平成３０年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第６号） 平成30年10月２日（火曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 職員の給与等に関する報告及び勧告第１ 議案第116号 平成29年度北九州市
一般会計決算について第２ 議案第117号 平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第118号 平成29年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第119号 平成29年度北九州市
卸売市場特別会計決算について第５ 議案第120号 平成29年度北九州市
渡船特別会計決算について第６ 議案第121号 平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について第７ 議案第122号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第８ 議案第123号 平成29年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第９ 議案第124号 平成29年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第10 議案第125号 平成29年度北九州市
公債償還特別会計決算について第11 議案第126号 平成29年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第12 議案第127号 平成29年度北九州市
土地取得特別会計決算について第13 議案第128号 平成29年度北九州市
駐車場特別会計決算について第14 議案第129号 平成29年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第15 議案第130号 平成29年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第16 議案第131号 平成29年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第17 議案第132号 平成29年度北九州市
介護保険特別会計決算について第18 議案第133号 平成29年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第19 議案第134号 平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第20 議案第135号 平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第21 議案第136号 平成29年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第22 議案第137号 平成29年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について第23 議案第138号 平成29年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第24 議案第139号 平成29年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第25 議案第140号 平成29年度北九州市
交通事業会計決算について第26 議案第141号 平成29年度北九州市
病院事業会計決算について第27 議案第142号 平成29年度北九州市
下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第28 議案第172号 損害賠償の額の決定及び和解について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第116号から日程第27 議案第142号まで日程第28 議案第172号出席議員 （56人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （１人） 10番 中 島 慎 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 東 義 浩 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化
スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典
港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長 小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第116号から、日程第27 議案第142号まで
○議長（井上秀作君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第116号から、日程第27 議案第142号までの27件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 平成29年度
決算特別委員長、46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 平成29年度
決算特別委員会に付託されました議案27件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第116号、
一般会計決算について申し上げます。 初めに、歳入について委員から、動物愛護に関する予算確保のための
ふるさと納税の活用等について質疑があり、当局から、動物愛護に関する予算確保のための
ふるさと納税の活用については、
動物愛護関連事業の推進に係る経費は毎年度必要な予算を確保しており、飼い主がいる犬猫を対象に不妊手術の助成を行っている。犬猫の致死処分ゼロの実現のためには息の長い取り組みが必要であり、必要な財源をいかに確保していくのかという観点も必要である。
ふるさと納税を活用した動物愛護の取り組みを行っている他都市の例も参考にしながら検討してまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、
ふるさと納税を更に本市にしていただけるような仕組みづくりをしていただきたい。 市債残高における土木債の割合が高いため、今後、公共事業の必要性や採算性等について厳しい姿勢で検討されたい等の意見がありました。 次に、歳出について申し上げます。 総務費について委員から、平和資料館の企画・運営、下請業者への適正な代金の支払い、
会計年度任用職員の制度導入に向けた取り組み、決裁事務の電子決裁化の推進、世界遺産及び
東田エリア関連施設の更なる集客、北九州空港の
防災拠点機能整備、
八幡市民会館の保存・活用、
外国人留学生の
受け入れ支援策、合唱の街・北九州の取り組み、夢・
スポーツ振興事業の効果、博物館や美術館のあり方、投票率向上への取り組み等について質疑があり、当局から、平和資料館の企画・運営については、展示のストーリー性などを大事にするとともに、語り部の活用などを検討したい。また、運営は原則市直営と考えており、幅広く市民から意見をいただきながら、建設に向けて取り組みを進めたい。 下請業者への適正な代金の支払いについては、元請業者に対して、下請業者への支払いの指導を行うとともに、下請業者が元請業者から不払い等の行為を受けたときは、国の相談窓口を紹介している。今後も下請業者に対するしわ寄せや代金の未払いがないように努めていきたい。
会計年度任用職員の制度導入に向けた取り組みについては、地方公務員法及び地方自治法の改正並びに国会の附帯決議を踏まえ、総務省から制度導入に向けた
事務処理マニュアルが通知されている。本マニュアルでは、
会計年度任用職員の勤務条件や再度の任用等の考え方が示されており、今後、職員団体とも協議しながら準備を進めてまいりたい。また、同一労働同一賃金のあり方についても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたい。 決裁事務の電子決裁化の推進については、業務の効率化に資するとともに、修正履歴の管理や決裁後の書きかえができないなど、文書管理の適正化を推進する上で大きなメリットがある。本年10月からは、
文書事務見直しの取り組みを試行実施し、課題を整理するとともに、他都市の取り組み状況も検証して、電子決裁率の向上に向け取り組みたい。 世界遺産及び
東田エリア関連施設の更なる集客については、
世界遺産関連施設では、
官営八幡製鐵所旧本事務所の眺望スペースの開設や内部見学を疑似体験できる
バーチャルリアリティー案内サービス等を開始した。また、
世界遺産関連施設以外では、いのちのたび博物館等で特色ある企画展を実施し、年間約73万人の方が訪れている。新たな展開として、東田エリアの観光客の回遊性等を高めるための事業が文化庁の補助事業に採択されており、2020年には
