北九州市議会 > 2018-09-18 >
平成30年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

ツイート シェア
  1. 北九州市議会 2018-09-18
    平成30年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-08
    平成30年 9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号 平成30年 9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号 平成30年 9月 定例会(第3回) 議 事 日 程 (第4号)                          平成30年9月18日(火曜日)午前10時開議(開 議)第1 一般質問第2 議案第144号 北九州市手数料条例の一部改正について第3 議案第150号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改          正について第4 議案第151号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第5 陳情の審査結果について(散 会)会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議案第144号から日程第4 議案第151号まで日程第5 陳情の審査結果について出席議員 (56人)   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  11番 佐々木 健 五   12番 井 上 秀 作  13番 日 野 雄 二   14番 村 上 幸 一  15番 鷹 木 研一郎   16番 西 田   一  17番 宮 ア 吉 輝   18番 田 中   元  19番 吉 村 太 志   20番 佐 藤 栄 作  21番 三 原 朝 利   22番 金 子 秀 一  23番 冨士川 厚 子   24番 渡 辺 修 一  25番 中 島 隆 治   26番 渡 辺   徹  27番 本 田 忠 弘   28番 岡 本 義 之  29番 成 重 正 丈   30番 山 本 眞智子  31番 木 下 幸 子   32番 村 上 直 樹  33番 松 岡 裕一郎   34番 木 畑 広 宣  35番 世 良 俊 明   36番 森   浩 明  37番 森 本 由 美   38番 浜 口 恒 博  39番 白 石 一 裕   40番 大久保 無 我  41番 奥 村 直 樹   42番 中 村 義 雄  43番 河 田 圭一郎   44番 福 島   司  45番 三 宅 まゆみ   46番 大 石 正 信  47番 田 中 光 明   48番 荒 川   徹  49番 石 田 康 高   50番 柳 井   誠  51番 出 口 成 信   52番 山 内 涼 成  53番 高 橋   都   54番 藤 沢 加 代  55番 藤 元 聡 美   56番 讃 井 早智子  57番 村 上 さとこ欠席議員 (1人)   10番 中 島 慎 一説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀 副市長     松 元 照 仁  副市長     今 永   博 会計室長    石 井 佳 子  危機管理監   東   義 浩 技術監理局長  石 松 毅 彦  企画調整局長  大 下 徳 裕 総務局長    小 林 一 彦  財政局長    小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長  久保山 雅 彦  保健福祉局長  阿  和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之  環境局長    近 藤   晃 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長    横 矢 順 二 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長  木 本   仁 消防局長    土 田 久 好  上下水道局長  有 田 仁 志 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長    古 川 義 彦 公営競技局長  上 野 孝 司  教育長     垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長    小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    窪 田 秀 樹  次長      古 澤   玲 議事課長    馬 場 秀 一           ほか関係職員                   午前10時00分開議 △日程第1 一般質問 ○議長(井上秀作君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程第1、9月14日に引き続き、一般質問を行います。6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) 皆様おはようございます。朝早くから傍聴にお越しいただきありがとうございます。自由民主党無所属の会の奥村祥子でございます。会派を代表して一般質問を行いたいと思います。  質問に入ります前に、改めてこのたびの平成30年7月豪雨では、門司区でお亡くなりになった方を初め多くの方が命をなくしました。心より哀悼の誠をささげますとともに、市内各地、そして、平成30年7月豪雨に見舞われた方々、先日発生した平成30年北海道胆振東部地震で被害に遭われた方へお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っています。  9月議会の一般質問をこれから始めさせていただきたいと思います。  まず、災害時における妊産婦・乳児避難所についてお尋ねいたします。  大規模災害が発生したとき、多くの人が避難しなければならない状況を想定して、避難所の運営を考えなければなりません。過去の災害でも、避難所ではさまざまな方が共同で生活するため、要配慮者である高齢者や障害者を初め妊婦や乳児を抱えたお母さんたちは、肩身の狭い思いをされたと聞きます。このような現状を踏まえると、妊産婦と乳児には一時的に救護する施設が必要ではないかと思い、今回提案させていただきます。  熊本地震では、更衣室や男女別のトイレが確保されていない、また、授乳室が確保されていない、車中泊やペット同行避難への対応などの課題が指摘されたため、北九州市熊本地震における避難所の状況や課題を精査し、女性の視点等も重視しながら、避難所運営マニュアルを改定いたしました。  このマニュアルの主な特色として、大規模災害時における地域住民が主体となった避難所運営体制、高齢者や障害のある人といった要配慮者への配慮や、授乳室など子育て家庭への配慮、避難所運営委員会への女性の参画や男女別の更衣室など男女共同参画の視点、同行避難受け付けやペット飼育スペースの確保などペット同行避難への対応、避難所での受け付け、救援物資を受領するなど、在宅、車中泊避難者への対応となっています。  東京都文京区では、実際に被災地に派遣した職員からの報告や区内の医師会からの提言を参考に、区内にある大学や助産師会の協力により、全国に先駆け、妊産婦、乳児への災害対策を実施しています。  そこで、お尋ねいたします。  現在、避難所は主に小・中学校の体育館が指定され、避難所のレイアウトでもさまざまな工夫がなされています。また、避難所生活が困難な高齢者や障害のある人など、何らか特別な配慮を必要とする方を対象に、2次的な避難所ではありますが、福祉避難所を市の要請に基づき開設しています。  ただ、やはり熊本地震の状況などを考えると、本市でも妊産婦、乳児の避難生活の支援や、医療、健康相談を行うことができる妊産婦、乳児のみに特化した避難所が必要ではないかと考えます。避難所として、例えば市が所有する子育て支援施設で開設することや、市内の大学や看護学校、福祉専門学校などに協力を仰いではどうでしょうか。そこには、実習設備のベッドや入浴施設を兼ね備えており、赤ちゃんの泣き声を気にすることなく、また、妊産婦が安心して出産を迎えられるよう、そういった方が利用する避難所は非常に重要だと考えます。見解を伺います。  次に、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進についてお尋ねいたします。
     私は先日、北九州市議会海外視察派遣団の一員として欧州の各地を訪問し、数々の先進的な政策を本市に生かす目的のもと、勉強させていただきました。中でも、ジェンダーギャップ指数で日本は114位であるのに対し、スペインは24位と高く、スペインのカタロニア自治州の州政府直轄で男女平等のための政策を設計し、推進しているカタロニア女性研究所に行ってまいりました。10年前に男性からの暴力根絶のための女性の権利に関する法律をカタロニア州法として制定、2015年には男女同権のための州法まででき、各部署の末端に相談係があるのではなく、全ての課の上に女性DV相談部長を置くなど指導を横軸で行い、女性の役職などの地位は最低人数を法律で定めるポジティブアクションを定めているなど非常に勉強になりました。  本市は、国や他の自治体に先駆けて、平成20年に女性活躍推進アクションプランを策定するとともに実行部署を設置し、さまざまな先進的な取り組みを実行することにより、女性活躍の分野で自治体のトップを走っていると言われています。そのアクションプランも今年度で第2期が終わることになります。また、ワーク・ライフ・バランス推進の分野では、北九州市職員ダイバーシティ推進プログラムを策定し、イクボスの推進や男性職員の家事、育児参加の促進を積極的に推進しています。  そこで、3点お尋ねいたします。  まず、女性活躍推進アクションプランにおける女性登用や職員意識の変化についての進捗状況と課題について教えてください。  次に、平成26年度には5%だった男性の育児休業取得率が、平成29年度には14.8%に上がったと聞いています。その要因と効果について教えてください。  次に、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進は関連性が高く、統合した一体的なプランを策定し、車の両輪として進めるべきだと思いますが、見解を伺います。  次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。  ことし6月に衝撃的なニュースが全国を駆け抜けました。東京都目黒区で5歳の女児を衰弱させ放置し、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪で父母が逮捕、起訴された事件です。この事件は、誰しもが深い悲しみと怒りに震えるとともに、児童虐待問題に対する国民的な関心が大きくなりました。  この事件を受け、国は7月20日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、警察との情報共有の強化や、児童相談所、市町村の職員体制、専門性の強化などが盛り込まれた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、国、自治体、関係機関が一体となって対策に取り組むこととなりました。  また、本市においても、5月に4歳の男児が小倉北区の自宅で死亡した事件が起きました。幼い命が失われたことは本当に心が痛むものです。このケースについては、男児の子ども総合センターへの虐待通告はこれまでなかったものの、今回の事件を受けて北九州市児童虐待事例等検証委員会が設置され、今後の再発防止策を検討していくと聞いています。やはりこういった痛ましい事件は起こってはならない、子供の命は絶対に守らなければならないと改めて強く思ったところです。  そこで、4点お尋ねします。  まず、昨年度の本市の児童虐待相談対応件数と虐待の特徴ある事例について教えてください。  また、虐待対応における課題等についても教えてください。  次に、妊娠から子育て期まで母子への適切な支援をしていくことが虐待予防につながると考えていますが、見解を伺います。  次に、北九州市児童虐待事例等検証委員会ではどのような議論がなされているのか、お聞かせください。  次に、虐待リスクのある子供の情報を関係機関が共有するため、厚生労働省が虐待兆候共有システムを来年度に導入する方針を決定しましたが、本市の子ども総合センターと各区役所との情報共有等、本市の現状についてお聞かせください。  次に、身近な公園でボール遊びができる仕組みづくりについてお尋ねいたします。  北九州市では、現在公園を再整備するに当たって、地域に役立つ公園づくり事業を実施しています。この事業は、小学校区単位で実施する地域主体のワークショップを開催し、地域のニーズを確認し、地域のニーズに応じた機能を持つ公園の整備に取り組むものです。公園は、幼児から高齢者までさまざまな人が利用しています。四季折々の花を育て、公園の清掃や維持管理をしている公園愛護会の方々、グラウンドゴルフゲートボールの愛好者の方々、公園デビューという言葉まで生まれた子育て世代の方々、犬の散歩やウオーキングなどさまざまな人が利用し、交流をしています。  しかし、今の公園の状況を考えると、マナーや配慮がしっかり行き届いている公園も当然ありますが、公園利用者同士のコミュニケーションがなく、トラブルに発展してしまうため、公園では多くの禁止事項を定めています。そして、新たな苦情があればすぐに禁止の看板ができるなど、本来公園は自由に遊べる場所なのに、不自由な場所になってしまっています。そこに公園があること自体が迷惑であるような思いも生まれているのが現実です。  北九州市でも、公園利用者が安全で安心して快く遊ぶことができるよう、危険な迷惑行為として野球やソフトボール、サッカーなどのボール遊びを禁止しています。グラウンドがある公園の一部では、こういったボール遊びをすることが可能ですが、全てが歩いて行ける距離にあるわけではなく、大人が車で連れていかなければならない場所であり、もっと身近な公園で子供がボール遊びをできるようにしてほしいという切実な市民の要望があります。  ほかの人の迷惑となるボール遊び禁止の解釈には個人差があります。グラウンドゴルフオーケーで、キャッチボールはなぜできないのという疑問が残ります。市の方々も対応で困惑する場面が多々あるのではないでしょうか。  千葉県船橋市では、平成26年度に市長と中学生が将来を語り合うこども未来会議室で、ボール遊びのできる公園をつくるという提案を受け、平成27年度にはボール遊びのできる公園の設置を目指し、船橋市ボール遊びのできる公園検討会を組織いたしました。平成28年度から試行事業を実施し、現在本格実施に向け、子供たちの利用状況の確認やルールづくりについて検討を行っています。また、一部の自治体ではボール遊びしたいという声を受け、ボール遊びが解禁される動きが広まっていると聞きます。  そこで、2点お尋ねします。  まず、地域に役立つ公園づくり事業でワークショップを実施したことによる効果について教えてください。  次に、こういった手法を活用して、小学校区単位の身近な公園でボール遊びができる公園づくりをしませんかと呼びかけてはどうでしょうか。そこにはコーディネーター的な役割を担う人が必要となると思いますが、対象者や利用時間帯、どういったボール遊びができるかなど、ルールづくりを行ってみてはどうかと思います。見解を伺います。  最後に、宝くじの収益金について伺います。  平成29年度の宝くじの全国の売上額は7,866億円で、そのうち当せん金や必要な経費を除いた約40%は、収益金として発売元である全国都道府県と20政令指定都市に納められています。収益金の使途は、高齢化、少子化対策事業や災害対策事業、芸術文化振興事業など発売団体が実施する公共事業などに使われており、北九州市としても宝くじの収益金は貴重な収入源となっています。  現在、宝くじの種類は大きく分けて、普通くじと言われる、年5回全国で販売されるジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、中国、四国及び九州の17県5指定都市が共同して発売している西日本宝くじ、そして、コインなどで指定の場所を削るスクラッチ、任意の番号の組み合わせを指定する数字選択式宝くじなどがあり、市内60カ所で販売されています。  また、平成26年1月からナンバーズを、平成28年1月からはロトをインターネットでも販売し、本年10月からほとんどの宝くじをインターネットで販売するようになります。パソコンやスマートフォンで24時間、クレジットカードで購入することが可能になるため、購入の利便性が非常に高まり、現在の売り上げの低下傾向に歯どめをかけることが期待されます。  本年4月に子育て支援くじが全国で販売されました。これは、宝くじによる子育て支援を行うとともに、宝くじの収益金が身近な社会生活に役立っていることを改めて周知することを目的としています。この収益金は子育て支援に係る事業に使うことになっており、使途目的が明確で、購入者に対して非常にわかりやすくなっています。本市でも宝くじの販売を更に促進して、その収益金を目に見える形で施策に生かすべきだと考えます。  そこで、3点お尋ねします。  まず、本市の平成29年度の収益金について教えてください。  また、全国的な売り上げの現状と課題についても教えてください。  次に、宝くじの収益金の使途を広く市民にPRし、宝くじは社会貢献の一つであることを広く知ってもらうことが必要だと考えます。そこで、積極的な販売促進を図るために広報活動など充実すべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、本市の貴重な収入源となる宝くじの収益金について、例えば収益金の2割については災害対策事業や、そして、教育、学習環境に使うなど明らかにし、何に使われるか、市民に対して目的をはっきりさせて販売することができないでしょうか。見解を伺います。  以上で私の第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村サチコ議員の御質問にお答え、失礼しました。申しわけありません。奥村祥子議員の御質問にお答えいたします。  災害時における妊産婦・乳児避難所について御提案がございました。  本市では、北九州市地域防災計画に基づいて、小・中学校や市民センターなどを予定避難所として指定しております。また、高齢者、障害者については2次避難所である福祉避難所として、現在特別養護老人ホームなど62の福祉施設と協定を結び、避難者の受け入れ方法などについてあらかじめ取り決めを行って、災害発生時に対応できるようにしております。  一方、妊産婦、乳児に対しましては、熊本地震の教訓を受け、平成29年度から紙おむつ、哺乳瓶、粉ミルクなどの各区役所への整備を進めております。また、小学校の体育館などでは避難所用パーティションを使い、授乳スペースを確保することにしておりますが、妊産婦、乳児のみを受け入れる避難所の指定は現在行っておりません。  他の都市では、議員御指摘の東京都文京区で震度5弱以上の地震が発生した場合などに、区内の女子大や保育、介護の専門学科のある大学など4つの大学に妊産婦・乳児救護所を開設することにしています。  また、子育てふれあい交流プラザなど子育て支援施設の活用については、これらの施設には授乳室や子供向け遊具が設置され、保育士などがいる施設もある一方で、避難所として開設するに当たっては、閉館時のスタッフの配置やビル全体の警備体制との調整、避難所として活用する際のルール化などの課題もあります。  市としても災害が発生し、特に避難が長期化する場合などには、避難所において妊産婦、乳児に対する特別なケアも必要であると考えております。そこで、子育て支援施設の避難所としての活用について、関係者とも協議しながら検討してまいります。また、他の都市の事例も参考に、市内の看護福祉系の学校や医師会など関係機関との協議も行いたいと考えております。  次に、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進について御質問がございました。  本市では、男女間の育成格差を解消し、全ての職員が持てる能力を十分発揮できる組織を実現するため、平成20年8月、国や他の自治体に先駆け女性活躍アクションプランを策定しました。以後、10年にわたりさまざまな取り組みを実施し、職員のキャリア形成の支援や職員の成長を支援する組織風土の醸成、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりました。  その結果、女性の管理職比率、課長職以上は6.2%から平成30年度には14.8%に、女性の係長試験受験率は、平成19年度の33.1%から平成29年度には53.7%に向上するなど、女性の登用に関する指標に関しては、おおむね目標達成をすることができております。  一方、ワーク・ライフ・バランスがとれていると感じている職員の割合など、意識変化に関する指標については、目標達成には至っておりません。業務の効率化を進めるなど、一層の働き方見直しを推進する必要性を感じています。  また、男性が育児、家事を積極的に分担することは、女性の活躍を後押しするだけでなく、子育てを通じたマネジメント力の向上や地域とのつながりを得られます。職場の業務改善にもつながるほど大きな意義があると言われておりますので、働き方見直しの取り組みの柱の一つとして、男性職員の育児休業の取得促進に取り組んでまいりました。  まず、これまでの意識啓発的な取り組みに加え、平成27年度からは管理職の目標管理制度の取り組み項目にイクボスの実践を必須化いたしました。更に、平成28年度には男性の育児休業取得の有効性について、市長が男性職員と直接話す座談会を実施したほか、子供が生まれる男性職員と所属長が育児のかかわりについて話し合うパパ職員・イクボス面談を制度化いたしました。こうした取り組みを行ったことにより、男性職員の育児休業取得率が平成28年度は前年度からの倍増の12.6%、平成29年度は14.8%への向上につながったものと考えております。  実際、育休取得者からは、育児の大変さがわかり育児への考え方が変わった、あるいは時間の使い方の意識が変わり生産性が向上した、こうした意見があり、また、職場からは職員相互にサポートする体制がとれた、職場内でのコミュニケーションが活発となり、風通しがよくなったなどの意見が出ており、職場風土の改善や働き方の見直しにつながる効果が生まれております。  また、ここ数年の新規採用職員の男女比はおおむね5対5となっており、今後全体に占める女性職員の割合が高まっております。更に、育児、介護により、働く時間に制約のある職員の増加も見込まれることから、男女を問わず多様な生活背景を持つ職員が、その持てる能力を発揮し、生き生きと活躍できる職場の実現が必要であります。  こうしたことから、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスの実現は、まさに議員御指摘のとおり車の両輪であります。どちらが欠けても目的を達することができません。そのため、今年度が最終年となる女性活躍アクションプランと北九州市職員ダイバーシティ推進プログラムを統合したいと考えております。統合した新しいプランでは、多様な人材を生かし、組織と職員の成長につながる計画とし、職員が充実感を持って働くことができ、地域にも貢献できるようにすることで、市民の皆様にも市役所のよい変化を感じていただけることを目指してまいります。  将来に向けてであります。更に、今回の新計画の期間は、平成31年度から平成36年度でありますが、2040年ごろには職員の男女比率がほぼ同数となると予想されます。行政を支える管理職の比率も必然的にそれに近づいていくことがあるべき姿であります。そのためにも、男性も女性も力を発揮できる職場環境の整備や研修、人事配置などを通じた、性別にとらわれない人材育成をより一層進めてまいります。  次に、児童虐待の防止であります。  平成29年度の児童虐待の相談対応件数は1,139件です。前年度の918件よりも24.1%増加し、過去最高となっております。虐待の種類では、心理的虐待が558件、49%で最も多く、次いで身体的虐待が356件、31.3%、ネグレクトが214件、18.8%、性的虐待が11件、1.0%の順となっています。  