北九州市議会 > 2018-09-19 >
平成30年 9月 定例会(第3回)-09月19日−05号

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  1. 北九州市議会 2018-09-19
    平成30年 9月 定例会(第3回)-09月19日−05号


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    平成30年 9月 定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成30年 9月 定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成30年 9月 定例会(第3回) 議 事 日 程 (第5号)                          平成30年9月19日(水曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問出席議員 (56人)   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  11番 佐々木 健 五   12番 井 上 秀 作  13番 日 野 雄 二   14番 村 上 幸 一  15番 鷹 木 研一郎   16番 西 田   一  17番 宮 﨑 吉 輝   18番 田 中   元  19番 吉 村 太 志   20番 佐 藤 栄 作  21番 三 原 朝 利   22番 金 子 秀 一  23番 冨士川 厚 子   24番 渡 辺 修 一  25番 中 島 隆 治   26番 渡 辺   徹  27番 本 田 忠 弘   28番 岡 本 義 之  29番 成 重 正 丈   30番 山 本 眞智子  31番 木 下 幸 子   32番 村 上 直 樹  33番 松 岡 裕一郎   34番 木 畑 広 宣  35番 世 良 俊 明   36番 森   浩 明  37番 森 本 由 美   38番 浜 口 恒 博  39番 白 石 一 裕   40番 大久保 無 我  41番 奥 村 直 樹   42番 中 村 義 雄  43番 河 田 圭一郎   44番 福 島   司  45番 三 宅 まゆみ   46番 大 石 正 信  47番 田 中 光 明   48番 荒 川   徹  49番 石 田 康 高   50番 柳 井   誠  51番 出 口 成 信   52番 山 内 涼 成  53番 高 橋   都   54番 藤 沢 加 代  55番 藤 元 聡 美   56番 讃 井 早智子  57番 村 上 さとこ欠席議員 (1人)   10番 中 島 慎 一説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀 副市長     松 元 照 仁  副市長     今 永   博 会計室長    石 井 佳 子  危機管理監   東   義 浩 技術監理局長  石 松 毅 彦  企画調整局長  大 下 徳 裕 総務局長    小 林 一 彦  財政局長    小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長  久保山 雅 彦  保健福祉局長  阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之  環境局長    近 藤   晃 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長    横 矢 順 二 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長  木 本   仁 消防局長    土 田 久 好  上下水道局長  有 田 仁 志 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長    古 川 義 彦 公営競技局長  上 野 孝 司  教育長     垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長    小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    窪 田 秀 樹  次長      古 澤   玲 議事課長    馬 場 秀 一           ほか関係職員                   午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(井上秀作君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) おはようございます。自由民主党の上野照弘です。  本日、まことに申しわけございませんが鼻の調子が悪く、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、自由民主党会派を代表して一般質問を行わせていただきます。  また、本日も傍聴にお越しいただいた皆様、ケーブルテレビインターネットにて中継をごらんいただいております皆様、いつも本当にありがとうございます。  それでは、市長及び執行部の皆様からの前向きな御答弁に期待をして、早速一般質問に入らせていただきます。  まず初めに、豪雨対策についてお尋ねいたします。  昨年に引き続き、本年7月6日、本市は歴史的豪雨に見舞われ、市内各地では多くの被害が発生しました。被害に遭われた方々には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。  歴史的豪雨が2年も続くということは、来年もことしのような豪雨が発生してもおかしくない状況であるということは誰もが感じているところであり、本市各局の皆様方もその対策について対応を検討されていることとお察しいたします。  そこで、お尋ねいたします。  まず、若松区北部を東西につなぐ旧国道495である市道本町小竹1号線、通称海岸線ですが、7月6日の豪雨から2カ月経過した現在でも、いまだ通行どめの状況が続いています。2カ所の崖崩れが発生した路線であり、更に崖崩れが発生しそうな場所があることから、安全を優先するためにいまだ通行どめであるということですが、朝の通勤・通学でこの道路を利用する市民からは、いつになったら開通するのかといった声が多く寄せられています。なぜここまで時間がかかっているのか、開通の見通しについて教えてください。また、今後台風等の豪雨に対してどのように安全な通行を確保していくのか、お伺いいたします。  次に、7月6日の豪雨で、若松区響町入り口の交差点付近、その先の響灘南11号道路が大規模冠水しました。この事故が発生した時間帯は通勤時間帯だったため、14台もの車が水没し、被害に遭ったということであります。若松区役所が発行した車の水没によるり災証明書発行件数は14件であり、この全てが響町一丁目内の道路での被害に遭ったものだったということで、この数字からも被害の大きさが理解できるものと考えます。今後、このような大規模な事故が起きないようにするためにも、若松区響町の工業団地内において発生した道路冠水事故について3点お尋ねいたします。  1点目に、港湾空港局が所管する道路の冠水等を含めた維持管理体制はどうなっているのか、お伺いいたします。  2点目に、維持管理のための予算は確保できているのか、お伺いいたします。
     3点目に、今後このようなことがないようどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。  次に、若戸大橋・若戸トンネルについてお尋ねいたします。  本年12月1日、若松区民、北九州市民の悲願であった若戸大橋・トンネルの無料化がついに実現することになります。無料化に伴い、人の流れも活発になることは当然のこと、市内企業、地元企業の活動に対しても大きく負担が減少することが考えられ、何より通勤などで毎日若戸両道路を利用していた若松区民にとって、長年通行料金の負担を強いられてきたことを考えますと、やっと願いがかなったと言っても過言ではないと考えています。  私自身も、初当選させていただいた10年前には、議会や市役所、その他各方面から、若戸の無料化は無理だろうと言われていたことを考えますと、願いは強く、粘り強く頑張ればかなうものであると感じているところであります。  若松区から北九州市全体へ明るい兆しをもたらす若戸両道路の無料化について、未来への大きな希望を持ち、2点お尋ねいたします。  1点目に、いよいよ若戸両道路の無料化実現まで3カ月を切りました。地元若松区では、無料化を記念するイベントや無料化を楽しみにする声が以前より更に大きく聞こえてくるようになっています。前回の議会でも質問させていただきましたが、この記念すべき無料化イベントを盛大に行うために検討がなされると伺っていますが、現在の検討状況及び進捗状況についてお伺いいたします。  2点目に、平成29年度の若戸両道路の1日当たりの通行量は約4万5,000台で、過去3年間を見ても同じくらいで推移しています。また、当然ではありますが、無料化後の若戸両道路の交通量はふえることが予測され、市は無料化後の交通量を1日当たり約7,000台ふえると見込んでいると伺っています。  若戸トンネルでは、過去、スピードの出し過ぎによる事故が発生しており、注意喚起のための看板の設置や道路にラインを引くなどの対策を行ってきました。戸畑側から進入する場合、今までは有料道路であったため、必ず料金所で一旦停止し、トンネル内に進入していましたが、無料化に当たり料金所が撤去されるため、一旦停止することなくトンネル内に進入することになります。制限速度を守っていればよいのですが、特に都市高速から進入する車はそのままのスピードで進入してくる可能性が高く、今後の交通量を考えると、しっかりとした対策が必要であることは当然のことと言えます。無料化を目前に、料金所撤去後の安全対策の検討状況についてお伺いいたします。  次に、グリーンエネルギーポートひびき事業についてお尋ねいたします。  本年6月、北九州市が若松区響灘地区で進める風力発電関連産業の総合拠点化について、その先進地であるドイツ・ブレーマーハーフェンを響灘エネルギー産業拠点化推進期成会の方々とともに視察をさせていただきました。かつては造船業や海運業、水産加工業や軍港として栄えていたブレーマーハーフェンも、時代の流れとともに衰退、2000年代前半には失業率が急激に悪化し、人口も激減していった都市であります。  危機感を持ったブレーマーハーフェン市政府は、経済復興チームを結成。町の再興策としてさまざまな検討を行い、着目したのが風力発電産業の集積でありました。ブレーマーハーフェンでは、風力発電産業に関し、基地港湾を中心に捉えた産業集積、風車パーツの移送と組み付け、風車の洋上サイトへの積み出しという3つの機能に基づく活動が実践されています。この取り組みにより町の再興に成功しており、風力発電産業の先駆者であるがゆえの課題や失敗にも直面しながらも、これらを克服し、現在においても最前線を走り続けるためにさまざまな取り組みが進められていることをブレーマーハーフェンで目の当たりにすることができました。  本市においても、グリーンエネルギーポートひびき事業を更に強力に推進することにより、日本及び東アジアにおける一大総合拠点の形成を目指し、北九州市全体にかつてのにぎわいを取り戻すためにも、着実に進めていかなければならない大切な事業であると考えます。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目に、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点化について、現在の進捗状況をお伺いいたします。  2点目に、風力発電事業においては、風車の建設・設置時のみならず、設置後の20年を超える長期にわたるメンテナンス、いわゆるO&Mが重要と考えますが、風力発電に関するあらゆる機能の集積を目指す本市の総合拠点化の取り組みの中で、風車のメンテナンス拠点の形成に向けた取り組みについて見解をお伺いいたします。  次に、本市の第1次産業についてお尋ねいたします。  北九州市は、響灘、関門、周防灘と3つの海域に囲まれ、多種多様な魚介類の豊富な漁場を有し、市内に多く存在する広大な農地からは四季折々の農作物も収穫され、1年を通して市民の生活を支える、全国でも類を見ない第1次産業者の活躍しやすいすばらしい土地であると考えます。近年では、漁業、農業者の中でも、みずから加工、流通、販売などを手がける6次産業化の取り組みも活発に行われるようになり、これからも更に成長の期待できる産業であると感じています。  しかしながら、市内全体の少子・高齢化は第1次産業にも影響を与えており、現場の第一線で働く人たちの高齢化や後継者不足、自然環境の変化などにより、決して第1次産業界は安泰であるとは言えません。これからも安心して北九州市の食を支えていく第1次産業であり続けるために、漁業、農業についてお尋ねいたします。  まず、平成29年9月議会において、漁獲量回復に向けた調査、課題解決に早急に取り組むべきだと質問させていただき、対策の検討について答弁をいただきました。その結果、今年度より新たに漁場環境変動対策事業に取り組んでいただいていると伺っています。あれから1年が経過するということで、改めて水産業の振興に向けお尋ねいたします。  平成30年4月、本市はSDGsモデル都市としてOECDから選定されたことは、皆様御存じのとおりと思います。このSDGsの17のゴールのうち14番目には、海の豊かさを守ろうとの目標があり、この目標は、漁業資源増大に向けて本市が取り組んでいる藻場の造成、種苗放流、漁場保全活動に通ずるものであり、今後ますます水産振興は重要になるものと考えます。  その後、平成30年6月には、農林水産省から農林水産業・地域の活力創造プランの改定が発表され、水産政策の改定が示されました。今後更に、本市沿岸の漁場環境、漁業資源量が漁業を持続させる上で重要となってきます。  北九州市は、魚がおいしい町として内外に定着しつつあり、それを目当てにした観光客も増加傾向にあると伺っています。本市の食の魅力の発信を今後更に発展させていくためにも、漁業が元気でなくてはならず、漁業が元気であり続けるためには、漁獲量が拡大していかなければなりません。本市は、水産振興策として、6次産業化や流通改革など漁家所得の向上に大変重要な施策に取り組んでいますが、漁業者が最も願っていることは、魚がたくさんとれることであり、漁獲量の維持増大が水産振興策として最も重要です。漁獲量の増大には数年間の時間も必要となってくることから、スピード感を持った取り組みが必要であると考えます。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目に、主要魚種の漁獲量の推移についてお伺いいたします。  2点目に、漁獲量確保に向けた現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農業についてお尋ねいたします。  我が国の農業、農山村の現場を取り巻く状況は厳しさを増しています。特に近年、これまで全く想定外であった豪雨災害や猛烈な台風の上陸、高温や干ばつ等異常気象が続き、自然を相手にする農業者は直接影響を受けるため、生産や出荷などの対応に毎年大変な苦労をされています。  また、農産物価格の低迷や生産資材価格の上昇により、農業生産額が大きく減少する中で、高齢化や後継者不足により基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳となっており、多くの農家が将来に大きな不安を抱いているのではないでしょうか。  更に、耕作放棄地はこの20年間で2倍にふえ、今や滋賀県全体と同じ規模になっており、これを克服し、農業本来の活力を取り戻すことは、待ったなしの課題です。  このような状況の中、農業の持続的発展に向けては、次世代を担う若手農業者が規模の拡大や付加価値の向上、投資を通じた生産性の向上に挑戦し、効率的かつ安定的な農業経営を実現していくことが重要です。本市の場合も、かつて農業が盛んであった地域で農業従事者の減少に歯どめがかからず、耕作を諦めた農家の土地が耕作放棄地となっているのが現状です。特に水田地帯では、小規模の農家が多く、水路や農道も古いため、その維持管理も高齢化により困難になっており、稲作を断念する農家がふえることが考えられます。  そこで、お尋ねいたします。  今後、本市の農業を振興していくためには、耕作を諦めた農家あるいは諦めようとしている農家の農地を、企業を含めた担い手にスムーズに引き継ぎ、農地の利用集積などを図り、有効利用を図っていく必要があると考えますが、その取り組みについて見解をお伺いいたします。  次に、海外水ビジネスについてお尋ねいたします。  世界の水ビジネス市場の規模は拡大していくと予測されており、日本政府インフラ輸出による成長戦略を掲げています。そのような中で、本市の水ビジネスも、現在のアジア各都市のみならず、世界各都市に飛躍してもらうことを期待しているところです。  ことし5月には、自由民主党の議員5名でベトナムを訪問し、上下水道の現場を視察しました。ホーチミンでは、北九州市が独自開発した高度浄水処理技術U-BCFの実証実験や導入の検討が進められており、また、ホイアンでは、日本独自の下水処理技術がJICAの無償資金協力で整備されるなど、日本の独自技術のニーズが高いことをよく理解できました。  更に今回、ハイフォンにおいてU-BCFの導入が決定し、20億円を超える過去最大の案件を受注できたことは、本市の取り組みが今後更に発展していく可能性があることを示してくれたのではないでしょうか。このように日本独自の技術を武器として海外水ビジネスを行い、その成果を出していくことにより、更に世界に広げていくことが可能になるのではないかと考えます。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目に、これまでのベトナムにおける海外水ビジネスの成果や今後の展開についてお伺いいたします。  2点目に、現在アジアを中心に事業を展開していますが、北九州市の技術は更に広い世界で役立つものと考えています。そこで、アジア以外での今後の展開の可能性について見解をお伺いいたします。  3点目は、海外水ビジネス推進協議会に加盟している市内企業に、まずは活躍してもらえるような環境を整えることが大切であると考えています。今後は更に、大企業だけでなく、中小企業も参加できるように展開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、企業誘致についてお尋ねいたします。  現在、IT業界においては、IoTやAI、また、ロボットの普及やビッグデータ活用などに伴う新しい技術やサービスの登場によって市場が拡大する中、急速に活用領域が広がっており、どの産業にとっても欠かせない技術となっています。  このようなIT利活用の多様化による需要の拡大に伴って、国内のIT人材不足は今後一層深刻化する可能性が高いと言われています。経済産業省の調査によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されているとのことです。また、IT業界は近年、技術やクラウドの発展、通信速度やコストの劇的な改善により、働く場所を選ばない業務遂行が可能な業界となり、比較的所得水準が高い業界でもあります。  本市周辺地域においては、理系の教育機関が集積しており、IT人材を輩出する学科を持つ大学、高専、専門学校が多く存在していますが、一方で、それらの学校を卒業しても、地元就職の受け皿となる企業が少なく、選択肢が限られていることから、多くが市外、特に首都圏で就職する状況にあると学校関係者から聞いているところであります。  そのような中、今年度に入り、IT企業の本市への進出が相次いでいると聞いております。企業が本市への進出を決定した一番の要因として取り上げたのが、人材の確保が見込まれるということであり、大変うれしく思っている次第であります。この機運を生かし、地元就職促進の観点からも、大学、高専、専門学校の学生にとって地元就職の選択肢となる企業をふやし、定着を図っていくためには、より一層IT企業の誘致を進めることが重要でないかと考えます。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目に、本市のこれまでのIT企業誘致の状況と成果についてお伺いいたします。  2点目に、IT企業の集積のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。  最後に、北九州市立高等理容美容学校のあり方についてお尋ねいたします。  平成29年12月議会において、我が会派の奥村祥子議員より、北九州市立高等理容美容学校の今後のあり方について検討していく必要があるのではないかとの質問がなされました。教育委員会からは、高等理容美容学校を取り巻く現状と課題を踏まえながら、さまざまな可能性について引き続きしっかりと検討し、その方向性を見出していきたいとの答弁がありました。  ここで改めて学校の現状について御紹介したいと思います。北九州市立高等理容美容学校は、創立から60年を超える歴史と伝統を有しています。平成16年に八幡駅前のさわらびガーデンモールに移転し、八幡駅前の花壇の植栽活動を行うなど、八幡駅周辺の町のにぎわい創出にも寄与しているところです。また、4月に行われたワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会では、ボディージュエリーやフェースペイントを提供し、8月に行われた北九州ゆめみらいワークではブース出展するなど、校外活動も盛んに行われています。  一方で、前回の答弁にもありましたが、平成10年の理容師法、美容師法の改正により、入学資格が中学卒業者の1年制から高校卒業者の2年制となり、中卒者の進路保障という設立当初の目的が薄まっています。また、年間約8,000万円の財政負担が生じていること、近年、理容科の定員充足率が低いことなど運営上の課題を有しており、平成28年度の包括外部監査では、公費での多額の財政負担を生じていることなどの理由から、北九州市立の学校として運営することの意義を整理し、引き続き運営していくか検討することが望まれると指摘されています。  私としても、高等理容美容学校が昭和30年の設立以来、これまでに多くのすぐれた理容師、美容師を送り出しており、特に理容科は北九州地区には当校以外にないことを踏まえれば、当校の存在意義は大きいと思います。しかし、現状のままでは運営上の課題を解決することはできません。前回の答弁にありましたように、教育委員会ではさまざまな選択肢について慎重に検討を重ねているものと思いますが、高等理容美容学校のあり方についてその後の検討状況をお伺いいたします。  以上で私の第1質問を終わります。前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) おはようございます。上野議員の御質問にお答えいたします。  まず、若戸大橋・若戸トンネルの無料化のイベントについてであります。  無料化につきましては、北九州市道路公社が7月31日付で国土交通省から料金徴収期間の変更について許可を受けたことにより、無料開放日時が12月1日午前0時に決定いたしました。これまで議会、企業、市民の皆様などから無料化の要望をたくさんいただいてまいりました。今般無料化の日時が決定したことに関し、改めて関係する皆様方にもお礼を申し上げたいと思います。  無料化記念イベントについては、この無料化記念感謝祭として、無料となる12月1日の開催に向け、官民が連携し準備を進めております。また、この感謝祭は、若松区と戸畑区を結ぶ役割を果たす橋とトンネルにちなみまして、若松側と戸畑側の2つの会場で行うことにしております。  若松側では、午前11時から若戸大橋の桁下にある若松市民公園で無料化記念式典を開催した後、五平太ばやしなどのステージイベントを行います。メーン会場となる久岐の浜広場では、地域の魅力発信につながる地元特産物のPR販売のほか、若戸大橋にちなんだクイズ大会、段ボールで若戸大橋をつくる工作など、来場者参加型のイベントも盛り込んでおります。また、若松市民会館では、若松出身のアーティストや地元関係者などによる音楽や舞踊などのイベントを計画しております。  戸畑側におきましては、大橋公園において子供向けのアトラクション、戸畑親水緑地において戸畑祇園ばやしや戸畑区出身の歌手によるライブなどのステージイベントを行います。  また、午後5時、本市の夜型観光の魅力向上を目的とした若戸大橋のライトアップの点灯式を開催する予定であります。加えて、若松の商店街では、若松商店街連合会などで構成された実行委員会により、無料化前日の乾杯イベント、当日のおもてなしイベントが企画されております。また、若松渡し場前にある洲の口公園での若松料飲組合による飲食販売など、無料化を町全体で祝おうとする動きが地元地域に広がってきております。  更に、無料化に合わせ、ライトアップと若松の名店の食事を楽しむ洞海湾クルージングや若松南海岸のイルミネーションの点灯式、戸畑区役所での若戸大橋の写真パネル展などイベントを予定しております。  引き続き、関係者との協議調整を行い、若松・戸畑両区の魅力を発信して、将来にわたって記憶に残る、地域を挙げた盛大なイベントになるようにしっかりと準備を進めてまいります。  若戸大橋・若戸トンネルの無料化まで70日余りとなりました。無料化の日時については、これまで記者発表や出前講演、道路公社のホームページなどでお知らせをしておりますが、今後は市政だよりによる広報のほか、市営バスによるラッピングバスの運行などを計画しており、市民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。  次に、グリーンエネルギーポートひびき事業について御質問をいただきました。