東アジア文化都市の開催に合わせ、ＳＤＧｓをテーマとした
アートフェスティバルを実施する予定である。今後、世界遺産や魅力ある教育、文化的施設を中心とし、更なる
にぎわいづくりに向け、民間事業者や関連団体などと連携して取り組んでまいりたい。 北九州空港の
防災拠点機能整備については、被災地等への支援、他空港の機能補完などを果たし、国土の強じん化を進める上で非常に有効と考えており、平時の
空港利用促進にもつながるものであるため、実現に向けて関係機関に働きかけたい。
八幡市民会館の保存・活用については、
ドコモモジャパンなどからの要望があることを前提に、資産の有効活用、総量抑制という
公共施設マネジメントの視点などを踏まえて検討を進め、
埋蔵文化財センターを移転する方針を示したところである。具体的な利活用を考えると、建物内部を全て現状のまま残すことは困難であり、移転によって大ホールも含めた内部の大規模改修が必要となるため、これまでの機能や構造は大きく変化する。そのため、現時点では文化財としての指定や登録を目指す考えはないが、改修前の記録を残すことも必要となるため、調査についてはこれらを念頭に検討したい。また、今後の計画策定に当たっては、さまざまな団体からの要望も念頭に置き、専門家の意見も求めながら検討を進めたい。
外国人留学生の
受け入れ支援策については、北九州市
留学生支援ネットワークにおいて、生活情報の提供や生活相談などの生活支援、大学や地域での
日本語学習支援、授業料の減免制度や
緊急貸付制度などの経済的支援などを体系的に実施し、留学生が安心して勉学に専念できる環境づくりに努めている。また、留学生の市内企業への就職を促進するため、これまでの取り組みに加え、市内に就職した元留学生との交流会や、留学生が市内企業に就職した場合の奨励金制度を創設した。 合唱の街・北九州の取り組みについては、
中学生合唱フェスティバルの開催や
街かどコーラスの実施などにより、過去２年間で延べ7,400人を超える方々が参加した。裾野を広げるための取り組みとして、
少年少女合唱団が参加する合唱祭の開催や各合唱団の定期演奏会、団員募集のＰＲなどの支援を行っている。教育委員会においても、小・中学校を対象とした
合唱フェスティバルを開催し、音楽や合唱に親しむ機会の提供や合唱のレベルアップ、指導者の技術向上に努めている。今後も合唱を通じて
シビックプライドの醸成を図り、市民の歌声が響く町を目指していきたい。 夢・
スポーツ振興事業の効果については、平成26年度から、本市ゆかりのアスリートや著名な指導者が講師としてジュニア世代のアスリートを指導してきており、レスリングの入江ななみ選手やパラアーチェリーの重定知佳選手など、国際舞台で活躍する選手が誕生している。また、今回の
世界柔道選手権で金メダルを獲得した芳田司選手にも、スポーツ大使への就任や夢・
スポーツ振興事業での指導などの協力をお願いしたいと考えている。 博物館や美術館のあり方については、本市では、
博物館協議会や美術館協議会を設置しており、美術館においては、評価シートをもとに評価を受けるとともに、運営改善の提言をいただいている。博物館においては、明確な評価基準や評価シートを定めていないため、今後、美術館を参考に評価方法を検討したい。また、ボランティアを初めとした市民の力は大きな支えであり、ボランティアが運営に参加することで、学芸員は資料収集や研究に時間を割くことができ、
ボランティア自身もやりがいを感じるなど、双方によい影響が生まれている。 投票率向上への取り組みについては、昨年12月に策定した投票環境の向上に関する具体的方策において、出張所がない行政区に優先して商業施設へ期日前投票所を設置することとしており、八幡東区では
イオンモール八幡東に設置する方向で準備を進めている。また、小倉北区ではコレットでの設置について先方と協議を始めたところである。なお、投票の対象となるのは、期日前投票所が設置される行政区の有権者である。また、若年層の投票率低下は憂慮すべき状況であり、どのような施策が投票率の向上に結びつくのか、大学や高校における期日前投票所の設置も含め勉強してまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、
総合評価落札方式における評価については、技術力のある企業や頑張っている企業の力がそがれることがないように注意して運用されたい。
公共工事安全パトロール隊においては、重大事故の未然防止のため、小さなことも見逃すことがないよう、安全点検に努められたい。
会計年度任用職員制度への移行に当たっては、これまでの経緯を踏まえ、実態を把握の上、各任命権者と協議を進め、適正な勤務条件の確保により不利益が生じないよう取り組まれたい。 本市の関係部局において、障害者の法定雇用率が達成されるよう取り組まれたい。 市職員の障害者採用について、障害の種別に関係なく、幅広く力を発揮できるように配慮されたい。 本市の
都市ブランド構築のため、市内外を問わず、
都市ブランディングに実績のある人の活用を進められたい。 本市の認知度を高めるため、大学生を活用したイベントで
インスタ映えスポットを募集するなど、情報発信を検討されたい。 避難所に関する広報について、ホームページを見やすくするとともに、車で避難できる場所の情報提供を検討されたい。
区行政推進事業においては、各区の特色を生かしたまちづくりに活用されたい。 本市への移住促進のため、窓口や手続について、更に利便性を高めるように取り組まれたい。 国家戦略特区を活用した
介護ロボット等の取り組みは、本市の
イメージアップ等に貢献しており、特区を活用した新たな取り組みも検討されたい。
本市東京事務所の有楽町への移転により、移住相談件数の増加や
人的ネットワークの拡大による情報発信の効果があらわれており、引き続き取り組みを進められたい。 門司区
大里地域モデルプロジェクト再配置計画を進めるに当たり、市民の意見を集約、公表しながら取り組まれたい。
八幡市民会館の活用における内部意匠等の保存については、
ドコモモジャパンの要望書を踏まえた検討を行われたい。 同会館の活用の方向性では、改修費等を考慮すると、今後、本市が進める
公共施設マネジメントの足かせとなる。 同会館の利活用については、地域の発展につながるよう検討されたい。また、
公共施設マネジメントの観点から、収入を得るような工夫を図るとともに、施設移転後の
利用者増加策を検討されたい。 行財政改革の人員削減により、現場職員が過重労働となり、
市民サービスの低下につながらないよう取り組まれたい。
外国人留学生が本市で就職できるよう、また、帰国後に本市とのかけ橋になるよう、就職支援や生活支援等に更に取り組まれたい。 障害者が
スポーツ施設を利用しやすくするための人員配置や車椅子への対応に配慮されたい。 スタジアムが市民に使いやすい場となるよう、会議室の利用方法を改善されたい。
アイススケート場の整備に向け、具体的な検討を進められたい。 スタジアムにおけるイベントや
コンサート等の利活用を更に促進されたい。 仕事における男女の
固定的役割分担意識を改革するため、企業の先進的な取り組みを広く紹介するとともに、女性の処遇改善のための支援を検討されたい。 男女それぞれに向いた仕事の情報を発信し、女性の活躍の場を広げるよう取り組まれたい。 女性の管理職や経営者を育成する研修について、更に広く周知し、育成に取り組まれたい。
市民センターの長寿命化計画を策定し、施設の安全性を確保されたい。 災害時における被害防止のため、旧庄司小学校の校舎を早急に解体されたい。 自治会などに負担をかけないよう、各局が依頼する事業を精査されたい。
市民センターの空調改修に適切に対応されたい。 高齢社会における自治会のあり方について検討されたい。
自治会加入促進ポータルサイトの充実に努められたい。
子育てサポーターの活動の場を広げられたい。 マイナンバーカードの更なる普及に努められたい。 投票率向上のため、十分な予算の確保と人員の配置を検討されたい等の意見がありました。 次に、保健福祉費について委員から、自殺対策とＳＮＳの活用、
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種、
北九州無法松ツーデーマーチ、生活保護のあらまし等の記載内容等について質疑があり、当局から、自殺対策とＳＮＳの活用については、平成29年５月に自殺対策計画を策定し、
ゲートキーパーの養成、
自殺予防こころの相談電話、24時間
子ども相談ホットラインやＥメール相談などの事業を行っている。厚生労働省は、ＳＮＳを活用した相談における課題として、担い手育成や
情報セキュリティー、相談員の
モラル向上等を指摘しており、今後も国の動向等を注視し、調査研究していきたい。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種については、平成26年度から平成29年度の４年間の本市における接種率は38.2％となっている。今後も引き続き、対象者への個別送付等による周知を図り、平成31年度以降の定期接種の対象者については、国の検討状況を注視していきたいと考えている。
北九州無法松ツーデーマーチについては、保健福祉局を中心に関係部局や企業等の協力を得て運営が行われており、このような健康づくりを目的とした