また、相談の経路別では、警察などが567件、49.8%と最も多く、次いで学校などが173件、15.2%、近隣、知人が163件、14.3%の順となっております。  近年の特徴として、配偶者などへの暴力が児童の目の前で行われ、心理面に悪影響を及ぼす、いわゆる面前DV通告など心理的虐待が増加しており、全体の約5割を占めております。また、従来なら見過ごされていた子供の泣き声や小さなあざ、衣服の汚れなど軽度の虐待やその疑いであっても、早目早目の通告が寄せられております。こうしたことが相談対応件数の増加につながっております。このため、相談対応件数が平成25年度より3倍近く増加したわけですが、子供の安全を守るために緊急で一時保護した事案は2割程度、97件から122件の増加となっており。  虐待が起こる背景はさまざまでありますが、子育てで何らかの悩みや問題を抱え、それが不適切な養育につながっている場合が多いと言われます。そのため、虐待に至る前にいかに保護者の悩みや問題を察知し、適切な養育支援につなげるかが重要であります。また、早期発見の観点から、乳幼児健診などの未受診者の虐待リスクの把握強化や、市民への通告義務の更なる周知などを図っていくことも必要であります。  国におきましては、東京都目黒区での児童虐待事件を受け、緊急総合対策を閣議決定しました。児童相談所などの体制強化、児童福祉司2,000人程度の増員などであります。これを盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランを策定しております。  また、虐待通告後、子供と面会できない場合は、必要に応じ警察へ援助要請を行って、立入調査を行うなど、安全確認の徹底を図ることとされました。本市としましても国の動きと連動し、子ども総合センターを中心に更に機動的に対応できるよう、警察など関係機関とのより緊密な連携や、職員の専門性の向上など体制を強化していくことも必要と考えております。  児童虐待は、子供の生命に危険を及ぼす最も重大な権利の侵害であります。一人でも多くのとうとい命を守るためには、行政や市民、関係機関が一体となって、児童虐待の撲滅に向け取り組むことが極めて重要であります。今後も子供たちの安全・安心な暮らし、輝かしい未来を守るため、児童虐待の防止に向けしっかりと取り組んでまいります。  妊娠から子育て期までの母子への適切な支援について御提案がございました。  妊娠から子育て期の支援につきましては、妊婦などの健康診査や保健指導を通じて子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育てに関する心理的な負担感や不安感の軽減を図るための支援を行っております。児童虐待の予防に重要な役割を担っております。  まず、妊娠の届け出があった際には、母子健康手帳の交付に合わせ、保健師などが面接を行い、必要に応じて訪問などの支援を行っております。  次に、保健師などが生後4カ月までの赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問し、母親の心身の状況や養育環境の把握、養育についての相談に応じるとともに、子育て支援の情報提供などを行っており、平成29年度は7,061人、95.5%の親子に面接を行っております。面接できなかった親子についても4カ月健康診査の受診状況の把握などを行っており、これにより全ての家庭について、乳児の発育の問題や母親の育児の悩みがないかなどの確認をしております。  次に、4カ月から3歳の乳幼児を対象に4回行っております健康診査では、医師からの要指導などの指示やアンケートにより、育児不安や母親の心身の不調が考えられる家庭について、保健師などが電話連絡や訪問を行い、必要に応じ関係機関の支援につないでおります。  また、平成27年11月より虐待防止の観点から、アンケート項目に、この数カ月の間に子供を感情的にたたいたことがあるか、また、子供に長時間食事を与えなかったことがあるかなどの項目を追加しております。更に、乳幼児健康診査の未受診者に対しては、受診勧奨を行うとともに、保育園などへ入園していない場合は、訪問などにより継続して支援をしております。  これらの母子保健事業で、平成29年度は1万4,051人の妊産婦、乳幼児に対し保健師等が延べ1万6,370回の訪問を行ったところです。このような訪問を通して、養育リスクの高い家庭については子ども・家庭相談コーナーなどと情報共有し、必要に応じ医師、民生委員、警察などで構成される区の要保護児童対策実務者会議で課題の共有や支援内容の検討を行っております。  今後も引き続き、これらの事業を通じて母子の健康状態の把握に努め、医師会など関係機関とも連携して、虐待の予防も含め、子供の健全な発育、発達を支援してまいりたいと考えております。  残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 児童虐待防止について、残りの質問に御答弁申し上げます。  まず、北九州市児童虐待事例等検証委員会についてです。  検証委員会は、虐待の再発防止を目的に第三者の視点から検証をしてもらうため、北九州市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会をもって検証委員会とし、第1回目の会議を先月開催したところです。第1回目は、検証委員会の目的や役割、進め方の確認を行うとともに、事例の概要や経過、家族構成など全般的な状況を把握していただくことが中心となりました。  委員からは、保育園での本児や兄弟の様子はどうだったのかとか、子供の異変に気づかなかったのかといった保育園での気づきに関する質問のほか、両親の養育能力や児童の言語力発達はどうだったか、家族の特性や家族状況の変化などから、虐待リスクが高い家庭ではなかったのかなど、虐待リスク要因に関する意見がありました。  今後は関係者の聞き取りを行うなど、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、裁判の状況を踏まえながら、医師や弁護士、学識経験者など5名の検証作業委員による具体的な検証作業を行います。第2回目の会議を10月に開催する予定であります。  検証委員会では、このような検証作業の中で関係機関のかかわり方や支援のあり方など、さまざまな視点から課題を抽出していただき、最終的に再発防止のための提言を報告書に取りまとめていただきます。本市としては検証委員会でしっかり議論していただき、二度とこのような痛ましい事件が発生しないようにしたいと考えております。  続きまして、子ども総合センターと各区役所との情報共有について御答弁申し上げます。  子ども総合センターと各区役所の情報共有につきましては、各区役所が主催する要保護児童対策実務者会議に子ども総合センターも参加をいたしまして、警察、学校、病院などと一緒に心配な家庭などについて必要な情報を交換しております。また、区役所の課長、係長に対して児童虐待防止担当課長、係長兼務発令いたしまして、子ども総合センターとは随時担当課長会議や係長会議の開催を通じて情報共有を図っております。  更に、平成24年4月に子供相談情報システムを導入いたしまして、子ども総合センターと区役所がそれぞれ対応した事例について、相談歴や一時保護の有無などの情報を相互に共有しております。また、妊婦健診受診歴や乳幼児健診受診歴、保育所や幼稚園の入所情報などは、子ども総合センターにおいても閲覧することができ、虐待リスクの調査において活用しております。  現在、国において検討されております虐待兆候共有システムについては、その具体的な内容が明らかになった時点で、本市のシステムへの活用について検討していきたいと考えております。  今後とも更なる児童虐待防止に向けて、子ども総合センターを中心に区役所や関係機関がしっかり情報共有を図るなど、連携を密にしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 身近な公園でボール遊びができる仕組みづくりについて、地域に役立つ公園づくり事業のワークショップの効果、そして、ボール遊びのルールづくりについて、あわせてお答えさせていただきます。  本市の都市公園は、区や市を超える広域の方々も利用できる規模が大きい公園から、子供の遊びや年長者の健康づくりなどコミュニティー活動の中心の場となる身近な公園まで、多様なニーズに応じて体系的に整備を行っております。  また、これらの公園の利用は原則自由使用でございますが、一部の身近な公園ではボールをバットで打つ、夜間にボールをフェンスなどにぶつけ、大きな音を出すなどにより、周辺住民などから危険で迷惑な遊び方を禁止してほしいとの声が寄せられることがあります。そこで、市では公園愛護会や町内会などと相談しながら、ボール遊びを禁止しているところもございます。  このようにボール遊びを禁止している公園がある中、本市では利用者の多様なニーズに応えるため、議員お尋ねの地域に役立つ公園づくり事業を進めております。この事業では、最も身近な利用に供する街区公園の再整備に当たり、まちづくり協議会を中心に老人会や子ども会及び公園愛護会などが参加するワークショップを行い、さまざまな声を生かしながら地域とともに計画づくりに取り組んでおります。  この計画に基づいて整備した公園は全部で33校区、220公園となりますが、整備前よりも利用者が増加したり、事業後に公園愛護会が結成されるなど、管理の面でも効果が得られており、ワークショップの成果は高いものと考えております。しかしながら、これまでのワークショップでは、子供や保護者の方々が直接参加したケースが少ないことなどから、ボール遊びなどの公園利用のルールづくりまで踏み込んだ話し合いは行われていないのが実情でございます。  御質問にあるとおり、船橋市では平成27年度から、中学生からの声をきっかけに自治会や教育関係者などによる検討委員会を設け、利用時間や利用方法などのルールづくりや、ボール遊びの中の見守りといったルール遵守のあり方について試行事業を行っております。試行事業を行う中で、子供たちからは公園でボール遊びができるのはうれしいといった声がある一方で、見守りは見張られているようで遊びづらい、中学生からは部活後の自主練習のため利用時間外に使いたいといった意見もあり、本年も課題の解決に向けて検討を続けていると聞いております。  本市の身近な公園利用のルールを作成するには、譲り合いや思いやりといったモラルやマナーについて、利用者や周辺住民の皆様の理解が必要と考えております。まずは地域に役立つ公園づくり事業のワークショップにおいて、ボール遊びのルールづくりについて問題提起を行いたいと考えております。  また、地域からルールづくりに取り組みたいとの声があれば、一緒になって船橋市などの取り組みを参考に検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 財政局長。 ◎財政局長(小牧兼太郎君) 宝くじに関しまして、本市の平成29年度の収益金、全国的な売り上げの現状と課題、積極的な販売促進を図るための広報活動の充実、それから、収益金が何に使われているのか、目的をはっきりさせて販売することができないかといった点につきましてお答えさせていただきます。  宝くじは、当せん金付証票法に基づきまして、公共事業その他公益の増進を目的とする事業の財源に充てるため、都道府県及び指定都市が共同で発売しているものでございます。この宝くじの発売額のうち、当せん金や印刷経費、手数料などを除いた約40%が収益金として、発売主体である都道府県及び指定都市に納められております。  本市の収益金は、ここ数年40億円程度で推移しておりましたが、平成29年度決算におきましては約33億4,400万円となりまして、前年度から約4億6,400万円の減となっております。全国的にも同様の傾向でありまして、平成29年度の全国の宝くじの発売額は、前年度比6.9%減の7,866億円にとどまっておりまして、平成17年度の1兆1,047億円をピークに減少傾向となっております。  この理由として、宝くじの発売に関する事務を管理するために、発売主体が共同で設置した全国自治宝くじ事務協議会におきましては、特に少子化の影響で、消費が徐々に高まるはずの20代、30代の若年層の人口が減少し、あわせてその購入経験率も減少する傾向にあること、それから、ジャンボ宝くじの当たりにくさ感や、高額賞金のマンネリ感などが主な要因として指摘されております。  このため、全国自治宝くじ事務協議会におきましては、平成30年度の発売額の向上策として、インターネット販売の大幅拡充、当せん金がその場でわかるスクラッチくじの販売強化、それから、子育て支援に係る事業に充当する子育て支援くじの販売などに新たに取り組むこととしております。  また、御指摘ございました、宝くじの収益金が教育や子育て分野を初めとする本市のさまざまな施策の財源となっていることを市民に周知し、宝くじの重要性を知ってもらうことは、購買意欲向上を図るための有効な手段の一つではないかと考えております。このため、今後これまで行ってきました市のホームページや刊行物の充実に加え、SNS等でも積極的に紹介を行い、出前講演の場や、宝くじの購入を呼びかけるために企業を訪問する際にもこのように説明するなど、さまざまな機会を捉えて収益金の使途をこれまで以上に市民に丁寧に説明し、周知を図っていきたいと思っております。  なお、収益金を財源として充当できる事業は、当せん金付証票法等で公共事業その他公益の増進を目的とする事業と幅広く定められております。本市でもさまざまな事業の一般財源として活用しておりますことから、その兼ね合いからも、本市として収益金の使途や充当割合を限定した上で販売するということは、少々慎重な検討が必要であると考えておりますが、いずれにしましても議員から御紹介のありました子育て支援宝くじなどの例もございますので、その販売実績やその効果などを参考にしまして、宝くじの販売促進方策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(井上秀作君) 6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) 答弁ありがとうございました。  第2質問で、意見、議論闘わせるぞというような気迫がありましたが、冒頭で奥村の下の名前を間違えられた市長のことで、ちょっとがくっとなってしまいまして、ちょっとリズムが狂うような状況でございますが、ありがとうございます。  市長から災害時における妊産婦・乳児避難所についての御答弁をいただきまして、早速市の所有する子育て支援施設、そして、私の提案させていただきました市内大学や看護学校にもその対応先として検討をしていただくように聞きまして、本当にうれしく思います。  熊本地震を経験した育児中の女性へのアンケートの中では、約4割以上が避難控えをしたと答えています。それは、小さな子供が周りに迷惑かけるから、夜泣きするからなどが理由でした。また、避難所では離乳食がなかったり、子供を預けるところがなく、家の片づけに行けないなど、切実な体験を語っています。この子育て支援施設などへの備えを十分に準備していただきたいなと思っています。  そして、私が更に例示をいたしました市内の女子大学や看護学校、保育や福祉専門学校が2次的避難所として協定を結んでくださるとしたら、体育館などの避難所での女子のトイレの数の少なさの対処にもなりますし、離乳食対応や実習用のベッド、入浴、更には学生の協力なども仰げるのではないかと考えた次第でございます。出産を控えた妊産婦が安心して身の安全を感じるような防災対策が必要です。そして更に、液体ミルクも国内販売ができるようになれば、備蓄計画に入れていただきたいと思います。  大規模地震は、いつどこで起こるかわかりません。それを実感したのが熊本地震であり、今回の北海道地震です。避難計画、防災計画にこれぐらいで大丈夫はありません。想定できることを地域防災計画に盛り込んでいただきたいと思います。要望いたします。  それから、児童虐待防止についてでございます。  児童虐待防止、答えていただきました。ありがとうございます。昨今、頻発している子供への虐待は、その健やかな成長に影響を与える人権侵害であり、市、地域住民、保護者及び関係機関が連携して虐待から子供を守ることが早急に求められています。先ほど虐待の例が市長より例示されました。その中でも面前DVという、目の前で夫婦げんかをしていると、そういうことも今まで私もあったなと思うぐらい、それがどれほど子供たちの心に大きな傷を出している、これも虐待なんだと、面前DVという言葉も新たに出てきましたし、それをみんなで認識をしなくてはならないという意識を強めているところです。  そして、性的虐待、これも子ども家庭局、所管課さんからその事例を聞きました。もう本当に耳を塞ぎたくなるような、もうどうあってでも、これだけでもとにかく守らんといかんというその事例を聞きますと、もう胸が本当裂かれるような思いでした。その子供たちのケアを更にお願いしたいなと思っています。  このような中、議会としても議員提案による条例を制定することで、子供を虐待から守るという議会の意思を明確にし、市民の意識を高めていくことが大事であると考え、市議会全ての会派の御協力を得て、全ての会派より選出された委員15名で構成する子どもを虐待から守る条例プロジェクトチーム、ことし7月26日に立ち上げました。プロジェクトチームの立ち上げに当たり、子ども家庭局所管の御協力が不可欠であると思い、所管課の皆さんに毎回会議へオブザーバーとして参加していただいています。これまで本市の状況や取り組み、国の制度、他都市の条例などについての情報収集や細目にわたる数値の洗い出し、委員から出る多くの資料要求や、質問や課題にとても丁寧に対応していただいています。局長初め関係者の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。  一人でも多くの子供を救うため、その背景にいる保護者の支援も配慮しながら、市行政、関係機関とともに議員全員の意思として発信することが重要と考え、これからも丁寧に進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  改めて質問いたします。  児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に示された取り組みに関連をして、平成31年度の国の概算要求に児童虐待の早期発見、早期対応に向け、未就園児がいる家庭等を対象とした新たな事業が検討されていると聞きますが、事業内容と本市の対応について伺います。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 本年7月に国が発表いたしました緊急総合対策に基づきまして、今現在乳幼児健診とか、あるいは乳児家庭全戸訪問などできちっと状況が把握できていない児童であるとか、あるいは保育園、幼稚園に未就園で、また、地域子育て支援拠点、一時預かり等の福祉サービスを利用していないような児童を対象に、今安全を確認するための調査を行っておりまして、しっかりと全員について目視で安全確認を行うということを、今11月末までの期限で緊急的にやっております。  来年度の概算要求で今要求されております、仮称ですけども、未就園児等全戸訪問事業は、これを来年度以降も継続して実施していこうということで、今厚生労働省で予算の概算要求が行われているということで、我々といたしましてはこれまでも全戸訪問事業であるとか、あるいは乳幼児健診の未受診者へのフォローアップ事業などを通じまして、今のところ全世帯についてしっかりと確認ができているところでありますけども、3歳以降、幼稚園や保育園に通っていない子供さんで、もし例えば転入してきてまだ間もなくて十分確認ができていないとか、そういった子供がいれば、我々でしっかりと安全確認をして、もしその後のフォローが必要であれば、しっかりとフォローしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) 乳幼児全戸訪問事業、これは他都市でも一番重要に向かっていかなくてはいけないという意識が高まっているようであります。そのことを所管さんに伺えば、ある程度95%、そして、就学までの間にはほぼ100%というお答えを以前聞いたようにありますが、今回のように私どもプロジェクトチームもやはりそこを指摘しました。未就園児、どこにも行っていない、そして、その行っていないから乳児健診も行っていません。誰もどこで把握をするという子供の状態にはなかったというようなことを聞きますと、非常に大事なところだと思っています。  それから、2歳児については、ある一つのターニングポイントの場所であります。それは、現場の先生のお話もそうですが、私ども育児もした母親たちもみんな体験をしている。2歳児というのは嫌だ、嫌だ、嫌だというのが2歳児の実は健全な成長ではあるんですが、そのいやいやえんの2歳児の子にどうやって保護者が向き合っていくか、どういう言葉かけをするかということは非常に難しく、そこが一つの育児として困っているというような現状もあると思いますので、そこはひとつチェックもしていただきたいと思いますし、それから、歯科医師の先生から伺いましたが、2歳児の口の中がもう歯がぼろぼろであると。2歳でぼろぼろである、それも何かしら家庭環境に何か異常があるんだというような指摘もありました。  そしてまた、幼稚園の先生からは、幼稚園に通っていない、それから、保育所に通っていない、小学校にも。実は今学校があっている時間なのにコンビニエンスストアに買い物に来ていると。やはり24時間のコンビニエンスストアというような、そういう事業者さんのところにも、やっぱり声をかけてあげながら、心をかけてやられるような、そういうシステムも必要なんじゃないかなと思っています。  こうして本市の対応には非常に複雑かつ、聞けば聞くほど現場の先生の御苦労が非常によくわかるような状況でありますが、これからまだまだ私どもも勉強していかなくてはならないところもありますので、協力を願って、ともに子供たちを救ってまいりたいなと思っています。  次に、女性活躍ワーク・ライフ・バランスの件でありますが、先ほども御報告ありましたように、平成29年、市職員の合格者、男女比率半々であると。なのに役職者になると今ぐっと低くなっている。それから、女性職員の課長以上の昇任意欲を持つ方については、目標は30%だけれども、20%にも満たない状況、一気にこれ進む話ではないかもしれませんが、カタロニア研究所長のお話でも、これは急には伸びません、採用時から指導力を身につける経験や意識や指導が必要なんだということをおっしゃっておられました。私は印象的な言葉だと思います。  採用時に男女比率が半々である、今市長からお話があった2040年にはほぼ半数になるのではないかというお話がありましたので、本当に期待をしています。ポジティブにどんどん進めていかなくてはならないと思っています。目標達成のために女性を役職につかせるだけではありません。それを言っているのではありません。私も同じように、仕事と家庭の両立ができる働き方を率先して改革してくださいと申し上げたいと思っています。  更に、先ほど防災計画の面にも少し関連するんですが、市の職員はみずから被災をしながら、業務遂行が優先される場面が想定されると思うんです。公務員の方、福祉や医療関係の従事者、そして、ライフラインの復旧にかかわる方など、非常時を想定した仕事との両立支援策が市に必要ではないかと私は思っています。その意味においても、男女問わずに働き方を変えていっていただきたいと思っています。  審議会の女性の比率は50%を超えましたね。これは市が率先して、できれば女性の委員を出してくださいと言っていることだと思います。それぐらいポジティブアクションをしているということだと思います。  では、地域ではどうでしょう。地域における女性委員、役員の状況を少し簡単にお知らせください。 ○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 地域における女性活躍の状況でございますけれども、本市では第3次の男女共同参画基本計画の中で、モニタリング指標として区の自治連合会長、それから、自治区会長、町内会長等の数値をモニタリングしておりますが、自治連合会長については、今年度から1名誕生いたしましたし、自治区会長及び町内会長についても数値的には上昇傾向があります。ただ、一方でまちづくり協議会の会長については、残念ながら減少傾向にありますけれども、ただ一方で副会長ないし事務局長の率は上がっております。  