議員には2月議会に続きまして、洋上風力発電の温かい御理解、御支援をいただいております。感謝申し上げます。  この風力発電の関連産業の総合拠点化につきましては、響灘地区に風車の実証事業などを誘致する第1フェーズ、続いて、響灘に大規模な洋上風力発電事業を誘致する第2フェーズ、続けて、総合拠点の形成に向け市場開拓、基地港湾整備などを行う第3フェーズを通じまして、段階的に取り組んでいます。  第1フェーズの風車実証事業では、民間事業者により物流倉庫兼メンテナンストレーニングセンターの整備や3.3メガワット級風車2基が運転開始されるなど、順調に進んでおります。  第2フェーズの響灘洋上ウインドファーム事業では、ひびきウインドエナジー社が平成34年度の工事着工に向け、引き続き海域調査や環境アセスメントの手続を行うとともに、風車メーカーの選定や風車の設置場所などに関する検討を進めております。  第3フェーズでは、本市において風力発電関連産業の総合拠点化に向けた市場開拓や基地港湾整備などの取り組みを進めております。市場開拓については、総合拠点を広く利用してもらうため、長崎県、佐賀県を初めとした洋上ウインドファームを計画している自治体に対し、マーケティング活動を展開しております。また、基地港湾の整備については、重量物である風車部品の荷役、保管、組み立て作業などを行う耐荷重性の高い港湾施設の整備に向けて、基本設計を行っております。あわせて、風車を設置するSEPと呼ばれる特殊作業船を建造中の企業に対し、基地化に向けた誘致活動も進めております。  今後もこれらの取り組みを着実に進め、風力発電関連産業の総合拠点の形成を図り、地元経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  ベトナムでの海外水ビジネスの成果、今後の展開について御質問がございました。  本市では、長年にわたり上下水道分野の国際技術協力を行っております。近年、カンボジアベトナムなどアジア諸国で多くの実績を上げてきました。このような国際技術協力で培われた相手国との厚い信頼関係のもと、本市企業の活性化につなげるため、2010年に北九州市海外水ビジネス推進協議会を設置し、官民協働で水ビジネスに取り組んでまいりました。  ベトナムの多くの都市では、著しい経済発展と急速な都市化への対応のおくれによって、生活雑排水による河川の水質汚濁や、ひいては水道の水源の水質悪化という深刻な問題を抱えております。このような問題の解決へ向けて、2010年からハイフォン市においてJICA草の根技術協力事業で、本市が開発したU-BCFの実証実験を行い、有効性が確認をされました。2013年には、ハイフォン市の自己資金により、海外で初となる小型のU-BCFが整備されたところです。  また、2015年には、ODAの無償資金協力事業として、同市の主力浄水場アンズオン浄水場にU-BCFを整備することが決定をいたしました。2016年からは、JICAの中小企業支援事業を活用し、ハイフォン市以外の5つの都市、ホーチミン、フート、ナムディン、クアンニン、ティエンザンにおきましても、U-BCFの有効性を確認するための実証実験が進められています。  このような中、ことし8月、アンズオン浄水場の工事を協議会会員企業によります共同企業体が約20億円で受注したことは、画期的な成果であります。議員御紹介のとおりであります。今後は、この浄水場をショーケースとして、ベトナム全土への普及に取り組んでまいります。  近年ベトナムでは、下水道整備も本格化しており、成長が期待できる分野であります。本市は現在、ハイフォン市の下水処理場で運転管理などの技術協力を行っております。その経験や信頼関係を今後のビジネスにつなげられるよう、官民一体となって取り組んでまいります。  本市のこれまでのIT企業の誘致、集積につきまして御質問がございました。  本市は、北九州市成長戦略において、サービス産業の高付加価値化の推進及び情報通信産業の集積をリーディングプロジェクトの一つに位置づけております。中でもIT業界は、雇用創出の効果と所得水準が比較的高い業種であり、重点的に企業誘致、立地の支援に取り組んでおります。  近年、特に首都圏のIT企業においては、優秀な人材を確保するため、地方に拠点を開設する事例がふえてきております。そこで本市では、IT企業の人材採用ニーズにきめ細かく対応し、企業が求める人材を採用できる支援体制を整え、これをインセンティブとして他の都市との差別化を図り、IT企業の誘致を進めてまいりました。具体的には、市内及び近郊の大学、専門学校、九州、山口地域の全ての高専に対しての企業の紹介であります。また、就職担当教員向けの本社見学会を開催したり、若年層と進出企業との交流を通して就職、転職を検討してもらうイベント、キタキュー IT JAMを開催しております。更に、事業展開や人材採用などの課題や悩みを共有し、進出検討の一助としてもらうための誘致企業と進出企業との情報交換会を開催する、こうしたことを行っております。こうした取り組みに加え、私自身も多くの会社を訪問し、直接北九州市のPRをさせていただきました。  その結果、平成26年度に立地した株式会社メンバーズ、これはウエブ開発とマーケティング事業でありますが、これを皮切りに、直近ではGMOインターネット株式会社、大手のインターネット関連事業者であります、また、株式会社ラック、国内最大級のセキュリティー専業事業者であります、このように東京本社の企業の立地が続き、平成30年8月末現在で33社、新規雇用1,627人の実績が上がっております。  今年度は若い働き手を本市に呼び込むため、産業経済局の中にチームを設置し、九州、山口一円の大学、高専、工業高校104校を市の職員が訪問し、市内企業や町の魅力をPRする学生就職応援プロジェクトに新たに取り組んでおります。このような本市の取り組みを進出企業が評価し、その情報が広がることで、新たな企業誘致につながる好循環が生まれております。今後より一層、IT企業の誘致、立地支援に取り組むため、人材採用に重点を置いた支援策を誘致ツールとして活用して、更なる企業集積を図ってまいります。  残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 豪雨災害と若戸大橋・若戸トンネルに関する2つの質問にお答えいたします。  まず、豪雨対策に関しまして、本町小竹1号線の通行どめの状況と開通の見通し、今後の安全対策についてお答えいたします。  本年7月の豪雨では、市内278カ所で崖崩れが発生し、市が管理する62カ所で全面通行どめや片側交互通行などの規制を実施しました。その後、安全性が確認された箇所から順次規制の解除を行いましたが、現在も15カ所で全面通行どめを継続している状況でございます。  御質問の市道本町小竹1号線では、道路沿いの民有地ののり面で崖崩れが発生し、流出した山水や土砂が道路上に堆積したため、約2.3キロメートルの区間について、7月6日に全面通行どめの規制を行いました。7月8日には、このうち約0.9キロメートルの区間について規制の解除を行いましたが、椿下交差点から向洋中学校交差点までの約1.4キロメートルの区間につきましては、引き続き全面通行どめとしておりまして、多くの利用者に御迷惑をおかけしているところでございます。  この区間につきましては、規模の大きな崖崩れが発生したことに加え、のり面の中腹に崩落の可能性がある土砂が確認されたこと、倒木落下の可能性がある樹木が確認されたこと、7月6日以降も降雨の際に落石等が発生したことから、専門家の御意見をいただき、安全性の観点で経過観察の必要性があったため、全面通行どめの規制を継続しているところでございます。  その後、約2カ月間経過観察を行いましたが、のり面の変動は確認されず、また、今月7日に降った強い雨でも落石等は発生がありませんでした。このため、規制の解除に向け、今月11日から、のり面からの土砂流出対策として大型土のうなどの設置を開始したところであり、今月末には上下2車線での通行を再開する予定でございます。通行再開後は、ドライバーへの注意喚起を促す落石注意などの看板を設置するほか、台風などにより災害が発生するおそれがある場合に、事前に通行どめを実施できる体制を構築することで、安全な通行を確保してまいりたいと考えております。  なお、こののり面につきましては、抜本的な対策が必要であると考えており、治山事業による対策が可能であるか、関係機関である福岡県と協議を進めているところでございます。  次に、若戸大橋・若戸トンネルの料金所撤去後の安全対策についてお答えします。  若戸大橋・若戸トンネルにつきましては、今回の無料化に伴い、料金所を撤去することとなりますが、これにより市街地や都市高速からの車両が一旦停止することなく橋やトンネルを利用すること、又は橋やトンネルから各道路に向かうことになります。このため、急な進路変更による接触事故や誤進入などへの対策は重要であると考えております。  この対策につきましては、これまでも警察と協議を行っており、車両がスムーズに通行できるよう、移動式のガードレールや区画線の設置により道路の線形を改良すること、車両が合流する部分での減速マークなどによる路面標示、方向が分かれる場所での車線別のカラー舗装や案内標識の設置などを実施いたします。また、これらの工事につきましては、料金所撤去工事の進捗に合わせ実施することとしておりまして、11月中旬より現地工事に着手し、今年度内に完了する予定でございます。  議員御指摘の都市高速から若戸トンネルへ進入する車両への安全対策につきましては、両道路ともに制限速度は時速60キロメートルであり、この速度に対応できる道路の構造となっております。そのため、料金所での一旦停止がなくなったとしても、制限速度を守っていただければ、大きな事故にはつながらないのではないかと考えております。  しかしながら、直線で見通しがよく、速度が出やすい場所でもあることから、スピード注意などの看板や路面標示を増設するとともに、無料化に関する周知を行う中で、運転者へ安全運転を呼びかけることとしております。今後とも警察と連携しまして、若戸大橋・若戸トンネルの安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 豪雨対策についてとグリーンエネルギーポートひびき事業についての2つの御質問にお答えいたします。  まず初めに、7月6日豪雨によります道路冠水について、体制、予算、対策を含めてお答えいたします。  港湾空港局が所管する臨港道路は、330路線、延べ約87キロメートルございます。その維持管理として、くぼみやわだち解消といった路面の補修、中央分離帯や歩道の植栽のせん定、草刈り、排水経路の清掃などを行っております。臨港道路の維持管理は、市が中心となり、受託事業者とも連携協力しつつ、限られた予算の範囲内で施設利用度、安全・安心に係る案件かどうかなどの判断のもと、優先度、めり張りをつけて執行しております。
     路面の補修については、日々の点検においてふぐあいが確認された箇所はもとより、市民の皆様から提供された情報などをもとに、緊急度、優先度の高いところより順次実施することとしております。植栽のせん定や草刈りについては、地元の御意向なども伺いながら、計画的に実施をしております。特に、住宅地や事業所など人々が生活、就労している場所や主要道路の中央分離帯などを重点的に実施することとしております。排水経路の清掃に関しましては、工事を中心とした日常点検や市民からの情報提供などに基づき、冠水しやすい場所を事前に把握いたしまして、重点的に側溝の清掃などを行うなどの対応をとっております。  しかしながら、議員御指摘の今回冠水をした道路でございますが、これまで車が水没するなどの大規模な冠水はないところと認識してございました。事前の重点的な対応が必要な箇所との認識がありませんでした。冠水後には、速やかに側溝上の土砂を除去いたしました。現在、当該箇所に大雨時の冠水の可能性を注意喚起する看板を設置するよう、準備を進めているところでございます。  更に、当該箇所を含めた周辺の土地は平たんでございまして、標高も低い状態、また、排水のための勾配が確保しづらい地理的条件下にございます。これを踏まえまして、地下埋設の排水管内部の点検、清掃を行うとともに、道路勾配の現状を再確認し、必要な措置を検討したいと考えております。  港湾空港局が所管する臨港道路の維持管理については、今回発生した道路冠水による車の水没事故を教訓としてしっかりと受けとめ、再発防止に取り組むとともに、今後とも地元や利用者の御意見を伺いながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、洋上風力発電産業の総合拠点化を目指す中で、風車のメンテナンス拠点の形成に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  洋上風力発電において、海上という特殊な環境に設置される風車を長期、安定的に運転していくためには、O&M、オペレーション・アンド・メンテナンスの体制の構築が必須であります。O&Mは、保守部品の製造から保管、修理やIoTを活用した運転管理など、長期にわたり幅広い業種とのかかわりを要することから、本市の総合拠点化の取り組みにおいて核となる役割の一つであります。  議員お尋ねのメンテナンス拠点に求められる機能といたしましては、迅速な部品交換のための保管場所、保守要員を洋上風車まで輸送する要員輸送船、CTVといいますけれども、こちらの基地、海上作業の専門人材育成のためのトレーニングセンターなどがございます。  これまでの誘致活動によりまして、既に平成28年10月には、国内最大手の風車メンテナンス企業がトレーニングセンターを併設した倉庫を響灘地区に設置するなど、拠点化が進んできております。現在、CTVの基地の誘致を進めているところでございます。今後、更なる集積に向けて取り組んでまいりたいと思っております。引き続きメンテナンス拠点の形成を進め、風力発電に関する機能集積にしっかり取り組むことで、響灘地区におけます総合拠点の早期実現に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 第1次産業についての御質問にお答えします。  まず、水産業の振興についてです。  水産業の振興は、市民に新鮮で安全・安心な水産物を将来にわたって安定的に供給するとともに、魚がおいしい町という都市ブランドを維持していくためにも大変重要と考えております。  本市の漁獲量は、昭和49年の9,605トンをピークに減少し、平成7年には約3,000トンまで落ち込んだものの、藻場造成や種苗放流を継続したことで、その後おおむね4,000トンを維持しているところであります。平成28年の漁獲量3,980トンのうち多いものとしましては、カキ、タコ、コウイカ、ブリ、ヤリイカ、この5種で市内全体の54%を占めております。これらの漁獲量の推移につきましては、カキが平成21年の1,128トンをピークに減少傾向となっておりますが、その他の魚種につきましては、ここ10年間おおむね同程度で推移しております。  このような状況にあって、養殖カキの小型化、新春から初夏の関門海峡たこの不漁、コウイカの漁場や時期の変化など、将来に不安感を持っている漁業者の声を聞いております。そのため、北九州市農林水産業振興計画におきまして、平成32年の漁獲量を4,300トンに増大させる目標を設定し、水産生物の産卵及び稚魚の生息場所となる藻場の整備、食害生物の駆除、アワビなど種苗放流の支援を継続し、沿岸漁場の保全に努めております。  更に今年度は、漁獲量の維持増大に向け、気候変動への対応も視野に入れた調査に着手しております。漁場の変化と漁獲量を把握するために、漁場環境の経年変化に関する分析、海底の土や生物などの現地調査、漁業者や専門家への実態ヒアリングを行っております。  今後は、漁場環境の保全再生策と資源管理型漁業の具体的な進め方を、福岡県と調整を図りながら、漁業者に提案し、実証実験や意見交換を重ねて、実効性の高い対策を構築いたします。これらの取り組みを着実に進めることで、主要魚種を初め漁獲量の維持増大に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業振興についての御質問にお答えします。  本市では、農業者の高齢化に伴い、水路や農道の日常管理が困難となったことで、営農を断念する農家が増加しております。一方で、若い担い手が収益性の高い野菜の生産を精力的に拡大している事例もあります。  こうした担い手に耕作できなくなった農地を引き継いでもらうためには、農地の集積を図るとともに、大区画化や給排水施設の改修などの基盤整備を行い、作業条件のよい農地に転換する必要があります。このため、平成26年度から農地対策の受け皿である福岡県農地中間管理機構と連携して、貸付希望のある農地を担い手へ集積する事業を行っております。また、基盤整備につきましても、地元から負担金を徴収しながら実施しております。  更に、平成29年度の土地改良法の改正を受けて創設された県営の農地整備事業を活用すれば、地元の負担なしに整備を行うことができるため、担い手への農地集積が更に加速するものとして期待されております。  一方、この事業の実施に当たりましては、事業対象農地の全てについて、15年以上管理機構に預けること、面積が10ヘクタール以上となること、対象農地の8割以上を事業完了5年以内に担い手に集積することなどの要件があり、地域内での合意形成が必要となります。  このように事業実施のハードルは高いものの、本市の農業を大規模化、効率化するには有効な手段であります。そのため、基盤整備の要望のあった地域に対しましては、県、JA、農業委員会などの関係機関と連携しながら、本事業に採択されるべく、地域の合意形成に向けて積極的に支援をしております。これまで本市が取り組んできた基盤整備事業や中間管理機構等を活用した農地の利用集積に加え、新たな事業につきましても継続して支援を行いながら、農地の有効利用に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(有田仁志君) 海外水ビジネスの残りの2つの御質問にお答えいたします。  まず初めに、アジア以外での海外水ビジネスの可能性についてという御質問でございますが、アジア以外での海外水ビジネスについては可能性はあると考えてございますが、現時点ではベトナムのほかカンボジアインドネシアなどにおいて継続中の案件が多く、今後もビジネス受注に向けた取り組みが続いていくと考えてございます。これらの案件を確実に会員企業の受注につなげ、実績を上げていくことが、現在では重要だと考えてございます。  アジア以外の地域の展開につきましても、これまでと同様に国際技術協力による実績の積み上げと信頼関係の構築から始めていくことが重要だと考えてございまして、国やJICA等の関係機関との情報交換を行い、まずは国際技術協力の可能性につきまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。  続きまして、大企業だけではなくて、中小企業も参加できるような展開はできないかという御質問についてお答え申し上げます。  北九州海外水ビジネス推進協議会は、現在148社が加盟しておりまして、そのうち市内企業は43社、設計、配管、電気、機械など多岐にわたる業種の方が加盟していただいてございます。本年8月末現在で、会員企業による全体の受注は55件、総額で51億円でありまして、そのうち市内企業がかかわりましたものは25件、約8億円になってございます。  これまで技術協力の一環として、高い技術力を持つ本市の中小企業を相手国に紹介する努力を続けてまいりました結果、ソフトウエアの会社が開発した上下水道施設の台帳管理システム、機械メーカーが開発いたしました下水道管きょの調査ロボットの受注に結びつくなど、海外水ビジネスにつながった事例もふえてきております。  申しわけありません、受注実績は51億円と申しましたが、61億円の間違いでございます。  しかしながら、海外における大規模の工事の受注、入札につきましては、同程度の受注実績、資格が必要となります。本市の中小企業が単独で入札に参加することは難しいというのが現状でございます。そのために、推進協議会では、海外展開に関する勉強会やセミナーを開催し、大手企業と本市の中小企業の情報共有とネットワークづくりを支援してまいっているところでございます。  また、本市の中小企業が持つ競争力の高い製品や技術を大手企業に紹介し、協力企業とすることや、製品が採用されるよう、積極的に働きかけをしているところでございます。  今後も大手企業との連携を更に促進し、本市の中小企業の海外展開やビジネスの拡大につながるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは最後に、市立高等理容美容学校のあり方と検討状況についてお答えいたします。  高等理容美容学校の現状につきましては、御指摘いただいたとおりさまざまな課題がございます。まず、今後の方向として、理容科の存在意義でありますけども、福岡県内には美容科を持つ私立の学校が11校ございます。しかしながら、理容科については、福岡、筑豊、筑後地区にそれぞれ1校で、北九州地区には当校以外にはございません。加えまして、京築地区、それから隣の大分県にも理容科を持つ学校がなく、市外からの入学者もいることから、本市に当校が存在する意義は大きいと考えております。そのため、関係者からの存続要望も多いことも踏まえまして、理容科については残したいと考えております。  教育委員会ではこれまでに、県内で理容師・美容師養成施設を運営する学校法人などと意見交換を行ってまいりました。仮に事業を継承するとなればということで意見をいただいた内容ですけども、安定的な経営継承を図るためには市からの何らかの支援が必要、それから、経営継承した際の在学生の学費の取り扱いが課題、こういった意見をいただいております。  こうしたことから、教育委員会会議でも複数回検討を行いまして、結論として、理容科の維持という条件を付した上での民営化を検討したいと思います。そういう方法であれば、北九州地区に理容科を維持しつつ、多額の財政負担を解決できます。更に、民間のノウハウの活用により、更に充実した運営が期待できる、こういった結論でございます。  こうした経緯を踏まえまして、まず理容科を維持することを条件とした上で、安定的に経営を継承するための支援策の案、例えば経営継承時に在学生にかかる学費の差額を補助する、また、施設の賃借料の減免、備品の無償譲渡、こういった経過的な支援の案を示した上で、事業の継承に関心のある方がいるかどうかを調査するいわゆるサウンディング調査を今年度に実施したいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 時間が6分であります。余り時間がありませんけれども、再質問と要望をさせていただきたいと思います。時間の限り、質問の順番に沿って再質問をさせていただきたいと思います。  まず、豪雨対策からでありますけれども、本当にことしの雨、また、去年の雨と、2年連続ひどい雨が降って、建設局を初め執行部の皆様方は大変な御苦労をされたと思っております。そして、その御苦労は今でも続いているんだろうとお察しするわけではありますけれども、今回の復旧については、ちょっと時間がかかり過ぎてしまったということはおわかりのことだと思っております。  また、答弁の中で、9月の末には495は開通するということでありますけれども、市内のほかの今通行どめになっている道路の開通のめどは、どのような感じでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) それぞれ復旧の予算を今回の補正予算で上げておりまして、今からそれぞれ工事を行っていくということでございます。できるだけ重要な道路からは手をつけて、早く行っていきたいと思いますけども、全体的にまだ見えていないところもございます。できる限り早く開通したいというのが、今の思いでございます。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 御苦労さまでございます。今回の道路の通行どめの復旧に時間がかかっているのは、恐らく民地がかなりかかわっていたのではないのかなと思っております。これを大きな一つの課題と捉えていただいて、来年のこの時期、夏時期になると、また豪雨があるかもしれません。そのときに民地が崩れたときに、いかに早急に復旧することができるかということを一つの課題と捉えていただいて、またこれからも頑張っていただきたいと要望とさせていただきます。  それで、港湾局所管の臨港道路の維持管理であります。局長御答弁いただきました中に、植栽等の伐採のお話もありました。港湾局長、現在の響町一丁目の工業団地内は行かれたことがございますでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 車に乗りながらではありましたけども、行ったことはございます。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) ありがとうございます。響町の工業団地内に入ればわかると思うんですけれども、歩道がたくさんございまして、歩道が全く機能していないほど植栽が伸びてしまって、もう歩道に覆いかぶさっている、こういった歩道もたくさんあるわけであります。  御存じのとおりと思いますけれども、あそこには企業がたくさん張りついておりまして、その各企業が今現在人材不足であります。人材不足でありますから、外国人研修生の方々を実習生として招き入れて、労働力を補っているといった企業さんも多数ございます。その外国人実習生、皆様方、朝も早く、そして夕方も遅くまで働いているわけでありますけれども、その多くが自転車で通勤されておったり、歩いて通勤されておったりの方がもう大多数であります。自転車は公道を走るのが原則ではありますけれども、御存じのとおり工業団地であります。大型車両が非常に多く通っておりますことから、いたし方なく歩道を通っている、また、車道を通っているような場合もあるわけであります。