ウオーキングイベント等に対する支援のあり方については、今後工夫していきたい。 生活保護のあらまし等の記載内容については、これまでも法の改正や新たな制度の創設時などに適宜見直してきたが、引き続き、健康で文化的な最低限度の生活の記載を含め、市民にわかりやすい内容となるよう検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、
介護ロボット等導入実証事業について、引き続き進められたい。
中途視覚障害者の
緊急生活訓練事業について、歩行訓練士の継続的確保を検討されたい。
障害福祉サービス受給者が65歳になった場合も、引き続き必要なサービスが受けられるよう丁寧に対応されたい。 外出が困難な高齢者等の支援について検討されたい。 人権週間の講演会の開催方法について見直されたい。 健康寿命の延伸のため、65歳以上の
肺炎球菌ワクチン接種費用の補助について検討されたい。
犬猫避妊去勢手術の支援を一層強化されたい。 がん検診の受診率向上の対策を検討されたい。
生活保護申請から14日以内の決定については、決定率が更に向上するよう引き続き努力されたい。 生活保護世帯の夏季加算の新設等については、国に要請されたい等の意見がありました。 次に、
子ども家庭費について委員から、
子ども医療費支給制度の拡充等について質疑があり、当局から、県の助成制度の見直しも踏まえて、通院医療費の拡充や所得制限の廃止、現物給付等の実施等の見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところである。政令市を含め、他都市の状況は承知しているが、助成対象の拡充については財源の確保が課題であり、現時点で制度の拡充は難しいと考えている。引き続き、国に対する助成制度の創設や県に対する助成拡充の働きかけを行ってまいりたい等の答弁がありました。 なお、委員から、子育ての悩みや不安の解消について、アプリなどを活用し、保護者に寄り添った情報発信に努められたい。 子ども食堂の校区ごとの開設や開設日数の増加、学習支援や朝食支援などの取り組みを進められたい。 ひとり親家庭については、実態調査の結果を踏まえて、しっかりと支援されたい。
子ども医療費支給制度について、少なくとも中学生までの通院医療費の助成を一日も早く実現されたい。
児童文化科学館の移転場所を早く選定し、計画をしっかり練って進められたい。 協力雇用主への必要な支援について検討されたい等の意見がありました。 次に、環境費について委員から、ＣＯ2排出量削減に向けた更なる取り組み、フィリピン、ダバオ市での
国際環境協力、
ノーマイカーデーのＣＯ2削減目標と曜日設定、曽根干潟の環境保全等について質疑があり、当局から、ＣＯ2排出量削減に向けた更なる取り組みについては、平成23年度から４年間、電気自動車及びＰＨＶの購入補助を行い、平成29年度末までの普及台数は大幅に伸びており、購入補助の対象をより先進的な
ＦＣＶに変更したところである。また、公用車への率先導入やイベントでの車両展示や試乗会などの市民向けの啓発にも取り組んでいる。引き続き、
地球温暖化防止の観点から、
ＦＣＶ及び電気自動車、ＰＨＶについて、普及拡大に向けた取り組みを推進していきたい。 フィリピン、ダバオ市での
国際環境協力については、ダバオ市からの協力要請を受け、市内企業との協働により、フィリピン初となる
廃棄物発電施設の導入を目指している。また、廃棄物管理に係る人材育成や
ダバオ市民等へのごみ分別の啓発、廃棄物の減量化などの取り組みを行っており、昨年11月には、ダバオ市と
環境姉妹都市の締結を行ったところである。今年３月には、
廃棄物発電施設に対する約50億円のＯＤＡが決定しており、市内企業における事業獲得を目指し、市も応援していきたい。
ノーマイカーデーのＣＯ2削減目標と曜日設定について、賛同企業の協力等による通勤時のＣＯ2削減量は、年間約200トンと推計しており、今後ともさまざまな取り組みを進めることで、より一層の削減に努めていきたい。また、金曜日の
ノーマイカーデー設定については、飲酒運転の防止や
プレミアムフライデーへの貢献などに寄与するものと考えられ、今後とも企業や市民の皆さんが取り組みやすい方法を検討していきたい。 曽根干潟の環境保全については、曽根干潟保全・利用計画などに基づき、底質調査や生物調査を定期的に実施しており、調査の結果、曽根干潟では豊かな自然環境を維持していると考えられる。また、第２次北九州市生物多様性戦略において同計画の考え方を継承するとともに、北九州市環境基本計画では、ＳＤＧｓのゴール14などの達成に向けた基本施策に、生物多様性の確保による自然循環を掲げ、干潟の環境を守る取り組みを進めている等の答弁がありました。 なお、委員から、アジア地域で初めて、ＯＥＣＤのＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選定されていることに鑑み、ＥＳＤ活動支援事業の更なる普及に取り組まれたい。 ＰＣＢ処理事業の再度の期限延長がないよう、引き続き事業の進行管理に取り組まれたい。 プラスチック製容器包装の分別回収の協力率や生ごみ削減目標の達成状況を議会に報告するとともに、排出量の減少状況に応じてごみ処理手数料を引き下げるなどのインセンティブ導入について検討されたい等の意見がありました。 次に、労働費について委員から、Ｕ・Ｉターン応援プロジェクトの周知方法等について質疑があり、当局から、正月の相談会や交流会、民間転職フェアへの出展、オンライン会社説明会等により登録者を集めている。更に、北九州と東京に常設の相談窓口を設けて、３名のコンサルタントが伴走型の支援を実施している等の答弁がありました。 なお、委員から、就職によって東京都へ転出する者の２倍近くが福岡市に転出しており、これに歯どめをかける対策について検討されたい。 まだ就職を意識していない大学１、２年生に対して、インターンシップへの積極的な参加を働きかけられたい等の意見がありました。 次に、農林水産業費について委員から、鳥獣被害につながる小動物への餌やり禁止等について質疑があり、当局から、アニメーション啓発動画の作成、配信、看板の設置やチラシの配布及び市民への説明などに関係部局が連携して取り組んでおり、今後も個々の事例に丁寧に対応するとともに市民への広報を進めたい等の答弁がありました。 なお、委員から、小倉牛の増産支援として獣医師の増員を検討されたい。 本市で生産される野菜について、販売等にも力を入れてブランドの確立に努められたい。 国や県によるため池の調査に関する情報をいち早くキャッチして、危険箇所への対策を適宜行われたい。 林地の災害復旧について、詳細な調査と活用可能な支援メニューの周知に努められたい等の意見がありました。 次に、産業経済費について委員から、スマートシティーの拡大を踏まえた産業振興の取り組み、観光施設の組み合わせによる滞在時間の延長、国内フェリーの活用による外国人観光客の誘致、本市の強みを生かしたＭＩＣＥの更なる推進等について質疑があり、当局から、スマートシティーの拡大を踏まえた産業振興の取り組みについては、北九州産業学術推進機構と九州ヒューマンメディア創造センターを統合し、地域企業への先端技術の導入促進を強化する体制を構築するとともに、スマートシティーの実現に向けた取り組みを展開している。今後もさまざまな分野でイノベーションを起こすことで、豊かなまちづくりを目指したい。 観光施設の組み合わせによる滞在時間の延長については、消費単価の高い宿泊客数の増加につながるものであり、文化、芸術施設を含む多種多様な観光素材について、ニーズに合わせた周遊コースの提案、情報発信を継続したい。 国内フェリーの活用による外国人観光客の誘致については、フェリー会社との連携による新たな周遊コースをＰＲしており、今後もさまざまな事業者と連携して、多様な観光メニューを創設し、更なる外国人観光客の取り込みに注力したい。 本市の強みを生かしたＭＩＣＥの更なる推進については、国際会議開催件数は４年連続で増加し、全国トップ10入りを果たした。非日常感を体験してもらうユニークベニューやアフターコンベンションなどの新規開拓、充実を図り、主催者への積極的な提案に取り組みたい等の答弁がありました。 なお、委員から、ｅ