ということから、私どもとしては、地域における女性のリーダーを育成するために、自治会の関係者が集まります地域のちから報告会とか、あるいは女性リーダーの国内研修会等を通じて、地域における女性のリーダーの育成に努めておりますし、また、今後とも強めていきたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 6番 奥村祥子議員。 ◆6番(奥村祥子君) ありがとうございます。市民文化局長は、前男女共同参画部におられて、大変女性の団体の中で御苦労なさってくださっていますので、これも地域の中では防災という意味でも非常に女性の役割が大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、建設局長に身近な公園づくりについて前向きにワークショップ、そういう形があるならば、手を挙げてくれるところがあるならばというようなことを言ってくださいましたので、感謝いたします。手を挙げてくれるところがあれば本当にうれしいなと思っています。  宝くじの収益金について、大事なこれは収入源です。市の財政にとっても、どこの局もいただきたいというような財源なのかもしれません。こうして先ほど提案いたしましたように、販売促進につながるように、そして、先日ICTを利用した学習環境を整備するには、1校につき15台なら5億円というような数字やら、3学級なら14億円、児童に1台なら30億円なんていう数字が出て、もう本当子供の情報に、早く学習環境にはそういう環境をつくってやりたいなと思っていますが、市長もこの前の答弁で、何せ財源がというようなことを言っておられました。市長も任期が少しだというふうなことはありますが、まだまだ子供たちも私たちも続いていますので、積極的な御示唆をお願いしたいと思います。  一言でよろしいですが、10秒ですが、市長何かお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 御趣旨も踏まえて、一生懸命努力させていただきます。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。41番 奥村直樹議員。                 (議長退席、副議長着席) ◆41番(奥村直樹君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。  まずは、平成30年7月豪雨におきまして本市でも多くの被害がございました。門司区においても2名の方がお亡くなりになられました。そして、その後も全国各地で台風や地震による被害があり、多くの方が死傷されました。亡くなられた方々には心より哀悼の意を表します。また、全国各地で被災されて、今復興・復旧、御苦労され、御尽力されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  私ごとで恐縮なのですが、先週末に2年間使ってきた携帯電話が突然壊れました。当たり前に使ってきた携帯が突然使えなくなると非常に不安で、誰ともつながっていないような気持ちになって、それでも大人ですから、直接会いに行ったり、ほかの手段で連絡をとって、不便ながら週末を過ごしたわけですが、それで人と一生懸命苦労して連絡をとることによって、人とのつながりも実感した週末であったわけですけども、これが私が幼い子供であったらどうだろうかということも考えさせられました。つながっている人がそもそも少なくて、つながる手段が限られている、子供たちというのは非常に大人たちが、社会が目を向けないと、積極的に向けないと孤立してしまう、そんな存在じゃないかなということも感じた次第であります。  本年3月に東京都目黒区の女児が父親から虐待を受けて死亡しました。女児がノートにつづった言葉に多くの人が心を痛めたのではないかと思います。報道によると、幼稚園にも保育所にも通っていなかったとのことです。社会の目が届かなかったことによる本当に残念な事件だったと考えさせられます。  報道を見ていると、親の自由のため、理解しがたい理由で虐待しているケースが注目されますが、実態は誰にも相談できない孤立した環境のため、虐待が起きているケースも少なくありません。児童虐待の背景を見ると、養育に困難を感じた親の複雑な事情があると感じます。もっと早く誰かが子供や親のSOSに気づくことができれば、救えたのではないかと考えさせらます。地域のつながり、人と人とのつながりが希薄と言われる今日ですが、児童虐待を防ぐためにはより多くの見守りの目が必要ではないかと感じます。  本市では、元気発進!子どもプランの中で、児童虐待の対策について、早期発見、早期対応に向けた取り組みや関係機関の連携の必要性を掲げています。また、児童虐待対応件数のうち、医療機関からの通報が少ない傾向にあり、平成16年度に行われた全国の小児科専門医を対象とした調査によりますと、虐待された児童の診察の経験は、6割の医師がありと答えていますが、そのうち、実際に通告したのはその6割にすぎないと言われています。地域の医療機関の虐待対応能力を向上させ、虐待が疑われる児童を早期に発見し、子ども総合センターへの通告につなげる取り組みを行う必要があるなど、課題も明らかになっているということも元気発進!子どもプランに記述があります。  また、平成25年2月に厚生労働省で行われた第2回児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する検討会において、医師会の中の温度差、保育所等にいる園医や学校にいる校医の温度差があり、保育所、学校等の児童の関係機関と、校医、園医、開業医など、身近な医療機関との連携が更に必要との問題提起がありました。  未就学児にとって定期的に行われ、心身の状態を把握できる健康診断により虐待の可能性を早期発見する仕組みが有効なのではないでしょうか。本市の育児に関する相談事業として、生後4カ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭を対象としたのびのび赤ちゃん訪問事業があります。また、乳幼児健診未受診者を対象に、受診勧奨や保健指導を実施する乳幼児未受診者フォローアップ事業など、保健師や助産師などの専門職が家庭に出向きサポートする事業を行っており、健康診断を受診しない家庭には、虐待防止という点について丁寧な支援が行われています。  一方で、乳幼児健診や保育園、幼稚園での健康診断を行う際、虐待防止の観点が含まれているのか、見解をお伺いいたします。  また、未就学児で保育所等に通っていない子供は健康診断を受ける機会があるのかどうか、お伺いいたします。  乳幼児の健康診断によって虐待を予防するためには、元気発進!子どもプランにもあるように、医師会の中の温度差や園医や校医の温度差を解消し、保育所、学校等の児童の関係機関と、校医、園医、開業医など、身近な医療機関との連携が深まることが必要と考えます。  そこで、平成26年度より始まった児童虐待防止医療ネットワーク事業による保健医療従事者への研修による効果について、見解をお伺いいたします。  次に、子供たちの安全についてお伺いします。  平成13年に起きた大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件によって、学校の安全や危機管理について大きく意識が変わり、全国で対策が進められてきました。しかし、多くの子供たちが集い、安全であるべき学校敷地内での不審者事案が今も発生しています。直近では、県内でも久留米市や福岡市で学校内の児童が襲われる事件が発生しています。  池田小学校の事件を受け、文部科学省は学校の危機管理マニュアルを作成し、平成27年度の文部科学省の調査によると、ほぼ全国の小・中学校が独自のマニュアルを作成しています。本市においても、不審者が侵入してきたときの対応として、さすまたや催涙スプレーの配布、スクールヘルパーの配置、学校危機管理マニュアルの更新などの取り組みが行われていますが、児童生徒の安全確保のためには目に見える抑止力も必要ではないでしょうか。  そこで、学校の出入り口など学校の敷地内には積極的に防犯カメラを設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  一方、放課後児童クラブからも不審者対策についての不安の声を耳にしています。学校の授業中と比べて生徒数は少ないものの、職員が少数で女性が多く、遅い時間まで運営していることもあり、学校と同様の安全対策が必要と考えます。  そこで、不審者に対するマンパワー不足を補うために、より積極的に防犯カメラ、警備会社や警察への緊急通報装置の設置を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  学校敷地内のクラブについては、不審者対応や緊急時の避難に関するマニュアルや防犯灯の設置など、学校と連携しながら対策を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  それでは、最後に学校跡地活用の促進についてお伺いいたします。  ことしの6月議会において、学校跡地の利活用について質問させていただきました。教育長と企画調整局長より、民間事業者への売却、病院事業への転用などの活用事例について、また、教育委員会での検討を経た後に未利用市有地有効活用促進会議、市有財産利用調整協議会での協議を行うという利活用の手順について答弁いただき、市長からも全国でのさまざまな工夫を勉強すると、利活用に向けて前向きな答弁をいただきました。  民間で学校跡地の利活用を検討しようとする場合、現時点で利活用されていない廃校は、市として利活用しようと考えているが、買い手や借り手が見つからない状態なのか、それ以前に土地の境界などに問題があり、議論がとまった状態なのかといった市の利活用に対する方向性が客観的にわかりにくいと感じます。校舎や体育館などの施設が利活用できる物件については、放置して老朽化させては機会損失ともなります。跡地利用というより学校利用という視点で、民間を含めて早急に利活用を検討してもらえるようなPRが必要と考えます。  文部科学省では、各地方公共団体において、活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を集約して公表し、より多くの民間企業、学校法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供することで、廃校施設等の情報と活用ニーズをマッチングするみんなの廃校プロジェクトという事業を行っています。その中で、全国のさまざまな活用事例も紹介されています。  そこで、土地の境界などに阻害要因がない物件については、学校跡地の利活用の意思表示をし、広く利活用者を募るためにも、教育委員会が所管している段階で、全てみんなの廃校プロジェクトにエントリーすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で第1質問を終わります。答弁どうぞよろしくお願いします。市長、奥村直樹でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待の予防についてであります。  本市では乳幼児等の健康診査、保健指導を通じて、子育て家庭の孤立化、子育てについての心理的負担感、不安感の軽減を図るための支援を行っております。児童虐待予防に重要な役割を担っていると考えます。  議員御質問の乳幼児健康診査については、4カ月から3歳の乳幼児を対象に4回実施するわけです。この健診において医師からの要指導などの指示や、アンケートにより育児不安や母親の心身の不調が考えられる家庭について、保健師などが電話連絡、訪問を行い、必要に応じ関係機関の支援につないでおります。  平成27年11月からは虐待防止の観点から、アンケート項目にこの数カ月の間に子供を感情的にたたいたことがあるかどうか、子供に長時間食事を与えなかったことがあるかどうかなどの項目を追加しています。また、乳幼児健康診査の未受診者に対しては受診勧奨を行い、保育園などへ入園していない場合は、訪問などによって継続して支援を行っております。  3歳から就学前の児童の97.5%は、保育所又は幼稚園などに通っております。この児童については、毎年園において全ての児童が法定の健康診断を受診しております。健診の際、養育状況などが気になる児童がいる場合は、必要に応じ保育士などを通じて区役所や子ども総合センターなどの関係機関につなぐことにしています。  一方、保育所等に通っていない児童については、乳幼児健康診査の後は小学校入学前の就学時健康診断を実施しています。その中で健康状態や養育環境について気になる児童がいた場合は、学校を通じて区役所や子ども総合センターなどの関係機関につなぐことにしています。今後も引き続き乳幼児健診等を通じて母子の健康状態の把握に努め、関係機関と連携をしてまいります。  次に、児童虐待防止医療ネットワーク事業の研修効果について御質問をいただきました。  この児童虐待防止医療ネットワーク事業では、地域の医療機関における児童虐待の早期発見や、その後の適切な対応能力の向上を図るため、市立八幡病院を拠点病院と位置づけ、小児救急に対応できる5つの基幹病院や地域の医療機関などとのネットワークづくりを行っております。  具体的には、院内及び地域の関係者との連絡調整を行う児童虐待専門コーディネーターを市立八幡病院内に配置し、医療機関などからの児童虐待対応に関する相談への助言や、児童虐待の対応能力向上のための教育研修、また、拠点病院における児童虐待対応の体制整備などを行っております。また、医師、看護師や警察、検察、児童相談所などが参加し、児童虐待が疑われる症例のケース検討会も毎月実施しております。  事業の柱の一つ、教育研修につきましては、北九州市医師会と連携し、小児科医が参加する会合などにおいて、虐待児童の診断方法や診察における注意点などを講義する研修会を毎年開催しています。昨年10月に開催した研修会では、市内の医療機関170施設、377名もの多くの保健医療従事者が参加し、児童虐待の関心の高さがうかがえるとともに、参加者からは、虐待に関する知識や被虐待児の診療経験が少ないため、非常に参考になったといった声が聞かれました。  また、コーディネーターへの相談件数が平成27年度の66件、平成28年度の80件から平成29年度は151件にふえていることからも、ネットワークの広がりや研修会での効果が出てきております。  今後とも毎月のケース検討会や研修会の開催などを通じて、市内の医療機関児童虐待を見きわめるスキルの向上を図り、拠点病院を中核に地域の医療機関、関係機関とのネットワークの構築を図り、児童虐待の予防に努めてまいる方針であります。  残余の質問は、教育長並びに関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、教育に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、児童生徒の安全確保のために、学校に防犯カメラを積極的に設置してはどうかというお尋ねでございます。  本市の学校におきましては、不審者対策として、学校危機管理マニュアルや学校安全計画に基づいてさまざまな取り組みを行っております。不審者の侵入のまず予防策としましては、児童生徒が在校時及び夜間には門扉を閉鎖する、それから、教職員やスクールヘルパーによる校内巡視、更に、来訪者名簿の作成などによる来訪者の確認と声かけの徹底、こういったことを行っております。  また、不審者が侵入した際の対応としまして、まず、不審者侵入を想定した避難訓練の実施、警察やガーディアン・エンジェルスを招へいしました防犯教室、それから、さすまたや警報ブザーつきのハンドマイクの常備、こういった対応を行っております。  御指摘の防犯カメラでありますが、学校は非常に敷地が広いということもありまして、入ろうという意思があれば、正門や通用口以外からも敷地内への侵入が可能でございます。それから、防犯カメラの映像につきましては、常時監視することがなかなかできないということがございます。こういったことから、防犯カメラを設置したとしても即座に不審者を確認し、対応することは難しい状況でございます。こういったこと、それから、費用等も考慮した結果、現時点では教育委員会として小・中学校への一律の防犯カメラ設置は行っていないところであります。  なお、職員室からの見通しが悪く、運動場などにおける児童の事故防止のための安全確認を行うことを目的とした、見守りカメラと呼んでおりますが、これは小学校6校、特別支援学校1校に設置をしております。  一方、防犯カメラを設置し、監視していることを対外的に表示することは、不審者侵入に対して一定の抑止力があると考えられます。最近は、価格や機能などさまざまなタイプの防犯カメラもございますので、防犯カメラをどのように活用するかについては継続して研究してまいりたいと思います。  もう一点、学校跡地活用の促進について、教育委員会が所管している段階で、みんなの廃校プロジェクトにエントリーしてはどうかという点でございます。  文部科学省が立ち上げておりますみんなの廃校プロジェクトでありますが、地方公共団体における活用希望の廃校施設の情報、それから、廃校施設の活用事例あるいは利用可能な補助制度、こういったことが紹介されておりまして、現時点で36の道府県で280施設近いリストが掲載されております。  このプロジェクトを利用したいと思われる希望者にとりましては、既存物件を使用できるために初期費用の節約が期待できます。また、廃校利用という話題性による高い宣伝効果もあろうかと思います。実際に、民間企業などのアイデアを活用した工場あるいは大学の開校などにつながった例もあると聞いております。  そこで、本市における学校跡地の利活用の流れでありますが、これまでも学校統合等によって学校跡地が発生する場合には、教育委員会が窓口になって、閉校となる前から地元の意向を伺いまして、教育委員会以外の部局に関することであれば関係部局に伝えております。また、団体や企業などからの要望などがあった場合についても同様でございます。  このように跡地の利活用につきましては、まずは所管局である教育委員会の中で有効活用に向けての検討を行います。教育委員会で利用がない場合には、市として一元的に管理されることになり、まちづくりの視点を取り入れながら、全市的な観点からの検討、具体的には市有財産利用調整協議会あるいは未利用市有地有効活用促進会議などで協議されることになります。  市としましては、このような仕組みがありますことから、教育委員会が所管している段階でのこのプロジェクトへのエントリーは難しいと考えております。  いずれにしましても、学校跡地の活用につきましては、地元住民の関心も高く重要でございます。今後とも関係部局と連携を図りながら、有効活用が図られるよう市全体で一層努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 放課後児童クラブの安全対策について御答弁申し上げます。  放課後児童クラブの運営に当たっては、国の放課後児童クラブ運営指針に沿って、不審者の侵入などの不測の事態に備えて必要な対応を図ることとされております。本市においても安全対策マニュアルを作成し、各クラブは利用児童の安全確保に努めているところです。  また、この国の運営指針では、学校と連携及び協力を図り、児童の安全確保や安全点検に関する情報の共有に努めることとされておりまして、学校敷地内のクラブでは日ごろから学校と密に連携をとり、児童の安全対策を行っているところです。  具体的には、保護者の確認を事前に行うなど、あらかじめクラブに出入りする方を限定し、見なれない来所者へは率先して放課後児童支援員が声をかけております。これに加えまして、近隣での不審者の情報や、不審者が来た場合の学校への連絡、児童の避難誘導先、学校敷地に侵入しやすい箇所がないかなどを学校と情報共有しております。また、夜間にクラブの玄関口や通路が暗い場合には、学校とも協議をして、照明設備を設置するなど必要な対策を講じることとしております。  議員御提案の防犯カメラや、警察、民間警備会社への連絡装置の設置につきましては、犯罪の抑止力があるほか、緊急事態の発生を素早く通知するなどの効果もあると思われます。現在も既存の設備補助事業を活用して、防犯カメラなどの防犯設備を自主的に設置しているクラブもあります。この補助事業の活用について周知してまいりたいと考えております。
     今後とも児童の安全を確保するため、学校とも連携しながら、放課後児童クラブの安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 41番 奥村直樹議員。 ◆41番(奥村直樹君) 答弁まことにありがとうございました。時間がございますので、少し再質問等させていただきたいと思います。  では、順を追って、虐待防止の観点から幾つかですが、先ほど市長からも児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する御説明をいただきました。非常に多くの方がこれを受講されて、意識が高まったということで、非常にそれは心強いことであり、今後の虐待防止が期待できるところであるわけですが、市として、非常にふえている、研修を受講した方が年々ふえていっているわけですけども、昨年、377名の方が受講されたと聞きました。この受講で意識が高まったというところは非常にすばらしいんですけども、これが今後医療の現場から虐待の通報とかに直接つながっていくかどうかという手応えというか、そういったことはどのような感想が来ているか、意識が高まった、実際にじゃあ通報をそれによってしたとか、何かそういった実際の効果みたいなものというのがもしあればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) これは平成26年6月からネットワーク事業というのは取り組んでおりまして、徐々に先ほども御答弁申し上げたとおり、参加者なんかもふえて非常に関心も高まってきているということで、やはり医療機関を子供さんが受診をして、その医療機関の窓口でその子が虐待の疑いがあるけがなのか、それとも通常のけがなのか、そこら辺を見きわめるというのはなかなか経験とか、あるいは専門的な知識というのがお医者さんの中でも必要でございます。そういった事例をこういった研修会を通じて具体的に写真を見せながら、例えばこういったけがはこういう説明ではちょっとつじつまが合わないとか、そういったような研修を具体的にやっておりまして、そこで参加した先生方が実際に診療していく中で、いろんな気づきにつながっていくということはあろうかと思います。  医療機関からの通報も徐々にではありますけども、ふえてきておりまして、効果が出ているんではないかと思っております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 41番 奥村直樹議員。 ◆41番(奥村直樹君) ありがとうございます。ちょっと古い話なんですが、平成22年に、1月だったと思うんですけど、マルトリートメント症例疑い相談書の連携マニュアルというものを医師会さんがつくられたと古い資料でそういうことを見かけたことがあって、その実際のマニュアルを見ると、非常に細かく虐待の可能性とかを示唆することが書いてあって、これを見て経験がない医師の方でも、多分ここを聞いていけば判断ができるというようなマニュアルなのかと素人ながら感じたわけですが、そのマニュアル自体、今現在運用とかはどのようになっているかなと、そのまま、今別の形になったのか、一旦消えているのか、それとも続いているのかというのは、もし何かございましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 確かにそういうものがあったというのは私も聞いてはいるんですけども、基本的にはそういったものがだんだんだんだん改善されて、更に今引き継がれてきていると、バージョンアップされて引き継がれてきていると思いますけども、それそのものがちょっと今もやっているかどうかというのは、済みません。ちょっと私は把握しておりません。 ○副議長(木下幸子君) 41番 奥村直樹議員。 ◆41番(奥村直樹君) それ自体は構わないんで、そのときの、もう一回局長、確認していただいて、今に生かされて進化しているのかどうか、もしまたそれが一旦立ち消えているんであれば、ぜひそういったマニュアルもまた効用があるようであれば、また見直していただければと思います。  