地の解消につきましては、農業委員会等に関する法律や農地法の規定に基づき、農業委員会が取り組んでいます。利用意向調査により荒廃農地等貸付意向の情報を収集し、担い手への農地集約化を進める農地中間管理事業等において活用されています。  なお、この情報につきましては、農業委員会に問い合わせていただければ、一般の方でも入手は可能でございます。  しかし、一般の市民が新規に農地を借りる場合には、農地法で安定的、継続的な営農を確保するため一定の基準を設けております。本市農業委員会では30アールと規定しておりまして、たとえ住宅地の中の荒廃農地であっても気軽に借りることは難しい状況にございます。また、市が農地を借りることが可能でも、やっぱり第三者に貸すという場合にはこの基準が適用されてしまいます。  一方で、農業経営を希望する方への本市独自の取り組みといたしまして、新規就農者育成研修を実施しておりまして、研修修了後に新規就農する方には、農業委員会の決定を経て、基準未満でも借地できるという制度運用を行っております。  なお、趣味で農業をされる方については、市内に駐車場や水道施設等を備えた貸し農園が12カ所あり、それらを活用されております。  議員御指摘の農地の地主と借り主をつなぐということは、荒廃農地解消の有効な一手法であると考えます。その実現のためには、農地の耕作条件や地主の意向、農地法の制約などの課題があり、本市単独では決められないため、今後関係機関と協議しながら、何ができるのかを考えてまいります。以上です。 ○議長(井上秀作君) 17番 宮﨑議員。 ◆17番(宮﨑吉輝君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に北九州市応援ショップから話をさせていただきます。  さまざまな御答弁いただきまして、しかも食が文化の中に入っているということで、北九州市の食の魅力というのは、住んでいる我々はすごく実感としてあると思うんですが、それが余り知られていないんだなというのを私も東京に行くと感じることがございます。  先日、東京に出張に行ったときに、この応援ショップに登録された中華のお店に私も行かせていただいて、そこの店長が北九州市ゆかり、小倉北区出身の方であるということでありました。北九州市にやっぱり思いをはせていただいて、少しでも力になるならというお言葉をいただきました。本当にうれしく思いました。こういった応援ショップを初め、東京事務所を中心として本市の情報を首都圏で発信していくというのは非常に重要なことで、私も今後も期待をしているところでございます。  前回行ったときも、そうやって応援ショップ登録のお店を利用させていただきましたけども、今後も私も一お店のお客として利用しながら、首都圏の方々に北九州のお店をしっかりとPRしていただいて、首都圏の方がそのお店を利用することによって北九州に触れることが、知ることが、また、この町の交流人口をふやしていくこと、ひいては移住・定住につながっていくことと期待しておりますので、今後ともこの事業を力強く進めていただきたいと要望したいと思います。  それから、台湾便の件ですが、私も台湾に行かせていただきましたけども、10月には逆に台湾の中山大学の方42名、学生がこの北九州に訪問団として来ていただいて、市内のいろいろな企業、それから、この市役所にも来ていただいて、いろいろ視察、議論させていただきました。台湾の高雄市も、コンビナートなどの工場地帯ということで大気汚染が進んでいて、北九州の公害克服という事業にすごく興味を持たれていました。その方々以外にも台湾の方々、日本が好きだというお話を聞いていますので、先ほど御説明ありましたように、台湾に限らずさまざまな交流人口をふやすための取り組み、行われていると説明受けました。また、スタートアップ事業も確実にコンパスの成果が出ていると報告も受けました。更なる取り組みの強化を続けていただきたいと、こちらも要望をさせていただきます。  最後に、農地なんですが、農地法があってなかなか難しい、関係団体との協議も必要であるという答弁でありました。恐らくそうだろうと思います。  そこで、1つ考えていただきたいのが、我が町には国家戦略特区というのがございます。これは法律を規制緩和という形で何か取り組めるという切り口で、この農地関連についてこれからやっていくことはできないでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) まさしく規制をそういうことで緩和するということですから、もう一つには、どうしてもなりわい、産業として農業を守らないといけないということもありますから、その辺からいったら、議員御指摘の住宅に近いところ、そういったものについてという条件をつければ、いろいろとお話は聞いていただけるのかなという気がしておりますので、その辺についても検討してまいります。 ○議長(井上秀作君) 17番 宮﨑議員。 ◆17番(宮﨑吉輝君) ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただいて、住宅密集地では荒廃農地が問題となっておりますので、何とか規制緩和に取り組んでいただいて突破していただきたいと要望して、最後に、北九州市、やっぱり都市型の農業じゃないと、大規模農業というのはなかなか難しいのかなと思いますが、家庭菜園が盛んであれば、首都圏からまた移住・定住の促進のPR、魅力の一つになるかと思いますので、今後とも取り組んでいただくことを要望して、終わります。 ○議長(井上秀作君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月7日午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。                   午後3時46分散会...