スポーツ施設の誘致に関する補助メニューについて検討されたい。 北九州市立大学生の地元就職促進のため、学生のニーズや悩みなどの調査頻度をふやし、進路指導に生かすよう検討されたい。 中小企業に対して、事業承継やＭ＆Ａに関する支援に努められたい。 国内フェリー活用による外国人観光客の誘致について、民間の戦略的な広報力を活用されたい。 小倉城や美術館、博物館等を活用したユニークベニューを実施されたい等の意見がありました。 次に、土木費について委員から、河川の豪雨対策、公共交通人口カバー率の現状、新潟市の交通施策で学ぶべき点や本市に生かすべき施策、７月豪雨により被災した矢筈山登山道の復旧、地域に役立つ公園づくり等について質疑があり、当局から、河川の豪雨対策については、いっ水した箇所の原因を調査し、土砂のしゅんせつやパラペットの築造など早期に実施できるものは、来年度の出水期前を目指し取り組んでいきたい。現在、施設の計画的な維持管理をする河川維持管理計画を作成しており、その中で計画的なしゅんせつ及び河道の確保を図っていきたい。 公共交通人口カバー率の現状については、北九州市環境首都総合交通戦略の中で、現状の80％を維持することを目標とし、残りの20％の公共交通空白地域については、おでかけ交通を初めとした地域の需要や特性に応じた移動手段の確保に努めるなどの対応を行っていきたい。 新潟市の交通施策で学ぶべき点や本市に生かすべき施策について、新潟市はＢＲＴの導入により市街地部の路線を集約、効率化し、それにより生じた余力により郊外部のフィーダー路線を充実させるとともに、乗り継ぎ拠点の整備を行っている。本市においても、公共交通の利用促進に資する取り組みを引き続き行い、来年度のＢＲＴ導入に向け、新潟市の取り組みを参考にしたいと考えている。 ７月豪雨により被災した矢筈山登山道の復旧については、この周辺の大半が国の所有地であり、樹木の伐採や補修等に当たっては、国の了解を得ることや個人の所有地がないか調査する必要がある。今後も国と調整しながら、応急処置や本格復旧の時期や工法等について検討を行っていきたい。 地域に役立つ公園づくりについては、まちづくり協議会を中心に公園愛護会などが参加するワークショップを行い、地域のニーズに応えた公園整備を行ってきた。今年度は改めてアンケートによる評価を行い、成果や課題などこれまでの取り組みを振り返ることとしている。今後はパークマネジメントの観点も視野に入れながら、更に地域に愛され利用される住区基幹公園のあり方を検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、災害時の業者との応援協定については、登録業者が協力して復旧していく仕組みづくりを検討されたい。 黒崎バイパス黒崎北ランプ出口から黒崎駅北口駅前広場へ向かう車両の安全でわかりやすい誘導方法について検討されたい。 渋滞緩和のため、守恒二丁目交差点の改良工事を早急に進められたい。 自転車利用環境計画を改定する際には、身の丈に合った計画として、安全利用などのソフト面で質の高い内容を検討されたい。 本市の河川への水位計の設置を、早急に県と協議するよう努められたい。 毎年のように大雨による被害が出る板櫃川清水橋付近の遊歩道について、撤去も視野に対応を検討されたい。 県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の適用に当たっては、市も現地確認を行い、意見を述べ、適用外になった箇所についてもしっかり対応されたい。 市のまちづくり計画の策定においては、民間投資を呼び起こすようなことも検討されたい。 矢筈山登山道の安全対策として、まずは応急措置を行い、その後、早期の本格復旧に努められたい等の意見がありました。 次に、港湾費について委員から、ひびきコンテナターミナルの収支等について質疑があり、当局から、平成29年度は、コンテナ貨物の取扱量が減少したことにより約２億1,000万円の赤字となっており、取扱貨物量の増加への取り組みや施設のメンテナンス経費等の計画的な支出によって収支の改善を図りたい等の答弁がありました。 なお、委員から、港湾建設における国直轄事業負担金について、市の負担を軽減できるよう国に対する働きかけを強められたい等の意見がありました。 次に、建築行政費について委員から、住むなら北九州定住・移住推進事業の賃貸住宅補助世帯数が伸びた理由、旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化促進等について質疑があり、当局から、住むなら北九州定住・移住推進事業の賃貸住宅補助世帯数が伸びた理由については、対象エリアの拡大や子育て・転入応援メニューにおける新婚世帯の要件及び住宅の規模の基準見直しにより活用が進んだものと考える。 旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化促進については、平成21年６月から、耐震診断や改修工事の費用を補助する制度を創設し、その後、拡充を図っている。また、マンションの管理運営や耐震化などについて相談に応じるとともに、平成27年度からマンション管理士の派遣事業を開始した。管理組合が設立されていないマンション等については、将来、管理不全に陥ることも考えられるため、区分所有者の意識啓発を図り適正な維持管理を促していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、市営住宅の建てかえ時やすこやか改善工事において、追い炊き機能付きの浴槽設置の検討をされたい等の意見がありました。 次に、消防費について委員から、外国人、要配慮者からの119番通報への対応、消防施設の建てかえ及び耐震化、地震から身を守るための家具固定の促進等について質疑があり、当局から、外国人、要配慮者からの119番通報対応については、外国人向けに多言語の同時通訳サービスを昨年６月から導入して運用している。また、聴覚や言語に障害のある方が119番通報を円滑にできるシステムＮｅｔ119を平成32年度をめどに導入できるよう関係部局と調整を図っていきたい。 消防施設の建てかえ及び耐震化については、予算や建てかえ用地の確保などの課題があるが、引き続き関係部局と協議しながら事業を進めていきたい。 地震から身を守るための家具固定の促進については、防災ガイドブックへの掲載や出前講演での周知、家具転倒防止グッズの配布、いきいき安心訪問や住宅防火訪問における家具固定状況の確認などを行っている。また事業所向けには、現在策定中の地震などの大規模災害時の帰宅困難者に対するガイドラインに、地震によるじゅう器の転倒防止対策を示し、周知啓発を図ることとしている。今後も、家具固定の実施率向上に向けて、啓発活動を粘り強く続けていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、老朽化した木造共同住宅の防火対策については、生活困窮者の住宅保証のあり方という視点で関係部局との幅広い連携のもと取り組まれたい。 女性の救急救命士の充実、強化を検討されたい。 救急車出動件数の増加に対応するため、消防力の整備指針に基づいた救急車の１台増車について検討されたい。 みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の未実施校区に対し、早目の取り組みを推進されたい。 避難所における要配慮者への対応として、段ボールベッドなどの備蓄品の設置を検討されたい。 家具固定の実施率の把握や数値目標を設定し、事業所の見本となるべき本庁舎から取り組まれたい等の意見がありました。 次に、教育費について委員から、学校教育におけるいじめ防止、自殺予防の取り組み、プログラミング教育とＩＣＴ機器を使った長期欠席児童生徒への支援、就学援助の認定基準等について質疑があり、当局から、学校教育におけるいじめ防止、自殺予防の取り組みについては、いじめ防止に向けて、北九州子どもつながりプログラムの実践や、中学校区ミーティング等に取り組むとともに、ＳＮＳ等のトラブルの未然防止策として、児童生徒や保護者への啓発や研修の充実を図っている。本市は全国に先駆けて自殺予防教育に着手しており、スクールカウンセラーによる小学校５年生全員への面接や、福岡県臨床心理士会等との協働による取り組みにより、ＳＯＳを出す力を育成する授業を実施している。 プログラミング教育とＩＣＴ機器を使った長期欠席児童生徒への支援については、プログラミング教育の先行事例として、大学と連携したロボット制御などを体験する授業などがあり、児童の深い学びにつながると言える。今後、新たなＩＣＴ機器の整備を検討しながら、プログラミング教育の本格実施に対応していきたい。また、ＩＣＴ機器を使った長期欠席児童生徒への支援については、タブレット等のＩＣＴ機器と学習支援ソフトを試験的に導入している都市もあり、本市としても幾つかの中学校で学習支援ソフトをモデル的に導入し、効果を検証していきたい。 就学援助の認定基準については、本市は、平成17年度の国庫補助制度廃止後も、支給額や認定基準を縮減せずに実施してきた。平成30年10月から生活保護基準が見直されているが、現在、見直し後の基準を適用した場合の影響等を精査しており、他都市の動向等も踏まえ慎重に検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、ＩＣＴに関する研修に自費で参加する教員への支援を図られたい。 ＬＧＢＴＱの児童生徒に対し、寄り添った対応に努められたい。 全国学力・学習状況調査の結果を教員の給与に反映させることで、現場の教員が窮屈になることがないようにされたい。 ＳＤＧｓを推進するためにも、ユネスコスクールの取り組みを更に進められたい。 消費者教育に外部講師を活用するなど、充実を図られたい。 低年齢化が進む子供のネット依存への対策に取り組まれたい。 部活動の高校推薦において、保護者の間で疑義が生じないよう公平性、透明性の確保に努められたい。 児童虐待については、保護者に意識づけするための取り組みを検討されたい。 子ども家庭局や私立幼稚園と連携し、特別な支援を要する子供の受け入れに努められたい等の意見がありました。 