そういったことで、年々意識が高まっていっていることはよくわかったんですが、現在、緊急的に例えば保護した場合に、身体的虐待あるいはネグレクトで、一目で見てこの子は虐待とわかるケースというのも少なからずあるかと思いますが、そういったケースというのはどのぐらいあるかというのを、もし数字があれば教えてください。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 一目でわかるケースがどれぐらいあるかというのはちょっと把握をしておりませんが、4つある虐待の種類のうち、身体的虐待とネグレクトにつきましては、やはり見たときに何らかの気づきがあります。例えばネグレクトであれば非常に痩せているとか、あるいは服が汚れているとか、そういったところからネグレクトを疑うことがございますし、身体的虐待であれば傷とかあざがあるということで、かなりのケース、やはり最初に必ず虐待の通報があった際には、子ども総合センターの職員が48時間以内にその子供を目視して安全確認するということになっておりますけども、その時点で恐らくそういった虐待が行われているかどうかというのは、まずしっかりと子供を見て判断をしているということでございます。 ○副議長(木下幸子君) 41番 奥村直樹議員。 ◆41番(奥村直樹君) わかりました。というのも先ほどからお聞きする限り、かなり細かく子供たちに目がかかっている、健康診断が半年ごとに行われたり、97.5%の子供がどこかの施設に通っていると考えると、一目でわかるという場合が、なぜそのところどころの目でひっかからなかったのかというのは、いつも残念というか、不思議なわけですけども、そういったケースがあればぜひまた検証、検証もされているでしょうから、その前の例えば健康診断でなぜそこがひっかかってこなかったのかとか、そういったところのまた検証もぜひ行っていただきたいと思いますし、私も今後そういった情報をまた伺っていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。  次に、子供の安全のところですが、学校と今放課後児童クラブ両方聞いたわけですけども、学校のほうも抑止の面でぜひカメラの御検討をいただきたいと思いますし、学校の今の現状のマニュアルとかいろいろな状態等、放課後児童クラブを聞いたとき、やっぱりちょっと少し差を感じるんですけども、例えば学校であれば避難訓練をしたり、あるいは訓練教室をやったり、グッズをいろいろとそろえたりしているわけですけども、放課後児童クラブとしてはどうでしょう。まだ途中、半ばかもしれませんが、足りない部分を感じられているところとかがありましたら、お答えいただければと思います。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 議員が当初質問されたハード面での安全対策に加えて、やはりそういう避難訓練とかのソフト面の対策も非常に重要であると考えております。今、各クラブの特に運営委員会にもお話をして、不審者等の緊急時対応訓練というのをやるようにというようなお話をさせていただいております。通常の消防法に基づく避難訓練は、これはもう必ず法定どおり今やらせていただいておりますけども、こういう不審者等の緊急時対応訓練につきましてもできるだけ実施するようにということで、呼びかけをさせていただいて、今のところ、以前はもうちょっと少なかったんですけど、今のところは大体半分ぐらいのクラブで実施をされておりまして、これを更にどんどんふやしていくようにしていきたいと思っております。働きかけていきたいと思っております。 ○副議長(木下幸子君) 41番 奥村直樹議員。 ◆41番(奥村直樹君) その点含めて、ぜひ各クラブにもこういったケースがあるとか、幾らかかるということをぜひ広めていただければと思います。  最後に、時間ないんですが、みんなの廃校プロジェクトですけども、今の段階でエントリーすることが可能な物件があるかどうか、これは企画調整局長に聞いたほうがいいんでしょうか。できるかどうかだけ一言いただきたいんですけど。 ○副議長(木下幸子君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 廃校のことだろうと思いますが、教育委員会でまずは利用がないということが固まりまして、それから、市の内部で一応利活用があるかどうかというのを調整いたします。その段階で、市の中でも利活用がないということになりましたら、そういったところも検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 時間がなくなりました。  進行いたします。40番 大久保議員。 ◆40番(大久保無我君) ハートフル北九州の大久保です。よろしくお願いします。  まず最初に、本市の空き家の問題についてお伺いいたします。  平成28年6月に策定した北九州市空家等対策計画によると、本市における空き家の状況は、平成25年時点の住宅総数49万6,630戸のうち7万1,160戸とされています。また、平成26年の実態調査で調査した空き家が7,296件あり、この中で危険と判断した空き家が3,397件となっています。言いかえると、本市にあるおよそ50万戸の住宅の7戸に1戸が空き家であり、その空き家の10戸に1戸が老朽空き家であり、更に、そのうちの半分が周辺に何らかの影響を及ぼす可能性のある空き家だということです。  空き家については、これまで国や本市でも議論がなされてきました。本市では平成26年3月に北九州市空き家等対策基本指針を策定し、総合的な空き家等対策に取り組んでいます。国においては、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行となり、危険な放置空き家について各自治体への権限を強化するなど、空き家対策が大きく動き出しました。  人口減少や高齢化等を背景に、空き家の問題は全国的に広がっており、衛生や景観上の問題だけでなく、周辺住民の安全の観点からも早急な対策が求められています。建築都市局では平成30年度から、空き家の活用や放置予防などに積極的に取り組んでいくため、空き家活用推進室を新設し、総合的な相談やリフォーム助成、北九州市空き家バンクによる空き家の有効活用などを進めており、空き家をふやさない取り組みが展開されています。  一方、昨今の大規模災害などもあり、空き家問題の中でも喫緊の課題は、壊れかけたまま放置された危険な空き家をどう撤去するのかにあると感じています。倒壊等のおそれのある空き家に対して本市は特定空家等の認定や、所有者の特定、その所有者に対する通知や指導を行うほか、老朽空き家等除却促進事業による補助制度を設け、周辺の住環境の改善に努めています。  しかし、更に重い問題とされるのが、所有者を特定できても空き家の所有者に除却するだけの資力がない、話し合いを続けているが前向きではないケースや、そもそも所有者が不明になっているケースが多いことにあります。  法律では最終段階として、行政がそれらの所有者にかわり取り壊しを行う代執行が明記されていますが、それを安易に行い過ぎることで所有者に、どうせ市が壊してくれるといった意識が定着し、モラルの崩壊につながることが一方で憂慮されます。周囲に住む人にとって危険な空き家は目の前にある問題ですが、所有者の把握や対応のための協議は目に見えないところで進んでいることが多く、そうしている間にも空き家の崩壊が進んでいきます。  壊れた家は隣の家に倒れかかったり、歩道に倒れてきたり、崖の上から下の家に物が落下したりと、台風や大雨のたびに恐怖に震えている状況です。近隣住民にとっては、行政が何とかしないと、モラルが壊れる前に家が完全に壊れてしまうという声も聞こえてきます。そうなれば、こんな家の隣には住めない、こんな家の下には住めないと、空き家が空き家を生み、その連鎖で無人の地域が広がる懸念も大いにあるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  本市の空き家のうち、倒壊などのおそれがある危険な空き家は現状どのくらいあるのでしょうか。そして、そのうち所有者の把握ができていないのはどれくらいあり、それらの除却等の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、除却等の対応が可能であるにもかかわらず放置している所有者に対しては、氏名を公表するなど、地域に損害を与えていることに対するペナルティーを設け、除却へと促す厳しい対応も必要ではないかと思います。見解をお伺いいたします。  空き家問題と同時に、近い将来、アパートやマンションなどの共同住宅の空き家問題も深刻になることが予想されます。共同住宅が老朽化し、誰も管理しない、できない状態になれば、戸建ての住宅よりも深刻な悪影響を町に与えることにつながってしまいます。こうした点について具体的な検討に入るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  3点目に、長崎市では所有者が判明している老朽危険空き家で、地元住民組織が跡地を管理することを条件に、行政が所有権を譲り受け、解体を行う取り組みをしています。その跡地をポケットパークとして、地域の里道の拡幅やごみステーションや自治会の掲示板の設置、駐輪場などに活用しているものです。また、広島県の尾道市では、空き家バンクの運営を空き家への入居希望者に対する補修や片づけ等の支援を行っているNPOに委託する取り組みを行っています。  本市でも、空き家バンクや除却費用の補助、リフォーム助成などさまざまな取り組みをしていますが、個別さまざまな事情を抱える空き家問題に対しては、抜本的な解決になる特効薬はありません。少しずつの効果でも、いろいろな制度を複合的に組み合わせ、危険な空き家をなくしていくことが必要と考えます。他都市の事例も踏まえた新たな取り組みや、現状の補助制度の見直しなど、今後の空き家対策についての見解を伺います。  次に、医療行為により抗体が失われた小児の方へのワクチン再接種費用助成制度についてお伺いいたします。  予防接種は、感染症から子供を守るために効果の高い手段の一つとされています。予防接種法は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を防止するために予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としています。  また、予防接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は市町村が実施主体となり、子供は無料で受けることができます。なお、市町村の財源の約9割を国が交付税措置しています。国が努力義務として規定している予防接種は13疾病に対応し、ワクチンの種類によっては複数回接種が必要なものもあります。  本市のホームページによると、本市が行っている予防接種は、ヒブ、肺炎球菌、4種混合、BCG、麻しん、風しん、麻しんとははしかのことです。日本脳炎など10種類があります。基本的にはワクチン接種については無料でありますが、小児白血病や小児がん等の特定の疾病にり患し、骨髄移植手術や免疫機能を抑制する治療を受けると、それまでに予防接種で獲得した抗体が失われ、その予防効果が期待できなくなることから、再度予防接種を受けなければならないことがあり、その場合のワクチン接種については、現状自己負担となってしまいます。  これらワクチン1本の接種当たりの費用は1万円前後と言われており、仮に全ての抗体を失い再接種するとなれば、複数回接種することを考えると20万円程度もかかってしまうことになります。長期で入院、治療を行い、経済的、身体的負担を抱える家族へ更なる負担を与えるものであり、病気を乗り越えて力強く前へ進もうとするときに大きな障害にもなりかねません。  こうした状況を支援するため、名古屋市や三重県四日市市などの一部の自治体は、再接種費用にも助成を設けるなど、独自の対策を行っています。本市は子育てしやすい町ナンバーワンを掲げるのであれば、県内で先駆けてその姿勢を示す役割を果たすべきと考えます。助成制度の創設についての見解をお伺いいたします。  最後に、タブレットを活用した教員の負担軽減についてお伺いいたします。  仕事の効率化や生産性の向上など、人手不足の解消、仕事の負担軽減を進めるためには、新たな技術の導入が必要不可欠であります。私は本年6月議会においても、民生委員の人手不足解消と業務の効率化を、タブレットを活用することで実現できないかという質問をさせていただきました。  働き方改革や人手不足が進む状況の中では、考え得る手段を有効に活用しなければなりません。それは学校の現場でも同じことだと思います。国の動きを踏まえ、本市では新たな学びの実現に向けた学校のICT環境の充実に向け、無線LANとタブレットなどのICT環境の整備を、現在4つの小・中学校でモデル事業として実施しています。取り組みの結果、児童生徒にとっては、インターネットを活用した情報収集や、写真や動画による記録や共有など、タブレット特有の機能を活用した知識の定着や意欲の向上が図られたなどの効果があったとのことです。  情報技術の発展は目覚しく、これから社会を担う子供たちは、ICTに私たち以上に身近に触れていかなければならず、必要な取り組みだと考えます。しかし、タブレットの導入に当たり指導を行う教員にとっては、タブレットの取り扱いに精通していない場合、新たな知識の習得が必要となります。ICTの導入により教員の負担が増すことになるのは本末転倒であります。  そこで、お伺いいたします。  1点目に、教育現場におけるタブレット導入のモデル校において、導入時の教員負担感がどのようなものであったのか、また、継続して使用することで教育効果にどのような変化があったのか、お伺いいたします。  2つ目に、教員に対する負担軽減や指導力の向上のため、教育委員会としてどのような支援が必要と考えているのか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市の空き家問題についてであります。  状況の把握、そしてまた、厳しく対応してはどうかという御質問でございました。  安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家対策は喫緊の課題と認識しております。地域にさまざまな影響を及ぼす空き家問題の解消のためには、老朽空き家の実態を把握することが必要であります。平成26年度に実態調査を行い、平成27年度に結果を取りまとめております。また、平成27年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成28年6月に本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、空家等対策計画を策定し、加えて空家等の適切な管理等に関する条例を制定いたしました。  お尋ねの危険な空き家の現状でありますが、実態調査の結果、危険ありと判断した空き家は3,397件、そのうち651件を特に危険度の高いものと判断いたしました。その後、是正指導などを行った結果、183件が解体等により是正されましたが、新たに通報などがあり対応中のもの68件を加えると、特に危険度の高い空き家は現在536件となっております。  所有者につきましては、実態調査終了後、固定資産税の課税情報などにより調査を行ったところ、所有者が特定できないもの、あるいは指導文書等を送付したが返送されたものが56件ありました。これらに対しては、近隣の住民や関係者と思われる方への聞き込みを行うなど、4件の所有者を特定しております。引き続き所有者の特定に努め、順次危険箇所の是正指導を行ってまいります。  放置している所有者などへの対応でありますが、特別措置法が施行されたことにより、倒壊等のおそれがあるなど、保安上危険な状態である空き家などを特定空家等に認定し、勧告や命令など必要な措置をとることができるようになりました。所有者等に勧告を行った特定空家等の敷地については、固定資産税の住宅用地の特例対象から除外されることとなっております。既に6件について勧告し、そのうち1件について命令を行っているところです。命令違反した者に対しては過料を科すこともできることになっています。  議員御指摘の氏名公表につきましては、制裁を目的に実施するのであれば、公表することによる効果について客観的に明らかにする必要があります。他の都市の状況を調査するなど、実施については慎重に検討してまいりたいと考えております。  空き家対策の現在の取り組み状況でありますが、空き家が市民の身近な問題であるため、区役所で相談を受ける体制を整え、納税通知に適正管理をお願いするチラシを同封して啓発も行っております。特に、老朽空き家の所有者に対しては、危険箇所の是正指導を行い、昨年度は危険度、緊急度の高い空き家から優先的に対応するため、除却補助の制度について見直しを行ったところであります。今年度からは空き家の啓発や管理、活用を推進するため、空き家活用推進室に総合窓口を設置し、取り組み体制を強化したところです。  空き家の活用策としては、従来から行っている空き家バンクや、今年度から始めた新たな住宅リフォーム補助により、既存住宅を流通させて空き家にならないよう取り組みを進めています。  一方、民間でも空き家の管理サービスを行う企業があらわれており、その中でも特に弁護士や司法書士などの専門家で構成された北九州空き家管理活用協議会は、平成28年度から相談体制をつくり、管理サービスを行っております。この協議会は、国の空き家対策のモデル事業に採択され、昨年度は市民センターなどで相談会、セミナーを開催し、今年度は相談案件を解決する人材の育成に取り組み始めたところです。  議員御指摘のとおり、空き家対策は啓発、適正管理、流通や除却に至るまで幅広くさまざまな取り組みが必要であります。今後も他の都市の先進的な事例の研究を初め、民間事業者とも連携を図りながら、快適に暮らせる安全・安心の居住環境に向けまして、空き家対策を鋭意進めてまいります。  残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 本市の空き家問題についてのうち、残りの共同住宅についてお答えいたします。  建築物の所有者などは、建築基準法に基づき、その建築物を適法な状態に維持するよう努めることとされております。このうち、5階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物は、本市が指定する特定建築物に該当し、所有者などは市へ3年ごとに調査した結果を報告することが義務づけられております。  本市では、提出された報告書の内容を確認し、是正すべき箇所があるものについては、所有者などへ文書などで指導を行っております。また、本市では住宅に関するさまざまな問題に対応するため、無料の相談窓口を設置しており、マンション管理や法律相談などを受け付けております。更に、分譲マンションについては、平成27年度からマンション管理士マンションに派遣する事業を開始し、マンションの維持管理に必要な知識や情報を提供しております。  このほか、福岡県や福岡市などと共同でマンション管理の手引書を作成するとともに、マンションに関するさまざまな情報をダイレクトメールで管理組合などへ送付することにより、適切な維持管理を促しております。  今後も建築物所有者などに対し、建物の適正な維持管理を促すとともに、実態の把握に努め、他都市の事例なども研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿和憲君) 医療行為により抗体が失われた小児の方へのワクチン再接種費用助成制度について、この御質問にお答えいたします。  まれに、規定された回数の定期接種を受けたものの、疾病を予防するための十分な免疫を獲得できないということがございますが、追加で接種する際は全額自己負担ということになっております。同様に、骨髄移植などの医療行為により抗体を失った方におかれましても、定期接種を再接種する場合は全て任意接種ということになっております。  一方で、小児がんなどにかかったことによりまして、対象年齢までに定期接種を受けることができない方に対しましては、特例措置として定期接種の機会を確保する制度が平成25年1月に始まりました。  また、ことし5月の参議院厚生労働委員会厚生労働大臣が3つの課題を上げております。まず1つ目が、骨髄移植などにより抗体が失われたという特別な事情があったとしても、再接種を定期接種として位置づけることが可能なのか、2つ目が、他の免疫が不十分な方の再接種を法で認めていないこととのバランスが保てるか、3つ目に、個人の感染予防の観点が強い再接種を、本人に努力義務が課せられる場合もある、そういう法に位置づけることが適切なのかという課題を上げまして、本年夏以降に厚生科学審議会で検討すると答弁されております。  こうしたことから、本市といたしましては、予防接種は法に基づく国の制度の中で自治体が責任を持って実施していくものであると認識しておりまして、国の今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、最後にタブレット導入のモデル校における教育効果、教員の負担感、そして、教員の支援の点につきましてまとめてお答えいたします。  まず、教育効果でありますが、門司海青小学校におきましては、これまでの経験で、アンケートをとりますと、ICTを使った学習について9割近い児童がとても好きだと答えております。また、友達との話し合いについてもよりよく話し合えると、そういう回答も9割近くあります。学力の面に関しましても、国語、算数とも全国平均値との差がおおむね改善する傾向が見られております。  教員の負担感でありますが、ヒアリングによりますと、導入当初は例えばICTスキルのみずからの不足、それから、新たな教材研究の必要性、それから、技術的なサポート、それから、授業中の機器のふぐあいなどへの不安感、こういった声が当初あったということでございます。  しかしながら、次第に機器の取り扱いになれてくる様子が見受けられまして、特に扱いに精通した教員からは、タブレットと大型テレビを活用してペーパーレスが実現できて、時間の削減にもつながった、あるいは教員が自作したデジタル教材を教員間で共有して、教材準備にかかる時間が節約できたと、こういった声が上がっております。  更に、ことしの6月に本市の全教員にアンケートをとりまして、タブレットの導入について、全体の84%の教員が授業で活用してみたいと考えておりますし、特に20代から30代の教員は9割が活用したいと、そういう回答でございます。一方で、機器の取り扱いに精通していない、あるいは授業の進め方について不安があるという回答も3割前後ございます。  以上のことから、今後リーディングスクール以外の学校のICT環境を整備し、タブレットを導入していく場合に、導入直後は操作の習得やICTを活用した授業の改善、機器の設置準備など新たな業務が発生し、負担感を感じる場面がある程度は想定されます。しかしながら、学校へのICT支援員の配置、ICTを活用した好事例の共有、他都市への視察、教員研修の充実、こういったことにより負担感が次第に解消されていくと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 40番 大久保議員。 ◆40番(大久保無我君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  最初に、そしたらワクチンについてなんですけど、これ要望させていただきます。  この再接種が必要なワクチンの対象者というのが、大体1万人に1人と言われています。となると、北九州市で言えば大体14歳までの人口が約12万人ぐらいということですので、この制度を導入したとしても対象者は10数名ではないかと思います。数や予算の問題ではありませんけども、こういう状況にあるお子さんたちがいるということをぜひ念頭に置いていただきまして、引き続き検討していただければと思います。  それから、タブレットについてですけども、先日の成重議員のときにも御答弁いただいたわけですけども、調べましたところ、政令市での導入はかなり進んでいるところもあると聞いております。それに対して、本市はまだ無線LANの整備というものもかなりおくれているようであります。ほかの政令市に対してなんですけども、かなりおくれをとっているということであります。  先ほど教育長からも御答弁いただきましたけども、早く導入すれば、恐らくこれはそれだけ早くいろんな効果を得られるんじゃないかなという今の話でありました。教育に対する投資というのは、それが有用であるならば、私は惜しむべきではないと思います。予算調製権者の市長におかれましても前向きに検討していただければと、これも要望させていただきます。  それから、空き家の話ですけども、例えば人口減少、高齢化、それから、狭あいな住宅地が広がる中で、この空き家の話というのは当然起こるべき話であろうということは、恐らく昔からわかっていたんじゃないかなと思います。そういう意味では、今かなり深刻な状況にもある場所もたくさん出てきておりますので、見えていたはずの未来に対して、私たちが今若干おくれをとってしまっているというような感も受けます。その点についてはしっかり考えていかなければならない問題じゃないかなと思っております。  そのような中で、現在市は、例えば老朽空き家の除却であったりとか、危険な空き家の所有者の特定、それから、除却の働きかけといった、恐らく今できることの最大限の取り組みをしていると、それはよくわかります。しかし、その最大限の取り組みでも、例えば崩壊寸前で危険を感じる市民がいるという現状があるわけです。安易に行政側が代執行してしまって、危険な空き家の取り壊しを行えば、どうせいつか市が壊してくれるからというようなことを考えて、あえて解体を行わない人たちが出てくる可能性もあるとは思います。ただ、結果的に危険な空き家が放置されてしまうことで、住民、市民の方々に危険な状態にこのまま耐えてもらうのか、モラルが壊れることは覚悟してでも、住民の命や生活の安全を守るのかと、私はぜひ後者であってほしいと思います。  実は、私の家の近くにもそういった家屋というか店舗というか、長年にわたり放置されている空き家があります。横を通るたびに、本当このままで大丈夫なのかなということを思いながら通るわけですけども、時間がたてばそこの家の屋根が落ち、窓ガラスが割れ、中がぐちゃぐちゃになっているのがよく見えるような状態になってきました。そこを通るたびに、本当に怖いなと思いながら今歩いたりはするわけなんですけども、また、相談を受けている八幡東区の住宅なんかも崖の上にあるもんですから、その下の家の方たちはもう住んでいないという話でもありますし、隣に住んでいる方は、本当にいつ倒れてくるかわからないということを訴えられておりました。壊すべきときは、ぜひ勇気を持って積極的に市民生活の安全を最優先に判断をしてほしいと、それが私は行政の役割だと思っております。  それから、集合住宅の話なんですけども、これは恐らく遠からず訪れるであろう、極めて近い未来の話なんじゃないかなと思います。そして、この問題について私たちが今真剣に取り組んでいくのか、どうするのかによって、この先の未来が暗いものとなるのか、そうでなくなるのかという大きな分かれ道にもあるんじゃないかなと思っております。