ぜひ地元企業から要望があった路面については、スピード感をもってして伐採できるような予算の確保も努めていただきたいと思っているわけであります。  今回、14台も水没してしまった、大きな事故が起きたあの響灘南11号線があります。あの道を東にずっと進んでいきますと、エコタウンがございます。エコタウンがあって、その先にはPCBの処理工場があるわけであります。これすなわち、響灘南11号線は、PCBの輸送路であるわけであります。非常に我が市にとっても大切な道路でありますことから、今後このような事故が二度と起きてはいけない道路であると思っております。しっかりと予算の確保に努めていただいて、来年このようなことが起きないように努めていただきたいと切に要望させていただきながら、ちょっとここで質問させていただきます。  平成28年、そして平成29年の響町地区における維持管理の経費に係る支出額の推移についてお尋ねします。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 今御指摘の響灘地区、特に工業団地の箇所についての数字を確認しておりますが、平成28年度は約60万円、平成29年度は約1,000万円となってございます。以上です。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) 済みません、60万円と1,000万円ということでよろしいでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) そのとおりでございます。 ○議長(井上秀作君) 1番 上野議員。 ◆1番(上野照弘君) あの広大な工業団地を60万円で維持管理できるとは到底思えません。今数字を聞いてびっくりしたわけであります。ぜひともそういった心もとない予算でなく、しっかりとした予算を確保できるようにお願いしたいと思います。  また、これ要望でありますけれども、財政局長、7月20日から赴任されたということでありまして、7月6日の事故のお話を今させていただいております。ぜひ港湾局のほうから来年度予算に向けての要望が上がってくると思います。事故のことをしっかり精査していただいて、しかるべき予算を港湾局のほうにお与えいただきたいと要望させていただくわけであります。  それでは最後に、市長、30秒程度でいいので、若戸大橋が無料化になることと、それと洋上風力発電産業が若松区で力強く進んでいくこと、どれだけ北九州市に大きな影響があるか、夢を語っていただけませんでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 若戸大橋・若戸トンネルの無料化は、もう長い間の関係者の切実な思いでありまして、これによっていろんな往来が活発になると思います。これは利便性の向上のみならず、エコタウン、そして洋上風力という、オールジャパンにとっても画期的なプロジェクトが進んでいくわけでありますが、それを強く後押しするものとして大いに期待できると。若松はもとより、北九州全体の活性化に直結する事業であるという認識をいたしております。 ○議長(井上秀作君) 市長、時間が参りました。  進行いたします。42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、中村義雄でございます。会派を代表して一般質問したいと思います。  傍聴に来ていただきました皆さん、ありがとうございます。ちょっと前をとめると苦しいんで、あけさせていただきます。  まずは、子ども食堂及び小学生の朝食支援についてお尋ねします。  子ども食堂は、マスコミ報道の影響もあって、今全国的に広がっておりますし、地域のボランティアの協力とか企業の寄附とか、フードバンクの食材の寄附など、支援の輪も広がっています。  本市におきましては、平成28年9月から2カ所をモデル事業としてやってまいりました。2年間のモデル事業でした。正直この事業に関しましては、私も平成28年6月からまち協でやってまいりましたので、私たちは自前でやっていまして、250万円の予算でモデル事業というのは、どうも何か違うものじゃないかなという思いもありましたが、現在は実施団体のネットワークづくりとか、子ども食堂開設支援の補助金の創設とか、実際にやっている私たちの目線に合った支援をしていただいていると思います。すごく評価しています。  さて、先月、我が会派の森幹事長と大久保議員と一緒に、広島県に視察に行ってまいりました。この視察は、広島県が小学生に朝食を無料で提供するというモデル事業です。広島県の考えは、実態調査をしたところ、朝食を食べている子供の学力を見たときに、食べている子供は学力が高いという相関関係が出たというのをもとに、朝食の支援モデル事業に今年度取り組むと。朝御飯を食べたら、生活習慣が改善して、学力、体力が向上するんでないのかと、そういう仮説のもとに始めた事業でした。もう一つ県が言っていたのが、同じ支援するんだったら、早い段階、小学生に入る前とか小学校の段階とかにお金を投資したほうが、より費用対効果は高いと、そういう研究も言われていました。家庭の事情にかかわらず、全ての子供たちの能力を高め、朝御飯の提供を通じて学力を身につける生活の基盤づくりを進めようとする当該事業は、非常に興味深く、本市としても参考になると考えます。  そこで、お尋ねします。  本市における子ども食堂実施団体の推移と市の支援状況、また、今後の方向性についてお尋ねします。  朝食の摂取と学力の関係について、本市教育委員会はどのように認識しているのか、見解をお尋ねします。  子ども食堂のノウハウやネットワークを生かし、朝食支援を広めていくことも可能ではないかと考えます。そのときに、家庭科室やランチルームなど学校内の設備を活用すれば、運営しやすくなるのではないかと思います。学校における朝食支援の展開の可能性について、見解をお尋ねします。  次に、海外路線の誘致、北九州空港、釜山・仁川線の利用促進についてお尋ねします。  近年、日本を訪れる外国人の方はふえました。昨年は前年度比19.3%の増加で、2,869万人の外国人が日本を訪れています。本市でいいますと、もっとすごいです。前年比95.4%ですから、約2倍。68万人を超える外国人観光客が本市を訪れています。外国人の方がたくさん来てくれて、本市でお金を落としてもらえるというのは、非常にありがたい話ですし、これをもっと進めていきたいなと、それが重要だなと思っています。  このように外国人が増加した要因の一つが、北九州空港に国際定期便が就航したことが大きな影響だと思っています。新規路線の開設で、昨年度北九州空港も過去最高の利用者となる164万人を達成しました。これをどんどん伸ばしていくことが大切であろうと思います。  そこで、我が会派ハートフル北九州は、7月韓国に行きまして、ジンエアー本社と旅行会社、旅行博士だったと思いますが、に行きました。そこでお話しする中で、ジンエアーで就航2年目の北九州路線は利用率が今70%なんですね。70%です、いいでしょうという話をしたんですけど、ジンエアーから言われたのは、LCCは70%じゃ採算が合いませんと。薄利多売なんで、80%は必要なんだと言われました。また、インバウンドとアウトバウンドの割合は、韓国から北九州に来てくれるインバウンドは83%、北九州から韓国に行くのは17%で、これでは合いませんと。アウトバウンドを30%にしてくれんといきせんと、逆にお尻をたたかれたような状況でした。  御存じのように、LCCは新規路線も早いんですけど、撤退も早いということがあります。実際には北九州の国際路線でも、数年後には撤退するということを過去繰り返していますので、また同じようなふうにならないのかと。ちなみに今度のジンエアーの仁川線は、今、日に2便なのが日に1便になります。枠がとれなかったということでもあるんですが、ちょっと心配しています。過去の撤退という二の舞にならないためにも、安定した運航体制になるまで地元が下支えするべきだと思います。  そこで、お尋ねします。  インバウンド誘致のためには、現時点では航空会社や旅行会社などと協力して、北九州空港をより利用しやすい環境に整えることが必要と考えますが、見解をお尋ねします。  次に、路線誘致のためには、インバウンドとアウトバウンドのバランスが重要なんですが、現在ではインバウンド中心です。更に、今から日本のお客様にも利用していただく必要があります。アウトバウンドの集客体制についてお尋ねしたかったんですが、先日渡辺議員のほうから同様の質問がありましたので、更なるアウトバウンド集客体制について、要望にかえさせていただきたいと思います。  また、北九州空港の更なる発展のためには、韓国の釜山線、仁川線を成功させることが大事だと思っています。現在福岡県とともに取り組んでいる北九州空港将来ビジョン推進強化期間が平成30年度に終了しますが、平成31年度以降も引き続き強化していくよう、福岡県と緊密に連携して、路線の定着に向けしっかり予算措置を行い、空港の更なる発展を実現してほしいと思っています。これも要望にかえさせていただきます。  次に、これまでの実績を踏まえたクルーズ船の誘致の新たな取り組みについてお尋ねします。  このクルーズ船の誘致は、平成28年からひびきコンテナターミナルで大型船の受け入れを開始しました。門司西海岸のクルーズ船と合わせた北九州港の寄港数は、平成28年は9回でしたが、昨年は33回と飛躍的に増加しています。10万人近いクルーズ船乗客を受け入れるなど、本市のインバウンドの観光客の伸びに大きく寄与しています。  先ほどの国際線の誘致も含め、このクルーズ船の誘致と北九州のインバウンド誘致に取り組んでいる港湾空港局、よく頑張っているなと思って敬意を表したいと思いますし、来た人たちを楽しませるために、産業経済局も非常に頑張っているということは委員会でも評価しておりますので、この場をかりて敬意を表したいと思います。  さて、その委員会ですが、本年5月22日に開催しました経済港湾委員会の所管事務調査、うちの所管事務調査は観光やMICEによる来訪者の消費喚起についてということで、いかに来てもらって、いかにお金を落としてもらうかということをテーマにしているわけですが、そのときの5月22日の報告で、消費額は1人当たり3万2,126円と報告がありました。ああ、お金たくさん使ってもらっているなと一瞬喜んだんですが、その内訳を見ると、免税店が大半を占めて、2番目のコンビニが7%、スーパーが1%で、いかに地元にお金が落ちていないかということがわかりました。クルーズ船の場合は、ツアー客を、ツアーが免税店ありきで組み立てているために、なかなか地元でお金を落とすような構造になっていないということが要因だと考えられます。大型クルーズ船を受け入れる割には、地元経済への波及効果がいま一つ少ないと思える調査結果でした。  そこで、今後のクルーズ船の誘致のあり方についてお尋ねします。  まず、ひびきコンテナターミナルに寄港する大型クルーズ船は、中国発着のカジュアル船がほとんどで、地元経済への波及効果の伸びが余り期待できないと考えています。一方、ラグジュアリー船は、質の高いサービスやし好品を好む欧米系の富裕層が多いと聞きます。例えばラグジュアリー船の寄港をふやすような戦略的な取り組みが重要でないかと思いますが、見解をお尋ねします。  次に、ひびきコンテナターミナルは、もともと貨物ターミナルです。大型クルーズ船の受け入れに当たっては、毎回毎回、安全対策で一定の費用がかかるということや、市街地から遠いことも課題であります。経費削減や乗船客の滞在時間をもっとふやすために、もっと市街地の近くにクルーズ船、特にラグジュアリー船の受け入れをすることが肝要であると思いますが、見解をお尋ねします。  次に、洋上風力発電についてお尋ねします。  洋上風力発電産業の集積は、今後の本市の活性化を期待される重要プロジェクトです。ことしの6月、議会からは議長と副議長、上野環境水道委員長と、私は経済港湾委員長として参加させていただきました。参加させていただきましたというのは、ドイツのブレーマーハーフェンに洋上風力発電の視察に参加させていただきました。執行部からは、今永副市長、木本局長を初め港湾局の担当者、そして関係する民間事業者の3者で行ってまいりました。  非常に勉強になりました。この視察を通して、本市が今後洋上風力発電産業の拠点化を図るために何を取り組まないといけないのか、そのためには課題は何なのかという理解、そして連携していく民間事業者の皆さんと今回の視察を通して関係構築ができたということは、非常に大きなことでした。世界の環境首都北九州として、まさに重点的に取り組むべきプロジェクトであり、本市経済の活性化にも大きく貢献しているものと大いに期待しています。  そこで、お尋ねします。  視察の中で、洋上風力発電を継続的に進めていくには、ブレード、あの羽ですね、ブレードの大型化等の研究機関や民間事業者との連携とか人材育成が重要。実際にそれがうまくいっていなくて、ドイツでも潰れている会社がありました。そういうことがわかりました。研究開発や人材育成には、学研都市との連携も必要と考えますが、本市ではどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
     洋上風力発電事業の推進には、発電事業者や風車等のメーカー、メンテナンスの会社など関係企業が横断的にチームとして機能する体制が必要とドイツで学びました。本市におきましてはReach、響灘再生可能エネルギー産業推進機構がこれに当たると思うんですが、この組織がどのようにこれから機能して、洋上風力の総合拠点化に向けて事業を展開していくのか、お尋ねします。  次に、北九州市役所の障害者雇用率の問題についてお尋ねします。  今回の1時間で一番怒っているのはこの問題なんですけど、中央省庁や地方公共団体の障害者雇用率の水増しが大きな問題になっています。障害者雇用促進法では、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができる社会実現を目指して、従業員45.5人以上の事業者に対して、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。努力ではありません、義務づけられています。  共生社会の実現に向けて、先導して取り組まないといけない国や地方自治体などの官公庁からこのような問題が明らかになったことは甚だ遺憾です。報道によれば、障害者雇用率を意図的に上げるために、障害者の手帳の有無を確認しないまま算定した事例や、過去に死亡した職員を障害者として算定した事例などもあったとされています。  さて、本市ですけど、障害者雇用率の算定について、一部で障害者手帳による確認をせずに算定していたことが発表されて、職員の障害者手帳の所持状況について確認が行われました。その結果わかったことは、手帳の取得見込みの者を算定していたが、実際には所持していなかった、手帳の有効期限が切れた後も所持者として算定していた等により、これまで発表していた障害者雇用率に算定誤りがあることが判明しました。過去にも私は障害者の差別解消等を質問してきましたが、障害者とともに生きる社会づくりの規範として、本市には各種の政策を推進してもらいたいと考えています。本市でも算定誤りがあったことは非常に残念であります。是正に向けて早急に対応していただきたいと思っています。  そこで、お尋ねします。  本市の障害者雇用率の状況と、今回の確認の結果を踏まえ、今後の是正に向けてどのように取り組むのか、お尋ねします。  次に、障害者の法定雇用率は、現在民間企業が2.2%、国や地方公共団体が2.5%、教育委員会が2.4%です。今回の誤りで明らかになった本市の障害者雇用率は、病院局、2.5%ですけど1.38%、教育委員会、2.4%必要ですけど2.0%と、任命権者によって法定雇用率を下回っている状況がわかりました。事業者の責務として、市が法定雇用率を達成していないという状況は、あってはなりません。障害者の雇用率の現状と、法定雇用率達成に向けた取り組みについて、病院局と教育委員会ではどのようなふうに考えているんでしょうか、それぞれの見解をお尋ねします。  次に、TOKYO GIRLS COLLECTIONについてお尋ねします。  史上最大級のファッションフェスタTOKYO GIRLS COLLECTION、以下TGCと言いますが、地方創生プロジェクトとして本市で開催されているTGC北九州は、ことしで4回目、ことしは10月6日です。まだチケットは販売しておりますので、ぜひ御購入のほうよろしくお願いします。4回目を迎えます。豪華なキャストと演出が北九州を大いに盛り上げて、市民参加型のコンテンツや、食、キャラクターのコラボレーションなどさまざまな特色を出しながら、これまで多くの人を魅了して、市を代表する目玉イベントの一つになっています。  先日、このTGCを主催するW TOKYOの村上社長とお話をする機会がありました。その中で村上社長が言われていたのは、このTGC当日、1万人ぐらい集まるんですけど、1万人の経済波及効果だけではなくて、その前のPRの効果とか、このTGCをプラットフォームにしてさまざまなことを、効果を生み出してほしいというような、TGCで北九州をできるだけ活性化してほしいというような話をされていました。  また、首都圏の女性の中では、北九州のイメージは、修羅の町ではなくて、TGCを開催している町と言う女性もたくさんいるんだということを聞きました。  これは、北九州に住んでいる私たちにはなかなかわからないメリットなんですが、首都圏などのイメージアップ効果の中に、このTGC、TGCは当日集まるのは1万人ですけど、リアルタイムでLINE発信していまして、同時にリアルタイムで100万人の人が見ています、全国で。それだけのPR効果があるということなんですね。この発信力には大変感銘を受けています。  また、TGCは、イベントを通じた文化多様性や女性活躍に係る活動、そしてその認知度が評価されて、SDGs推進のためのソーシャルモデルとして、ことしの5月に国連のニューヨーク本部でファッションセレモニーを開催するなど、日本のみではなくて、国際社会へも発信する力を持ったイベントとして成長しています。SDGsという本市との強い共通項も、今後のタイアップやイベントの活性化につながるものと期待しています。  そこで、お尋ねします。  TGC北九州が果たす役割をどのように考えているのか、今後の事前の関係事業、来年以降の継続についてどのように考えているのか、お尋ねします。  最後に、リサイクルがもたらす世界平和の可能性についてお尋ねします。  私もとうとう世界平和を語れるようになってきました。最近の新聞報道では、海洋プラスチックが大きな問題となっています。報道によりますと、太平洋ごみベルトですかね、太平洋の中にごみがばっと集まって、日本の面積の4倍の広さの太平洋ごみベルトがあると聞いていますし、多くはプラスチックで、その中の一番多いのは日本製だというような報道も聞いたことがあります。  この問題が取り上げられまして、マクドナルドやスターバックスを初め、日本でもガストやジョナサンを運営しているすかいらーくホールディングスが、プラスチック製のストローを廃止する動きを見せています。環境破壊や健康への影響から、海洋プラスチックへの懸念が高まっており、今後ますます世界に取り組みが広がることが予想されます。  さて、本市に、若松区に日本環境設計株式会社という会社がありますが、この会社がすごいんです。まず、古着の綿を糖化してバイオエタノール、トウモロコシとかサトウキビでつくるバイオエタノールに変えることができる。ポリエステルの服、これポリエステルですけど、これを原子レベルまで分解して、1枚で1枚のシャツがつくれるポリエステルの繊維に変えることができる。携帯電話は、プラスチック部分は再生油にリサイクルして、その中から金、銀、銅、レアメタルを採取することができる、そのような技術に取り組んでいる会社です。  この会社の会長の岩元美智彦さんという方が会長なんですが、この会社のビジョンは、石油由来、以下、地下資源と訳しますけど、石油でつくった製品から、リサイクル、こういう服とか、今地上にある、地上資源と言いますけど、地上資源へのリサイクルに変えることで、資源の争奪戦が減少、石油の奪い合いがなくなってくるということですね。平和に導く活動である。戦争の多くの理由の原因には、資源の争奪戦という内容がありますので、それが回避できるというようなことがあると語っておりまして、限られた資源を循環させることの重要性を強調しています。  また、この岩元会長の話によりますと、アパレルのH&Mは2030年までに、アディダスは2024年までに、H&Mとアディダスは商品の全部、100%ですね、コカ・コーラは2030年までに製品の50%を地下資源由来とはしないことを目標に上げているということですので、この流れは今後、世界中のさまざまなブランドに進んでいくことが考えられます。  限られた地球資源、特に石油については、その争奪戦の結果が国家間の戦争や紛争にも発展してしまうことがあります。岩元会長は、このビジョンは、単なるリサイクルやエコの視点を超えて、世界に平和をもたらす事業になるんではないかと、その可能性を秘めていると思っています。  更にこの岩元会長というのは、2016年12月に、日経ビジネスの次代を創る100人のトップに選ばれています。ちなみに孫正義さんは7位ですから、もっと上なんですね。また、革新的なアイデアで国家を超えて影響を与える可能性が高い社会起業家として、日本のアショカ・フェローに選出されています。環境分野で日本を代表する同氏が本市で事業をされているということは、誇るべき財産じゃないかなと思っています。  そこで、お尋ねします。  本市の企業からこのような取り組みが始まっていることは、本市の活性化やイメージアップにつながるものと思われます。リサイクルがもたらす世界平和の可能性について、市長の見解と、環境都市として本市はどのようにかかわっていくのかお尋ねします。  以上、簡潔な御答弁よろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  まず、クルーズ船誘致の新たな取り組みについて御質問がございました。  本市では、門司西海岸に加えまして、一昨年からひびきコンテナターミナルで受け入れを開始したところです。港湾空港局の中にクルーズ船誘致の専門部署を設け、市役所一丸となって受け入れ体制を整備した結果、現在多くの大型クルーズ船が寄港しています。このひびきを開放したことで、本市が平成29年に受け入れたクルーズ船の乗客数は9万2,000人になりました。この数字は、受け入れを開始する前の平成27年に比べて約80倍であります。  そのような中、これまでの誘致活動やクルーズ船受け入れ実績が高く評価され、来年の3月1日、英国の大型ラグジュアリー船クイーン・メリー2の世界一周クルーズにおいて、日本で唯一の寄港地としてひびきコンテナターミナルが選ばれました。  同船は、英国王室とのゆかりが深く、エリザベス女王が命名したクルーズ船として世界的にも有名であります。同船の大多数の乗船客は、寄港地ならではの文化体験への好奇心が旺盛であります。また、消費性向が高いと聞いております。今回の寄港では、日本人乗船客を対象とした北九州発着のツアーも設定され、市内外から数百名の乗船・下船が見込まれております。このようなラグジュアリー船の寄港は、町のにぎわい、イメージアップを図る上で、本市にとってより一層重要になってくると期待しております。  ラグジュアリー船の誘致に当たりましては、セールス効果を高めるため、本市が日本海、瀬戸内のクルーズ誘致に積極的な各港を取りまとめ、現在6港、青森、金沢、境、広島、神戸、北九州港でありますが、6港で連携した海外での営業活動を行っております。このような活動が実を結び、来年ラグジュアリー船アザマラ・クエストが、これら各港を結ぶ周遊ツアーを決定するなど、一定の成果が出ております。  昨年度から関門連携の一環として、下関とともに誘致活動を開始し、これまで関門港PR動画の制作や中国上海でのセミナーなどを共同で開催しております。このように本市では、他の港との相乗効果を常に意識し、連携したプロモーション活動を戦略的に展開しております。  一方、中国発着の大型クルーズ船については、昨年度実施した乗船客へのアンケート調査を分析したところ、一度に数千人の乗船客が下船するため、消費総額は大きいものの、地元商業施設などでの消費が少ないことや、市内での観光滞在時間が限られているということが浮き彫りになってまいりました。  議員御指摘のとおり、市街地近くでのクルーズ船の受け入れは、安全対策に要する経費の削減や乗船客の滞在時間をふやすために有効と考えております。市街地の近くでクルーズ船を受け入れるメリットとしましては、交通アクセスがよいこと、都市機能が集積していますので、旅行者にとって単なる寄港地ではなく、発着港としてクルーズ商品の造成がしやすいことや、乗船客にとって、中心市街地での観光や買い物の利便性が数段高まることなどが上げられます。一方、本市にとりましても、発着港となれば、乗船の前後に宿泊や市内観光による相応の経済効果が期待できます。  これらのことから、今後クルーズ船社などへの意向調査や関係機関との協議を重ね、市街地近くでのクルーズ船受け入れの可能性についても検討してまいります。  いずれにしても、本市としましては、既存施設の有効活用を図り、国内外のクルーズ船社に新たな周遊ルートの提案を積極的に行い、本市における消費拡大につなげていきたいのであります。あわせまして、関門海峡クルージングや地元食材など本市のセールスポイントのPRに努め、都市ブランドの向上に大きく貢献するラグジュアリー船の寄港にも注力をしてまいります。  次に、洋上風力発電について、研究開発、人材育成の面から御質問がございました。  先進地でありますドイツのブレーマーハーフェンでは、産学連携による研究開発で世界的に有名なフラウンホーファー研究所において、風車の素材、大型ブレードなどの主要部品の研究開発が進められております。また、ブレーマーハーフェン大学においても、風力エネルギー工学など風車に関する研究開発や人材育成がなされております。  