次に、議案第120号について委員から、市営渡船小倉航路の運賃引き下げ等について質疑があり、当局から、運賃改定については、島民説明会を開催して丁寧な説明を行いおおむね理解を得ている。その中で要望の多かったトイレを含む待合室の環境改善は、今後充実を図るとともに、島のライフラインの一つであるＬＰガスの運賃の減免についても議論を深めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、国の交付金も活用して、小倉航路の料金引き下げを図られたい等の意見がありました。 次に、議案第132号について委員から、今後も特別養護老人ホームなどの待機者数の公開をするとともに、引き続き介護施設の増床などにより待機者の減少に努められたい。 高齢者施設における災害時の避難誘導体制について、計画どおり実施されているか検証されたい等の意見がありました。 次に、議案第134号について委員から、北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業における分譲地の公募について、公正性をしっかり確保し、分譲を進められたいとの意見がありました。 次に、議案第136号について委員から、高額介護合算療養費の給付方法について検討されたい等の意見がありました。 次に、議案第138号について委員から、本市の浄水場における災害対策について質疑があり、当局から、基幹浄水場の機能停止などの対策として、他の浄水場からのバックアップ機能を活用し、給水の確保を行うとしている。また、市内全域が断水となった場合に備え、浄水場や拠点配水池等14カ所を備蓄基地として、約１週間分の飲料水を確保している。豪雨に伴う畑貯水池の放流については、少なくとも１時間前には関係機関や下流域の町内会や小学校などに連絡するとともに、広報車やサイレン等を用いた下流域への周知、職員による定期巡回を行い安全確保に努めている等の答弁がありました。 なお、委員から、次期中期経営計画での口径別納付金の廃止の検討とともに、現行計画での納付金の引き下げについても検討されたい等の意見がありました。 次に、議案第140号について委員から、交通事業のあり方、乗客減の対策と運転者及び整備士不足の対応等について質疑があり、当局から、交通事業のあり方については、平成28年度から平成30年度までの実績を踏まえて、来年度に評価、検証を行うこととしている。評価、検証においては、民間移譲の可能性についても排除せず、第三者を構成員としたオープンな形での議論をしていきたいと考えている。厳しい経営環境ではあるが、まずは経営改善に向けて、全力で取り組んでいきたい。 乗客減への対策と運転者及び整備士不足への対応については、利用実態や利用者アンケートを踏まえた来年３月のダイヤ改正等により、利用者の減少に歯どめをかけたい。嘱託運転者不足への対応は、大型二種免許の取得支援制度の募集を開始し、運転者の確保に努めたい。また、嘱託整備士不足への対応については、随時募集を行っているが、欠員が続いている状況にある。今後は、受験資格要件の見直し等を検討し、整備士の確保に努めていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、交通事業として、安定的な経営、市民の足を守ることが一番重要であり、そのためにどんなことが必要なのかを、経営主体も含め、今後議論していただきたい。 最優先課題である運転者や整備士の確保のため、正規採用を視野に入れた検討をされたい等の意見がありました。 次に、議案第141号について委員から、新八幡病院の災害拠点機能、市立病院の看護師の大量退職、旧八幡図書館の記念碑等について質疑があり、当局から、新八幡病院の災害拠点機能については、建物の免震化や業務継続計画の策定、災害訓練の実施などにより、災害時の安定的な医療の提供に努めており、今後新八幡病院の建設により、災害拠点病院の統括病院として充実、強化が図られると考えている。 市立病院の看護師の大量退職については、病院全体としては、２・８基準や診療報酬上の施設基準を満たすよう配置に努めているが、病棟によっては補充できていないと認識しており、年度中途に正規採用できる制度の導入など看護職員の確保に努めている。更に、来年度は、病棟薬剤師や臨床工学技士の確保や市内の看護学校などからの推薦採用制度の導入、看護補助者や医療クラークの確保により、看護職員の負担軽減につなげていきたい。 旧八幡図書館の記念碑については、図書館で使用されたれんがを張りつけた土台と図書館の概要や特徴的なデザイン、設計者である村野藤吾氏を紹介する説明板で構成しようと考えており、記念碑の土台については、複数案を作成し、図書館の利用者を中心に、市民の意見を聞き、その結果を反映させる形で作成したい等の答弁がありました。 なお、委員から、門司病院の小児科の入院の受け入れについて、確実に履行されるよう指定管理者を指導されたい。 医師の戦略的な確保について研究されたい。 看護師不足により、入院患者に支障がないよう徹底されたい。 診療報酬の請求漏れがないよう算定精度の向上を図られたい。 医療通訳について、他都市の例も参考に、更なる取り組みを進められたい等の意見がありました。 次に、議案第142号について委員から、小倉鉄工団地の雨水管きょ築造工事については、年度末若しくは来年の梅雨時期までに工事を完了できるよう努められたい等の意見がありました。 以上の経過で、議案第118号から120号まで、123号、125号、126号、129号から131号まで、133号、137号及び139号の以上12件については、いずれも全員賛成で認定並びに可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第116号、117号、121号、122号、124号、127号、128号、132号、134号から136号まで、138号、140号から142号までの以上15件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（井上秀作君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。（「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。53番 高橋議員。
◆53番（高橋都君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案第116号、平成29年度北九州市
一般会計決算外14件に反対し、その主なものについて討論を行います。 今議会は、北橋市長３期目最後の決算議会となりました。平成29年度予算の提案理由説明で市長は、地方創生の成功モデル都市を目指し、人口減を食いとめ、環境とモノづくりの強みを生かした産業振興を進め、市民が安心して活力ある暮らしを送ることができる未来を築くときとしていますが、現状はどうでしょうか。人口は、社会動態、自然動態ともに減り続け、工業、商業、雇用、市民所得の全てで衰退し、その一方で、大型箱物への税金投入、必要性、安全性、採算制のない下関北九州道路など、巨大開発を推進しようとしています。今議会では、７月豪雨災害による甚大な被害について、多くの議員が質疑、質問で取り上げましたが、その復旧には膨大な費用がかかります。必要のない大型公共事業ではなく、市民の命と財産、暮らしを守ることこそ行政の役割であることを指摘するものです。 初めに、土砂災害対策について述べます。 昨年７月に続き、ことし７月の豪雨は、死者２名、家屋被害424棟、崖崩れ278カ所など、大きな被害をもたらしました。とりわけ崖崩れは、公有地含め278カ所に及び、自然崖が152カ所、人工崖が126カ所になりました。このうち県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象になるのは、被害152カ所の4.6％、７カ所にすぎません。また、激甚災害指定により対応が可能となった市の災害関連地域防災崖崩れ対策事業での対応は、現在33カ所程度となりました。崖崩れで途方に暮れている市民を救済する制度がこれでいいのでしょうか。要件緩和の検討を進め、必要な財源措置が緊急に求められています。 更に、災害防止対策の緊急性が浮き彫りになりました。急傾斜地土砂災害警戒区域835カ所の対策は遅々として進んでいません。県の急傾斜地崩壊対策事業の対象箇所は、平成29年度調査で、市内190カ所、事業費608億円と試算され、平成25年から平成29年の５年間での実績は、毎年９から12カ所、５年間で23億5,700万円、平均４億7,140万円、毎年２～３カ所にすぎません。１カ所で４～５年が必要なため、年平均2.5カ所では76年もかかります。また、国の補助要件に該当しない小規模急傾斜地Ａ、Ｂ、Ｃは、同調査で市内222カ所、事業費271億円と試算されています。更に、小規模急傾斜地Ｄは415カ所あり、この箇所を含めると、現状では334年以上もかかります。それだけに、県と協議を強め、補助要件の緩和を求めるとともに、本市独自の対策を含め、強化すべきであります。 避難所についてもさまざまな課題が浮き彫りになりました。避難された市民から、ここが避難所だとわかりやすい表示、配置物品、利用が可能な施設の明示、和室用の椅子、簡易シャワーの設置、段ボールベッド、テレビ、厚手のマットなど、さまざまな設備改善の声が出されましたが、今回の経験を生かした改善を早急に実施すべきです。 次に、行財政改革について述べます。 第１に、市立幼稚園の廃止についてです。 本市は、多くの市民、保護者の声を無視して、市立幼稚園の廃止計画を進めています。平成27年度に示した方針に基づいて、平成28年度に続き、平成29年度の園児募集が４園で停止されました。２年保育の足原、黒崎は平成29年度末に既に廃止され、３年保育の松ケ江、若松は平成30年度末で廃園となります。行革の名のもとにコスト優先で、子供たちのための教育費削減の決算は認められません。 第２に、学校給食調理業務の民間委託についてです。 教育委員会は、平成29年度に業者評価制度を導入し、今年度、新たに学校給食調理士を行政職の学校給食管理士と位置づけ、委託校を巡回、訪問して調理業務の確認に当たらせることになりました。このことは、モデル実施以来の契約金額の最も安い業者が選定される指名競争入札から総合的に判断する公募型プロポーザル方式へと今年度変更したこととあわせ、教育委員会が調理師がかわるだけとしてきた民間委託推進のこれまでの主張が破綻したことをみずから認めるものです。民間委託は中止し、直営に戻すべきです。 次に、