     本市が作成いたしました北九州市空家等対策計画においても、共同住宅の話というのが余り出てこないんですね。ほとんど出てこないと言ってもいいかもしれません。全体調査の必要性も感じているところであります。引き続きこの問題については一緒に考えていきたいと思っております。以上で終わります。 ○副議長(木下幸子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                    正 午 休憩                   午後1時00分再開 ○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) 皆様こんにちは。希望と未来、村上さとこでございます。  2011年の東日本大震災以来、地殻変動と気象変化が激烈となっております。ことしだけでも北陸地方の豪雪、島根県西部地震、霧島連山噴火、大阪北部地震、本市や岡山、広島、愛媛を初め多大な被害を発生させた平成30年7月豪雨、また、異常な猛暑、台風では関空水没や京阪神地域が麻ひを起こした猛烈な台風、更に、北海道で観測史上初めての震度7などと次々に大災害が起こりました。  改めて災害で犠牲になられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  地震、火山、気象の専門家たちが、今後も想定外の災害が起こる可能性は否定できないと次々に警鐘を鳴らしています。日本列島はまさに未曽有の大災害時代の様相を呈しています。行政、自治会、企業などが現在の可能な限りの備えをしても、それ以上の災害が襲ってくることは十分にあり得ると思い知らされる昨今です。  本市は、2年連続の豪雨で多大な土砂災害や家屋損壊、とうとい人命も失われましたが、今後南海トラフ巨大地震や、市内に通る小倉東断層と福智山断層帯による活断層による地震も懸念されております。  最近、私は急傾斜地崩壊危険区域をまとめる町内会長から、災害時の避難について相談を受けました。地域は年々居住者も減少、高齢化が進み、自治会は75歳から86歳が70%、65歳以上の1人世帯は31%に及んでいます。7月豪雨の際には避難指示が出されましたが、危機を感じながらも避難された方がいなかったそうです。その理由は、高齢者を介助する人もいない中、高齢化する住民が50メートル以上の階段をおりることができなかったからです。地域の状況を調査し、大変な危機感を抱きました。  そこで、お尋ねいたします。  高齢者が多い自治会では、災害時に助け合って避難することが大変に難しく、自助、共助とも困難な状況です。どのように避難するべきと考えますか。見解をお聞かせください。  次に、避難所について質問します。  大規模災害発生時に長期的な避難が想定される場合、地域住民が主体となった自主的な運営体制が求められています。避難所運営マニュアルには、高齢者や乳幼児、妊婦、障害者などの配慮者にも優しい避難所づくり、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮するため、避難所運営委員会に女性の参画を図るなど、女性の能力や意見を生かせる場を確保し、女性に必要な物資の配布、プライバシーの保護、女性に対する暴力の防止などに配慮した、安全で安心な避難所生活を目指すとあります。  避難所のレイアウトにも授乳室、更衣室、男女別の物干し場などが想定されております。しかし、体育館が避難所になった場合など、基本的に床に雑魚寝です。エコノミークラス症候群を起こしやすく、衛生面での心配もあります。段ボールなどで間仕切りをしても完全なプライバシーは保たれず、避難者の疲弊や心労も大きいです。  国際的な避難所の考え方であるスフィア基準では、一時的な避難所としては、適切なプライバシーと安全が確保された覆いのある空間で、1人当たり3.5平米が必要とされ、トイレは20人に1つ必要で、女性対男性は3対1とされています。  そこで、災害関連死を防ぐためにも、市内や近隣自治体の旅館ホテル組合と借り上げ型仮設住宅という形態で、あらかじめ協定の締結をしておけないでしょうか。旅館やホテルを避難所や借り上げ型仮設住宅として活用できれば、長期避難者が快適に過ごせると考えます。借り上げ型仮設住宅として活用した場合には、災害救助法が適用されれば、国から予算措置されると思います。お金は後からついてきます。見解を伺います。  第3の質問は、子どもの館、子育てふれあい交流プラザ、親子ふれあいルームを母子の緊急避難施設とするよう計画しておくことはできないかという質問でございましたが、こちらの質問は奥村祥子議員の質問と重複するため、奥村議員の質問に大変な賛同をするとともに、私からは以下の要望をさせていただきます。  同じ女性として、大変にうれしく思っております。昨年の西日本豪雨以来、私は朝倉市に立ち上がった災害母子支援センターに何度かボランティアに行き、女性専用避難所の必要性を大変に強く感じました。  災害時において、子供を含めた女性は、特に性犯罪の対象になりやすいということを強く指摘させていただきたいと思います。朝倉市の災害母子支援センターは、平成29年度の福岡県防災賞も受賞し、母子の宿泊所、相談窓口としての役割はもちろんですが、女性ボランティアの宿泊施設としての役割も担わなくてはならない施設となっています。  奥村議員への執行部の答弁では、女性専用避難所設置に向けて大変前向きであり、本当に心強く思いました。ぜひ女性のための避難所を2次的な福祉避難所としてではなく、災害直後に開設する一時避難所として避難計画に明文化していただくようお願いいたします。  以上、要望を含め、私の第1質問を終わりにいたします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。  高齢者の多い自治会で助け合って避難することが困難な場合、どのように避難すべきかという御質問であります。  災害対応を行う上で、高齢者などの配慮が必要な方がどのように避難するかは大変重要な課題と認識しております。この課題の解決には、市民一人一人が防災意識を高め、地域での助け合いが重要であります。そのため、本市では避難行動要支援者避難支援事業として、災害時に一定要件を満たす高齢者や障害者の方々を適切に避難誘導するため、自治会などが中心になった避難支援を行っております。この事業では、要件に合致しない方についても自治会や民生委員などからの情報をもとに、支援が必要な場合は地域で話し合い、対象者に追加できることにしております。  また、日ごろからの市民への啓発事業として、危険箇所などを周知するための防災ガイドブックの全戸配布や、みんなde Bousaiまちづくり推進事業による、地域が主体となった地区防災計画づくり、また、社会福祉協議会の福祉救援体制づくりなどを実施して、自助、共助の大切さを伝えてきております。  一方、地域では住民の高齢化やひとり暮らしの高齢者が増加し、自治会加入者が減少するなどの課題がある中、災害で犠牲者を出さないために重要なことは、早目の避難と考えております。国においても平成28年、台風10号による水害で避難を呼びかける情報の意味が正しく伝わらず、高齢者施設で多くの犠牲者が出たことを教訓にして、当時避難準備情報としていた名称を避難準備・高齢者等避難開始に変更し、改めて避難に時間のかかる高齢者などの早目の避難を強く求めております。  本市としても、例えば気象台から夜間に大雨警報の発表が予想される場合は、その時点では基準に達していなくても安全に避難ができるよう、日が明るいうちに避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。このような早目の情報提供によって、危険が差し迫る前の余裕を持った予定避難所への避難など、地域全体で助け合いながらの避難行動が可能になると考えます。  また、今回の議会の補正予算に、防災アプリの開発に係る経費を計上しております。このアプリには、スマートフォンを持たない高齢者や情報の取得にふなれな高齢者などにかわって、遠隔地に住む親族や支援者などが情報を受け取って、直接本人に連絡することで避難行動のきっかけになるという見守り機能の効果も期待をしております。  近年の激甚化する災害に対応し、命を守るためには、高齢者に限らず、市民一人一人の早目の避難が一層重要になってきます。今後とも日ごろからのさまざまな事業によって自助、共助の意識を高め、効果的な情報提供に努め、早目の避難につなげていきたいと考えております。  残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿和憲君) 旅館やホテルを避難所や借り上げ型仮設住宅として活用するため、市内などの旅館ホテル組合と協定を締結してはどうかというお尋ねに御答弁いたします。  本市では、大規模災害時の長期的な避難所運営の指針となる大規模災害時の避難所運営マニュアル、これを平成29年3月に改定いたしまして、高齢者や障害がある方などの要配慮者に優しく、男女共同参画の視点にも配慮した避難所づくりに取り組んでおります。具体的には、小学校などの予定避難所におけるプライバシー確保のための避難所用パーティションや、床の上などで使用する避難所シート、更には紙おむつやミルク、生理用品などの備蓄を順次進めているところであります。  御提案の旅館やホテルを避難所として活用することにつきましては、福岡県が県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で、平成29年3月31日に災害時における宿泊施設などの提供に関する協定、これを締結しておりまして、この組合には市内の約50カ所の旅館やホテルが加盟しております。この協定は、災害救助法の適用を受ける災害の発生により、県内の区域で被害が生じた場合において、高齢者、障害がある方など、特別な配慮を要する方などへ宿泊施設を提供するものであります。  本市に災害救助法が適用された場合は、県の協力を得て宿泊施設の提供を受けることができるため、改めて本市が単独で協定を締結する必要はないと考えております。  なお、旅館などを借り上げ型仮設住宅として活用することは、災害救助法や関連する通知などでも明記されておりませんで、過去、災害救助法の適用となった事例もないと聞いております。今後も大規模災害時の避難所運営マニュアルの趣旨を踏まえ、誰もが安全で安心して避難所生活が送れるよう、避難所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) 時間も余りありませんが、第2質問をさせていただきます。  自助、共助の必要性は十分に地域もわかっておりますが、とにかく地域が高齢化して、自助と共助をする人手がいないわけです。ここはもう一つ、例えば一歩進めて、市内には若い学生が多いのですから、学生を避難介助員とかというふうに指定したりして、近くの市営住宅やアパートに補助を出して、いざというとき介助していただくことを前提に、値段を安く住んでいただくとか、そういうような積極的な取り組みが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 危機管理監。 ◎危機管理監(東義浩君) 先ほどの答弁でもありましたように、現在のところは、やはりまずは早目の避難をしていただくと、それに尽きると思います。それで私どもも空振りを恐れず、早目に情報提供してまいりますので、皆様方にまずはこれまでなかったから大丈夫という考えを少し変えていただいて、今回は起こるかもしれないと、そういうような意識になっていただきたいと考えております。 ○議長(井上秀作君) 57番 村上さとこ議員。 ◆57番(村上さとこ君) もちろん早目の避難が大切です。しかしながら、早目の避難をしようとしても階段がおりられない、200人からの自治会の中で緊急連絡網も機能しなかったということがあります。ぜひ一歩進めた災害の取り組みを要望いたします。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。56番 讃井議員。 ◆56番(讃井早智子君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。市民の代理人として、今回は香りの害、香害と化学物質過敏症について一般質問いたします。  まず、皆さんにお聞きしたいんですが、人の衣服や洗濯物、また、エレベーターなど公共の場で、香りが強いなと感じたことはありませんか。テレビでも盛んに香りの持続性を強調する柔軟仕上げ剤や洗剤などのCMが放映され、ドラッグストアなどでも数多くの商品が取り扱われています。近年、これらの商品に含まれる人工的な香料によって、頭痛、目まい、吐き気など健康被害を受ける人が急増しています。学校や職場に行けなくなるほど深刻な状況も出てきています。  この広告をごらんください。ことしの6月5日と9日にシャボン玉石けんが全国紙で、この香りの害について2種類の意見広告を出しました。その一つがこれです。日本に新しい公害が生まれています。その名は香害、香りの害です。  同社が2016年にインターネットで行った香りつき洗濯洗剤に関する調査では、人工的な香りを嗅いで、頭痛、目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがあると答えた人が5割を超えています。国民生活センターが発表しているデータでは、柔軟仕上げ剤のにおいに関する健康被害の相談件数が、2012年以降に急増しています。本市の消費生活センターにおいても、近所の洗濯物の香りがきつくて困るなど、これまでに数件の相談が寄せられています。  この広告の反響は大きく、シャボン玉石けんに寄せられた声としましては、広告を出してくれてありがとうという感謝の声や、これからも啓発活動してほしいという意見が9割以上あったとのことです。  私の周囲でも、自分や子供が化学物質過敏症だ、周囲に理解されていなくて困っているという声が届いています。香りの害、香害は受動喫煙と同様に、自分で使用していないのに被害を受ける、自分だけでは防ぐことができない問題です。  強い香りのもと、原料は化学物質です。柔軟仕上げ剤などの裏の成分表を見てみますと、香料としか書かれていないんですが、強い香りを出すために、その香料の成分としてはどんな化学物質がどのようにブレンドされて、どのぐらい使われているかというのは各社の企業秘密であり、私たち消費者には全く知らされていません。化学物質は目に見えないものですが、微量でも体に直接触れる衣類などに繰り返し使用されることで、シックハウス症候群同様の健康被害や、化学物質過敏症を発症する可能性があります。まさに香りの害、香害は現代の見えない公害と言えます。  そこで、2つお尋ねします。  1つ目は、合成香料を含めた化学物質に対する本市の取り組みについてです。  香りのマナーという観点から、公共の場での周知と啓発のため、香り自粛のポスターをつくっている自治体も出てきています。東京都や大津市では、このような化学物質過敏症などの健康被害についての説明や予防と対策など、子供への影響に配慮した、とてもわかりやすい市民向けのガイドラインを作成しています。香りの害への対応と、化学物質による環境リスクを理解するという観点から、今後北九州市としても化学物質ガイドラインを策定していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2つ目は、子供たちの健康被害への理解と学校での対策についてです。  シャボン玉石けんが出した2つ目の意見広告です。社長宛てに本当に届いた、子供からの直筆の手紙です。内容は、学校が臭くて、柔軟剤のポスターも学校に張っているけど、みんな臭い服を着て学校に来ているから、ますます学校に行けなくて困っていますというものです。柔軟剤の香りが強くて頭が痛くなり、学校に行けないという切実な訴えです。  私の友人のお子さんは、当番のたびに回ってくる給食エプロンの香りで頭が痛くなるそうです。嗅覚は脳に直結しており、健康被害はもちろん、学習を阻害することもあります。とりわけ、今学校ではエアコンの設置が進み、教室内の空気はこもりがちです。一般に大人よりも化学物質の影響を受けやすいとされる子供たちを守ることはとても重要だと考えます。  少し前に、化学物質によるシックスクールが問題になりましたが、この香りの害にも同様なリスクがあるという観点から、小・中学校の保護者への啓発、具体的には給食エプロン、肌着、体操着、日常着について、香りつき柔軟剤の自粛をお願いしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 讃井議員の御質問にお答えいたします。  化学物質を原因とする健康被害として、ホルムアルデヒドなど室内環境に由来する健康障害であるシックハウス症候群や、繊維製品、家庭用洗浄剤など家庭用品に含まれる有害物質による健康被害、皮膚アレルギーなどがあります。このほか、特定の化学物質との因果関係は不明ですが、通常の人であれば症状が出ないような微量な環境中の化学物質に反応し、多彩な症状を訴えるものとして化学物質過敏症があります。  議員御指摘のいわゆる香害については、平成30年2月、衆議院予算委員会において厚生労働省は、現段階ではどのような化学物質がその原因となるのかが把握されておらず、また、その病態についても非常に多彩であり、不明な点が多いことから、確立した診断基準がまだ存在しておらず、香害についての科学的知見等の集積が不十分な状況にあると答弁しております。  また、消費者庁は、いわゆる香害について、原因とされる化学物質の病状への関与は不明とされていることから、現時点では特定の化学物質規制ではなく、表示等による注意喚起を進めていくことが適当と考えており、その観点から関係業界と連携して対策を検討しているところと、このような見解を示しております。  昨年度本市に寄せられた、化学物質が原因と思われる健康被害に関する相談件数は8件でありましたが、その中には新しく建てた自宅にいると体調が悪くなるといった化学物質過敏症を疑わせるものがありました。また、いわゆる香害については相談が3件、その内容は全て柔軟剤の香りに関する苦情でありました。  本市では、生活環境に関する総合的なガイドラインとして、平成11年に住まいと健康ガイドブックを作成し、主に保健所、区役所などの窓口で配布しております。このガイドブックには、化学物質などさまざまな有害物質による室内空気汚染の対策として、十分な換気の確保、安全性の高い家具、建材の購入、洗浄剤や殺虫剤の適正使用について記載しております。  今後、いわゆる香害につきましては、関係業界の自主的な取り組みや国の動向を見ながら適切に対応してまいります。  残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 香りつき柔軟剤の自粛について保護者へお願いしてはどうかという点でございます。  本市の市立学校におきましては、今年度児童生徒の健康状態などを確認する中で、保護者からの申し出によりまして、いわゆる香害のような状況を訴えている児童がいることは把握をしております。  この香りの害、香害でありますけども、ことしの5月にNPO法人日本消費者連盟などから国に対して、柔軟剤などの使用自粛等を求める要望がなされたと聞いております。その際でありますが、消費者庁からは、身体的影響をもたらす原因が特定されていない物質を注意喚起することは難しい。文部科学省からは、原因となる化学物質が明確になっていない中で、学校に使用自粛を呼びかける通知を出すことは難しい。厚労省からは、香料の安全性は国際香粧品香料協会のスタンダードに適合した香料を使用していると業界から聞いていると、このようにそれぞれの担当者が回答したと聞いております。  一方で、本市の学校現場の状況でありますけども、詳細まではなかなか申し上げにくいんですけども、例えばみずからの体臭を抑えるために芳香剤を使っている児童生徒がいる、それから、柔軟剤などのにおいのついたタオルや衣服によって気持ちが落ちつく児童生徒がいる、こんな事例もございます。このような状況でございますので、教育委員会として保護者に対して香りつき柔軟剤の使用自粛の呼びかけを行うことは、現時点では難しいと考えております。  また、化学物質過敏症につきましては、文部科学省から、その原因となる物質や量、症状などが多種多様であるため、各学校において個々の児童生徒などの実情に応じて個別の配慮を行うよう通知が出されております。  こういった観点から、いわゆる香害のような状況を訴えている児童生徒については、例えば共有の給食用エプロンを使わず、個別の専用エプロンを使うといった対応を行っております。今後とも、対象の児童生徒がいる学校には、個々の状況に応じた適切な対応を行うよう周知を図ってまいりたいと思います。  また、いわゆる香害につきましては、関心を持って情報の収集に努め、国の動向なども見守りながら、関係局と連携の上、適切に対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 56番 讃井議員。 ◆56番(讃井早智子君) ありがとうございました。私が思っていたよりも、意外に明るい御答弁でありがとうございます。皆さん、洗剤を買われたことがないんじゃないかなと思って、ドラッグストアなどで柔軟剤を見たことがある方がどのぐらいいらっしゃるのかなと思って、物すごく、売り場に行かれたら、びっくりするぐらい柔軟剤というのは品ぞろえが豊富であるんです。日経新聞によりますと、柔軟剤の市場というのは2009年には750億円だったのが、2015年で1,130億円、この6年で1.5倍、右肩上がりの成長です。今や柔軟剤というものを香りづけが目的で買っているという消費者が9割というデータも出ています。  今回、問題を提起しましたのは、柔軟剤や芳香剤の香りの成分が合成のもので、いわゆる化学物質であり、そして、その中に有害なものが含まれているかどうかも私たち消費者は知らされていない。更に、それによって健康被害が起きている、表示の成分が、裏の成分が香料としか書かれていないので、成分と因果関係が要は明らかにはなっていないということなんですが、化学物質過敏症という2009年に症名が認定されてから、約100万人の方が症状に苦しんでいると言われています。  