風力発電関連産業は裾野が広く、ブレードの大型化に対応するための技術開発、メンテナンス分野における長寿命化対策、遠隔監視のためのシステム開発など、風車の性能やオペレーション向上のための広範囲にわたる研究開発と、これに取り組む人材の育成が求められております。  本市においては、学術研究都市や九州工業大学など市内の大学などにおいて、材料、機械、エネルギーマネジメントなど、将来的には風力発電にも応用が可能な研究が行われております。また、風力発電の人材育成につきましては、今年度、次世代資源エネルギーシステム創生事業の中で、学研都市にある北九州産業学術推進機構FAISや北九州市立大学、市内の風力発電関連企業などと連携し、人材育成のあり方について検討を行っております。  具体的には、先月8月24日、FAISとの連携のもと、関係者に出席をいただき、風力発電産業の人材育成に関する懇談会を開催しました。この懇談会におきましては、人材育成プログラムの開発に向け、風力発電産業に求められる職種やスキルの把握、産学官それぞれが担うべき役割などについて議論を開始したところであります。  引き続き、本市としましては、風力発電関連産業の総合拠点化を目指し、風力発電分野における研究開発、人材育成について、学研都市、市内の大学などとの連携を視野に、その可能性や内容、方法についてしっかりと検討してまいります。  次に、洋上風力発電事業について、Reachの機能、事業展開について御質問がございました。  ドイツのブレーマーハーフェンにおきましては、2002年、風力発電業界の横断的組織として、WABと呼ばれております風力エネルギー機構が設立され、風力発電事業に関する企業間ネットワークの形成、販路開拓、政府への働きかけなどを行っております。  一方、本市におきましては、2016年8月、WABを参考として、響灘地区で風力発電に携わっている企業を中心に、市を事務局とする響灘再生可能エネルギー産業推進機構、英語の頭文字をとってReachと呼んでおりますが、これが設立されたところであります。  Reachは、響灘地区における風力発電関連産業の振興を目的として、発電事業者、風車メーカー、部品サプライヤー、メンテナンス事業者などで構成される会員が相互に連携し、課題の解決を図っていく業界横断的な組織であります。その活動は、会員協力のもと、響灘地区の港湾インフラを活用し、近隣海域における洋上ウインドファームの開発に参画することを目指しております。  昨年度は国内外の洋上ウインドファーム計画のマーケティングに関する基礎調査を実施し、Reachがターゲットとする地域や事業の絞り込み等を行いました。現在はその調査結果をもとに、洋上ウインドファームを計画している自治体や事業者に対し、マーケティング活動を展開しています。  今後は、会員企業から成るワーキンググループを設置し、自治体や事業者に対し響灘地区の総合拠点を利用してもらえるように企画提案などを行ってまいります。本市としましては、響灘地区のポテンシャルを生かし、洋上風力発電の総合拠点の形成を通じて、Reachと一体となって関連産業の振興に全力で取り組み、地域経済の活性化を図ってまいります。  障害者雇用率の問題について御質問がございました。  本市では、障害者手帳所持者を対象とするという原則に従い、身体障害者を対象とした採用選考において、障害者手帳の確認を行ってまいりました。採用後に障害を有することになった職員については、障害者手帳の記載事項が記入された職員の自己申告書類などによって把握を行い、障害者雇用率を算定しておりました。  障害者雇用制度をめぐり、国や他の地方公共団体の取り扱いについてさまざまな報道がなされております。本市も対象の職員について改めて障害者手帳の写しを確認した結果、現在手帳を所持していない職員が判明するなど、障害者雇用率を修正する必要が生じました。  具体的には、平成30年6月1日現在、市長事務部局は2.58%から2.53%、病院局は1.52%から1.38%、教育委員会は2.05%から2.08%となったところです。このような修正が生じましたのは、対象職員の把握に際しまして、自己申告書類によって手帳の所持を推定し、手帳の写しそのものの確認を行っていなかったこと、また、障害者手帳の返還や障害等級の変更など雇用率の算定に影響を及ぼす状況の把握について、対象職員からの自己申告に委ねていたことが原因と考えております。  対象職員の把握方法は、障害者雇用に関する厚生労働省ガイドラインも踏まえ、職員のプライバシーや負担を考慮したものでありましたが、結果として手帳を所持していない者を算定対象に含め、雇用率の誤りが発生いたしました。障害者雇用に積極的に取り組むべき立場にある本市がこのような事態を招き、障害のある方々及びその関係者、市民や議員各位に御心配をおかけしたことを深くおわびしたいと思います。  雇用率の算定事務に関しましては、今後一連の事案を踏まえた国の見直しの動きも注視しながら、毎年度対象職員に対し確実に状況を確認するなど、適切な手続を徹底してまいります。  障害者雇用の促進につきましては、本年度は身体障害者を対象とした採用選考におきまして、より多くの障害者が受験できるように、受験資格を30歳未満から45歳未満に拡大しております。平成27年度に設置した障害者ワークステーションでも、非常勤嘱託員として知的・精神障害者が働いております。本人の障害に応じ、各局から依頼されたさまざまな業務を担っているところです。  今後も法定雇用義務のある各任命権者間でよく連携をとりながら、障害に応じて力を発揮できる業務の設定や職場環境の整備、採用制度の改善などに引き続き取り組んでまいります。一人一人の希望や能力に応じ、誰もが職業を通じて自己実現を果たし、社会に貢献できる共生社会の実現に鋭意取り組んでまいります。  残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子ども食堂に関する質問に御答弁申し上げます。  本市では、平成28年9月から、モデル事業として市内2カ所で子ども食堂を実施してまいりました。本年4月からは運営を民間に移行しており、これらも含めて、地域や民間による子ども食堂が、現在把握している限りで14カ所運営されております。  このような中、新たな開設や継続的な運営に向けた支援を行い、市内に子ども食堂の活動を広げるため、子ども食堂に関心のある市民や企業、団体等が気軽に参加できる子ども食堂ネットワーク北九州を昨年8月に創設したところです。  ここでは、子ども食堂の現状や課題などを共有するため、意見交換会、衛生管理などの研修会、市民や企業向けのフォーラムなどの開催や、寄附の受け入れや分配、ボランティアの派遣調整なども行っております。更に、今年度から子ども食堂コーディネーターを配置し、開設準備から開設後の運営サポートまで伴走型の支援を行っております。また、従来の施設整備や備品購入などに係る開設補助に加えまして、食材や教材の購入、保険料などに係る事業費補助を設けるなど、子ども食堂の開設や安定した運営を支援しております。  その結果、ことし3月末は8カ所であった子ども食堂が、4月から8月までに市内6カ所で新たに開設され、更に開設に向け準備を進めている団体が5~6団体あります。  今後も持続可能な子ども食堂の取り組みが市内に広がるよう、ネットワークを中心に地域や民間団体を主体とした子ども食堂の開設、安定運営に向けたサポートなど、更なる開設機運の醸成や支援の輪を広げる活動を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 小学生への朝食支援、そして障害者雇用率の問題についてお答えいたします。  まず、朝食支援の問題でありますが、朝食摂取と学力の関係、それから学校における可能性であります。  国が実施しております学力調査によりますと、朝食の摂取と学力には相関関係があるということが示されておりまして、本市においても同様の傾向がございます。ただ、朝食を食べれば学力が上がるという直接的な因果関係があるとまでは言えないのではないかと考えております。朝食を食べる習慣が整っている家庭は、一般的に教育力が高く、学力によい影響を与えているのではないかと考えております。  学力に影響を与える要因としましては、さまざまなことがございますけども、まずは学校において校長のリーダーシップ、教員の指導力の向上などが重要でございます。また、文科省の研究におきましては、保護者の教育に対する意識や家庭の経済的状況なども影響すると示されておりますし、更には就寝時間、起床時間、メディアとの接触時間などの生活習慣も学力には影響していると考えております。  いずれにしましても、朝食を食べるということは最も基本的な生活習慣の一つであり、各家庭で食べる習慣を身につけてもらうことが大切であります。引き続き、給食や授業の中での児童生徒の指導、更には保護者、家庭への啓発を推進してまいりたいと思います。  しかしながら、現実には朝食を食べていない児童生徒がいるのも確かであります。地域の皆さんの力による朝食支援は、朝食の欠食を補い、子供の成長と健康を支える一助になると考えられます。  朝食支援の事業が実施される場合、場所としましてはさまざまな場所が考えられますが、仮に学校での可能性を検討するとすれば、学校施設の目的外使用という位置づけになりますが、その上で幾つかの課題が考えられます。教職員への負担がどうなるか、適切な提供場所が確保できるか、それから衛生面の保持管理、そしてその学校に通う子供たちの保護者の理解、同じ学校の中で朝食を食べる子供と食べない子供が生じることによる子供たちへの影響、食材を学校で保管する場合は、その安全衛生の確保、こういったことが議論になるのではないかと思います。  いずれにしましても、各学校、地域によって、朝食支援のニーズを初め地域の支援体制、保護者の思いなど事情はさまざまだと思われます。何よりも地域、学校、保護者の皆さんの思いが同じ方向を向くということが大切だと思います。具体的な話がありましたら、関係部局とも協議をしまして、個別に議論してまいりたいと思います。  もう一点、障害者雇用率の問題であります。  本年6月1日現在の教育委員会の障害者雇用率は2.08%と、法定雇用率の2.4%を下回っておりますが、これは退職など人事異動により、教育委員会内の障害者の数に変動があったことが主な要因だと考えております。  これまでの取り組みでありますが、教育委員会では年度当初だけではなく、障害者雇用については年間を通じて行っておりまして、昨年度の例でいきますと、当初、昨年度も実は最初は法定雇用率を下回る2.08%でありましたが、障害者枠の嘱託員採用試験を追加実施したことで、結果的に2.27%と2.2%を超えたと、クリアしたという状況であります。  また、毎年の教員や一般事務補助の嘱託員の採用試験では、障害者特別選考を実施し、広く障害者に受験機会を提供しているところであります。  教育委員会内部の少し内訳を見てみますと、全体の職員の4分の1がいわゆる事務職員でありますが、その事務職員の障害者雇用率は4.22%となっております。一方で、職員の約4分の3は教員でありますが、教員については当然教員免許が必要ということもありまして、障害者雇用率は結果として1.01%と、かなり法定の率を下回っているわけであります。  この教員採用試験での障害者特別選考に係る受験者数でありますが、今年度平成30年度はゼロでありました。平成29年度と平成28年度は受験者が1人で採用がゼロ、平成27年度は受験者がゼロということで、教員の障害者枠での採用については大変苦慮しているところでございます。  今年度は既に、今月に実施する予定の身体障害者を対象とした学校事務職員の採用試験の受験の上限年齢を、これまで30歳未満でありましたが、45歳未満として受験機会を拡大しております。また、今年度中に事務補助職員の採用試験を追加実施したいと考えております。また、来年度以降の身体障害者対象の学校事務職員の採用試験で少しでも多く採用することで、雇用率が向上するよう努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 航空の海外路線の誘致についての御質問にお答えいたします。  ジンエアー仁川線、釜山線の昨年度の利用状況でございますが、仁川線の利用客が14万6,000人、釜山線が8万2,000人となっておりまして、これらが外国人観光客及び北九州空港利用者数を大きく押し上げた要因となってございます。  一方、LCCは薄利多売をビジネスモデルとしていることから、現時点での利用状況では、まだ路線の定着に向けた安定水準に達していないと考えております。これは、昨今、韓国から近隣空港への新規就航、増便が相次いでおりまして、空港間競争が激化していること、加えて、平成28年12月の就航からまだ2年足らずということもありまして、韓国国内で北九州空港及び本市の認知度が高まっていないことなどが要因と考えております。  本市では、これまでも福岡県とも連携し、ジンエアーに対して路線の定着に向けた運航経費の助成等を行ってまいりました。韓国の旅行会社に対しましても、送客実績に応じたインセンティブや旅行商品を販売するテレビ番組への助成など、旅行会社が商品を販売しやすいよう支援してまいりました。こうした取り組みによりまして、北九州空港の認知度を高め、また、価格面においても旅行者が利用しやすい環境を整えてきたところであります。  今後も福岡県やジンエアー、旅行会社等と密に連携をとり、韓国からの旅行者がより利用しやすい環境を整え、路線の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 病院局長。 ◎病院局長(古川義彦君) 病院局の障害者雇用率の現状と、法定雇用率達成に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。  平成30年度の病院局の障害者雇用率は1.38%となってございます。法定雇用率を達成できていないことについては、大変遺憾に思っております。申しわけございません。  こうした状況を踏まえ、病院局では、昨年度より一般事務職等の嘱託職員の採用試験におきまして、障害者の方を対象とした区分を設けた試験を実施しております。今年度も引き続き、11月に障害者の方を対象とした嘱託職員の募集を始める予定でございます。また、来年度の採用予定の正規職員の中にも、障害者手帳を所持している方が複数合格をされてございます。  一方、病院局の職員でございますが、正規、非正規合わせて約1,600名おりますけれども、例えばその中で一般事務などの事務系の職員は1割未満でございます。残りは医療資格などを必要とする職又は看護補助など、これが9割を占めていると、こういった状況にございます。このため、既存の業務内容をもう一度整理いたしまして、切り出しを行うなど、障害がある方が就業しやすい業務内容、それから勤務時間の設定など、新たな職の設定についてもあわせて今後検討していきたいと考えております。  いずれにせよ、できるだけ早い段階で法定雇用率を達成できるよう、最大限努力していきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) TGC北九州に関する御質問にお答えします。  昨年は若い女性を中心に約1万2,000名の来場者があり、LINEによるライブ中継では約100万人の方が視聴するなど、若者の文化を発信する町として全国にPRすることができました。これまでの4年間で、市民ステージに出演した高校生が、この経験をきっかけに地元就職を志したり、公募モデルとしてステージに立った小学生が雑誌モデルとなったり、未来を担う若者に大きな影響を与えるイベントに育ってまいりました。更に、TGCを連続して開催している町として、市のイメージアップやシビックプライドの醸成といった役割を果たしてきたと考えております。  更なる町のにぎわいにつなげるために、先日JAM広場で市民ステージや地元グルメブースによる事前イベントを実施し、1万人以上の方に御来場いただきました。今後も地元商店街や大型商業施設と連携した、さまざまな特典のついたキャンペーンでありますとか、北九州カルチャーマンス実行委員会と連携した2カ月間にわたる関連イベントなどを行うこととしております。  更に、商店街へにぎわいを広げていくため、これまで新幹線口で併催してきたフードフェスティバルを、今回は小倉城口で開催することとしております。まずは、今回のTGCを成功に導き、その成果を検証し、来年以降の開催について検討してまいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(井上秀作君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) リサイクルがもたらす世界平和の可能性についての見解、本市のかかわりについてお答え申し上げます。  議員お尋ねのリサイクルがもたらす世界平和につきましては、物が循環する社会の形成が地下資源の使用量を減らすことで、地下資源をめぐる争いを減らすことにもつながるとの考え方でございまして、これまでにない新しい視点であると考えております。  同社は、工場新設に当たり、世界の環境首都を目指す本市が、エコタウン事業で20年にわたり、研究開発への助成や事業化の際の各種手続に関する相談対応など、段階に応じたサポートにより国内最大級のリサイクル産業拠点を形成している点などを評価した結果、本市への進出を決定したものと伺っております。  まず、携帯電話リサイクル事業は、都市鉱山でございます使用済み携帯電話を熱分解処理することで、効率的な金属資源の回収を可能にするものであり、熱分解処理に伴いプラスチックから生じた油は燃料として再利用され、新たな化石燃料をほぼ必要としない低炭素なリサイクルシステムとなっております。  また、再生ポリエステル製造事業は、回収された古着の6割を占めるポリエステル繊維を化学処理し、衣服の原料となる樹脂を製造するもので、同社が独自に開発した服から服をつくる技術、これを実現したものでございます。  本市といたしましては、まず本格操業に至った携帯電話リサイクル事業を本年4月に北九州エコタウン事業として新たに認定をし、エコタウンセンターでの事業PRやエコテクノへの出展、更にはエコタウンネットワークサロンにおける企業間交流の場の提供などを行っております。  また、再生ポリエステル製造事業につきましては、原料に含まれる不純物をより効果的に除去する研究開発に対しまして、本年度の環境未来技術開発助成金の交付を決定したところでございます。  市といたしましては、今後の事業展開に期待を寄せておりまして、研究開発における大学などの研究者の紹介や研究開発助成、更には原料調達や販路開拓に係るビジネスマッチングなど、今後とも幅広く事業活動のサポートを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。  まず、障害者雇用率のことからいきたいと思いますが、保健福祉局長にちょっと、この障害者の雇用に関する障害者雇用促進法についてお尋ねしますが、国や地方自治体は、この雇用率を守らなかったときにペナルティーがないんですね。民間であれば、5万円とか2万7,000円とか、ペナルティーの納付金とか調整金があるんですが、なぜ国や地方公共団体はこのペナルティーがないのか、ちょっとお答え願えますか。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) なぜかというところは正確に私もわかりませんが、確かにこの法律の中で、ペナルティーといいますか、国はこれ実はペナルティーとは申していません。納付金、これは、障害者雇用を促進するには一定の費用がかかると。基本的には、条文を私確認したんですけど、広くこの納付金をかけるというまず立て方になっていまして、実際に雇用が進んでいるところはその納付金を免除するという立て方になっています。したがって、それは実際に費用を自分で、一定の費用がかかっても障害の方を雇っているということだと思うんです。  その条文を見てみますと、国とか地方公共団体は、その納付金を納付させるというところは除外されているということになっております。 ○議長(井上秀作君) 42番 中村議員。 ◆42番(中村義雄君) 除外されているのは何ででしょうかってお尋ねしたんですけど、ちょっと答えづらいようなので。私の解釈ですけど、当然、国や地方公共団体は法律を守るべきものだから、そんなこと検討する必要がないと、そういう考えではないかなと私は思っています。  法定雇用率も、先ほど言いました、民間は2.2%なんですけど、国や地方公共団体は2.5%と0.3%高いし、教育委員会だって2.4%で高いわけですよね。なぜ高いのか。それは民間に障害者を雇ってって言うんだったら、公はもっとやっているよというのを示すべきだろうということではないかなと思っています。何より、これは法律で義務づけられたものですから、行政が法律を破っていいのかという話だと思うんです。  何で私、ここまで怒っているかというと、私は議員になる前に、役所で精神保健福祉センターで障害者の就労支援をしていました。大変なんですよ。障害がある人が、できないところを何とか克服しようとして努力します。それでも、その人その人に要る配慮があります。それを探します。そして、どんな仕事とマッチできるのかってマッチングをするんですよ。そこまでやって、やっと就職先があってそこに行くのに、その就職先を広げるための法律を行政が守っていない。私はこれは本当、信じられませんでした。  これは大きいと思いますよ。うちの市の影響というよりは、国がこんなことですから、もし、じゃあ民間が今までこのおかげで雇っていた人が、行政がやっていないやないかと言われたときにどうするんですか。  先ほど答弁で、わかりますよ、教育委員会は先生が多いから、病院は専門職が多いからわかるけど、そんなのみんなみんなでそれぞれ事情があるわけじゃないですか。教育委員会だってそれがわかって、2.4%って国で決めているわけじゃないですか。私はこれは非常に大きな問題だと思います。ぜひ、二度とこんなことがないように。  もちろん、僕は古川局長が悪いとは思っていませんよ。たまたま古川さんのときにこれが発覚しただけで、これは病院の今までの体質だと思いますし、これを機会に教育委員会も病院局も、ぜひ二度とこのようなことがないようにお願いしたいと思います。  ちょっと感情的になってしまいましたけど、リサイクルの件なんですけど、先ほどの御答弁があったように、やっていることはすごいんですね。この質問をするときに、私もちょっと考えました。一つの会社のこと、一つの人のことをここまで言っていいのかというのは迷ったんですけど、これ内容がすご過ぎると思ったんですね。ひょっとしたら、日本や世界のエネルギーのあり方を変えるかもしれないという話ですね。  2つ論点があると思います。まず、それが本当にできるのか。例えば綿製品からバイオエタノール、ポリエステルからポリエステル、プラスチックからは油、携帯電話からはその油と金、銀、銅、レアメタルという話で、これ実際はもうやっているわけですね。あとは経済に乗るか乗らんかというのは、コストとのこととかそういう問題もあると、回収ができるかとかいう問題があると思うんで、本当にそれが実際にサイクルとして回るのか、信用できるのかという話があると思います。  先ほど御紹介しましたアショカ・フェローって、余り聞かれたこともない方もいらっしゃると思います。私も余り知りませんでした。ちょっと御紹介しますと、アショカ・フェローというのは、革新的なアイデアをもとに活動を始めた初期の段階にあり、アショカから3年間の初期投資を受けて間もなく、国家の政策や国を超えて影響を及ぼす可能性が非常に高い社会実業家ということで、なるための条件というのが5つあるんですね。革新的な新しいアイデアを持っている、社会へのインパクト、実際にそれまで不可能とされたレベルの変化、3つ目がクリエーティブさ、不可能を可能にしていくための想像力、4つ目がアントレプレナーとしての資質、自分なりの洞察力をもとに機会を見出し、それをあらゆる手段を使って実現していく能力、最後は倫理観、社会のために特定の問題に取り組む真っすぐな志があるということをアショカ財団が認定したということですし、実際にこの日本環境設計の隣にもう土地を買って、今度製造ラインをつくると聞いています。その製造ラインでできたものが、通常のものと同じ値段で売れるようになったとしたら、それはコストの問題もクリアしたということでございますので、そうなるとこの考え方というのは、僕は世界に広がっていくと思います。  何よりこの岩元さんは北九州市立大学出身ですので、彼がやっていったことがこれから世界に広がっていって、あっ、岩元さんすごいってなったときに、岩元さんが、実は北九州市立大学出身で、北九州に軸足を置いてやってきたんだということが広まるっていうことは、北九州のイメージアップ、これすごく大きなことだろうと思います。  更に、もう一つすごいのは、先ほど申しました戦争を回避するという話でもあるんですが、そういうことを広めながら、洋服の回収をするのにすごく共鳴を受けたのは、なかなか私たちはスーツ、私も10年前のスーツがなかなか捨てられないんです。何で捨てられないかというと、例えば戸町先生や三原議員のように痩せて着れるんじゃないかと、ずっとそれを思いながら捨てられないわけですけど、それとかもったいないとかですね。だけど、これがエネルギーに変わるんだということが広まれば、どんどんどんどん、みんながそれを出しやすくなる、リサイクルの回転が回ってくる。  実際にこの会社が経産省のモデル事業でやったのは、無印良品でその回収をやったらしいんですけど、回収をやることで店に訪れるお客がふえて、売り上げが上がったというようなことを著書にも書いていました。  北九州は、きのうも地価が上がったという話がありましたけど、やっぱり北九州のイメージが暴力団のイメージから変わってきたということも、テレビでも言っていました。今から北九州のポテンシャルは物すごく高いものがありますので、いかにイメージを変えていくかということがこれから大事なことだろうと思います。