公共施設マネジメント計画について述べます。 門司区で進められているモデルプロジェクト基本計画において、大里地域では、旧門司競輪場跡地について、居住ゾーンの民間売却について地域住民の反対の声が大きく上がっています。平成29年10月以降の大里地域の基本計画の説明会はわずか４回で、102人の参加であり、商店街や関係団体のごく一部の人しか知らされていません。一旦民間売却計画を中止し、住民ともっと丁寧な話し合いをすべきです。 門司港地域では、移転先の選定は商店街にとっては死活問題であり、移転先の場所も含め、早急に意見交換会を行うべきです。計画の策定、実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくることを強く求めるものです。 次に、教育行政について述べます。 平成29年、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により、教職員の給与支給や定数配置についての権限が本市の裁量となりました。加配教員を活用して、小学４から６年と中学２、３年の５学年で、校長の裁量により、小学校は58校中44校、76％が、中学校は41校中12校、29％が35人以下学級を選択しましたが、加配教員を活用しての少人数学級は全校に広げることはできません。35人を超える学級で学ぶ小学校４から６年では88クラス、3,261人、14％、同じく中学２、３年では158クラス、5,944人で40％です。全ての子供たちが少人数学級で学べるように改善するとともに、教員の多忙化を解消するために、正規職員を早急にふやすべきです。 平成29年５月１日現在、文科省調査で正規教員の割合は、全国平均が93.1％に対し北九州市は88.5％となっており、教育長は、当面90％を目指し、今年度採用数212人に対し来年度は300人以上と増員計画を示しましたが、まだ約500人の非正規が残ります。抜本改善が必要です。 次に、医療、介護、子育て支援について述べます。 第１に、国民健康保険についてです。 本市では、国保加入者の所得が低いため、平成29年度の法定軽減世帯が政令市の中で最も多い67.5％にもなっています。ところが、本市の国民健康保険料は、北橋市長が就任した平成19年度と平成29年度との比較で、応益割保険料は６万8,910円から７万9,280円へと１万370円、15％も高くなりました。本市独自の加入者１人当たりの一般会計からの繰入額をふやし、負担を軽減すべきです。 第２に、介護保険についてです。 平成29年度は、介護保険料の普通徴収の対象となった２万8,545人のうち、約３割に当たる8,325人が保険料を滞納しています。滞納の主な理由は生活困窮が最も多く、現に介護サービスを利用している人のうち、保険料滞納により給付を制限され、利用料３割負担となっているケースが112人もいるということは極めて深刻な問題です。 一方、平成29年度において、保険料軽減制度が適用されたのは386人で、軽減額は662万円にとどまっています。重たい保険料を軽減するためには、適用条件と軽減額の更なる見直しなどの改善が必要です。また、利用料負担についても、境界層に該当するとして負担が軽減されたのは84人にとどまっており、利用料負担軽減制度の創設など改善すべきです。 介護を必要とする人が適切にサービスを受けることが保障されるよう、制度の見直しが必要です。 第３に、生活保護の申請権抑制についてです。 おにぎり食べたい事件から11年が経過しました。本市の水際作戦は、全国的にも、また、厚生労働省からも批判され、市長は申請の意志のある方には申請させると保護行政の大転換を約束しました。しかし、平成29年度の相談者5,245人のうち、実際に生活保護を申請したのは2,037人、38.8％にとどまり、申請を諦めた市民が3,208人、およそ６割もいました。窓口対応の一層の改善が求められます。 生活保護の申請者、受給者の中には、ケースワーカーによる人権を侵害する言葉で精神的に追い込まれる実態が報告されています。ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制を構築すべきです。 第４に、待機児童対策についてです。 本市の保育所の待機児童は、年度当初はゼロと報告されていますが、年度途中から毎年徐々にふえ、昨年12月には156人、ことし３月には284人に達しています。また、ゼロ歳から２歳児の未入所児童は前年より減少したものの、まだ493人もいます。認可保育所の拡大と同時に、保育士の確保で年間を通じて待機児童を解消すべきです。 保育士の給料は、全産業平均に比べ10万円も低い状況です。平成29年度は国の制度によって一定の改善が図られましたが、本市独自の保育士の更なる処遇改善を行うべきです。 第５に、
子ども医療費支給制度についてです。 本市の子ども医療費助成は、通院対象が小学校卒業までにとどまっています。しかし、平成29年度も子ども医療費の通院助成は全国的には対象の拡大が大きく進みました。通院費を中学卒業まで助成する自治体は全国の自治体の86％に達し、本市と隣接する自治体も10のうち８となり、そして、政令市もついに過半数に広がりました。全国的には、高校卒業まで助成する自治体も大幅にふえています。本市も少なくとも通院費の助成対象を中学卒業まで拡大すべきです。 また、市民の大きな負担となっている一部負担金の廃止が全国的な流れとなっており、本市においても一部負担をなくして完全無料化すべきです。 次に、商業対策について述べます。 本市の空き家店舗対策は、小売業やサービス業の店舗がおおむね30店舗以上集積した商店街や市場で３カ月以上賃借されていない店舗の活用が対象です。補助は家賃か改装費の２分の１、いずれか選択制で年間75万円以内、平成29年度の補助実績は８件、384万円、過去５年間の平均は15件で567万円です。一方、群馬県高崎市商店リニューアル助成制度は、小売サービス、飲食店全体を対象に、改装費、備品購入費双方の２分の１を100万円以内で助成し、その実績は５年間平均で502件、３億6,000万円、件数で33倍、金額で64倍です。既に、6,200店舗中、５年間で2,509店舗、４割が利用し、大歓迎されており、本市の施策に取り入れるべき立派な施策であります。 次に、交通施策の見直しについて述べます。 平成12年10月に、枝光地域でスタートしたおでかけ交通は、現在、市内７カ所で運行され、平成29年度は運行支援に591万円、車両購入に300万円、合計891万円の補助が行われました。利用者は、平成15年度の17万1,374人が、平成29年度は９万2,362人へと７万9,012人、46％も減少するとともに、新たな地域への拡大も足踏み状態で行き詰まっています。 一方、幹線バス、区役所が運営する区バス、地域が運営する住民バスを組み合わせ、利用客が増加している新潟市に学ぶべきと我が党は提案しました。市長は、地域公共交通網形成計画で、ＢＲＴの幹線バス路線とそれに接続するフィーダー路線の設置、結節機能を強化する乗り継ぎ拠点の整備など、複数の事業を一体的に進めることが重要と答弁しました。この答弁は大切な視点だと思いますが、肝心なことは、公共交通の乗客が減少する中、幹線ルートで103.3％、区バスで266％、住民バスで230％も乗客がふえている新潟市の交通施策との違いを研究し、改善策を探ることです。 バス乗客が減り続ける本市とふえ始めた新潟市の違いは何か。第１は、幹線ルートでバス事業者が利益を上げて、フィーダー路線にバスと運転手の投入支援を行う。第２は、区バス、住民バスの赤字分を行政が補填する。第３は、市のリーダーシップで市全体の交通政策、バス網を確立させている。つまり、部分的な対策ではなく、全体を、そして、財政も含めた対策を講じている。ここに違いがあります。10月に、職員を新潟市に派遣して調査する答弁がありましたが、本市に生かすべき施策は何か、直ちに検討を強め、本市の交通施策見直しに踏み出すべきです。 次に、市立病院の独立行政法人化について述べます。 