特に、におい被害の関連物質の一例としましては、香りを強く長く持続させるために、香り成分を閉じ込めるマイクロカプセルの素材として使われることが多い、有害物質のイソシアネートということです。このようにどんどん、喫煙の中にも60種類の有害物質が含まれていたりとか、どんどん身の回りの化学物質はふえていくのに、対策は全く進んではいないのではないかなという気がしてなりません。  平成24年には私の先代であります山本真理元議員が、そして、平成20年には赤松文雄元議員が化学物質の子供基準の策定について、市長に直接要望したり一般質問で要望されています。化学物質の対策としてガイドラインを作成すること、特に早く子供の基準を作成する必要があると思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 御意見はよく承って、今後この状況について注視をしてまいりたいと思いますが、ただ御質問いただいて調べてみたのでありますが、シックハウスのガイドライン、ガイドブック等作成しているのは政令市の中で半分ぐらいで、本市もその中の一つであります。そして、いわゆる香害とか化学物質過敏症の内容が含まれているかどうか調べますと、北九州、札幌、新潟、広島の4市については含んでいるということであります。それで、香害化学物質に特化したものを作成している自治体はないという、急いで調べたところ、こういうことであります。  ほかの自治体についても厚生労働省消費者庁の答弁もありますし、これは注目していると思いますので、引き続きよく研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(井上秀作君) 時間が参りましたので。 ◆56番(讃井早智子君) どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。27番 本田議員。                 (議長退席、副議長着席) ◆27番(本田忠弘君) 皆さんこんにちは。公明党の本田忠弘でございます。大変お忙しい中、多くの方が傍聴においでいただきまして、心から感謝申し上げます。  それでは、早速会派を代表いたしまして、一般質問に入らせていただきます。  初めに、SDGsの更なる推進について伺います。  持続可能な開発目標、SDGsは、誰ひとり取り残さないをテーマに、2015年9月の国連サミットで193の全ての国連加盟国が合意した2030年の世界目標です。本市誕生55周年の節目の本年、市長も世界共通の目標であるSDGsの達成を目指して取り組むことで、世界に向け本市の発信力を高めていくと述べられており、この1年間で本市のSDGsの達成に向けた取り組みは大きく前進し、国内外から高い評価が得られました。  ここで少し時系列的に振り返ってみたいと思います。  まず、昨年12月にジャパンSDGsアワード第1回特別賞を受賞、自治体では本市と北海道の下川町のみでした。本年4月には、アジア地域で初となるOECDのSDGs推進に向けた世界のモデル都市に選定されました。6月には、SDGs未来都市に全国で初めて選ばれ、また更に、選定された自治体のうち、先進的な取り組みを提案した自治体だけが選ばれる自治体SDGsモデル事業にも選定されました。  SDGsの17のゴールの多くは、本市が環境未来都市として取り組んできた環境や国際貢献などと関連しており、本市のこれまでの取り組みが高く評価されたものと考えます。  また、本年7月、北橋市長が日本政府及び国連機関からの要請を受け、日本の自治体の代表として、ニューヨーク国連本部にて開催された国連によるSDGsに関する国際会議、ハイレベル政治フォーラムにて、本市及び日本のSDGsの取り組みについて広く世界に発信されたことを高く評価したいと思います。
     そこで、今後ともSDGs未来都市として更なる取り組みを推進すべきとの観点から2点お尋ねします。  1点目に、SDGsの達成を目指す北橋市長の熱い思いをお聞かせください。  2点目に、2016年にドイツの財団が発表した報告書では、SDGsの17ゴールの中で、日本として従来の取り組みが弱いと指摘された分野に、貧困、ジェンダーエネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段の7ゴールがありました。私もこれらの分野において、本市もより一層取り組みを強化する必要があると感じています。  そこで、本市としてSDGsの達成に向けた普及活動等、今後どのような取り組みを考えているのか、見解をお伺いします。  次に、聴覚障害者支援について伺います。  昨年12月、本市は障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例を制定し、障害を理由とした差別の解消に向け大きく前進しました。今回は、聴覚障害者支援に絞り質問をさせていただきます。  2016年3月、国に手話言語法の制定を求める意見書が日本全国1,788の地方議会で採択され、本市においても2014年9月議会にて全会一致で手話言語法仮称の制定を求める意見書が可決されました。この流れを受け、多くの自治体で手話言語条例や、情報・コミュニケーション条例が制定されています。検討中の自治体も多数あり、条例制定の機運が高まっています。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、全国手話言語市区長会が設立され、500以上の市区長が加入し、聴覚障害者の自立と社会参加の実現に向けた活動が展開されており、聴覚障害者支援の輪が大きく広がっています。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、本市は手話言語条例や情報・コミュニケーション条例の制定についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。  2点目に、手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定した明石市に視察に行ってまいりました。泉明石市長から、障害のある人もない人も、誰もが住みやすいまちづくりを目指している明石市の取り組みを熱く語っていただきました。その中で、障害のある人へのコミュニケーション支援として、市内全ての小学校での手話教室の開催、手話検定などを活用した職員手話研修の実施、手話通訳士の資格を持った正規職員の採用、必要なとき、必要な場所に手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うなどの取り組みを紹介いただきました。本市も、障害のある方にとっても住みやすいまちづくりを目指し、このような支援を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目に、本年4月に厚生労働省が発表した、平成28年生活のしづらさなどに関する調査では、聴覚障害者の日常的なコミュニケーション手段として、65歳未満では、筆談・要約筆記が22.9%、手話・手話通訳が25.0%、65歳以上では、筆談・要約筆記が9.0%、手話・手話通訳が4.3%となっており、話の内容を文字として伝える要約筆記の重要性が改めてクローズアップされました。今後、市で主催されるイベント等には、手話通訳者と要約筆記者をセットで派遣するような配慮が必要と考えますが、見解をお伺いします。  次に、廃棄物処理に関連して2項目質問します。  まず、本年2月議会でも質問いたしましたが、PCB廃棄物処理について3点お尋ねいたします。  1点目に、PCB廃棄物処理事業における北九州事業エリアの高濃度PCB廃棄物を含む変圧器、コンデンサーの処理期限は平成31年3月末日となっています。このため、各自治体では掘り起こしの最終追い込みが行われ、それに伴う確認通知作業が実施されたことや、政府によるテレビコマーシャルが放映されたこと等により、新たにPCB廃棄物の発見があったとお聞きしています。  そこで、お尋ねします。  本年2月末時点で、変圧器、コンデンサーの処分委託契約が完了していない件数は、残り100件とお聞きしましたが、現在の未契約の件数はどのくらいになったのか、あわせてこれらの期限内における処理の見通しをお伺いします。  2点目に、高濃度PCB廃棄物を含む変圧器、コンデンサーの処理期限は平成31年3月末日となっていますが、もしこの処理期限以降に変圧器、コンデンサー類が見つかった場合、本市はどう対応するのか、見解をお聞かせください。  3点目に、本年7月25日に開催された第40回北九州市PCB処理監視会議において、初めて北九州PCB処理事業所施設解体撤去の進め方案が示されました。私は、いよいよ北九州PCB処理事業も最終段階へ向かっていることを強く実感しました。具体的な検討は今後になると思いますが、解体撤去に関して周辺環境への配慮や安全など、地元住民の意見等への配慮を要望いたします。  そこで、施設解体撤去に対する本市の取り組みをお示しください。  次に、プラスチックごみ削減について質問します。  現在、微細なマイクロプラスチックによる海洋汚染が新たな地球環境問題とみなされ、欧州などで使い捨てのプラスチックの削減に向けた動きが急速に進む一方、プラスチックごみをめぐっては、中国を初めとするアジア諸国で輸入が規制されるなど、世界のプラスチック資源循環は大きな転機を迎えているところです。  このような中、政府も本年6月に今後5年間の廃棄物政策をまとめた循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、プラスチック資源循環戦略を新たに策定予定とするなど、プラスチックごみ削減に取り組んでいます。本市でも本年6月から、市内スーパー7社でのレジ袋の無料配布中止により、プラスチックごみの削減に乗り出しました。  そこで、お尋ねします。  6月からのレジ袋無料配布中止でどのような効果があったのか、お伺いします。  あわせて、更なるプラスチックごみの削減に向けて、今後もリサイクルの推進などが必要であると考えますが、見解をお伺いします。  次に、水銀灯のLED化について伺います。  国連環境計画が主導し、日本を含む92カ国が署名した水銀に関する水俣条約が昨年8月に発効しました。これに伴い、水銀製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止され、2021年以降は製品が入手困難となります。こうした中、横浜市は2019年度までに市が管理する道路照明灯の水銀灯をLED化します。私も横浜市道路局施設課の担当者から話を聞かせていただきました。  具体的には、横浜市が管理する約6万1,000灯の道路照明灯のうち、約2万6,000灯の水銀灯を全てLED化する予定であり、そのうち一般型水銀灯約1万6,000灯をリース契約によりLED化するとのことです。約1万6,000灯をLED化した場合、消費電力は約7割程度削減され、年間約2億7,000万円の電気代の削減が見込まれます。また、定格寿命は水銀灯の約3年に対しLEDは約15年、維持管理費として15年間で約8,000万円の削減が見込まれるとのことでした。  しかし、一度に大量に交換する場合、財政的に厳しいため、リース事業者と10年間のリース契約を結び、初期の財政負担を軽くする手法で、LEDに着実に切りかえるとのことです。本市においても道路、公園、港湾施設、学校施設の照明等に水銀灯が使用されていますが、環境対策の観点からも、できるだけ早くLED化できるよう取り組みを進めるべきと考えます。  そこで、各照明について、水銀灯の使用状況、LED灯への更新計画、また、横浜市のようなリース契約の手法によるLED化についての見解をお尋ねします。  1点目に、本市の道路照明、公園照明についてお聞かせください。  2点目に、港湾施設照明についてお聞かせください。  3点目に、学校施設照明についてお聞かせください。  次に、市営バス事業について伺います。  北九州市交通局は、前身である若松市営バスとして昭和4年に運行を開始し、来年で90周年を迎えます。現在、第2次北九州市営バス事業経営計画のもと、安全・安心な運行を確保し、利用者サービスの向上に努め、職員一丸となって利用促進等に取り組み、収支の均衡を維持するとの目標を掲げ、健全な経営の維持に努めています。私は、高齢化の進展に伴い、公共交通機関の重要性が増大する中で、地域生活の足を支える市営バスの役割はますます重要になってきていると考える一人であります。  市営バスは、若松区や八幡西区において、交通弱者の足として重要な役割を果たしています。若松区においても、ひとり暮らしの高齢者など多くの方が買い物や通院にバスを利用しています。しかし、平成29年度決算を見ると、収益的収支が9,519万円の赤字、単年度資金収支は6,551万円の赤字となっています。これは、燃料費の高騰や、職員給与費の増大の影響が大きかったものと思われます。北九州市営バス事業が、全国の公営バス事業者の中においては、トップレベルの独立採算制を発揮していることは高く評価いたしますが、地方公営企業として独立採算制を維持しつつ、更に、市民の幸せを運ぶバスとして重要な役割を果たすべく努力していただくことを要望するものです。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、市営バスは来年3月30日にダイヤ改正を予定しているとのことです。これ以上減便されれば、利用したくてもできない。経営的に苦しいのは理解しているが、今以上の減便はしないでほしい、採算性も大事だが、公営企業として民間でできないことを努力してやってほしい等、私自身、若松区の住民の方々から多くの声をいただいています。これらの切実な声を踏まえ、どのような考え方でダイヤ改正を行おうとしているのか、見解をお伺いします。  2点目に、交通局が実施する職員採用試験では、旅客自動車整備士を受験するためには、二級ジーゼル自動車整備士免許の所持が要件の一つとなっています。一般的に、二級ジーゼル自動車整備士免許を取得するためには、自動車整備技術講習を受ける必要があります。しかし、現在講習受講会場は福岡市にしかなく、受講生が少ないため不定期な開催となっており、免許の取得が極めて難しい状況にあります。  そこで、交通局の旅客自動車整備士の採用においては、幅広くよい人材を採用するという観点からも、二級ジーゼル自動車整備士免許の所持という要件の緩和を検討してみてはいかがかと考えますが、見解をお伺いします。  最後に、児童虐待防止対策について伺います。  本年6月、東京都目黒区で両親からの虐待を受けた5歳の児童が死亡するという痛ましい事件が発生しました。私たち議員も本市の子供たちを虐待から守ろうと、7月よりプロジェクトチームを立ち上げ、条例策定に向け日々研さんしております。  現在、虐待による死亡事例は全国で年間約50件と、1週間に1人の割合で子供が命を落としています。死亡した子供の年齢はゼロ歳児が最も多く、主たる加害者は実母、続いて実父であります。幼い子供にとっては親が世界のほぼ全てであり、親が全ての大人を代表します。したがって、勉強や友達づき合い、マナーやモラルも含めて、親の影響は圧倒的に大きく、責任重大であると言わざるを得ません。  虐待は、身体的、性的、ネグレクト、育児放棄、心理的と大きく4つに分かれます。中でも近年増加している心理的虐待は、言葉によるおどかし、脅迫、また、子供を無視して自尊心を傷つけたり、目の前で同居する配偶者に対して暴力を振るう面前DV等が上げられますが、親自身これが虐待であるという認識がないのが現状です。平成29年度の本市の児童虐待相談対応件数は1,139件で、そのうち児童本人からの通告は13件と全体の1.1%にすぎません。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、本市には24時間子ども相談ホットラインという、いじめ、不登校、虐待など、不安や心配について相談できるサービスがあります。このホットラインについて、平成29年度の年間利用者数を踏まえ、利用状況をどのように分析しているのか、また、今後更に利用を促進するためにどのような取り組みを進めていくのか、見解をお聞かせください。  2点目に、子供の体に傷などがある場合、医療機関や学校などにおいて、ある程度虐待を察知して通報してくれますが、虐待を受け続けている環境では、本人が虐待を虐待と感じていなかったり、また、報復を恐れてどこに声を上げていいのかわからないという現状があります。虐待には、第三者から見えるものと見えないものがあり、一歩間違うと、命にかかわる大きな問題に発展する危険性があります。しかし、学校教育においては、いじめや人権などの授業はあるものの、虐待に関する授業は行っていないとお聞きしています。  そこで、子供の虐待を根絶し、負の連鎖を断ち切るためにも、そもそも子供は虐待から守られるべき存在であることや、虐待を受けた場合にはどこにSOSを発信すればよいかなどについて、学校教育の中でしっかり教えていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で私の第1質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 本田議員の御質問にお答えいたします。  まず、SDGsの更なる推進について御質問がございました。  本市は、これまで公害克服の経験から培ってまいりました市民力、モノづくりの技術を生かして環境モデル都市、環境未来都市に選ばれ、そして、この間、海外水ビジネスや環境国際ビジネスなどの取り組みを鋭意行ってまいりました。これらの一連の取り組みは持続可能な開発、SDGsの目指す方向に合致しており、SDGsの理念を本市は先取りして取り組んできたと言えます。まさに世界が北九州に追いついてきたと言えると思います。  国内外から高い評価を受けました。特に、ことしの4月に世界最大のシンクタンクでありますOECDから、SDGs推進に向けた世界のモデル都市に選ばれております。6月にはSDGsの達成に非常に意欲を燃やしております国からもSDGs未来都市に選ばれたところであります。これは大変名誉なことであり、光栄なことであります。  市民の皆様に、まず、世界の目標であるSDGsの先進都市であることを広く認識していただくことが大事であります。そして、市民や企業などがSDGs達成につながる活動を推進して、町に対する愛着や自信、誇りを育んでいくことで、まちづくりの好循環が生まれると期待をいたしております。そのため、これまで以上に多くの市民や団体にかかわっていただきながら、産官学民による全市を挙げた取り組みとしていきたいのであります。  このようにSDGsを推進するためには体制づくりが大切であります。国におきましても、自治体や企業などの参加による地方創生SDGs官民連携プラットフォームがこの8月に設置されました。私が会長に就任したところであります。  本市におきましては、有識者や産官学民の代表者などからSDGsに取り組む方向性や普及活動などに助言をいただく、仮称でありますが、北九州市SDGs協議会を設置するとともに、各会員が交流して活動を促進する仮称北九州SDGsクラブを創設する予定であります。この2つの組織を両輪として、SDGsの達成に向けた取り組みを推進してまいります。  まず、最初の取り組みとしましては、11月4日日曜日に市民や企業、団体などが一堂に会し、各団体が活動内容などを発表する北九州市SDGs未来都市のキックオフイベントを開催する予定であります。このイベントでは仮称北九州SDGsクラブの創設を記念したバッジを配布する予定です。第1回ジャパンSDGsアワードの受賞者である吉本興業株式会社と連携をして、効果的な演出を検討しております。  また、未来を担う若年層への普及が特に重要と考えておりますので、漫画の冊子を作成することにしています。更に、地域におけるSDGs浸透のため、市民センター館長などへ研修を実施するなど、各種の普及活動を進めてまいります。  SDGsの達成に向けた具体的な事業として、国に選定された地域エネルギー次世代モデル事業にも取り組みます。その中で、響灘洋上ウインドファームを推進し、洋上風力発電関連産業の振興による雇用の拡大やCO2削減による温暖化対策の推進、また、環境について学ぶ場の提供などによって、経済、環境、社会の3つの側面で自律的な好循環が生まれるものと考えております。  これらの取り組みは、議員御指摘のとおり、日本が比較的弱いとされておりますジェンダーエネルギー、気候変動、実施手段、パートナーシップなどのゴールの達成にも大いに寄与できるものであります。  また、本市のまちづくり政策全体をSDGsの視点で展開していくため、今後元気発進!北九州プランなど各種の計画とSDGsとの関係を整理していきたいと考えております。SDGsの達成への取り組みは、本市のブランド力の向上や活力あるまちづくりにつながるものであります。まさに地方創生に弾みをつけるものでもあります。市民や企業、団体の皆様の御理解、御協力を得ながら、市一丸となってSDGsの達成を目指してまいりたいのであります。  次に、廃棄物処理の中でレジ袋の無料配布中止の効果、プラスチックごみの削減について御質問がございました。  本市では、ごみの減量・資源化を促進するため、北九州市循環型社会形成推進基本計画において、リサイクル率の向上、CO2排出量の削減などの目標を掲げ、現在持続可能な都市モデルの形成に向け取り組みを進めています。  プラスチックごみにつきましては、分別収集やリサイクルの促進などによってごみの減量化を図る容器包装リサイクル法の制定を受け、平成9年、ペットボトルの分別収集を開始して以来、食品トレーの市民センターなどでの拠点回収、プラスチック製容器包装の分別回収など順次対象品目を拡大し、減量・資源化に取り組んでおります。  更に、これまでの取り組みに加え、より一層プラスチックごみの削減を図るため、本市は御賛同いただいたスーパー7社、北九州市環境衛生総連合会、北九州市消費問題婦人協議会の2つの団体の皆さんと、北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定をことしの3月に提携しました。レジ袋の無料配布中止を市内81の店舗で6月から開始しております。  この取り組みによって、スーパーを利用した顧客のうち、レジ袋を辞退した顧客の割合を示すレジ袋お断り率は、無料配布中止後の6月から7月までの2カ月間で、実施前の38%、これは平成28年度の推計値でありますが、この38%が73.3%へ飛躍的に向上しております。この結果、年間に換算しますと約2,321万枚のレジ袋が削減でき、CO2についても約1,393トンの削減を見込んでおります。  次に、議員お尋ねの更なるプラスチックごみ削減につきましては、現在分別収集せずに家庭ごみとして廃棄しておりますプラスチック製のハンガーや洗面器などの製品プラスチックを、資源としてできる限り有効に活用できないか、国の中央環境審議会で検討が行われてきたところであります。  本市におきましても、環境省の実証試験地の一つとして昨年11月、小倉南区、八幡西区の約1,900世帯において、分別収集しているプラスチック製容器包装と家庭ごみとして廃棄している製品プラスチック等をあわせ、一括回収する取り組みを行いました。この結果、回収されたプラスチック量は、通常の回収量の約1.5倍にふえ、一括回収によりプラスチックのリサイクル率が向上する可能性が示されました。  今後、国は本市の実証結果などを踏まえて、製品プラスチックの再資源化について検討していくことになっております。国は、ことしの6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画に基づいて、来年6月のG20大阪サミットまでに、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略であるプラスチック資源循環戦略を新たに策定して、これに基づく政策を進めることにしております。  この8月には、戦略策定の検討のために設置されたプラスチック資源循環戦略小委員会におきまして、具体的な検討事項として、使い捨てプラスチック等の削減を目指すリデュース・リユース、また、製品プラスチック等の徹底的な回収を目指す回収・リサイクル、また、石油由来のプラスチックから植物等を原料とするバイオマスプラスチックへ置きかえを促進する再生可能資源の利用、更に、プラスチックごみの海洋流出等を防止する海洋プラスチック対策など7つの論点が示され、議論が開始されたところです。  