このリサイクルの話もそうですし、TGCもこの発信力、これもそうですし、そういうことを使いながら、北九州のイメージを上げていって、ブランドを高めていって、それが雇用を生んだり定住者を生んだり、そういうことにつながるんじゃないかなと思いますので、ぜひ皆さんの協力をいただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(井上秀作君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                    正 午 休憩                   午後1時00分再開 ○副議長(木下幸子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。22番 金子議員。 ◆22番(金子秀一君) 皆さんこんにちは。公明党、金子秀一でございます。本日は会派を代表し、一般質問を行わさせていただきます。  本日は大変お忙しい中お越しくださいました傍聴席の皆様、また、ケーブルテレビの中継をごらんの皆様、本当にありがとうございます。  それでは、早速質問に移らさせていただきます。  初めに、男女共同参画社会に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  昨年、本市が行いました男女共同参画社会に関する調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという言葉に代表されます性別を理由とした男女の役割を固定的に考える固定的役割分担意識の考え方について、否定派が68.1%、肯定派が26.7%となりました。前回の調査と比較しますと、否定派の割合が引き続き過半数を超え、14.3ポイント上昇する一方、肯定派の割合が12.0ポイント低下し、性別による固定的な役割分担意識が薄れてきています。  これは、本市におきまして平成2年に北九州市女性プラン、更に平成12年に北九州市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に取り組むとともに、この間、北九州市女性団体連絡会議などの女性団体も意識啓発の取り組みを行ってこられた結果であると考えます。これまでの皆様の地道な活動に対し、深く感謝を申し上げます。  以上のことから、本市では男女参画の意識変革が着実に推進されていると判断されます。今後は更にSDGsの目標5、ジェンダー平等を達成する意義からも、男女参画の行動変革を更に推進する必要があると考えます。  OECDによりますと、日本の男性は加盟国の中で労働時間が最も長く、しかも家事や買い物などにかかわる時間を意味します無償労働時間は、デンマークが186分で1位であるのに対しまして、日本では62分で27位との調査結果が発表されました。  こうした中、本年国会におきまして働き方改革関連法案が可決されました。働き方改革実現会議におきまして、日本経済再生に向けて最大のチャレンジは、働き方改革、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにするとの意義のもとに、この法案が設立しました。働き方改革では、仕事と子育て、仕事と介護などの仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進がより重要となってきます。  そこで、2点お聞きいたします。  1点目に、国の働き方改革が本格化するとともに、これまでの賃金だけではない、休暇や有休の取得といった条件を働く企業に求める求職者が急増する中、市内企業に対し本市がどのような働きかけを行っていくのか、お聞きいたします。特に、さまざまな事情により雇用者の労働環境をすぐに変えることができない中小企業が、働き改革に着実に取り組むために、どのような対策を講じていくのか、お聞きをいたします。  2点目に、先日、男女共同参画センタームーブにおいて実施されております男性の料理教室エプロン男子を視察いたしました。参加されている方々にお話を伺いますと、定年後の時間をより有意義にするためにこのエプロン男子に参加し、また、一人になって、コンビニ弁当だけではなく、自炊をしたいと思って参加したなどの声がありました。  男女共同参画の議論では、女性の社会進出のために男性が家事を担うといった視点が中心となっているように感じることがあります。議論の中に、男性が家庭のことをすることは、男性自身の人生をより豊かにするといった視点が、もっと重視されてもよいのではないかと考えます。男性が充実した人生を歩むことで、女性が社会進出を行うことができ、男女共同参画が進むという考え方を今後の啓発に今以上に取り入れるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  また、ムーブで開催されていますこのエプロン男子、アイロン男子などは、非常に人気が高く、受講できない方が多くいるようであります。男性が男女共同参画への気づきを得る機会をふやす観点から、より多くの方が講座に参加できるよう、回数をふやすなどの対策をとっていただきたいと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。  次に、雨水整備及び河川整備について伺います。  本年7月5日から本市で発生した豪雨では、昨年7月の豪雨と同様に、本市に多くの被害をもたらしました。特にお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心より御祈念をいたします。  7月27日に公明党会派より市長に提出いたしました申し入れにも含まれておりますが、雨水整備及び河川整備についてお聞きいたします。  1点目に、2年連続の記録的な豪雨により、ことしも昨年と同様に市内の多くの場所で浸水が発生しました。小倉南区の津田新町や東貫などでは2年連続で道路冠水し、ことしの豪雨では床下浸水となりました。住民の皆様は、大変大きな不安を抱きながら生活を送られております。そこで、市内の2年連続で浸水した地域について、その原因と対策をどのように考えているのかお聞かせください。  また、市はこれまでの雨水整備で、区域ごとに5年に一度の大雨、1時間に約50ミリの降雨、又は10年に一度の大雨、1時間に約53ミリの降雨に対する浸水対策を行ってきました。しかし本年7月の豪雨では、多くの区域で1時間に53ミリをはるかに超える降水量を記録しました。こうした状況を踏まえ、今後区域ごとの実情を考慮し、雨水整備の基準を53ミリより高くすることを検討する予定はあるのか、お伺いをいたします。  2点目に、河川整備についてお聞きいたします。  本年7月の豪雨により、朽網川の氾濫により多くの道路が冠水し、床下浸水被害が発生した家屋もありました。朽網川については、これまでも土砂堆積による川の流量の減少が不安視されていました。今回の豪雨を受け、改めて要望を行っていましたところ、朽網川のしゅんせつが決まったと伺いましたが、朽網川同様に土砂の堆積による流量の減少が危惧されている河川についても、速やかなしゅんせつを進めるべきと考えます。見解をお伺いいたします。  また、現在のしゅんせつの取り組みは、住民の皆様の安全・安心を確保するのには十分とは言いがたいと感じております。今回の豪雨を踏まえ、しゅんせつの計画的な取り組みを検討するべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。  最後に、商店街政策について伺います。  本年7月31日に発表されました小倉駅前、黒崎駅前の大型商業施設の撤退のニュースは、広く市民の皆様に衝撃を与えました。本市を取り巻く小売業は更に厳しくなるのではないかという不安な声もお聞きをします。  しかし、こうした中、市内には元気な商店街も多くあります。本年4月には若園にきくわか通り商店組合が誕生し、小倉南図書館が開館した際には、地元の方とともに商店街の皆様が図書館の踊り場をステージに見立てて若園祭りを開催されました。祭りに御協力いただいた皆様に、この場をおかりして感謝を申し上げます。私もこの立ち上げからかかわらさせていただいたこの商店街は、地域とともに歩む商店街として頑張っておられます。  さて、こうした商店街の支援策の一つに、シャッターヒラクプロジェクトがあります。シャッターヒラクプロジェクトは、近年シャッター街と呼ばれる商店街がふえている中、商店街で新しい事業を始めてもらうため市が助成する制度で、本年2月にスタートをいたしました。このうち、商店街空き店舗活用事業を利用するためには、商店街設立から1年を経過しないといけないという条件があり、さきの若園地区でも、新しく事業を行おうとしていた方が利用できませんでした。小倉、黒崎の駅前の大型商業施設の撤退が進む中、地域の活性化に意欲を持って取り組む商店街を市としても積極的に支援していくべきと考えます。  そこで、2点お伺いをいたします。  1点目に、シャッターヒラクプロジェクトのこれまでの利用実績を市としてどのように評価しているのか、お聞かせください。  2点目に、商店街が新たに立ち上がり、取り組みへの意欲が最も高まっている時期に利用できない施策は意味がないと考えます。商店街設立後1年間の経過が必要という条件を撤廃し、商店街空き店舗活用事業を事業者に利用しやすい制度に変えていくべきと考えます。例えば、商店街設立時の審査を重視し、設立1年以内でも利用できるようにすることはできないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。  以上で第1質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  まず、男女共同参画社会中小企業への対応について御質問がございました。  少子・高齢化が進んでおります。労働力人口は減少し、育児、介護などにより、働く上で時間に制約のある人がふえております。更に、これから働く若い世代は、会社選びにおいては働きやすさを重視する傾向が高まっております。そのため、企業が人材を確保するためには、働く人それぞれの事情に応じた多様な働き方ができ、意欲、能力を発揮できる環境を整えていくことが、今後ますます重要となってくると思われます。  本市のこれまでの取り組みであります。平成19年度から、女性活躍・ワークライフバランス表彰を実施しております。平成20年度には、北九州市女性活躍・ワークライフバランス推進協議会を設立しました。平成21年度からは、就業規則や各種助成金などに関する助言などを行う社会保険労務士のアドバイザーを派遣しております。また、平成29年度から、中小製造業者、建設業者に対するトイレや更衣室などの設置など、女性が働きやすい職場環境の改善に取り組む際の一部助成を実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性向上や多様な働き方の普及啓発に努めております。  これまでの取り組みに加え、地方創生の観点からも、女性や高齢者や若者など誰もが望む形で力を発揮できる働きやすい町を、オール北九州でつくることを目指し、昨年の8月、市長と商工会議所会頭が発起人となって、北九州イクボス同盟を設立いたしました。イクボス同盟におきましては、これから働き方改革に取り組もうとする企業や、更に取り組みを進めたい企業などに、各企業の取り組み状況に合わせた研修の案内や先進事例の紹介、各種支援制度の情報提供、商工会議所、市が主催の会社合同説明会でのPRなどを行っております。また、研修会に参加した企業からは、他社の方々と交流できる貴重な機会となった、あるいはネットワークが広がった、このような好評をいただいております。  これまで商工会議所、また、関係団体を通じまして市内の企業に呼びかけを行い、加盟企業は90社となりましたが、中小企業の参加がまだまだ少ない現状にあります。加盟に当たりましては、費用も義務も発生いたしません。今後の人材確保などの観点も含めて、ぜひ中小企業の皆様に加盟していただきたいと考えております。引き続き、商工会議所や関係機関と連携し、イクボス同盟の加盟企業の拡大を図り、企業の働き方改革を後押しすることで、性別を問わず、誰もが能力を発揮できるように努力を続けてまいります。  次に、商店街振興策について御質問がございました。  本市では、これまで商店街の空き店舗への新規出店を支援をする商店街空き店舗活用事業の拡充を進めてきました。この事業に、リノベーションまちづくりで培ってきた伴走型支援の手法を取り込み、補助金だけではなく、事業イメージは固まっていないが、空き店舗で何かしたいという段階から相談者に丁寧に寄り添うシャッターヒラクプロジェクトを本年2月からスタートいたしました。  このプロジェクトの第1号であります、7月に若松の商店街フランス料理店がオープンしております。物件を探す前の段階から相談を受け、商店街関係者との引き合わせ、空き店舗の見学、専門家による起業相談など徹底的に伴走支援を行い、開店に至ったものであります。  今回の出店者は、開店当初から地元商業者とつながり、商店街の活動にも意欲を示すなど、今後の商店街活性化に手応えを感じております。  商店街は、地域の買い物や伝統、文化などを通じて地域コミュニティーの担い手となることが期待されております。その活動が住民の生活の向上、交流の促進に寄与するので、市としてもハード、ソフトの両面で支援政策の充実に努めております。  お尋ねの空き店舗活用事業は、商店街エリアでの開業支援を通じて、事業者が地域と深く結びつき、新たなにぎわい、活力を生み出すことを目指すものです。そのため、継続的に活動する商店街組織がある地域を対象エリアとしております。国の支援制度も、同様に1年以上の活動実績を要件としております。  御指摘のきくわか通り商店組合につきましては、4月の発足以来、商店街マップの作成や若園祭りの開催など積極的に取り組んでいただいております。既成の住宅街に生まれた新たなコミュニティーの担い手として、活躍に注目をしております。まずは年間を通した活動によって、この事業を利用していただきたいのであります。  その他、商店街支援としては、イベントなどの経費を補助する商店街にぎわいづくりスタート支援事業や、経営強化のための専門家派遣経費などを助成する商店街活性化計画づくり支援事業、また、地域の消費喚起のため、福岡県と連携した商店街プレミアム付商品券発行支援事業などがあります。それぞれのメニューを御紹介しております。  また、事業者支援としては、個別の店舗の集客や売上アップを支援する実践あきない塾や、国による小規模事業者向けの補助金やIT導入補助金など、募集のタイミングが合えば活用できる支援制度もあるため、広く周知に努めております。  商業活性化のためには、課題に向き合い、熱意を持ってみずから行動する事業者にしっかりと寄り添うことが大切と考えております。今後とも商業者のニーズに応じた事業にしっかりと取り組み、一緒に汗をかいて、商店街エリアの更なる魅力向上に努めてまいる所存であります。  残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 男女共同参画に向けてのうち、男性が充実した人生を歩むことで女性が社会進出でき、男女共同参画が進むという考えを今以上に啓発に取り入れるべきという点と、男性向け家事講座についての御質問にお答えいたします。  男女共同参画社会の実現は、男女が互いにその人権を尊重し、ともに喜びと責任を分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すものでございます。昨年行いました市の意識調査では、男女の意識は変わりつつあるものの、家庭内の家事分担は妻が担っていることが多く、市が推進すべき施策として、男性の家事、育児、介護などへの参加を促進することへの要望が全体の4位となるなど、男性の行動変革が望まれておるところでございます。  男性にとっての男女共同参画でございますけども、その実現には女性だけではなく、男性にとっても高齢期における自分自身の孤立化や親の介護など男性自身にかかわる課題や、議員御指摘のとおり、男性自身の人生をより豊かにするといった視点が含まれているものと考えております。  具体的な取り組みでは、男女共同参画センタームーブで、男性の意識改革や行動を変えるきっかけづくりといたしまして、さまざまな分野で活躍する男性講師による男のライフセミナーや、家事初心者の男性に参加を促すエプロン男子、アイロン男子などの講座を開催しているところでございます。このうちエプロン男子は、男性向け料理教室で人気が高く、リピーターの方も多い状況であるため、今後は単発講座で曜日、時間帯などを変えた開催など、仕事帰りの男性にも参加できるような工夫を取り入れたいと考えてございます。  また、今年度策定する次期男女共同参画基本計画の中にも、男性が仕事だけでなく家庭においても積極的に参画することが、自分自身の人生をより豊かにするという視点をしっかり盛り込んでいきたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 上下水道局長。 ◎上下水道局長(有田仁志君) 雨水整備及び河川整備事業についての雨水整備事業についてお答え申し上げます。  2年連続の浸水の原因と対策でございますが、昨年7月の豪雨では、雨水ますなどの数が不足している箇所での被害が顕著であったことから、ことしの梅雨前までに雨水ますの増設や、ふたを排水しやすい構造のものに交換するなどの対策を行ってまいりました。  こうした状況の中、本年7月には市内全域で記録的な豪雨となり、市内204カ所で家屋の浸水被害が発生し、このうち2年連続で発生したものは4カ所でございます。この4カ所につきましては、現在地形や雨水の流れ、浸水の深さや範囲について詳細な調査を進め、原因の把握に努めてまいっているところでございます。  御質問の小倉南区の津田新町や東貫では、2年連続で道路が冠水し、ことしの豪雨では家屋の浸水被害も発生したことは承知してございます。これまでの調査や地元の住民の方の聞き取りで、昨年を上回る降水量を観測したこと、既存水路の排水能力が足りず、雨水が低地部に流れ込んだことなどが浸水の原因でないかと考えてございます。  このため、他の浸水箇所と同様に、流域全体の排水能力も踏まえながら、今後雨水管や排水ポンプの整備など、それぞれの被害の状況に応じた対策を検討しているところでございます。  次に、雨水整備基準の引き上げについてでございますが、本市の雨水整備基準は、平成3年に1時間当たり50ミリから53ミリに引き上げてございます。過去の浸水被害が発生した箇所を優先しながら、排水能力の強化に努めてまいっておるところでございます。  国の指針では、地域の状況に合わせた柔軟な計画とすることが望ましいということが示されております。今回のような現行基準を上回る豪雨により被害が発生した地域については、重点的な対策も可能だと考えてございます。  浸水被害の軽減に向けた対策には、長い期間と多大な費用を要します。今後、現状の調査や工事など、関係部局とも調整しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 最後に、雨水整備及び河川整備についてのうち、河川の土砂しゅんせつについてお答えいたします。  今回の豪雨では、記録的な雨量を観測し、氾濫危険水位を超えて過去最高水位を記録した河川がございました。また、市内29河川でいっ水、川から水があふれることでございますが、浸水被害が発生いたしました。現在、おのおのの河川についていっ水の原因を調査中でございますが、土砂の堆積が河川断面を大きく阻害するときには要因の一つになると考えております。
     このため、今回の豪雨の後、改めて調査を行い、朽網川など多くの土砂堆積が確認された河川については、速やかにしゅんせつを行うこととし、今議会で補正予算を計上しているところでございます。  また、これまでの河川しゅんせつにつきましては、職員による定期点検や市民の要望に基づき、治水上支障があると思われる箇所から、予算の範囲内で行ってきましたが、市内統一的な基準によるしゅんせつは行っていないのが現状でございます。  このような中、本市の河川施設につきましては、近年老朽化に起因する護岸の崩落が発生しており、施設の機能低下による市民生活への影響の増大が懸念されていることから、河川施設の計画的な維持補修を行うための河川維持管理計画を現在策定中でございます。この中で、議員御提案の計画的なしゅんせつの取り組みについても、判断基準について検討することとしております。  今後ともこの河川維持管理計画などをもとに点検、補修などを行うことで、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 22番 金子議員。 ◆22番(金子秀一君) 御答弁ありがとうございました。まず、時間がありますので第2質問をさせていただきます。  初めに、男女共同参画社会に向けて再質問させていただきます。  私自身、議員となりまして総務財政委員会に所属し、この男女共同参画社会に向けての考えが深まった一人であります。宮﨑委員長、本当にありがとうございます。  今回のこの働き方改革は、労働基準法70年の歴史の中で大変革と位置づけられるとお聞きしております。先日ムーブで行われました男のライフセミナー、放送作家鈴木おさむ氏の講演会に参加をさせていただきました。その講演の中で、お子さんが生まれた際に育児休暇を1年間取得し、育児休暇をとることで、女性の大変さ、また、男性が家事を担うことの大切さがわかったというお話をされていました。生まれたばかりの子供と向き合うことは、いわゆる気づきが多くあったという話を伺い、本市においては育休取得に関しまして、イクボス宣言等の育児休暇を推奨する制度がある、そのことについて考えました。  先日、奥村祥子議員の質問にもお答えされておりましたけれども、この育休を取得した本市職員の方々の経験は、更なる男女参画を目指す本市にとって大変貴重な経験であり、体験であると思います。もちろん強制することはできないかもしれませんけれども、育休をとった方々の感想や心の変化などをまとめることで、例えばアンケートなどでデータ化することができれば、育休取得についての情報を本市の企業や働く方へお知らせすることができるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(木下幸子君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) まさしくおっしゃるとおりでございまして、市で育休を取得した職員に関しましては、既にその声は集約しているところでございます。これに加えまして、企業で育休を取得した職員がおられれば、そういった方々にも体験等広く声を集めて、イクボス同盟の企業はもとより、ホームページですとか出前講座の中でさまざまな機会を捉えて啓発することで、情報発信していきたいと考えております。そういった中で、そういった考え方が広く深まっていく、広がっていくことを期待しているところでございます。頑張らせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 22番 金子議員。 ◆22番(金子秀一君) ありがとうございます。この男女参画についてでありますけれども、市内のある建設業者の事例を御紹介させていただきたいと思います。  その会社は、設計士さんを探しておりましたが、スキルの高い女性設計士の方が応募されました。この方は、母親の看病があり、出社、退社の時間について融通してもらいたいという希望を出されていましたが、会社側は設計の仕事に差し支えなければということで了承され、女性は出社、退社時間を調整してもらいながらその会社で御活躍をされています。  この例は非常に両者がうまくいったパターンと思いますが、現実には男女を問わず、家庭や御自身の体調などを理由に、スキルがあっても社会でチャンスを生かせていない方はたくさんおられるように思います。きめ細やかなその方に合った職業紹介などができれば、こうした方々も更に社会で活躍できるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(木下幸子君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) 職業紹介についてですが、本市の場合、若者ワークプラザとか高年齢者就業支援センター、それぞれ1,000人ぐらい毎年就職できておりますけれども、そこは担当相談員を決めて、一人一人にきめ細かい相談をしておりまして、その中で家庭の事情でありますとか健康とかということについてもきめ細かくお話を聞いて、カウンセリングをした上でマッチングをしております。今後ともそういったさまざまな事情をお持ちの方についても、寄り添って応援してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) あわせまして、女性に関して申し上げますと、ウーマンワークカフェ北九州におきまして、一人一人の御希望ですとか御都合、そういった状況に応じて寄り添った就職、就業支援というものをやらせていただいております。ぜひウーマンワークカフェに足を運んでいただけるように、議員からもおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(木下幸子君) 22番 金子議員。 ◆22番(金子秀一君) 両局長の力強い御答弁であったと思います。まだまだたくさんそういう方がいらっしゃると思いますので、私も周知徹底に尽力させていただければと思っております。  次に、教育長にお聞きしたいんですが、本市が行いました男女共同参画社会に関する調査の結果を踏まえまして、性別を理由として男女の役割を固定的に考える固定的役割分担意識について、教育現場でどのように考える機会を設けていくべきと思いますか、その御見解をお聞かせいただければと思います。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 小・中学校では道徳科だとか特別活動などを通じまして、児童生徒に発達段階に応じた教育をやっておりますが、例えば男の子だからとか女の子だからとか、あるいは男のくせにとか女のくせにとか、こういうことを具体的な題材をもとにして小学校各学年で授業をやっております。