本市は、新公立病院改革プランを作成するために、市立病院のあり方検討会議を立ち上げ、平成31年４月の独立行政法人化に向けて準備を進めています。我が党は、独立行政法人化の最大の問題点として、議会の関与が大幅に後退すること、職員の労働条件を悪化させ、病院事業の改善に逆行するものであることを指摘してきました。 病院局は、独立行政法人に移行しても、賃金、労働条件は後退しないように努力すると説明してきました。ところが、地方独立行政法人北九州市立病院機構の中期目標によれば、理事長のリーダーシップ、職員の経営感覚を高めることを法人の特徴にするとしており、病院の効率性と経営が最優先にされ、働く職員の意見が反映されず、賃金、労働条件が大幅に後退することが懸念されます。現に、独立行政法人化を前にして、ことし８月末に30人も看護師が退職する事態になっています。市立病院で働く職員にとって公務員としての身分が、安心して働き続けることができる担保となっています。独立行政法人化によって、賃金、労働条件が後退すれば、医療内容の質と患者サービスの低下、安全性確保が後退することになりかねません。しかも、議会のチェック機能が弱くなれば、病院事業に患者や住民、働く職員の意見が反映されなくなる可能性があり、独立行政法人への移行は認められません。 最後に、税金の無駄遣いについて述べます。 第１に、赤字の大型箱物ＡＩＭ、ひびきコンテナターミナルについてです。 ＡＩＭ事業に毎年５億円の市費を投じる現状は、民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として異常なものと言わざるを得ません。事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを指摘するものです。 また、ひびきコンテナターミナルには、毎年２億円の赤字補填がなされていますが、全く採算がとれていない事態が長年続いています。その赤字額は前年度とほぼ同額で、大型開発の失敗のツケとして、事実上の公金投入が繰り返されており、このような決算は認められません。 第２に、ミクニワールドスタジアムとギラヴァンツ支援についてです。 新たな負の遺産となった小倉駅新幹線口のミクニワールドスタジアムは、根強い市民の批判があります。総事業費は115億円に達しました。しかも、ギラヴァンツはスタジアムが完成した昨シーズンはＪ３に降格したため、試合数は減少。更に、成績も低迷しており、市民の批判は一層厳しいものがあります。 昨シーズンの観客動員数は、１試合平均5,939人と、スタジアムでは本城陸上競技場の前年度平均3,224人の1.8倍にふえましたが、今シーズンは平均で916人、約15％減少しています。スタジアムの収支状況は、平成29年度決算で１億102万円の赤字です。ギラヴァンツ支援事業の支出は6,000万円、Ｊリーグ54クラブ中、直接の補助金は札幌市に次ぐ２番目の額となっています。ホームタウン推進事業のうち、無料招待や優待のギラヴァンツ関連の決算額も4,868万円となり、補助金と合わせて１億円を超えます。プロスポーツチームとしての自立を図るべきです。 以上、平成29年度本市決算議案等に対する我が党の見解を述べました。 自然災害が頻発し、少子・高齢化が進む本市において、市民にとって安全・安心なまちづくりが喫緊の課題です。我が党は、不要不急の大型公共事業を見直し、子育て世代や高齢者支援を充実させるとともに、地場中小企業の経営を支える市政への転換を目指して全力を挙げることを表明して反対討論を終わります。
○議長（井上秀作君） 次に、34番 木畑議員。
◆34番（木畑広宣君） 私は、公明党議員団を代表し、ただいま議題となっております平成29年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算議案について、賛成の立場から討論を行います。 平成29年度は、新しい人の流れをつくり、町の魅力を創出、発信し、本市への定住・移住を促進するため、住みよいまち・北九州市発信予算をキャッチフレーズとして、重点的に取り組むべき５つの柱を掲げ、地方創生の成功モデルを目指した政策に意欲的に取り組まれました。 さて、平成29年度の
一般会計決算の規模は、歳入で5,522億6,300万円、歳出で5,488億6,000万円となり、県費負担教職員制度の見直しなどに伴い、歳入歳出ともに前年度より増加しました。 歳入面を見てみますと、歳入の根幹である市税収入は1,574億5,000万円で、景気の緩やかな回復を背景に、前年度より13億2,300万円の増となり、３年ぶりの増収になりました。加えて、市税の収入率は７年連続の上昇となり、98.2％という本市発足以来最高の収入率を達成しました。 一方、歳出面では、義務的経費は3,110億8,600万円で、前年度と比べて497億4,200万円、19％の増となっています。中でも扶助費については、幼稚園及び保育所等に対する施設型給付事業の増などにより、前年度と比べて30億6,400万円増の1,341億9,400万円となり、過去最高額となりました。投資的経費は、スタジアム整備事業が終了したことなどにより663億3,500万円となり、前年度と比べて66億8,600万円、9.2％の減となっています。 こうした中、収支改善の取り組みとして、人件費の見直しや事務事業の見直しが行われた結果、実質収支は約17億500万円の黒字を確保するとともに、平成29年度末における財源調整用基金の残高は、前年度末と比べて２億円減の293億円となり、同水準を維持しました。 次に、重点的に取り組むべき５つの柱に沿って具体的な取り組みを見てみますと、まず１つ目の新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出では、人材の確保と市内企業への就職定住を促進するため、奨学金の返還を支援する北九州市未来人材支援事業が創設されました。また、首都圏の多くの方々に御来場いただいたＫｉｔａＱフェスｉｎ ＴＯＫＹＯでは、本市のさまざまな魅力が発信されました。このほか、地元企業のインターンシップや転入者への住宅に関する補助制度の対象を拡充するなど、若い世代の本市への定住・移住促進に積極的に取り組まれました。 文化を生かしたにぎわいの創出では、市内小学３年生を対象にした美術鑑賞プログラム、ミュージアム・ツアーが新たに始められたほか、合唱のまちづくりなどに取り組まれました。また、国内外の映画、テレビドラマ等の撮影誘致や北九州国際マンガ大賞の開催などを通じて、本市の映画の町、漫画の町としてのイメージが発信されました。 スポーツによるにぎわいの創出では、大規模国際大会等の開催を積極的に誘致し、2020年東京オリンピックにおけるタイ王国卓球代表チームのキャンプ地誘致に成功しました。 観光やＭＩＣＥ等によるにぎわいの創出では、小倉城周辺のライトアップの整備などにより、小倉城周辺エリアの魅力向上が図られ、外国人観光客を初め、国内外から多くの観光客が訪れました。また、前年に引き続き、ＴＧＣ北九州2017が開催され、多くの若者でにぎわいました。 ２つ目の柱、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進では、災害時の避難所ともなる学校施設の大規模改修や外壁改修などが最重点で実施され、子供たちが安心して学べる学習環境の整備に取り組まれました。加えて、
市民センターを初め、多くの市民が利用する公共施設等の老朽化対策も積極的に進められました。 ３つ目の柱、本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出では、国家戦略特区制度を活用し、
介護ロボット等の導入実証を行うとともに、次世代自動車の研究開発を促進するため、自動運転技術の開発実証を行う企業や大学を支援しました。北九州空港においては、路線誘致に取り組んだ結果、過去最高となる利用客164万人を達成しました。 環境エネルギー政策の推進では、響灘洋上風力発電事業において、設置運営事業者と基本協定を締結するなど、風力発電関連産業の総合拠点の形成に取り組みました。また、ロボットやＩｏＴなどの新しい技術に関して、地元中小企業への積極的な導入支援を行い、力強い産業づくりにも取り組まれました。 ４つ目の柱、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出では、保育所整備や認定こども園移行のための施設整備助成など、待機児童対策の推進を通じ、教育、保育の質の向上が図られました。また、登録児童数の増加に対応するため、放課後児童クラブが増築されたほか、こども食堂活動支援のために助成制度が創設されました。 学力向上に向けた取り組みでは、本市独自の学力調査を実施したほか、子どもひまわり学習塾の対象校を拡充しました。また、学校図書館職員を、中学校区及び特別支援学校に拡充して配置するとともに、子ども図書館等の整備を進めるなど、子供の読書活動を推進しました。 更に、部活動振興や教員の負担軽減を図る観点から、部活動指導員の新たな配置にも取り組まれました。 ５つ目の柱、誰もが安心して暮らせるまちの創出では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが積極的に進められたほか、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築などが着実に進められました。難病患者の支援では、難病相談支援センターが新たに開設され、相談支援の充実が図られました。 また、通学路における防犯灯の補助、老朽空き家等の除却促進などの安全対策や豪雨対策、上下水道の震災対策の拡充強化など、防災対策にも取り組まれました。 このように、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを着実に推進しつつ、継続的に行財政改革にも取り組まれ、健全化判断比率等は全て国の定める基準をクリアするなど、健全な財政を維持されていることに対し、敬意を表したいと思います。 次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計ほか20会計で歳入5,549億4,017万円、歳出5,370億6,776万円、歳入歳出差し引き178億7,241万円となっており、これから繰り越しに係る財源を差し引いた実質収支は、172億9,664万円の黒字となっております。 次に、企業会計につきましては、損益収支は、