本市としましては、検討が始まった国のプラスチックごみ対策の動向と歩調を合わせ、今後もプラスチックごみの削減を目指して、引き続き更なるリサイクルの推進を図ってまいります。  次に、児童虐待防止対策のうち、24時間子ども相談ホットラインの利用状況の分析、活用促進策について御質問がございました。  24時間子ども相談ホットラインは、いじめや虐待、不登校など子供たちが抱える不安や悩みのほか、子育てで悩む母親などからの相談に24時間電話で応じております。平成29年度に寄せられた相談件数は3,944件、母親からの相談が1,574件と全体の約4割を占めております。次いで、児童本人からの相談が約1割、412件となっております。  母親からの相談としては、子供が泣きやまず、いらいらする、あるいは思春期の子供の接し方がわからないなど、子供の養育や親子関係に関する悩みが多く、また、児童からの相談では友達とのつき合い方がわからない、また、親の意見を一方的に押しつけられるなど、友人や親との関係で悩む相談が多いと聞いております。  また、児童本人から寄せられた虐待通告は3件とわずかでありましたが、これは虐待を受けている児童のほとんどが、まずは担任の先生など身近な大人に相談し、学校などを経由して通告される場合が多いためと考えられます。  ホットラインは、専門の相談員が話を丁寧にお聞きします。その気持ちに寄り添うことで、子育てで不安を抱える母親が安心して気持ちや思いを吐き出せる場であるとともに、身近な大人に相談できない児童にとっては、みずからSOSを発信できる重要なツールでもあります。このことから、虐待の未然防止、早期発見という観点においても、近年その重要性は増していると認識しております。  現在、ホットラインの周知について、主にPR用カードを学校などを通じて市内全児童に配布しているところですが、今後は保護者向けと児童向けのPR用カードを分けて作成する、また、児童向けPR用カードについては、具体的な相談事例を記載し、虐待の相談窓口でもあることを児童によりわかりやすく表記するなど、更にホットラインへの相談につながりやすい工夫をしてまいりたいと考えております。  残余の質問は、教育長と関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿和憲君) 聴覚障害者支援について3点御質問いただきましたので、御答弁いたします。  この御質問に関連しまして、手話を言語とし、手話の普及と利用促進を目指す手話言語法につきましては、本市を含め全国の自治体から制定を求めた意見書が国へ提出されているところでありますが、現時点まで法律制定に向けた具体的な動きが出ていないという状況でございます。  そこで、まず1点目のお尋ねですが、御指摘の手話言語条例や情報・コミュニケーション条例につきましては、現在各自治体での取り組みがだんだんと広がってきております。本市としてもその役割は大きいと認識しております。  一方で、条例を実効性のあるものとするためには、その前提として、手話などのコミュニケーションの手段に対する理解の促進を図り、全ての市民に共通する課題として、条例制定に向けた機運の高まりが必要であると考えております。  そのため、まずは障害者差別解消条例の啓発などのさまざまな取り組みを通じて、市民意識の醸成に努めることとし、条例制定に関しましては国の法整備の動向や、ほかの自治体の制定状況なども注視しつつ、今後の検討課題として、市議会や障害者団体の皆さんと丁寧に議論してまいりたいと考えております。  2点目のお尋ねですが、兵庫県明石市の取り組みにつきましては、手話を初めとしたコミュニケーション支援を積極的に実施しておられまして、大変参考になる事例だと考えております。本市におきましては、日常生活の手続や行事などの会場への手話通訳者及び要約筆記者の派遣、それから、手話通訳者及び要約筆記者の養成、更には手話奉仕員や筆談サポーターのボランティアの養成、こういったことに取り組んでおりまして、身近なところで手話などを使用できる環境づくりを進めております。  今後も明石市を初め他都市の事例や障害当事者の御意見を参考にしつつ、まずは市職員への手話の啓発を行うなど、本市における聴覚障害のある方へのコミュニケーション支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、3点目ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣については、聴覚障害のある方が社会参加する上で最も必要なコミュニケーション支援であると考えておりまして、特に市が主催する講演会やイベントでは手話通訳者、それから、要約筆記者をともに配置するということが望ましいと考えております。  講演会などへの両者の派遣につきましては、平成28年2月に策定しております障害を理由とする差別の解消に適切な対応をすることを規定しました北九州市職員対応要領、職員向けガイドラインというものがございますが、これにおきまして必要に応じた意思疎通の配慮事例として周知を図っているところであります。  しかし、必ずしも両者が同時に配置されている状況ではございません。仮に、市の主催する講演会などの全てに手話通訳者及び要約筆記者をともに配置することとなった場合には、派遣のニーズが拡大しますことから、まず、複数の講演会などが重複した場合、人員不足でいずれかの会場に派遣できない状況が発生し得ること、また、病院受診など個人の方が要請する派遣に支障が出る可能性があること、更には平成29年度の本市の要約筆記者養成講座、これは84時間受講していただくんですが、この受講修了者数が8名で、このうち全国統一の要約筆記者認定試験に合格された方はわずか1名という状況でありました。専門性を有する要約筆記者の養成には時間がかかると、こういった課題もございます。  今後は、市の重要な施策を市民の方へ伝える講演会などの内容や規模などを考慮しながら、両者を同時に派遣しやすい仕組みを検討いたしまして、全庁的な周知を図りながら関係局と協力し、できるところから実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) PCB廃棄物処理につきまして3点お答えしたいと思います。  まずは、処理の見通しと処理期限以降の対応、この2点でございます。  北九州事業エリアにおきましては、変圧器、コンデンサーの処理期限は平成31年3月末日までとなっております。この期限内での確実な処理完了に向けまして、JESCO、国、自治体が一丸となり、事業者に対して早期に処分委託契約を行うよう指導を徹底しているところでございます。  本市におきましても処理施設の立地自治体として、期限内の処理完了に向けまして、国と連携して関係自治体への個別訪問によります助言の実施、あるいはJESCOに対して契約促進のための人員増強などの体制整備を要請してきたところでございます。  このような取り組みの結果、着実に変圧器、コンデンサーの処分委託契約が進んでおりまして、本年8月末時点における処分委託契約が完了していない件数は17件となったところでございます。現在、処分委託契約が完了していない17件におきまして、北九州事業エリア内の自治体による期限内の処理完了に向けた対応が全て着実に進んでおります。来年3月末日までの処理期限までに処理は完了する見通しでございます。  議員お尋ねの処理期限以降の対応でございますが、本市といたしましては北九州PCB処理事業におけます処理期限の延長の際に、国といかなる理由があろうと処理期間の再延長はないと、こういうことを約束しておりますことから、国において必要な対策を講じるべきものと考えております。今後も本市としては引き続き国、関係自治体に対しまして、期限内の安全かつ一日も早い処理の完了に向けた取り組みの徹底について働きかけてまいりたいと考えております。  最後の1点は、解体撤去に関する本市の取り組みでございます。
     平成25年10月に国から本市に対しまして北九州PCB廃棄物処理事業の処理期限の延長要請があった際に、本市から国に対しまして27項目の受け入れ条件を提示し、国も了承したところでございます。そのうち、北九州PCB廃棄物処理施設の解体撤去に関しましては、事業終了後に速やかに処理施設の解体撤去を行えるよう、必要な財政措置を講じること、解体撤去の時期、方法などについて十分な時間的余裕を持って本市に対して事前に協議を行うこと、こういうことを条件とさせていただいております。  また、本年7月25日に開催いたしました北九州市PCB処理監視会議におきまして、JESCOから処理施設の解体撤去は周辺環境への配慮、作業者の安全衛生管理など安全第一を基本方針として進めていくこと、そして、有識者で構成する検討委員会などで助言を受けながら解体撤去計画を策定していき、検討の状況は適宜地元住民に情報共有を行いながら進めていくことなど、解体撤去に関する方向性について説明があったところでございます。  議員御指摘の周辺環境への配慮や安全など、地元住民の意見などへの配慮につきましては、本市としても大変重要であると認識しております。将来的にJESCOによりPCB廃棄物処理施設の解体撤去の詳細な計画が策定され、実施段階になった際には、市民説明会の開催や現地視察の実施などを通してきめ細かな情報提供を行いながら、解体撤去を進めていくよう、JESCOに申し入れているところでございます。  また、本市といたしましても、周辺環境への配慮や安全対策の確認のため、立入検査や環境モニタリングなどの方策について、今後国とも連携しながらしっかり検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 水銀灯のLED化のうち、道路、公園照明の水銀灯の使用状況、LED灯への更新計画、また、リース契約の手法によるLED化についてお答えいたします。  議員御質問の道路、公園の水銀灯の使用状況につきましては、道路照明では平成29年度末現在で、全体3万167灯のうち水銀灯は860灯であり、全体の3%となっております。また、公園照明につきましては平成29年度末現在で、全体4,172灯のうち水銀灯は1,602灯で、全体の38%となっています。  次に、LED化更新計画でございますが、道路照明につきましては、北九州グリーンフロンティアプランの一環として、平成23年度に北九州市道路照明LED化基本計画を策定し、省エネ性能が高く長寿命であるLED照明の導入を推進してまいりました。この計画では、平成30年度までに全ての道路照明についてLED化を完了させることとしております。  道路照明につきましては、国の補助事業を活用できることもあり、平成29年度末でのLED化は約80%となっております。水銀灯860灯を含む残り約20%の照明灯につきましては、計画期間内に順次LED化を進めますが、環境対策や電気代削減の観点からも、まずは水銀灯を優先し、おおむね3年をめどに水銀灯のLED化を完了させる予定でございます。済みません。先ほど言いましたが、平成37年度までに全ての道路照明についてLED化を完了させます。  続きまして、一方公園照明につきましては、LED化基本計画などは策定していないものの、平成23年度から公園の新設や再整備、老朽化に伴う建てかえに合わせて照明のLED化を進めておりまして、平成29年度末で約11%にとどまっております。これは公園照明が多種多様なデザインや形式があり、灯具や電球のみの交換ができず、照明灯全体を建てかえる必要があったことから、コスト面で割高となり、大きく進みませんでした。しかし、最近では灯具の交換で可能になってきたことから、今後は予算の範囲内ではございますが、照明灯全体の建てかえに加え、灯具の交換も行うことでLED化を進めていきたいと考えております。  議員御提案の横浜市のリース契約の手法につきましては、約2万6,000灯と多くの水銀灯をLED化することにより、今後の電気代や維持管理費の大幅な削減が見込まれるなど、メリットがあると考えられますが、本市の道路、公園照明では残りの水銀灯数が横浜市に比べ10分の1程度であることや、デザイン照明もございます。したがって、今後も引き続き現在の取り組みで道路、公園照明のLED化を進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 港湾空港局長。 ◎港湾空港局長(木本仁君) 港湾施設の照明のLED化につきましてお答え申し上げます。  港湾施設の照明は平成29年度末現在、全体で3,204灯ございます。そのうち水銀灯は1,541灯で、全体の48%を占めております。港湾空港局では、まず、市民への影響が大きい臨港道路の照明のLED化に平成24年度から取り組んでおります。その結果、平成29年度末現在では水銀灯184灯のLED化が完了してございます。進捗率は約36%であります。残り320灯も平成34年度までに順次LED化を完了する予定でございます。  一方、上屋の照明については、LED化対象の水銀灯が1,221灯あります。この上屋の照明のLED化工事は、上屋自体の老朽化が進んでいることに留意し、上屋利用者の利便性を損なわない方法で行う必要がございます。そのため、長寿命化を図る上屋の維持補修計画の中で一体的にLED化を扱うこととしております。  しかし、最近では大規模な工事を伴う灯具の取りかえを行わず、ランプの交換のみで安価にLED化できる技術の開発が飛躍的に進んでおります。このため、上屋の長寿命化工事に合わせて灯具を取りかえる方法に加えまして、ランプのみの交換によるLED化も検討しているところでございます。  港湾施設の照明は数が少ないことから、議員御提案のリース契約のスケールメリットが得られるほどの規模ではありません。そのため、従前どおり上屋の維持補修計画の中でLED化を進めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、水銀灯のLED化は喫緊の課題であると認識しております。スピード感を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、学校におきます水銀灯のLED化、そして、児童虐待防止に関する取り組みの2点についてお答えいたします。  まず、学校施設の照明でありますけども、水銀灯は体育館の照明で10校、敷地内の街灯などで68校が使用していることがわかっております。  水銀灯は、製造や輸出入が禁止はされるものの、2021年以降も使用については継続できるということでございますので、現在利用可能な水銀灯は、その寿命は数年程度かと思いますが、そこまで使用した後に適正に処理をすることが、環境にも負荷をかけない方法ではないかと考えております。  一方で、大規模改修を実施する学校につきましては、これに合わせて体育館の照明をLED化することがコスト削減の面からも有効であることから、現在そういう方向で対応しております。  これらの現状を考慮し、大規模改修を行う学校の体育館照明については、引き続き工事に合わせて全面的にLED化を実施します。そのほかの体育館照明、そして、敷地内の街灯などにつきましては、水銀灯が寿命を迎えた際に、順次LED灯へ交換することとしたいと思います。  なお、リース契約でありますけども、他局同様に工事の規模が軽微な工事ということで施工が可能でございますので、リースの手法を活用するほどの規模にはならないと考えております。  もう一点、学校教育におきます児童虐待防止に関する取り組みあるいはSOSの発信についての教育でございます。  学校における児童虐待防止対策では、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、まず、教員は児童虐待の早期発見に努めなければならないこと、そして、学校は児童虐待の防止の教育又は啓発に努めなければならないことなどが定められておりまして、本市でもさまざまな取り組みを行っております。  まず、学校ではスクールカウンセラーによる研修を実施し、教職員のカウンセリング能力の向上を図っております。その上で、学級担任や養護教諭、管理職などが児童生徒の様子を日ごろから細かく観察し、虐待の疑いがある場合には児童相談所などの関係機関に相談したり、場合によっては通告をしたりという対応をしております。  授業での取り組みでありますが、小・中学校の社会科や人権教育を通しまして、子どもの権利条約の内容でありますあらゆる種類の虐待や搾取などから守られること、これを小学校6年で学んでおります。それから、世界人権宣言の内容であります苦痛や拷問を受けない権利、こういったことを中学1年生で触れまして、他人から生命、身体の自由が侵されないことを学んでおる状況でございます。  また、全国に先駆けまして、平成24年度から自殺予防学習に取り組んでおりますけども、困難やストレスへの対処法を学んでSOSを出す力の育成を図っております。今年度からは全ての小学校6年生、中学校2年生を対象に、教室に自殺予防学習の際にはスクールカウンセラーが入りまして、気になる子供に寄り添いながら、学級担任と一緒に授業を行っております。  更に、今年度はスクールカウンセラーによる小学校5年生全員の面接を実施し、子供たちがスクールカウンセラーの存在を身近に感じることで、深刻な悩みを抱えたときに気軽に相談できる環境を整備しております。  教育委員会としましては、今後もこうした取り組みを徹底することで、子供の権利に係る教育を更に充実させるとともに、虐待を受けた場合のSOSを出す力の養成、児童生徒が相談しやすい環境の整備を図り、虐待等に対する早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 交通局長。 ◎交通局長(吉田茂人君) 最後に、市営バスに関する2点につきまして御答弁申し上げます。  まず、ダイヤ改正についてでございます。  交通局では市営バスの運行が利用実態に即すように、おおむね2年に1度ダイヤ改正を実施しており、次回は平成31年3月30日に全面改正を予定してございます。次回のダイヤ改正は第2次北九州市営バス事業経営計画に定める、地域住民が利用しやすく経済性も考慮したバス路線の見直しという方針に基づきまして、利用実態や路線沿線の人口動態に加え、5月に実施した利用者アンケートにおける要望を踏まえた改正となるように、鋭意作業を進めているところでございます。  主な改正内容といたしまして、利用者の利便性を高めるとともに、収入増を図る目的で、宅地開発や大型商業施設の進出により利用者が増加しております学研都市地区について、黒崎路線の新設、折尾駅路線の通勤通学時間帯を中心とした増便、また、利用者や地元飲食店等から要望が多い夜間帯を含めた若松区内から小倉路線の増便、また、利用者が増加しております花野路、青葉台地区におけます折尾駅路線の増便などを行う予定でございます。  一方で、利用者が大きく減少しております路線につきましては、運行本数を見直さざるを得ませんが、通勤通学時間帯の本数は維持しつつ、利用者が特に少ない昼の時間帯や土曜、休日を中心に見直しを行う予定でございます。  なお、平成26年、平成28年に見直しを行いました若松北西部地域につきましては、減便の対象とはいたしません。  このダイヤ改正は、今後の市営バスの経営上必要なものと考えております。路線によりましては運行本数を減便することもありますが、極力生活に影響が出ない範囲での見直しにとどめることとしております。御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、自動車整備士の資格要件の緩和についてでございます。  現在、交通局では安全・安心な市営バスの運行を保つため、正規職員7名、嘱託員4名の旅客自動車整備士が日々バス車両の点検や修繕などの業務に当たっております。正規整備士の受験資格につきましては、営業所ごとに一級又は二級自動車整備士資格を持つ整備主任者を1名以上配置しなければならないとされていること、市営バスの車両はディーゼルエンジンでありまして、嘱託整備士の指導も行う正規整備士は、その車両特性を熟知している必要があること、以上から二級ジーゼル自動車整備士免許の保有と5年以上の実務経験を要件としております。  平成28年12月に実施しました直近の正規整備士の採用試験では、1名の募集に対しまして6名の応募があっており、現時点において直ちに正規整備士の資格要件を緩和することは考えてございません。  一方で、嘱託整備士の受験資格につきましては、二級ジーゼルに加えまして二級ガソリンのいずれかの自動車整備士免許を持ち、実務経験を有する者としてございます。この中でジーゼルにつきましては、議員御指摘のとおり講習の受講生が少なく、講習会も不定期の開催となるなど、その取得が難しい状況でございます。ガソリンにつきましては、講習会は市内においても定期的に開催され、比較的に取得は容易でありますが、自動車整備士は業界からの求人が多く、全国的にも人手不足の状況にあります。  こうした中、現在嘱託整備士2名が欠員になってございますが、募集を行っておるんですが、応募者が出ないような状況が続いております。嘱託整備士の受験資格につきましては見直しを検討しているところでございます。  市営バスを安全・安心に運行するためには、運転者の安全運転はもとより、整備士による日々の適切な整備は大変重要でございます。今後も整備士を適正に配置できるように努めてまいります。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 27番 本田議員。 ◆27番(本田忠弘君) 御答弁ありがとうございました。  時間が多少ありますので、第2質問させていただきます。  まず、きょうは北九州市聴覚障害者協会の方も来られていますので、まず、聴覚障害者支援について先に質問させていただきたいと思うんですけど、今回私は条例を制定しました神戸市と明石市に視察に行きまして、条例施行後にどのように市の施策が反映されていったのか、お聞きしてきました。神戸市は、神戸市みんなの手話言語条例、明石市要約筆記とか点字、音訳なども含めた手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定しておりまして、両市とも平成27年4月から施行しております。  神戸市においては主な施策として、県と協力して手話動画の制作と市のホームページへの配信、それから、手話啓発講座の開催、市職員への研修の実施、手話通訳者の本庁舎や区役所への配置、それから、要約筆記者養成講座の開催などを行っております。  中でも私がすごく感心したのは、聴覚障害者を市の正規職員として10名以上採用しているそうです。どういう仕事をしているかといいますと、区役所の国民健康保険の入力作業をやっているということをお聞きしました。  明石市においては、これは第1質問で紹介したとおりなんですけど、明石ろうあ協会の事務局長であった方が、この方は聴覚に障害があるんですけど、市会議員に当選しまして、今市会議員なんですね。そういうこともあって、障害者に対する環境整備がすごく進んでおります。私たちが行って視察をさせていただいたときに担当していただいた、福祉局の生活支援室の共生福祉課長さんという方が説明していただいたんですけど、この方も車椅子で来られていまして、障害のある方でした。明石市長は、障害のある方や子育てしている方が住みやすい町は、障害のない方も住みやすいと、そういう町は人口がふえていきますとおっしゃっておりまして、事実明石市は人口がふえております。  先ほど局長が、条例制定に向けて機運の高まりが必要であるということをおっしゃっておりましたけど、どうすれば機運が高まっていくのか、具体的に何か案がありましたら教えてください。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿和憲君) 今回御質問をいただいて、神戸市とか明石市の事例、そのほかにもこの条例をつくっている自治体もあるわけですけど、そういったところのことを勉強しました。  先ほど御答弁でも申し上げましたけど、例えば職員に手話、いろんな窓口で手話が必要だということはあり得ますので、職員にそういう啓発を進めていくということも考えられます。  ただ、一方でこの条例については、これも先ほど御答弁で申し上げましたけども、北九州市を含めいろんな自治体が意見書を提出している、国の整備の意見書を出しているという立場ですから、条例をつくらなきゃいけないという立場でもあるということは重々わかっているんですが、機運を高めるということについては、これはやはり市民への啓発とか関係団体との我々の協議と、こういったことも必要になってこようかと思っております。 ○副議長(木下幸子君) 27番 本田議員。 ◆27番(本田忠弘君) ありがとうございました。時間がありませんので、次の質問に行きますけど、SDGsに関して、私昨年6月議会でこのSDGsについて、多分本会議で初めてだったと思いますけど、質問させていただきました。