これからも続けてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 22番 金子議員。 ◆22番(金子秀一君) 時間のない中、ありがとうございました。本来、ぜひ市長に料理はされますかとか、お得意な料理は何ですかとかというお話もお聞きしたかったんですが、また次回の機会に回したいと思います。  きょうはどうも済みません。あと時間がないので、これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。32番 村上直樹議員。 ◆32番(村上直樹君) 皆さんこんにちは。公明党の村上直樹でございます。  傍聴にお越しの皆様、大変にありがとうございます、お忙しい中。ちょっと喉を痛めておりまして、お聞き苦しいかと思いますが、御了承ください。  それでは、会派を代表しまして一般質問を行わさせていただきます。  初めに、フレイル健診についてお伺いします。  フレイル健診については、昨年9月議会でも取り上げさせていただきましたが、その際、保健福祉局長の答弁では、国の動向や他の自治体の取り組みをしばらく見るとのことでした。いよいよ国も本格的に動き始める中、既に20を超える自治体が取り組みを始めたとの情報もあります。  以前も述べましたが、フレイルとは、健康と要介護の中間の状態を指し、多くの高齢者は健常な状態からフレイルの時期を経て要介護状態に至るそうで、既に国内で250万人が該当するとも言われております。  そこで、お伺いします。  1点目に、介護保険医療保険は、それぞれの制度のもとで高齢者向けの健康づくりを展開しており、双方の連携が大きな課題となっています。厚生労働省は、介護予防事業と生活習慣病の重症化予防といった保健事業を一体的に実施する新たな制度について、本格的に検討を始めたようです。新制度では、双方の事業の連携の場として、介護保険制度で地域の高齢者が集まって運動したり歓談したりして、介護予防につなげる通いの場を活用することを想定しているようです。具体的には、保健師や栄養士などの専門家が通いの場を訪れ、フレイルかどうかのチェックや保健指導を実施することなどを視野に入れているようです。  このように医療と介護の双方の分野においてフレイルの重要性が高まっていることについて、本市はどのように考えるのか、見解をお伺いします。  2点目に、本市ではこれまで介護予防事業の一環で、運動、栄養や口くうケアなどの専門家を派遣するなどのさまざまな事業を展開してきました。これらの取り組みは、フレイル予防のためにも非常に重要なものです。  他方で、フレイル状態が早期に発見されれば、適切な食事や運動により健康が取り戻せるため、早期発見の取り組みも必要不可欠です。そのためにも、気軽にフレイル健診を受けられる環境を整えるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、関係人口対策についてお伺いします。  関係人口とは、言葉のとおり地域に何らかの形でかかわってくれる人口のことで、例えば自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても、何らかの形でその地域を応援してくれるような人たちで、定住人口でも交流人口でもない人々です。例えば本市の東京事務所では、U・Iターンや移住相談の窓口を設置しています。窓口に相談に訪れた方は、その時点で本市との何らかのかかわりを持つ関係人口に含まれるのではないかと考えます。その後、その方がすぐに本市にU・Iターンや移住をしなかったとしても、こうして本市と何らかのかかわりを持っていれば、いずれは定住してくれるかもしれません。このような関係人口が幾つかの地域では目に見えてふえているようです。  そこで、お伺いします。  1点目に、平成29年度の主要施策の一つであるシニア活躍セカンドキャリア支援プロジェクトは、シニア・ハローワーク戸畑と連携して、本市にゆかりがあり現在首都圏企業に勤務する退職予定者に対し、市内企業の人材ニーズを効率・効果的にマッチングさせる事業です。効果的にマッチングさせるためには、やはり幅広い分野の人材をターゲットにすることが重要と考えますが、昨年度の取り組み実績をどのように評価しているのか、お聞かせください。  2点目に、人口減少に対し、移住・定住に力を入れる自治体が、ふるさと住民票制度を導入しているようです。ふるさと住民票とは、民間シンクタンク構想日本が提言している、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数の自治体の居住を促し、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとする制度で、地域に関心のある方を住民と認め、情報提供やサービスを受けられる制度です。  具体的には、登録してくださった方に観光パンフレットを送付するほか、市内施設の入場料の減免、更には市の計画に対するパブリックコメントの案内を通知するなど、取り組みはさまざまです。このような制度の導入について、本市の見解をお伺いします。  次に、通学する子供の荷物が重過ぎる問題について伺います。  先日のニュースで文部科学省は、小学生が背負うランドセルが重いなどの保護者からの意見を受け、近く、各都道府県教育委員会などに、学校に荷物の一部を置いて帰るなどの対応を求める通知を出す方針を固めたそうです。通知では、例えば家庭学習に使わない教科書を学校に置いておく、大きな荷物を分散して持ち帰る、教材のアサガオの鉢植えなどは保護者に持って帰ってもらうなど、参考例を示す見通しのようです。具体的な方法は各学校に検討を求め、子供の体への負担軽減を図るとのことです。  あるランドセルメーカーの調査では、1週間のうち最も重い日の荷物の重量は平均約4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均約6キロ、小学生の約3割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているといいます。文部科学省は、学校の状況もそれぞれ違うので、各学校でどう工夫ができるのか参考にしてほしいとしています。  私も小・中学校の児童生徒の保護者の方から相談を受けることがあります。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、近年荷物が重くなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことなどが原因であると言われています。そこで、本市の小・中学校の児童生徒の荷物の重量の変化と、体への影響についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。  2点目に、文部科学省は、各学校がそれぞれの状況に応じて対応策を検討すべきという見解を示していますが、本市の小・中学校では今後どのような対応策を検討していく予定なのか、お聞かせください。また、既に対応策を講じている学校があれば、具体的な内容をお聞かせください。  最後に、お悔やみ相談窓口の設置についてお伺いします。  先日、こんな記事を目にしました。海外への赴任が終了し、日本へ帰ってきた際、住民票の異動や各種証明書の交付の手続のため役所へ行ったそうです。海外の役所に比べて、日本の行政機関は総じて丁寧です。さすがおもてなしの国と、安心して手続を済ませられたというものでした。  今、日本では、タテ割り行政を廃し役所内の窓口を一本化し、住民をたらい回しにせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の交付や届け出等の手続を、1カ所で住民が行政サービスを行える総合窓口を設置する自治体がふえています。ワンストップサービスとも言いますが、ふだん役所とのかかわりの少ない住民にとって、総合窓口のほうが利用しやすいと思います。特に高齢者の方にとって、窓口が一本化されているということは大きな負担軽減につながるものです。本市においても、平成23年10月より全区役所で窓口ワンストップサービスを実施しています。  そうした中、市民の死亡に伴う事務手続を一括して行う専用の窓口を開設した自治体の記事を目にしました。遺族の方は、これまで複数の担当部署に出向き手続をする必要があったが、ワンストップ窓口の設置により時間と労力が激減したとのことです。  大切な御家族を亡くされた遺族の方々は、心労が大きいだけでなく葬儀の準備などもあり、慌ただしく過ごすことになります。負担は少しでも減らしてあげたいものです。本市においても事務手続のみならず、いろんな相談にも対応するお悔やみ相談窓口を設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。  以上で私の第1質問を終わります。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上直樹議員の御質問にお答えいたします。  まず、フレイル健診についてであります。  国におきましては、本年の6月閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針の中で、地域共生社会の実現のための一方策として、疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化を掲げております。その具体的な取り組みの一つとして、人生100年時代を見据え健康寿命を延伸するため、都道府県と後期高齢者医療広域連合が市町村と連携し、介護予防事業と保健事業を一体的に実施する仕組みを検討していくことが明記されております。例えば、校区社会福祉協議会が運営する高齢者サロンなどの通いの場を活用して、フレイルチェックや保健指導を行うことなどが示されております。  本市では、これまで介護予防事業の中で高齢者サロンなどの通いの場に、運動、口くう、栄養の専門職を派遣し、運動方法やバランスのとれた食事など、日ごろの生活の中で実践できるフレイル予防の指導を行ってきたところです。昨年度は約800回の派遣を行っており、今後も引き続き、地域のさまざまな通いの場に専門職を積極的に派遣したいと考えております。  こうした通いの場については、校区社協が運営する高齢者サロンが平成29年度末までに394カ所開設されてきております。最近ではこれに加え、町内会、老人クラブ、お寺や個人宅などさまざまな場所でさまざまな主体が居場所づくりを行う例が見られ、年々広がりを見せていると言えます。  一方、75歳以上の高齢者の保健事業につきましては、県の広域連合が主体となり、生活習慣病が悪化するおそれのある方を対象に、個別アプローチによる保健指導を実施しています。  本市としましても、高齢化の進展により要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、更にフレイル対策を効果的に進めるには、市が行う高齢者サロンなどでの介護予防事業と、広域連合が行う生活習慣病の重症化予防のための保健事業、この双方が連携を図り一体的に取り組むことは意義があると考えております。今後は、高齢者サロンなどの通いの場の充実を図りつつ、国からの制度の詳細が示されるのを待って、介護予防事業と保健事業の一体的な実施について積極的に取り組んでまいります。  次に、シニア活躍セカンドキャリア支援プロジェクトの実績について御質問ございました。  このプロジェクトは、国の地方創生推進交付金を活用し、首都圏企業で知識や経験を持ちながらさまざまな事情により早期退職を希望される方と、社長の右腕といった中核的な人材を求める市内企業をマッチングさせる事業であります。  具体的には、東京事務所に配置しておりますセカンドキャリア支援員が首都圏企業での人材掘り起こしを行い、ウェルとばたのシニア求人支援員がシニア・ハローワーク戸畑と連携し、市内企業のニーズの把握に努めているところです。平成29年度は、首都圏企業113社を訪問し、電気機器関連企業で海外赴任経験があり語学堪能な方、また、自動車関連企業で海外生産工場の立ち上げ支援に携わった方など、幅広い分野の31名の方に登録いただきました。また、市内企業408社を訪問し、135件の求人ニーズを掘り起こし、セカンドキャリア人材と市内企業との面談を33回行っております。  その結果、中国語が堪能で海外での事業経験のある方がエンジニアリング関連企業に、また、大手貿易会社で火力発電の設計、開発に20年以上従事した方がプラント関連企業に、また、大手製作所で設備、品質管理等に20年以上従事した方が化学関連の企業に、このように3名の就職につながったところです。  一定の成果に結びついた一方で、首都圏企業の人事部経由のアプローチでは、早期退職を希望される方まで情報が伝わりづらいこと、また、遠方のため、面談の回数が確保しづらいこと、また、子供の就学や居住などの家族も含めた生活面での不安があることなどの課題も浮かび上がりました。  このような課題に対して、首都圏で開催される高校、大学の同窓会へのアプローチやセミナーの開催を通じた事業のPR、また、首都圏と北九州を結ぶオンライン面談の実施、また、生活関連の相談や転職支援のアドバイスなど、コンサルタントによる伴走型支援の実施など、課題解消に向けて積極的に取り組んでおり、今年度は8月末現在、新たに5名の就職、昨年度と合わせると計8名となりますが、これが実現したところです。  議員御指摘のとおり、効果的なマッチングのためには、幅広い分野の人材をターゲットにすることが重要であります。多様化する市内企業の人材ニーズに対応できるよう、更なる支援に取り組んでまいります。  残余の質問は、関係局長と教育長にお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 気軽にフレイル健診を受けられる環境を整えるべき、その見解を伺うということで、そのことについて御答弁いたします。  フレイルにつきましては、近年、健康寿命の延伸のため、その重要性が指摘されております。その言葉や意義につきまして、まだ多くの方に知られていないという現状もあるかと思います。  昨年度、ほかの自治体でフレイル健診が試行的に行われたところでありますが、診断基準が明確でないという理由で、健診の文字は使わず、今年度からはフレイルチェックという名称に変更されて実施されております。その目的は、市民の気づきを促し、生活習慣を見直す機会を提供することにあったと聞いております。  本市におきましても、住民が地域における健康課題の解決に向けて話し合い活動する、地域でGO!GO!健康づくり事業、それとか出前講演などの機会を通じて、介護予防の視点の一つとしてフレイルの考え方を踏まえた助言や啓発に取り組んでまいりました。  また、今年度から新たに、きょうから始める健康づくり、今手元に持っておりますこういうパンフレットですが、と題したパンフレットの中に、フレイルの情報やチェック項目を加えまして、区役所や医療機関などに広く配布し、周知に努めているところでもあります。  更に、このパンフレットは、今後地域で活躍されている食生活改善推進員、それから健康づくり推進員の方にも御協力をいただきまして、さまざまな活動の場において、できるだけ多くの方がフレイル対策に取り組むことができるように活用していきたいと考えております。  今後とも市民の気づきにつながるような環境を整え、さまざまな機会を捉え働きかけを強めていくとともに、引き続き国のフレイル対策の動向や他の自治体の取り組みにつきましても注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 関係人口対策のうち、ふるさと住民票のような制度の導入についてお答え申し上げます。  ふるさと住民票は、政策シンクタンク構想日本が平成27年8月に提言をした制度で、1点目として、その自治体とかかわりのなかった人たちと新たな関係性をつくる。2点目に、自治体出身やふるさと納税を行った人などと既にある関係性を継続し、深める。3点目として、通過するだけになりがちな通勤・通学者、観光客などに更に愛着を深めてもらう、こういったことを主な目的にしたものであると承知をしております。比較的規模の小さい自治体において、これまで8つの自治体で実施をされております。  議員御指摘の市外にお住まいの方に本市とのつながりや愛着を深めてもらうといった取り組みは、非常に重要であります。本市でも平成20年度から、北九州市応援団という制度を実施しております。これまで本市の出身者やゆかりのある人など、本市を応援してくれる方々1,072名に御登録をいただきまして、市政情報やイベントなどに関する情報をお送りしております。また、年に一度、会員の交流促進の場として、北九州市応援団の集いを開催しております。  そのほかにも、本市への移住を考えている方に向けまして、平成28年10月から無料会員制度の北九州市すまいるクラブを創設し、引っ越しや不動産仲介手数料の割引など会員特典を提供するとともに、市内の旬の暮らし情報を定期的に発信し、本市への移住を支援しております。  更に、昨年に続きまして、来月の20日、21日にはKitaQフェスin TOKYOを開催し、首都圏からの交流人口拡大などを図ることとしております。  今後ともこのような交流人口や関係人口をふやして、ひいてはU・Iターンや移住を促進する取り組みを実施するということで、ふるさと住民票と同様な効果が得られるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 小・中学生の荷物の重さに対する認識と対策案でございます。  近年、道徳の教科化や外国語教育の早期化、教科化など、学習指導要領の改訂により教材や教科書がふえております。加えて、最近の教科書の大判化などにもよりまして、以前と比較してランドセルや通学バッグ自体の重量は重くなる傾向にございます。  このような中、小・中学校では学年ごとの体格差が大きく、ランドセルなどの大きさや重さに負担を感じている児童生徒がいることは認識をしておりまして、通学時の安全面や健康面の心配から、保護者から相談が寄せられる場合もございます。  これまでの対応でありますが、多くの小・中学校では、児童生徒の家庭での学習習慣の定着、次の日の学習準備をする生活習慣づくり、更には紛失や盗難防止と、こういった理由から、原則として学習用具などはなるべく家に持ち帰るように指導してまいりました。  一方、逆に小学校におきましては、以前からの取り組みですが、絵の具や習字道具、辞書などは、学級担任があらかじめ数日に分けて持ってくるように指導し、教室の棚などに置いて帰るような取り組み、あるいは下校の際に、家庭科や保健の教科書など毎日使用しない教科書学級担任が集めて、教室内でまとめて保管すると、こういった取り組みも行っておりました。  また、中学校では、教科ごとに持って帰るもの、置いて帰るもののリストを作成しまして、年度初めに生徒に示したり、学校で棚やケースなどを購入し、あらかじめ置いて帰ってもよい教材、教具を置いて帰ると、こういった工夫を各学校で行い、適切な配慮も行ってきたところであります。  しかしながら、最近の世論の動向も踏まえまして、本市におきまして、国の今回の通知に先立つことしの7月に、各学校に対して宿題以外の学習道具の一部を学校に置かせるなどの参考事例を改めて紹介し、家庭学習の重要性を踏まえつつも、荷物の重さへの配慮について各学校で共通理解を図るとともに、適切な指導を行うよう通知をしたところであります。  また、この9月に出されました国からの通知では、各学校における実際の工夫例を参考とすることで、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講ずるように求めております。本市としましても、この国からの通知についても9月11日付で各学校に対して周知を行っております。  児童生徒の登下校時における荷物の負担感につきましては、今後も学校現場、保護者や児童生徒の声を参考に、教育効果や健康面にも留意しながら、適切な対応ができるよう校長会などとも連携をしながら努力してまいりたいと思います。以上です。
    副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、お悔やみ相談窓口を設置すべきという点についてお答えいたします。  本市では、死亡や結婚、また、出生や転居などで行う住民票等の手続にあわせて、保健福祉の手続についても区役所市民課で受け付ける、又は担当課の窓口を案内するワンストップサービスを実施いたしております。このうち死亡に係る手続につきましては、亡くなられた方の世帯の状況に応じまして、市民課で死亡届に加えて後期高齢者医療の資格喪失を受け、その他専門的な相談を行う保健や医療につきましては、必要な書類や担当窓口を明示した文書を交付し、どのような手続が必要かをお知らせするようにしております。  また、区役所以外の行政機関が窓口となる相続や年金などの手続につきましても、別途文書をお渡しし、窓口の所在地や連絡先をお知らせするようにしております。  更に、弁護士等による相談を希望される方には、市主催の無料相談等も紹介しているところでございます。これらにより手続漏れの防止を図り、御遺族の不安や負担の軽減に努めているところであります。  一方、議員お尋ねのお悔やみ相談窓口につきましては、兵庫県三田市などで導入されておりますけれども、三田市では同じフロアに近接する関係課の職員が順次窓口に出向いて、必要な手続を1カ所で受け付けているとのことでございます。  三田市のように1つの窓口で全ての手続を受け付けるお悔やみ相談窓口につきましては、申請者にとりましては便利ではございますが、本市で採用する場合には、関係窓口が多岐にわたり、区役所によっては場所が離れているため、うまく連携をとることができるか、あるいは日々来庁者の多い中、現在の人員体制で申請者を長く待たせることなく円滑に対応することができるかなど、検討すべき課題が多いと考えております。  このため、先進事例やオンライン申請等のICT化の動きを調査研究するとともに、現在のワンストップサービスで丁寧に対応することで、市民の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 32番 村上直樹議員。 ◆32番(村上直樹君) 答弁ありがとうございました。それでは、順番がばらばらになるかもしれないんですけども、要望と第2質問させていただきたいと思います。  まず、通学する子供の荷物が重過ぎる問題につきましてですけれども、この問題はこれまでも何度も取り上げられた内容でございますけども、実は平成13年に我が会派の木下議員、現副議長ですけれども、特別委員会でも質問をさせていただいている問題で、我が会派はもう17年前から問題視していた案件でございます。また、今回公明党が行った100万人訪問調査運動の中でも、保護者の方からの声が多かった案件でもあります。今回、国が9月に通知したんですけども、先立って7月にはもう本市の教育委員会としてはやっていただいているということで、一歩前に進んだんだろうと思っております。  要望ですけれども、実は既に先週、置き勉がオーケーになりましたという小学生の子供さんの意見を聞いたんですよ。多分、ロッカーの問題とかいろいろあるかと思うんですけれども、学校間とか学年であるとかクラス間で大きな差が出ないようにはしといていただきたいなと思います。間違いなく父兄の方から、隣の学校オーケーなのに、うちの学校はだめなのよとか、何となくそういう相談が来そうな想定をちょっとされますので、ぜひそれはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、ワンストップサービスの件ですね、お悔やみ窓口なんですけども、私も先ほどの転入、転出、結婚、出産で資料をいただいたんですけども、私いただいたのは八幡東区の例なんですけども、例えばこれ、死亡のときのものなんですけども、亡くなったときという書類いただいたんですけども、死亡届は市民課の7番窓口、国民健康保険は国保年金課の15番窓口、国民年金は国保年金課11番、保健福祉関係は保健福祉課の23番という、障害福祉サービスはこの21番窓口っていって、今説明しただけでも5つの窓口、担当部署は3つに重なる課になるということなんですけども、多い人でどれぐらいの書類をどれぐらいの窓口でそろえなきゃならないかっておわかりですかね。 ○副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) どれだけの手続があるかということですけれども、ちょっと数ははっきりわかりませんが、例えば手続としては介護保険、それから子供医療、それから重度障害者医療など全てあるとすると、25ほどあると思います。 ○副議長(木下幸子君) 32番 村上直樹議員。 ◆32番(村上直樹君) ありがとうございます。先ほど局長が説明した三田市ですかね、あそこの情報だと、大体書類が多い人で50種類、窓口も13ぐらいにまたがるという、人によって多分全然違うかとは思うんですけども、さっきも説明してくれたように、当然7カ所、うちの本市としては整備していかなければならないということで、非常に大変だろうとは思っているんですけども、今後もぜひ検討していただきたいんですけども、少しでも軽減していく方策を考えていただければと思います。高齢化率30%を超えている本市ですから、多分これからふえるものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、フレイル健診なんですけども、今高齢者サロンであるとか通いの場と言われる場所、いろいろ今394カ所展開しているということなんですけども、この場に実は参加している高齢者の率って何%ぐらいかわかります。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 率ということはわかりませんけど、参加者の数だったらわかるんですが。これは御質問のことではございませんが、昨年度の参加者数、延べですが、9万4,400人ほどということでございます。これは高齢者サロンの数だけです。 ○副議長(木下幸子君) 32番 村上直樹議員。 ◆32番(村上直樹君) ありがとうございます。