上水道事業会計、
工業用水道事業会計、
下水道事業会計の３会計が黒字となり、交通事業会計、病院事業会計の２会計が赤字となりました。年度末資金剰余は、５会計全てで黒字となっておりますが、赤字となった２会計については、今後も更なる経営改善の取り組みを進め、健全な経営に取り組んでいただくことを要望いたします。 更に、一般会計についても、市税や地方交付税等の財源に限りがあり、福祉、医療関係経費が増大している中、更なる選択と集中により着実な経営改善に取り組んでいただくことが必要不可欠です。 近年では、気象状況の変化などにより、災害が発生する頻度が高まっており、更なる防災対策が自治体に求められるなど、新たな課題も見えてきました。本市財政を取り巻く状況は今後も厳しいものとなることが予想されますが、本市が今以上に安全・安心で魅力のある多くの人を呼び込むことのできる町となるよう、安定的な財政運営に向けて不断の努力を行いつつ、地方創生の成功モデルを目指して取り組んでいただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。
△日程第28 議案第172号
○議長（井上秀作君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案27件のうち、まず、議案第118号から120号まで、123号、125号、126号、129号から131号まで、133号、137号及び139号の12件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議案12件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、議案第116号、117号、121号、122号、124号、127号、128号、132号、134号から136号まで、138号及び140号から142号までの15件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案15件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。 次に、日程第28 議案第172号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 損害賠償の額の決定及び和解については、平成30年８月に、八幡西区において発生した水道管の損傷に伴う漏水により、隣接する建物等を損傷した事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第172号については、環境水道委員会に付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は10月５日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午前11時30分散会 平成29年度
決算特別委員会報告書(写)┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第116号 │平成29年度北九州市
一般会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第117号 │平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第118号 │平成29年度北九州市
食肉センター特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第119号 │平成29年度北九州市
卸売市場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第120号 │平成29年度北九州市
渡船特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第121号 │平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第122号 │平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第123号 │平成29年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第124号 │平成29年度北九州市
港湾整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第125号 │平成29年度北九州市
公債償還特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第126号 │平成29年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第127号 │平成29年度北九州市
土地取得特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第128号 │平成29年度北九州市
駐車場特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第129号 │平成29年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第130号 │平成29年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第131号 │平成29年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第132号 │平成29年度北九州市
介護保険特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第133号 │平成29年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第134号 │平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい │ 認 定 ││ │て │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第135号 │平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第136号 │平成29年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第137号 │平成29年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第138号 │平成29年度北九州市
上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ │ 可決及び ││ │いて │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第139号 │平成29年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算 │ 可決及び ││ │について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第140号 │平成29年度北九州市
交通事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第141号 │平成29年度北九州市
病院事業会計決算について │ 認 定 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第142号 │平成29年度北九州市
下水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ │ 可決及び ││ │いて │ 認 定 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...