これ全国的な整備、結構通いの場っていうのは進んでいるんですけども、これ2年前のデータしか私も持っていないんですけども、全国に7万6,400カ所ぐらいあるらしいんですけども、参加率は高齢者全体の4.2%ぐらいしかないということで、非常に低いかと思います。一人でも多くの方にやっぱりこのフレイル状態であるということを知っていただく必要があるかと思うんですけども、低いんであれば、身近に健診が受けられる、テストが受けられるような場をやっぱり整備していく必要があるんではなかろうかなと思われますので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。2番 吉田議員。                 (副議長退席、議長着席) ◆2番(吉田幸正君) お待たせしているわけではありませんが、9月最後の登壇になりました吉田幸正でございます。この夏は大変お世話になりました。ありがとうございます。全力投球で挑みたいと思いますので、執行部の皆様にはフルスイングでお返しすることがないように、良識的なキャッチボールになるようにお願いを申し上げます。時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。  まずは、知名度アップのプロジェクトについてお伺いします。  北九州市の知名度は、小倉駅の名前の変更が話題になるなど、かなり低いものでありました。その知名度の低さを課題と捉え、TGCやラグビーワールドカップ誘致など、国内はもちろん海外にも名前を売り込んでまいりました。戦略的広報の結果、最近北九州は元気がいいと耳にすることがふえてきて、とてもうれしく思います。ひとえに官民関係各所の御尽力のたまものであり、感謝を申し上げる次第であります。  しかし、これで安住してはなりません。今はまだ第一歩を踏み出した段階でありますので、知名度アップをさせようではありませんか。アップすれば、地元の就職につながることはもちろん、企業誘致、そして何よりも市民の誇りになると思います。  そこで、お尋ねいたします。  ネーミングライツの活用の場の拡大と、新しい目的の創設について提案を申し上げます。ネーミングライツ、公共施設などの名称に企業名、商品名をつける権利のことで、命名権を取得した企業から命名権料を得るものであります。  1点目は、本市ではミクニワールドスタジアム北九州、いわゆるミクスタなど4件がネーミングライツされてあります。企業側からすれば、自社の知名度を上げる効果、市側からすれば、安定的な財源確保というメリットがあります。もう少し身近で、市民や観光客の見えるところ、例えば歩道橋やトンネルなどにネーミングライツの活用の場を拡大し、身近な地元の企業の知名度アップと社会貢献の場としてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。  2点目は、この町にある超有名企業北九州市リンクすることであります。安川電機、TOTO、ゼンリンなど世界に名立たる超有名企業の本社機能が北九州にあることを、東京では知らない人が多い。ネーミングライツは、企業名と都市名が直感的にリンクします。現在、ネーミングライツは、主に事業者から提示される命名権料、つまり金額を踏まえて選定されていますが、例えば新たに企業の情報発信力を選定の基準に加えることで、今まで以上に官民が一体となった情報発信につながると考えます。  勝手に企業名を使わせてもらっていますが、例えば脇田漁港に釣り台付き遊歩道という公共施設がありますが、それを我が町が誇るタカミヤフィッシングポイントベースと変えてみては。我が国でも有名な釣り具のポイントは北九州市にある会社と認知されると同時に、企業の持つわくわくする感じが生まれてくると思いませんか。  北九州芸術劇場はTOTO芸術劇場九州、安川イノベーションギャラリー、新日鐵いのちのたび博物館、ゼンリンベースボールスタジアム北九州、また、本市にゆかりのある企業にも支援を依頼し、ソフトバンク少年野球場、北九州市立総合体育館はライザップスピリットスポーツホールと、考えただけでもわくわくします。大会が行われるたびにネーミングライツを活用した施設がニュースで配信され、企業名と北九州市リンクすることにより知名度アップにつながるブランディングネーミングライツについて見解をお伺いいたします。  次に、シティーロゴオブジェの設置について提案をいたします。  これは、都市やイベントの名前をオブジェにして、広報活動を行う手法であります。議員の皆様には、手元に資料を送らせていただきましたが、これは私が議員になって初めて訪れたヨーロッパの視察、オランダアムステルダムで鮮明に印象に残った、アムステルダムと書かれたシティーロゴオブジェであります。その周りには、多くの市民や観光客がオブジェを背に、ここに来たあかしとして写真を撮っていました。また、オリンピックで最も行列をつくった写真スポットは、オリンピックのロゴのあるオブジェの前、SNS等にアップされ、一目瞭然でその場所がわかることが、知名度の向上に一役買っています。  本市でも観光客の多い勝山公園やリバーウオークの周辺に北九州とわかるシティーロゴオブジェを設置し、楽しく拡散させることにより、知名度アップにつながると思いますが、見解を求めます。  次に、中心市街地のエリアブランディングについてお尋ねいたします。  小倉中心部は、商業や金融機関などが集約する北九州市のにぎわいの顔です。近年では観光客も着実に増加をし、まさににぎわいづくりの最前線であると思います。  平成16年に旧東映会館が閉店した際、パチンコ店の出店計画があり、商店街イメージや青少年の健全育成、集客への悪影響が懸念されたため、商業団体や自治会などが小倉中心部の商店街まちづくりの方向性や立地規制の勉強会を開催し、平成18年に地域みずからがまちづくりの取り組みを行うことを宣言したまちづくりABC宣言を公表するとともに、風俗施設などの出店規制の要望書を市に提出されました。  これを受け、市では用途地域の補完制度である特別用途地区制度を活用し、遊戯施設や性風俗施設の新規立地を規制することにより、建物用途の適正な誘導を図るため、平成19年に小倉都心小売商業振興特別用途地区の指定を行い、同年に特別用途地区に関する建築条例を施行したものであります。お手元にお配りしたこの黄色いエリアが、そのエリアであります。これにより、新たにパチンコ店ゲームセンターなどが出店規制の対象となり、以来、健全なまちづくりが行われてまいりました。  そこで、お尋ねします。  1点目は、地区内で社交飲食店、いわゆるキャバクラの出店が規制されておらず、実際に小倉の中心地ではキャバクラが出店をしています。私自身はキャバクラを否定するものではなく、にぎやかで華やかな集いの場になればいいと思いますが、それは鍛冶町や堺町が持つ姿であり、エリアブランディングの観点により適材適所に配置し明確にすることは、町の発展に不可欠だと思います。  このエリアブランディングという考え方は、海外視察で訪れたドイツ・ギーセン市で、このエリアは遅くまでにぎやかな場所、このエリアは子供たちの教育に関する場所、大人の場所と明確にすることで発展すると学んだわけであります。  2016年に風営法の大きな改正があり、ダンスホールの営業時間の変更、これはいわゆるクラブがダンスホールであるとする警察の認識に対する違和感を払拭したものでありますが、時代とともに内容は変わるものであります。この法改正は、自治体の条例により、クラブ等の24時間営業が可能なエリアを制定できるなど、大人のエリアのにぎやかさを集約することで、よりにぎやかにさせようとするものであります。  今は、鍛冶町、堺町そこまでではありませんが、将来大人の小倉の繁華街ゾーンを条例等により、よりにぎやかにするためにも、エリアブランディングが必要であると考えます。そこで、小倉商業連合会理事会で、地元の意見として地区内に新たなキャバクラ出店に対する規制が必要と決議がなされましたが、これに対する市の見解をお伺いいたします。  2点目は、この条例制定から10年が経過をし、新たな課題が生まれてきました。新たなゲームセンターなどを新規立地が事実上できなくなったことで、私の推奨するeスポーツ施設が地区内では立地ができない状況が生まれてしまいました。これは、警察も現時点ではeスポーツ施設をゲームセンターと同じ取り扱いにすることが多いことがその理由であります。  eスポーツ施設は一見すると、ゲームセンターとどこが違うのかと思われるかもわかりませんが、私は、ゲームセンターとはコンピューターと対戦し、eスポーツはネットなどを使い人と対戦するものと考えています。だからこそ、本年2月議会でeスポーツの高齢者への活用を提言したところであります。  そして、私はこのeスポーツでまちのにぎわいを生みたいと考えています。例えば有馬温泉eスポーツバーBAR DE GOZARには、eスポーツ観戦施設に多くの観光客が、ソフマップAKIBAには広大なeスポーツ対戦エリアが生まれ、大阪eスポーツ練習施設大阪GAMELABO、福岡のiGSアリーナなど開設するなどしています。また、本市と新たなエアラインがつながる台北市では、9階建てのeスポーツ専門ビルが誕生するなど、見せるeスポーツが集客施設となる姿を見せ始めています。  地区内でのeスポーツ施設解禁について、小倉中央商業連合会広域集客部会で議論され、同理事会で同意を得たところであります。集客を目的としたeスポーツ施設は、私個人はコレットの後継店として有益なテナントになると思っています。そこで、新たなゲームセンターが規制されている地区内でのeスポーツ施設の立地について、市はどのように考えていくか、見解をお伺いいたします。  次に、すしコミッションの新設についてお尋ねいたします。  北九州をおすしの町でも売り出してみましょう。私は2年前から、北九州のすしはうまいということで、情熱人らと提言してまいりました。単にすしが好きだからというだけではなくて、我が町の魅力を上げようとする崇高な思いからであります。  私は現在、経済港湾委員であり、特に海外からの観光客誘致に取り組んでまいりました。外国人が来て日本人に望むものは何か。観光庁が公表している訪日外国人の消費動向では、約7割の方が日本食を食べることとなっており、すしへの期待度は非常に高くなっています。  北九州のすしには国内最高レベルの魅力があり、今や著名なグルメ評論家となったアンジャッシュの渡部さんが市内の有名店を日本で一番おいしいとつぶやき、多くの芸能人、著名人等が来店し、食の魅力を堪能しています。  改めて調べてみると、大手企業の方々や小倉競馬にやってくる馬主さんなど、口をそろえて北九州に来た際にはすしが楽しみだとおっしゃっています。現在の焼きうどん、焼きカレー、ぬか炊き等に加え、我が町のすしを北九州の食のブランドに加えようではありませんか。  食の集客、広島にお好み焼きを食べに行き、ギョーザで宇都宮、牛タンで仙台、うどんで四国、さまざまな成功例があります。  そこで、お尋ねします。  私が今回、設立を願い訴えるのは、食のブランディングチームの必要性であります。これを行政だけが取り組むと、飲食店の所在地マップの作成、配布。値段と場所と連絡先を知ることができますが、そこにストーリーはありません。  そもそも、なぜ北九州のすしがうまいかを、多くのすし屋の大将から学んできました。城下町であること、九州南部から東西に分かれて上がってくる2つの海流、複雑に入り組んだ地形により3つに分かれた海域。金沢、仙台にはそれが1つしかない。  また、平成29年の刺身の盛り合わせ購入ランキング日本一は北九州市。これは、消費量も同レベルと言え、購入金額政令市1位が我が町北九州であります。これは、新鮮でうまい魚を身近に購入することができる証拠であり、舌の肥えた市民の通う地域のすし屋も当然うまい。  これを発信するブランディングチームには、海流による魚のうまさを説明できる学者、豊富な魚種を扱う漁師や市場関係者、そして実際にすしを握る職人、食をテーマにツアーを計画する旅行代理店、おすしをインスタ映えさせる仕掛けづくりのSNS等情報発信者、繁華街おもてなしチーム、そしてヒストリーの専門家。例えば、松本清張さんがおすしを食べたのかなとか、出光佐三さんのおすし屋はあったのか、もしかしたら森鴎外さんの好きなネタがあったのかもしれない。最後にその専門家たちの情報を集めブランディングするプランナー。必要なのは、組織と予算であります。グルメな市長並びに執行部の皆様に、すしコミッション新設の見解をお伺いいたします。  次に、企業誘致のための臨海部産業用地の確保についてお尋ねいたします。  港湾整備特別会計、埋立事業は、北九州港管理組合の事業を引き継いで以来、40年間事業を継続されました。埋立事業により整備された土地は、企業誘致の受け皿となり、多くの企業が臨海部へ立地することとなりました。その結果、1万5,000人の雇用が生まれ、1,500億円もの税収効果があったなど、本市経済の発展に大きく貢献してきたところであります。しかし、バブルの崩壊により分譲地売却を取り巻く厳しい経済状況が続き、負債を抱えることとなり、平成27年度末をもって廃止されました。  平成26年4月、副市長を本部長とする北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を設け、早期売却に向けた計画を制定し、企業誘致活動を展開してきたところであります。アベノミクスの影響により景気が好転し、着実に企業誘致による売却が進み、マリナクロス新門司においては分譲率91.2%、響灘地区においては94.7%となりました。残りの数%の分譲地も交渉中がほとんどで、企業誘致にも肝心の土地が存在しない状況が見えてきました。  今後、企業誘致を進めていくためには、未しゅん功地に速やかに着手し、売れる土地の確保をしなければなりませんが、平成27年6月議会で、分譲のために行うインフラ整備等は、売却の見通しがつかなければ、次のステップには進まないようにいたしますという市長答弁もあり、新たな土地のしゅん功を見合わせている状況があります。  一般の土地では、宅地造成をするときに、購入者が全て決定してから造成することなどあり得ません。近隣臨海部の土地の分譲状況を見てみますと、苅田港分譲率100%、空港の臨海部もほぼ全て完売と聞いています。また、近隣内陸部も企業誘致のための造成が行われており、本市がこのまま新たな土地を造成することができなければ、都市間競争に相当のおくれをとってしまいます。  北九州港は、過去最高のコンテナ取扱量を更新中であり、また、新門司は阪九フェリー、名門大洋、オーシャントランスなど充実したフェリー航路を持つ本市の物流拠点としての価値は向上しつつあります。フェリー3社が運航する12隻のフェリーのうち8隻が、平成27年から平成28年にかけて大型船に生まれ変わり、25%の貨物輸送能力が向上したにもかかわらず、急増する輸送需要をさばき切れず、キャンセル待ちが続く状況で、更に2隻新たに造船される話も先日報道されたところであります。  労働者人口の減少と働き方改革により、フェリー輸送の需要も今後伸び続けると予想され、これは、東京、大阪、神戸でトレーラーをフェリーに積み込み、こちらで荷受けをし輸送する方法と、労働基準局長通達により、フェリー利用中はドライバーの労働時間ではないと基準が改正され、しっかり休養できるフェリー輸送がドライバーの需要を生む好循環となっています。  チャンスなのに土地がない。現在、83ヘクタールあると言われる未しゅん功地など整備されていない土地をすぐ造成したとしても、数年の時間がかかるわけで、これ以上先延ばしにするわけにはいきません。  そこで、お尋ねいたします。  1点目に、臨海部の分譲可能な土地が少なくなっていると聞いていますが、今後新たな売却用地の確保についてどのようにお考えか、教えてください。  2点目に、平成30年2月議会において、私が中長期ビジョン、特に港湾、空港、物流についてのビジョン発信について提案いたしました。そのとき企画調整局長が、将来像を市民にしっかり示してまいりたいと答弁されましたが、私はまだ実行されていないと感じています。都市の未来像をきちんと示すことで、都市は発展すると信じています。改めて中長期ビジョンの発信について要望させていただきます。  次に、豪雨対策についてお尋ねいたします。  7月の大雨で私も不安になり、紫川を眺めていました。これまで経験したことのない大雨で、排水が追いつかず、道路が川のようになっている中、紫川は相当に水位が高く、堤防を越え町が浸水するのではないかと思いましたが、結果として満潮時も含め紫川河口付近では浸水することなく難を逃れました。  そのとき、町の人たちは、やはり北九州は運がいいと言いました。確かに北九州は災害の少ない町と言われてきましたが、この河川においては運がいいわけではありません。紫川マイタウン・マイリバー整備計画に始まり、国の補助を受けて都市景観の向上を図り、川幅を広げ、橋をかけかえ、橋脚をなくし、行政の治水対策の結果、守られた町であり、その治水対策を担った土木事業者が額に汗して守った町であります。  たまたま私の知人がその護岸工事にかかわりましたが、矢板を打って川をせきとめ、護岸を整備する難工事。また、冬空の中、酸素ボンベを背負い、特殊なショベルカーで紫川底を掘り下げたおかげであります。  公共事業は時に税金の無駄遣いとやゆされることがありますが、取り組んできた事業成果を伝えることも重要で、行政の計画力の評価、そして事業者の誇り、その上に市民の安全・安心な暮らしが成り立つのだと私は思います。  今回の想定を超えた豪雨では、町中至るところに被害が発生し、今後早急に対策をせねばなりません。相当な税金を投入することとなります。私たちはいつになれば、自然環境の変化におびえたり、施設の老朽化に悩まされたりすることなく暮らす日々が来るのかと考えましたが、残念ながらずっとつき合っていかなければなりません。  そこで、お尋ねいたします。  1点目は、今後取り組まれる公共事業に対して、土木事業者への敬意と住民の理解を得るためにも、これまでの取り組みを、改装中の水環境館などの活用も含めて発信すべきだと考えますが、見解を伺います。  2点目は、さきの豪雨について、板櫃川の氾濫により、国道3号清水橋付近から真鶴で大変な被害がありました。6月の末からの降雨に続き、7月5日から6日にかけて記録的な豪雨により、板櫃川の上流部にある河内貯水池も満水となり、越流しました。河内貯水池は新日鐵住金株式会社が所有する工業用水確保のためのため池であり、放流による水位の調整機能はないと聞いていますが、多くの住民はそのことを認識していません。  今回の氾濫は、まだ河川改修が完了していない箇所で起こったと聞いていますが、今回の氾濫を踏まえ、今後どのようなハード、ソフト対策をとるのか、河内貯水池を管理する新日鐵住金、河川を管理する福岡県、氾濫した板櫃川にかかる清水橋を管理する国、そして市民の生命と財産を守る責任ある立場の市がどのように協議をしていくか、お聞かせください。  最後に、学校現場におけるICTの環境整備についてお尋ねいたします。  私も議員就任以来、子供たちの学力について取り組むべきだと提言してまいりました。子供たちのレベルは、学力、体力ともに向上。中でも小学校の子どもひまわり学習塾は、平成26年度から31校で実施し、本年度は希望する全ての小学校101校で実施をされています。当初、900名であった参加児童数は、今年度約4,000名となり、放課後みずから学ぶことにより、やればできるという自己肯定感が学力の向上につながっています。  全国学力・学習状況調査では、平成19年度の調査開始以来、初めて小学校の国語Aが全国の平均を超えるなど、学力向上が目に見える形であらわれています。ひとえに教育委員会を初め学校現場におられる先生、ひまわり学習塾学習指導員等、関係者のおかげであると敬意を表します。  また、多くの要望があったクーラー設置に関し、平成25年9月に議会でも質問させていただきました。翌平成26年度12月補正から予算計上され、今年度全ての普通教室でのクーラー設置が完了いたします。酷暑に悩む子供たちの環境整備に対する配慮に多くの予算を割いていただいた市長に感謝を申し上げます。  我が町の子供たちは、目標に向かい、やればできる子供たちであり、そして我が町の教育委員会は、課題解決に向け、そのスピードは全国に誇るものだと私は思っています。しかし、新たな課題が生まれています。ICT環境の整備のおくれについてであります。  ICTとはITにコミュニケーションを加えたもので、ITを利用した情報や知識の共有、伝達といったコミュニケーションの重要性を伝える意味で、現在はITよりもICTのほうが一般的に使われるようになっています。想定を超えるスピードで変化し多様化が進む社会では、ICTを活用した授業の展開は、子供たちに高度情報化社会を生き抜く力を身につけさせる上で必要不可欠であります。  現在、他都市では、情報活用能力を効果的に育成するため、無線LAN環境やタブレット端末などICT機器の導入を着実に推進していると聞いています。国際電気通信連合では、各国のICT普及度ランキングを発表し、1位はアイスランド、2位の韓国、3位のスイスなどある中、日本は10位。世界の中で、ICTの分野で日本がおくれをとるわけにはいきません。特に、未来ある子供たちには、今まで以上のスピード感を持って対応する必要があるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねします。  本市として、学校のICT環境を速やかかつ着実に進める必要があると考えますが、1つ目は、本市の学校での無線LANやタブレット端末など、現状のICT環境の整備状況について教えてください。  2つ目は、今後の教育政策で、ICT環境整備の重要性と方向性について見解を伺います。  以上で吉田幸正の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。  まず、中心市街地のエリアブランディング、eスポーツ施設の立地についてお尋ねがございました。  eスポーツは、全世界で競技人口が1億人を超えると言われております。総務省の調査によると、市場規模は1,000億円、3年後には1.8倍に膨らむと見込まれるなど、成長著しい産業であると言われております。  近年、東京、大阪などの大都市で次々にeスポーツ施設がオープンしております。日本においても人気が高まっており、ことしインドネシアで開催されたアジア競技大会では、eスポーツが公開競技として採用され、大変話題となりました。本市においても、北九州ポップカルチャーフェスティバルなどイベント会場を盛り上げるため、プロプレーヤーによるeスポーツの公開マッチや体験ブースの設置などを行い、多数の来場があったところです。  また、eスポーツは、高齢者の生きがいづくりや健康増進にもつながると期待されております。ことし8月、魚町商店街におきまして、高齢者向けの体験会を開催したところです。  このように世代を問わず多くの市民が体験することにより、徐々にではありますが、eスポーツの普及が進んでおります。
     そのような状況の中で、日本国内ではeスポーツ施設はゲームセンターとして取り扱われることが多く、現状ではゲームセンターの立地を規制する特別用途地区内において、全てのeスポーツ施設の立地は難しいと考えております。  一方で、国におきましては、現在新たな産業であるeスポーツを推進すべく、法的課題の整理など環境整備を進めているところです。既存のeスポーツ施設にはさまざまなものがあり、施設によっては集客を見込め、小売商業の振興に寄与するものもあります。本市としては、こうした施設の立地は推進していくべきもの、そのように考えております。  このような状況を踏まえ、本市としては、国の環境整備を待つことなく、新たにeスポーツ施設の立地適否を判断する基準などを設け、個別の案件ごとに判断を行い、柔軟に対応を行いたいと考えております。  いずれにしても、この特別用途地区内は商業振興を図る上で重要な場所です。今後も地元商店街などと連携して、都心にふさわしいにぎわいと活力のある市街地を目指して、一層の努力を行ってまいります。  すしコミッションの新設について御提案がありました。  本市は、筑前海、豊前海、関門海峡と3つの海に囲まれて、豊かな漁場があります。市場関係者からも高い評価を受けております。これらの漁場でとれた関門海峡たこや豊前海一粒かき、藍島のサワラといった多種多彩な海の幸は、市民に身近なものとなっております。こうした地域の特性、強みを背景にして、新たな観光資源としてすしに着目し、昨年から集客の促進や地域の振興、イメージアップに活用する方策について検討を重ねてきました。  このような中、ことしの7月、市内の2つのすし店、天寿し、照寿司の店主に観光大使に就任をいただきました。料理人としては本市では初めてのことであります。両店とも国内外の食通やメディアから大変高い評価を受けております。北九州市の魅力や近海の魚のおいしさを更にPRしていただくようにお願いをしているところです。こうした高級店だけでなく、地元の回転ずし店も3年連続日本一の評価など、レストラン格付で高い評価を受けております。本市のすしを幅広く売り出す大変よい機会と考えております。  おすしは、年齢によらず人気の魅力的なコンテンツであります。知名度の向上にも貢献いたします。市民のシビックプライドの醸成にもつながります。議員提案のすしコミッションでありますが、本市がすしの町北九州としてのブランディング戦略を考えていく上で、どのようなことが具体的にできるか検討をしてまいりたいと思います。  次に、企業誘致のために臨海部産業用地が大分残り少なくなっていると、今後新たな売却用地の確保をどう考えるかという御質問がございました。  本市は北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を平成26年度に立ち上げまして、平成29年度までの4年間にわたって全庁的に取り組み、戦略的な企業誘致活動を進めてまいりました。その成果として、響灘、新門司、2つの地区を合わせて売却の件数は28件、面積では31ヘクタール、土地売却収入は64億円と着実に実績を上げております。あわせて、この4年間に企業が進出したことで、新規雇用約270名、設備投資額約260億円のほか、税収の効果なども本市にもたらすことができました。  その結果、分譲率は響灘・新門司両地区合わせまして87.1%から93.8%へと上昇いたしました。今年度も順調に売却や貸し付けが進んでおります。平成30年9月現在、残りの分譲地は響灘地区では3.1ヘクタール、新門司地区では4.7ヘクタールとなり、合計で7.8ヘクタールと残りわずかとなってきました。  お尋ねの新たな売却用地の確保であります。響灘地区では、エネルギー関連企業や製造業を中心とした企業誘致を進めておりまして、その動向を見ながら、埋め立てがしゅん功している土地を分譲地とすべく、必要な基盤整備を行っていきたいのであります。あわせて、利用可能な国有地があります。民間が所有する大きな産業用地等もありますから、それらを活用してまいります。  次に、西日本最大級のフェリーターミナルを有している新門司地区であります。昨今のドライバー不足解消などを目的とした物流関連企業からの引き合いが多いため、景気が好調なこの機会を逃すことなく、造成を検討する必要があると認識しております。このため、南側の未しゅん功地21ヘクタールにつきましては、企業の土地需要を慎重に見きわめながら、新たな分譲地の造成計画を今後検討してまいります。  いずれにしても、残りの分譲地の早期完売を目指しながら、今後も引き続き市一丸となって企業誘致を推進して、雇用創出、税収増など本市の発展につなげてまいりたいのであります。  残余の質問は、関係局長教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 総務局長。 ◎総務局長(小林一彦君) 知名度アッププロジェクトについてのネーミングライツの活用の場の拡大と新しい目的の創設について、2点御質問いただきました。あわせて御答弁申し上げます。  本市では、持続可能で安定的な財源確保や、スポーツ、文化、芸術の振興など施設の設置目的の充実を図り、施設の魅力を高めることを目的として、ネーミングライツを平成21年度から導入しております。具体的には、本市との契約に基づき、市有施設などの愛称として企業名や商品名などを付与するかわりに、その企業などから対価として命名権料をいただくものでございます。これまでに北九州銀行レトロラインやミクニワールドスタジアム北九州など4施設で導入しておりまして、平成29年度決算額では4,322万3,000円となってございます。  ネーミングライツの公募の仕組みでございますが、命名権者の決定に当たりましては、募集を行う施設の所管局の関係職員などで構成いたします検討会を開催し、募集した施設などの命名権者としての適性や提案した愛称の適切性などの審査、検討を総合的に行った上で、優先交渉権者を選定しているところでございます。その後、当該優先交渉権者との協議を経まして、命名権者として決定する仕組みとなってございます。  歩道橋へのネーミングライツの導入につきましては、20政令市中10の都市で導入されておりまして、収入確保だけでなく、清掃活動を求めることで、企業の社会貢献活動につながるといった効果がある一方、近年では応募企業の減少や費用対効果の点から導入を中止した自治体も出てきてございます。  また、昨年度市が実施いたしましたネーミングライツ拡充に関するマーケットサウンディングでは、広く認知されている施設であれば広告価値がある、また、命名権料は100万円、1,000万円単位の高額なものと思ってしまうなどの意見があり、単にネーミングライツの対象施設を拡大するだけでは、応募企業を獲得することは難しいという課題も見えてまいりました。  ネーミングライツの拡大につきましては、新たな自主財源の確保につながることから、このような課題も踏まえながら、民間事業者から幅広く意見を求めるなど、丁寧に対応していく必要があると考えてございます。  次に、ネーミングライツの選定基準に企業情報発信力を新たに加えてはどうかと御提案でございます。  施設の愛称を本市の認知度につなげるためには、北九州市という表示を必ず企業名と併記してもらう必要があるほか、民間事業者との協働のもとに、本市が所有する施設をどのように有効活用していくかといった課題もあることについては、御理解いただきたいと思います。  しかしながら、知名度のある企業名や商品名などを施設の愛称として活用できれば、企業のホームページなどを通じて施設を知っていただくことで、本市の更なる認知度の向上が図られるなど、新しいPR手法の一つになること、また、施設の認知度の向上により、利用者の増加、SNSなどによる魅力の発信、企業からの施設の新たな活用方法の提案などの効果も期待できます。  こうしたことから、公募の選定基準に例えば施設愛称を通じたシティーセールスへの寄与度合いといった項目を審査項目として追加できないかについて、検討いたします。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) ロゴオブジェに関する御質問にお答えします。  都市名をかたどったオブジェは、国内であれば神戸や新潟、海外ではアムステルダムブリスベン、グアムなどさまざまな都市に設置されており、多くの観光客がにぎわう撮影スポットとなっております。多くの方が訪れる理由としては、オブジェと一緒に写真を撮ることで、その地を訪れたわかりやすい記念となること、誰が見ても場所がわかるので、いわゆるインスタ映えする撮影スポットとして、SNS利用者にとっては投稿したくなる写真を撮ることができることなどが上げられます。  一方、本市におきましては、門司港の鎮西橋公園に門司港をアルファベット表記したモニュメントを設置しており、多くの観光客が門司港を訪れた記念として写真を撮影し、インスタグラムなどのSNSに投稿しております。  SNSに投稿されたものには、検索しやすくなる機能でありますハッシュタグがつけられ、多くのユーザーが写真を目にする可能性があることから、都市名をかたどったオブジェは都市の知名度を上げる一定の効果があると考えております。新たなオブジェの設置につきましては、他都市の状況や費用対効果などの検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 中心市街地のエリアブランディングについてのうち、残りの新たな社交飲食店の立地規制についてお答えいたします。  JR小倉駅南側一帯は、井筒屋やリバーウオーク北九州など大型商業施設を初め京町、魚町などの商店街や旦過市場が集積し、多くの来訪者でにぎわう本市の商業の中心地となっております。一方で、当該地区の用途地域は商業地域であるため、遊戯施設や性風俗施設の立地が可能であり、これらの施設の立地が進むことにより、商店街イメージや集客機能への悪影響が懸念されておりました。こうしたことから、平成19年、商業団体などからの要望を受け、本市は魚町商店街や室町地区に特別用途地区を指定し、建築条例により遊戯施設や性風俗施設の新たな立地を規制したところです。  しかしながら、本年4月、魚町において条例で規制していない社交飲食店、いわゆるキャバクラの新たな出店があったことから、地元では再度商店街イメージ低下を懸念する声が上がっております。  本市としても、北九州都市圏の都心として明るく安全なまちづくりを進めてきたところであり、小売商業の振興を図る特別用途地区内において、更なる社交飲食店の立地は好ましくないと考えております。社交飲食店の立地を規制するには、従来の規制に加えて、風営法第2条第1項第1号に該当する施設を追加で規制する条例改正が必要となります。当地区内には、既存の社交飲食店もあることから、手続に当たっては、これらの地権者や住民の合意形成が不可欠となります。  こうしたことから、今後地元関係者と意見交換を行いながら、改正に向けた手続を行い、明るく安全なまちづくりを進め、にぎわいのある市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 豪雨災害の対策についての2つの御質問にお答えします。  まず、治水対策など公共事業の取り組みや成果について、土木事業者への敬意、住民の理解を得るために水環境館などで発信すべという御質問でございます。  7月5日から6日にかけて発生した豪雨では、小倉北区で時間69ミリ、小倉南区で67ミリの雨が降り、大きな浸水被害をもたらした平成21年、平成22年の時間雨量を上回りました。また、日雨量でも小倉南区頂吉で観測史上最大であった平成21年7月の267ミリを超え、東谷で313ミリを記録いたしました。今回の豪雨により、市内河川の42カ所で護岸損壊などの被害が発生し、また、29の河川でいっ水するなど、甚大な被害をもたらしました。  紫川水系におきましては、支川の東谷川、合馬川、長行山田川などで河川があふれ、本川においても徳吉地区で浸水被害が発生いたしました。しかし、下流部では平成2年度からまちづくりと一体となって行いました紫川マイタウン・マイリバー整備事業や、平成27年度から国の重点配分を受けて進めている小倉都心部浸水対策推進プランを精力的に進めてきたことで、いっ水は起きなかった状況でございます。これは、行政と土木事業者の技術力の連携による治水対策効果のあらわれであると考えております。  全国的に災害が頻発する中で、紫川の治水対策を初めとした公共事業の取り組みや成果について、市民の皆様に御理解いただくことは、今後の災害に強いまちづくりの着実な推進にもつながると考えております。  御提案の水環境館を活用した情報発信については、現在、平成31年4月の完成に向けて施設のリニューアルを進めており、この中で治水対策の取り組みや効果など、デジタルコンテンツや映像でわかりやすく紹介するとともに、SNSなどを活用して広く発信することとしております。このような取り組みを通じて、公共事業に対する理解を深めてまいりたいと考えております。  次に、板櫃川清水付近での氾濫を踏まえた今後のハード、ソフト対策についてでございます。  板櫃川は、八幡東区及び小倉北区を流れる延長約10キロの二級河川でございます。現在、河口から3.2キロメートルの区間で護岸整備や河床掘削を行っており、中・上流部では一部未改修の区間もございます。今回の豪雨では、八幡東区で時間68ミリという雨量を観測し、板櫃川では小倉北区上到津二丁目交差点周辺で川の水があふれ、浸水被害が生じました。地域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。  この箇所は、河川改修が完了していない区間であり、国が管理する清水橋付近における河川断面不足も原因の一つと考えております。この浸水被害を受け、速やかに板櫃川の管理者である福岡県と協議を開始し、応急対策としての土のうの設置や、来年の出水期までの護岸のかさ上げの実施などについて意見を交換いたしました。また、9月には県庁、北九州県土整備事務所、本市をメンバーとする検討組織を設置し、今後、水防体制強化に向けた監視カメラの設置や本格的な改修についても検討を行っていくこととしております。  一方、板櫃川上流にある河内貯水池は、新日鐵住金株式会社が所有する自社の工業用水確保のための利水施設でございます。治水ダムのような放流設備を持たないため、水位調整ができず、満水になれば越流するという構造になっております。現在、越流が予想される約1時間前に新日鐵住金株式会社から本市に連絡が入るとともに、越流時には本市が親水広場など3カ所に設置した警報装置の回転灯や音声案内で注意喚起を行っております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、沿線住民への周知までは行っていないため、河内貯水池の越流に関するわかりやすい市民広報や、より早い段階での情報伝達が必要と考えておりまして、新日鐵住金株式会社と協議を進めてまいります。  いずれにしても、ハード、ソフト両面で取り組むことは大切であり、福岡県や国、新日鐵住金株式会社など関係者としっかりと連携し、板櫃川の治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは最後に、本市の学校におけるICT環境の整備状況と今後の方向性について御答弁申し上げます。  まず、大きな方向性についての基本的認識でありますけども、いわゆるAI、人工知能によるビッグデータの解析など、近年の急速な技術革新は、仮想空間と現実空間の高度なすり合わせ、融合、こういったことを実現するなど、社会構造全体に非常に大きな影響を与えていると考えております。また、国におきましては、新たな情報通信技術を有効に活用し、多様な人と物がつながり、知識や情報共有し合いつつ、社会の課題解決に挑戦するというソサエティー5.0と、こういった新たな社会像を示しております。  これからの社会の担い手となる子供たちにとって、社会の大転換に対応できる情報活用能力を身につけることは不可欠であります。子供たちが新たな学びのスタイルを獲得するためには、学校におけるICT環境の整備が重要な課題になると認識をしております。  なお、国におきましては、この6月に閣議決定されました第3期教育振興基本計画、これは平成30年度から5年間でありますが、その中でICT環境の整備の目標が明示されております。  そこで、本市における整備状況でありますが、学校へのパソコン配備などは、政令市の中でも早い時期から整備に着手し、現時点で全国平均程度の整備はなされております。しかしながら、普通教室の無線LANの整備状況については、昨年平成29年3月時点でありますが、全国平均で29.6%に対しまして福岡県の平均が8.2%、本市は残念ながら0.6%にとどまっております。この数値は、国の目標である普通教室における無線LANの100%整備からも大きくかい離しており、政令指定都市の中でも大幅におくれている状況であります。  また、タブレットにつきましては、全政令市中15都市が全面導入に踏み切っております。全国の公立学校における導入台数は、ここ数年急速に伸びておりまして、平成29年3月までのこの3年間で5.1倍に増加をしております。国のICT環境の整備方針における目標では、タブレットの整備は3クラスに1クラス分とされております。  激しく変化してまいります社会を生きる子供たちが、豊かな人生を送り、活躍していくためには、単なる知識、技能の習得のみではなく、学びの基盤として多様な情報通信技術を利活用する情報活用能力を習得することが重要であります。子供たちがより深く、多様でグローバルな視野を持って思考できるような、新たな学習の実現に挑戦していくための十分な環境を整えることは、私たちの責務であると考えております。  本市の財政状況は大変厳しい中にあると認識しておりますが、教育委員会としては、新たな学習の実現に向け、無線LAN環境やタブレットの本格導入など、ICT環境の整備を精力的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) 大変すばらしい答弁もあったかと思いますので、まずは感謝を申し上げるところであります。  順番は少し変わりますが、まずICTのことからさせていただきたいと思います。  とても重要な案件であって、かつそれを重要と極めて捉えていらっしゃると思っています。全国でも恐らく政令市の中で低いということになって、議会でも発言されたということになると、これはやっぱり取り組んでいかなきゃいかんなと思います。と同時に、教育長、厳しい財政状況であるときながらでありますけども、同時にひまわり学習塾では1.7億円、また、エアコンの整備では60億円の投資をしていただきました。そのときに我々も説明を受けましたが、今度も議会でありましたが、例えば市立理美容専門学校の8,000万円の持ち出しの削減に取り組み、また、今回のマネジメントにおいても利用料を徴収すると、収入あるいは行政改革においても取り組んできておられると思います。そのことについて幾つか御例を挙げていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 私も教育長を拝命して5年目になりますので、いろんな教育ニーズが多種多様高まってまいりますと、どうしても財源の話になってまいります。そういう意味で、いかに財源を教育委員会内部でも生み出すかということで努力してきたつもりですけども、例えば学校給食の調理業務、この5年間で32校ほど委託に至っておりますけども、この5年間だけの実績でいくと、平年ベースに直すと、年間でいくと5億円ぐらい生み出しているのかなと。それから、公立幼稚園の見直しについても8園から4園ということで、これが大体2億円ぐらい、年間でいくと2億円。図書館の分館の見直しということで、これが大体8,000万円、これは議論の途中のものもありますけども、仮に全部予定どおり見直せれば8,000万円ぐらい。それから、行革ということで取り組んだわけではありませんが、学校規模適正化で3校の統廃合となりますと、これで2億5,000万円ぐらい。もちろん国からの交付金なり負担金がある分もありますけども、全体として年間で10億円ぐらいは生み出してきたんではないかと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) 僕らも議論する中で、この幼稚園はやっぱり残してほしいとか、この小学校はどうかという議論、しっかり町の人たちとさせてもらいましたけども、それでもやっぱり適正な教育を維持するために、ここは皆さん理解してくださいと地域の方々とも話してきたつもりであります。  隣の町に比べて、我が町がおくれているということはよくわかりました。かつ、努力していただいているということを聞いた上で、とはいえ、日本で1番になったとしても、世界では10位程度、中の上ぐらいじゃないかなと思いますが、世界のICTというのはどういうふうに子供たちに活用されているか御存じですか。また、簡単でいいので、導入される場合のコストを簡単でいいので教えていただければと思います。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 世界でどのようにというのは、必ずしも承知をしておりませんけども、やはりICTの活用というのはもう世界標準といいますか、子供たちが小さいときから使えることが、すなわち新しい産業の振興にもなりますし、子供たちが生きる力にも直結するものだと思っています。  コスト的には、先日お答えしましたけども、1校当たり15台ぐらいのタブレットを導入することができれば、もちろん無線LAN環境は全校でありますけども、平年で2億円、3億円、こういった予算がかかろうかと思います。以上です。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) ありがとうございました。世界じゃやっぱり英語みたいなことがよくあっていて、学校の現場においてほかの国の人たちとよく話をしたりということが日常に行われていたりと、それがICTなんだなと、僕もこのことを通じてよく勉強したわけであります。  3億円という話が出て、この町に必ず必要で、予算執行権限のある市長にここはお尋ねしなきゃなりませんが、これだけ重要であって、かつ現場の努力も見えていて、3億円というと、今子供たち7万1,000人程度おりますから大体4,000円程度、12カ月で割ると月に350円、日で割ると1人約10円。1日10円の子供に対する投資ができるかどうかということなんだろうと思います。市長に見解を求めますが、何度も質問ありましたが、思慮をし始めてからもう4日ほどたっておりますので、少し前向きな言葉がいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) ICTが教育の面で非常に重要であるという御認識は、きょうはしっかりと傾聴させていただきました。深く同感するところもあります。  ことしの夏、東京大学教授と民間企業が共同開発をして、学校の教員の先生方、全国的に集まってもらって、例えばハンディを背負っているお子さん、あるいは健常者の子供さんの教育現場でこういうICTというものがどういう効果があるのか、それを高めるにはどうすればよいかというシンポジウムがありまして、それは秘書室から回ってきたスケジュールでなくて、自分はぜひそれに出てみたいと思って行ったわけであります。そのときに、今まで議会で議員各位からいろいろとこの重要性を承っておるわけですが、加えまして、そういう専門家の立場からも非常にこれは重視されているということを、そのとき本当に痛感をいたしました。  問題は、財政のこういう状況の中で、結構通信環境もそろえるとなると相当の額になると思いますが、それをどうやって捻出をするか、それをどうやって計画的に進めるかというテーマだと思っておりまして、改めて非常に重要な教育上のテーマだと認識しつつ、財源の捻出をどうやって検討していくかという課題だと思っております。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) 大切なところであります。最後に教育長、このことばっかりやってもいかんのですが、このことはどうしても。いわゆるタブレットが入って、Wi-Fiの無線LANの設備が入って、これを放課後、子供たちは使うことができますでしょうか。例えば学校の設備であるピアノで音楽のクラブをやったり、学校の設備であるゴールでサッカーをやったり、そういう活用がこのタブレットにおいてできるかということであります。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) できると思います。部活動などでも、例えば科学部だとかそういう部活動で、今ノート型パソコンを使ってプログラミングをやっている場合に、非常に使い勝手が悪いときがありまして、タブレットがあればそういう活動が広がると思いますし、いろんな学校にそういう活動が広がる可能性があると思います。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) 僕はウェ部という、2013年6月の議会でプログラミング教室をぜひやりましょうよという提言をして、そのときは実はうまくいかなかったんですが、ようやくこの2010何年に来て機会を得たなと思っています。パソコン、みんなが使えるようにというベースはあるんですが、1つはやっぱりその中でもずば抜けてこれをやりたいという人たちが必ず出てくるはずだと僕は信じているんですよね。そのウェ部のときの原稿を読み戻してみましたら、例えば昼休みに学校の部活で何とか大会で優勝したピッチャーのインタビューとってきてなんていって、それを流してぴっと配信する。あるいは文化祭やら体育祭やらの運営を子供たちが速やかにやっとるという姿を我々が見ることができて、少しこの町の役に立っているんだなという気がしています。内容が大事でありますので、結果を捉えて、我々も一生懸命支援していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、余り時間がないんですが、ロゴオブジェ、これはドットジェイピーという若い人たちがとてもよく手伝ってくれて、SNSなんかでこういうのがありますよみたいなことであります。要は一目瞭然でよくわかるんですよね。ああ、これ梅田に行ってんだな、これ神戸に行ってんだな。僕はアムステルダムで見たことをしっかりと思い出して、ぜひやりたいと思いました。予算がどうとか、1つじゃなきゃだめだということではなくて、たくさんのアイデアがこの町にはあると思いますので、ぜひ若い人たちとも、ともに取り組んでほしいなと思います。  かわいいみたいな感覚が大事だと思っていて、その学生らと話していたら、北九州空港連絡橋というのがあるんですけど、あれを星飛び橋と訳して、星飛び橋って何だろうと思ったら、スターフライヤーブリッジなんですよね。あれは県の管轄だと僕らは言うんですが、そのかわいいみたいな感覚がとても大事だろうと思いますので、都市のブランディングについてももうちょっと若い連中の気持ち、声をきいてやってほしいなと思います。  1つ、eスポーツについて、高齢者の取り組みがあったと聞きました。僕はこれとても大事だと思うので、高齢者とeスポーツ、現場はどうだったでありましょうか、教えてください。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 8月下旬に魚町のいきがい活動ステーションというところで開催しましたが、40代から80代の方がお見えになりました。カーレースとか音楽に合わせて太鼓をたたくというようなゲームで、特にインターネット回線で、議員質問の中でも言われましたけども、それを利用して遠隔地の、今回福岡市にいらっしゃる方とゲームしていただいたということもありました。新しいことにチャレンジできてよかったとか、脳トレになりそうという評判もあった一方で、これはやっぱりeスポーツといっても、目や腕が疲れるんで、体力面も要るなという課題も見えてきました。 ○議長(井上秀作君) 2番 吉田議員。 ◆2番(吉田幸正君) 体力面が要るなというのは当然で、あれスポーツですから、脳を使って手を動かして楽しくやればなであります。福祉の吉田として僕もデビューしたわけでありますが、これは楽しいということが極めて大事なんだろうと思っています。  もう余り時間がないので、要望だけしておきますが、すしコミッション、小倉のすし太郎と言われた吉田幸正を入れてください。  それから、豪雨災害。大事なのは、僕が今度言いたかったのは、できたから褒めてくれというんじゃなくて、業者の汗に対する敬意がなくして、いろんなことが進まないと思ったわけでありますから、それが新しいきっかけになればと思います。言い忘れておりましたが、被災された方々に哀悼の意をささげて、これからも努めてまいります。ありがとうございました。 ○議長(井上秀作君) 以上で一般質問は終わりました。  ここでお諮りいたします。  9月27日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  本日の日程は以上で終了し、次回は10月2日午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。
                      午後3時2分散会...