そのときは、今していいものだろうかとすごく悩んだんですよ。若干時期尚早ではないかなと思ったんですけど、本当にこの1年間、本市においてはすごい取り組みが前進いたしました。これも市長みずから先頭になって推進してきたことが実を結んだんではないかと、高くこれは評価したいと思っております。  市の職員の方々もSDGsに取り組めばだんだん市がよくなる、また、民間の方も会社がもうかっていくんだということが少しずつわかってき出したんじゃないかと私は思っております。  そこで、お尋ねしますけど、まず、本市の職員からこのSDGsの取り組みを実感していっていただきたいんですけど、例えば私たちは今決算議会でも審議いたしますけど、行政評価について主要施策を構成する主な519事業について審議いたしますけど、この519事業がSDGsの17のゴールのどのゴールや、若しくは169のターゲットのどれに当たるか、それを分類してみてはいかがでしょうか。次回からで構わないんですけど、これはいかがでしょうか。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 大変重要な御指摘をいただいたと思います。市民の皆様にもっともっとこの問題に対する認識が広がるというためには、まず、私ども自身がしっかりとその意義をみんなで共有しないといけませんが、その意味では、毎年元気発進!北九州プランで519の事業について行政評価を行っております。これについて、このSDGsとの関連性を示していくことによって、市の職員のやっぱりSDGsに対する更なる意識づけが期待できると思います。そのことが本市の姿勢をPRすることになりますし、市民各界にも伝わっていくだろうと、そういう意味におきまして、全庁を挙げた取り組みをより加速していくためにも、今御指摘の方向は非常に大事だと思っております。  そこで、来年度予算案の提出時を目途にしまして、これが行政評価の次の公表時期となりますけれども、さまざまな基本計画の事業とSDGsとの関連をわかりやすく公表できるように努力したいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 27番 本田議員。 ◆27番(本田忠弘君) 13秒あります。北九州市歌の中の3番に、大いなる光のもとに躍進の未来を目指さんとあります。私はこの大いなる光というのは何かなと思っていたんですけど、今まさにこのSDGsじゃないかと思っておりますので、しっかり頑張って推進してください。以上です。 ○副議長(木下幸子君) ここで15分間休憩いたします。                   午後2時30分休憩                   午後2時46分再開 ○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。  まず初めに、中学生や高校生など若者の居場所づくりについて質問します。  中・高生など若者が自己を発見し、社会性や自立性を身につける場所として、北九州市立ユースステーションがコムシティ内に開設されて5年半がたちます。この間、ユースステーションの利用者は2015年度5万3,091人、2016年度6万9,701人、2017年度7万1,518人と着実に増加しています。そして、その約7割を高校生が占めています。  中・高生が気軽に立ち寄り、おしゃべりや自習ができる施設、バンドやダンスなどの自主的な活動ができるスタジオやホールなど、若者が自分の持つ可能性を開花させることのできる居場所となっています。ことしも若者がみずから主催し、他の学校の生徒とともに力を合わせて音楽ライブイベントを成功させています。更に、ユース文化祭では、若者みずから企画したコーナーもありました。  私は、ユースステーションやその他のさまざまな場所で72人の若者に話を聞きました。ユースステーションの利用者はその多くが八幡の高校生でした。彼らは、勉強の合間に卓球やゲームができるのでリフレッシュになると答えるなど、利用者のほぼ9割が施設や事業について満足だと答えています。  一方、小倉北区のムーブなどの公共施設を利用している若者や、AIM2階のフードコート前などにいる若者で、八幡方面から来ている若者はユースステーションを知っていましたが、小倉や門司方面ではほとんどの若者は知りませんでした。ユースステーションの施設を紹介すると、9割近い若者が身近にこういう施設があればぜひ利用したいと答えました。  以前、我が党の大石正信議員や他会派の山本真理議員が、ユースステーションの北九州市の東部など他の地域への展開について本会議で質問したときに市長は、ユースステーションで行われている活動によって、若者が学校や学年の壁を越えた若者相互の交流が育まれていると評価し、若者にも好評を得ていることから、今後ユースステーションでの取り組みの効果等をしっかりと検証した上で、他地域への展開を研究していきたいと答えています。  ところが、先日私が子ども家庭局へ他地域への展開を聞いたところ、現在ユースステーションで行われているさまざまなイベントへの若者の参加が少ないなどとして、他地域への展開には消極的でした。しかし、利用者は年々増加しています。施設を利用している若者は大変満足しています。若者たちがユースステーションを必要としていることは確かです。多くの若者の身近にある居場所であり、更に連帯感と自発性を引き出せるユースステーションを北九州市全体に展開し、少なくとも各区に最低1カ所は設置するべきだと考えます。答弁を求めます。  次に、市内の道路に面した危険なブロック塀の改善について質問します。  6月18日に発生した大阪府北部を震源にした最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の小学校のプールブロック塀が倒れ、女児が犠牲になるという痛ましい事故が起きました。これまでもブロック塀の崩壊は地震のたびに問題になっており、現在全国で危険箇所の点検、改善が行われています。  本市でも、大阪府北部で発生した地震によるブロック塀倒壊事故を受け、教育委員会では所管の全ての学校及び幼稚園211校・園を調査しました。その結果、現行の建築基準法に適合しない可能性のあるブロック塀が55校・園で見つかりましたが、その後の専門職による精査で、更に多くの学校に広がり、167校・園にまでふえていると聞いています。適合しないブロック塀を一刻も早く除去、改善すべきです。答弁を求めます。  北九州市の建築都市局は、2016年4月の熊本地震において発生したブロック塀等の倒壊による死亡事故を受けて、2016年10月から2017年1月まで4カ月かけて、市内小学校の通学路沿い2万892カ所の補強コンクリートロックづくり、石づくり、れんがづくりなどの組積造の塀の現状等を把握するために、委託により調査しました。  調査結果は、危険である、注意を要する、一応安全である、安全であるの4段階で分類しています。そのうち危険であると判定した1,631カ所を更に市職員が精査、再判定を行い、2017年12月より2018年3月までの4カ月かけて、515カ所の対策要請箇所を設定しました。そのうち20カ所の外観上、現行の建築基準法に適合しない可能性が高いと思われるものに対して、個別文書指導を行いました。  また、495カ所の外観上、現行の建築基準法に適合していると思われるが、高所に位置し、倒壊した場合に危険性が高いものに対しては、注意喚起文書送付を行っています。しかし、注意喚起文書送付対象の塀は、道路側からの外観によって判断されているために、対象のブロック塀の設置年月、控え壁の有無、鉄筋の適正な配筋の確認などはできておらず、現行の建築基準法に適合していない可能性があります。したがって、注意喚起文書送付先については、最も危険と判定した20カ所と同様に個別文書指導が必要であると考えます。  今、現場に配置されている職員はわずか3人ということですが、この体制では到底495カ所の個別文書指導を行うことは不可能です。事は人命に係る問題です。職員体制の抜本的強化を図り、個別文書指導すべきです。答弁を求めます。  現在、危険なブロック塀の除去、軽量フェンス整備などに自治体独自の補助制度の創設、あるいは制度を拡充する動きが広がっています。横浜市では、多くの人が通行する道路等に面する高さ1メートル以上のブロック塀の除去費用に9割の助成を行い、更に、軽量フェンスや生け垣、門などを設置する場合の工事費に5割の助成を合計30万円を限度に行うことを打ち出し、9月議会の補正予算に300件、約1億円を盛り込むとしています。更に、京都市や静岡市、大東市、宇都宮市など続々と補助制度が創設されています。  本市でも10月より、市内にある道路に面した高さ1メートル以上の危険なブロック塀に対して、その除去費用に5割の助成を12万円を上限に行うことが8月28日に公表されました。国土交通省は6月25日の都道府県等宛ての事務連絡で、防災・安全交付金をブロック塀対策の地方負担の2分の1に充てることができると通知しました。この交付金の活用を想定し、除去費用の補助額と補助率を引き上げ、フェンスや生け垣の整備についても助成制度を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 出口議員の御質問にお答えいたします。  ユースステーションについてであります。  このユースステーションは、次世代を担う若者が学習、体験、スポーツ、音楽活動、仲間との交流を通じて自己を発見し、社会性や自立性を身につける場として平成25年4月、JR黒崎駅に隣接するコムシティの中に開設をいたしました。  入居しているコムシティでは、ユースステーションを含め11の人づくり支援施設で北九州ひとみらいプレイスを構成しております。この中で、ユースステーションは若者を対象とした市の人づくり拠点施設として気軽に立ち寄れる環境づくりを行い、若者の成長に必要なさまざまな取り組みを行っております。利用者は、中・高生が7割以上を占めています。学習や仲間との談話、ダンスやバンド活動など、学校帰りや休日に気軽に立ち寄れる若者の居場所となっています。平成29年度は約7万1,000人が利用し、5年間で述べ約32万人の若者が利用しています。  ユースステーションでは、ボランティア養成講座などの主催事業や、音楽ライブなどの若者による自主企画事業のほか、ひとみらいプレイス連携事業として、高校生向けキャリア教育を目的とした気ままにセミナーや、心のバリアフリーを体験するセミナーなど、市全体の若者を対象にした人づくりの支援を行っております。更に、平成28年度からは指定管理者制度を導入し、新たに中・高生がユースステーションの運営にかかわるあったかプロジェクトや、施設から屋外にも出て自然を体験するアウトドアクラブなどを展開し、積極的なホームページの運用とSNS媒体を活用した広報活動を行ってまいりました。  その結果、開設初年度は56回、延べ337人の参加であった主催事業は、平成29年度は152回、延べ5,835人が参加するなどふえるとともに、施設の利用者数も年々増加しております。  課題であります。一方で、フリースペースや学習スペースでの自習や談話を目的にした利用が6割以上を占めています。気軽に立ち寄れる場としての役割は果たしていますが、若者が主体となって行う自主企画事業は平成29年度は5回、延べ397人の参加にとどまり、開設当初から参加者数は伸びておりません。  このため、今後も現施設において指定管理者とも連携し、本市の人づくりの拠点施設として若者の社会性、自立性を身につけるための機能を充実し、引き続き若者のニーズを把握しながら、どのような地域に展開させることができるか研究をしてまいります。  各区には学習やスポーツ、音楽活動などを行うことのできる施設もあります。こうした施設の活用についてもあわせて研究してまいります。
     残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、私から学校の現行の建築基準法に適合しないブロック塀を一刻も早く除去、改善すべきという点でございます。  6月に大阪で発生しました地震によりますブロック塀の倒壊事故を受けて、教育委員会では全ての市立学校、幼稚園のブロック塀を対象に、まずは教職員による1次的な調査を行い、その後建築職の職員によります専門的な視点での全ブロック塀を対象とした詳細な2次調査を実施いたしました。  この2次調査の結果、安全である又は一応安全であるという判断に至らなかったブロック塀、具体的には現行の建築基準法に適合しない、いわゆる既存不適格ブロック塀、それから、老朽化などにより危険である又は注意を要するブロック塀、これらが167校・園で存在し、今後改修を要することが判明しております。  このうち早急に対応すべきと判断されたブロック塀につきましては、既に改修済みであるか改修に着手をしております。また、その他の危険なブロック塀につきましては、各学校と情報を共有し、状況に応じて立入禁止注意喚起などの措置をとり、児童生徒及び通行人の安全確保を図っているところであります。  今回の調査により改修を要すると判断されました167校・園のブロック塀につきましては、危険性がより高いと判断されたものから順次ブロック塀を撤去し、新たに金網フェンスを設置するなどの方法により安全対策を進めていく予定でありますが、全てのブロック塀について改修工事を行うためには、多額の費用が見込まれるところであります。  一方で、先月公表されました文部科学省の来年度の予算概算要求で、学校施設ブロック塀の安全対策に要する費用、交付金でありますが、これが計上されております。本市としましてはこの国の補助制度を活用し財源の確保に努め、できるだけ早期にブロック塀の安全対策を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 道路に面した危険なブロック塀等の改善についての残りの、職員体制の抜本的強化を図り注意喚起文書送付先に個別文書指導を行うべきと、補助率、補助額の引き上げ、フェンス等の整備についても助成制度を創設すべきという2つの御質問にまとめてお答えします。  熊本地震や大阪府北部を震源とする地震の被害状況を見ると、ブロック塀等の倒壊により車両や歩行者の通行の障害となっており、また、人的被害も発生していることから、ブロック塀等の安全確保は重要であると考えております。地震によるブロック塀等の転倒、倒壊などに対しては、所有者等がみずから適切な維持管理や安全対策を行うことが原則でございます。  このため、本市ではこれまでも市政だより、ホームページへの掲載や、年2回実施している建築物防災週間等でのパトロールを通じ、ブロック塀等の安全対策や維持管理等の重要性について周知啓発などに努めてまいりました。  また、平成28年の熊本地震におけるブロック塀の倒壊による死亡事故を受けて、平成28年度中に小学校の通学路沿いのブロック塀等について現状を把握するため、外部委託によりブロック塀等の外観や安全状況について目視による診断調査を行いました。  診断結果は4段階に分類し、早期に対応が必要と思われる危険であるについて、職員による画像データのチェックや現地調査等による精査、再判定後、必要な指導などを行っているところでございます。具体的には、外観調査により現行の建築基準法に適合していない可能性があるものや、劣化等により状態が悪く、早期の対応が必要なものについて、順次個別文書指導を行っているところです。  また、外観上、現行の建築基準法に適合していると思われるが、高いところに位置し、倒壊した場合に危険性が高いと思われるものについても、順次注意喚起の文書を送付しているところです。更に、平成28年度の調査で、注意を要すると判定された8,227カ所についても、現在判定結果の精査を行っており、必要に応じ個別指導などを行っていくこととしています。  しかしながら、議員御指摘の注意喚起文書を送付したブロック塀等については、築造時期や鉄筋の有無など不明な点があり、明確に建築基準法違反と言えないことから、個別文書指導を行うことは難しいものと考えております。  そこで、フォローアップの一環として、来月中には注意喚起文書を送付した所有者に対し、個別にブロック塀等の安全対策に関する資料などを送付し、再度維持管理等の啓発を行うこととしています。今後ともブロック塀等の所有者に対し、ブロック塀等の適切な維持管理や安全対策の周知啓発に努めるとともに、個別の問い合わせや相談などに対しては、関係部局とも連携を図りながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  また、お尋ねの補助制度について、本市は大阪府北部を震源とする地震を受け、国土交通省の防災・安全交付金を活用し、ブロック塀等の倒壊等による危険性の解消に重点を置き、新たにブロック塀等の除却工事費の一部を助成する補助制度を新設し、来月より受け付けを開始することとしています。本市としては、ブロック塀等除却工事費の補助制度を新設したばかりであり、まずは広く市民等に対し積極的かつ十分な周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) それでは、まずユースステーションについて第2質問をさせていただきます。  私は、若者たちから話を聞いて回りました。72人から話を聞いたんですけれども、その中で特に印象的だったのは、AIM2階のフードコート前のスペースで勉強していた高校生でしたけど、この女の子2人でしたが、実は小倉駅の北口のあさの汐風公園の噴水のすぐ横のところの階段に鏡があるんですね。そこで自分の体を映してダンスの練習をする予定だったんですけど、余りの暑さにちょっとできないと、それでフードコートの2階のフリースペースというか、フードコートの前の机が並んでいるところで勉強をしていたんですね。  僕は知らなくて、その鏡のところに行ってみたら、実際に踊っている、踊りの練習をしている子がいて、その子たちは、本当にもう炎天下の中で真っ赤な顔をして踊りの練習をしているんですね。後ろには、日陰で次に練習をする子が控えていて、その子たちに、踊っている子もちょっと練習の合間に話を聞いたんですけど、やはりそういうユースステーションの話をすると、知らなかったと。それで、そんなところができるんだったら、もう本当この周辺にぜひつくってくださいと、本当に目を輝かせて答えたんですね。  待っている子供たちもそのように答えました。そして、先ほど言ったフードコートの中の子供たちも同じように答えています。そのほかにも、自分の能力を高めるために部活で例えばバドミントンをやっている子も、バドミントンができるようなところはないかとか、あと吹奏楽の子供も高校生でしたけど、その子も吹奏楽ができるようなところがないだろうかと、そういう話もしていました。  これほど自分の能力を高めようとして、その要求がある子供たちがいるわけですね。それを企画が、参加が少ないからといってまだ抑えるんじゃなくて、あと済みません、神戸市のユースステーションにもちょっと私聞いてみました。そしたら、神戸市は2005年からユースステーションの設置を始めて、今では各区にあるんですね、ユースステーションが。交流と連帯の拠点となって盛んに利用されているんですが、聞くところによると、背景に神戸の連続殺人事件、酒鬼薔薇聖斗事件というのがあったですよね。それがコンビニ前に中・高生がたむろしているという、そういう背景があって、やっぱり子供たちが安全に安心して集える場所、それをやっぱりみんなが求めていたんですね、親御さんも。それで多くの40代、50代、リタイアした人たちのボランティアなどもまたそこで盛り上がって、そういう背景で、まずは安心して安全に集える場所をつくってあげて、そこに交流が生まれて自主企画が生まれてきたということなんですね。  その危険なコンビニ前にたむろしている子供たちの問題とか、青少年の犯罪の問題とか、それはもう全国的な問題なんですね。これは北九州も全く同じような問題ではないかと思うんですけれど、このような声に応える施設がやはり必要だと思うんですけど、市長にお考えをお聞かせ願えないでしょうか。お願いします。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 着任しまして、真っ先の課題は幽霊ビル、コムシティをどうするかということでありまして、そのときにいろんな議論が議会にもありましたし、各界からありました。その中に、若い人たちにとってモデルとなるような、その自己実現の場所をつくるというのは非常に有意義であるということでスタートした経緯があります。  先ほどダンスをあさの汐風公園でというのがありますが、この若者たちにとってストリートダンスやチームダンスというのは非常に人気があって、踊れる場所がなかなかないというので、市長杯のダンスの大会をまずやって、励みになるように、そういう場所をつくって、なかなかいい場所がなくて、あの公園をつくるときに鏡をつくったという経緯があります。  行政としましても、若者たちにとってみんなが安心して集まれるようないい場所ができることは望ましいことだと思っておりますが、まだ黒崎のほうにおきまして、もう少し工夫をするともっとたくさんの人が集まる可能性がある、特に小倉方面から非常に少ないですよね。やっぱりまずは北九州市で最初につくったユースステーションでありますので、もっと全市的に多くの若い世代にしっかりと支持されるような、そういう活動の工夫ができないかということが1つと、ほかにも地域にはさまざまな安心して人が集まれる場所は、若い世代にとってもあると思います。そういったところの工夫と両方研究していきたいということであります。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 先ほどもちょっと子供たちの安心という面での集える場所の話をしました。犯罪の裏には、格差社会の広がりと社会的連帯が失われて、若者が生きづらさを抱えているということがあるのではないでしょうか。若者の犯罪を減らして若者を犯罪から守る、若者が気軽に集まれる居場所づくり、連帯、交流の促進を図るユースステーションを、先ほども幽霊ビルのコムシティと言われましたが、幽霊ビルとは言いませんけど、今AIMビルなんかにもそういう施設があったらいいんじゃないかなとも考えています。ユースステーションを各区に設置していただきますようにお願いを申し上げまして、要望いたします。  そして、ブロック塀の話ですけれども、私この間、ブロック塀、多数の小学校を見て回りました。本当にこのまま放っておいて、もうすごいものがあるなというような危険なブロック塀、幾つも見ました。そういうブロック塀は危険だということで、すぐに改善をしてもらえるということを聞いたんですが、後回しにされている、既存不適格と言われているところのブロック塀で、私が見たところで高い擁壁の上にあって、裏が市営住宅の駐車場なんですね。その高い擁壁のあるブロック塀に控え壁があったんですけど、控え壁とブロック塀が離れているんですね。見ると、全く控え壁から鉄筋が出ていないんですね。これはもう完全に違法な設置の仕方ではないかと思うんですね。すき間ができているということは、傾いているんですね。  そんなところが後回しじゃなくて、そういうところは実際にすぐに危険な箇所なので、改善が求められると思うんですけれど、再度そういうところまで調査して、もう一度危険なところ、今言ったところは小倉北区の南小倉中学校です。そういうところをもっと調べていかないといけないんじゃないでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) ブロック塀につきましては、民間所有の通学路、そういった部分のほかに、市営住宅、それと市の公共施設の周辺のブロック塀、これについても全て今調査をして、危険なところについては早急に対応するように予定しております。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 学校の話が出ましたので、私からお答えします。  施設課で全ての学校について全部調べております。建築の専門職が調べております。その中で個別個別判断しまして、危険度の高いものから優先的に工事を行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井上秀作君) 51番 出口議員。 ◆51番(出口成信君) 道路に面したところも、もう私何カ所も見て回ったんですけれども、短時間で見た間に、もう何カ所もひび割れやら穴があいているところがあるんですね。その建築都市局が調べた調べ方というのは、まずは映像で調べたり、それの中で壊れ方がひどいとかというところは目視をしに行ったんでしょうけど、ブロック塀に実際にすき間があいているとかというのは角度によってわからないんですよね。だから、もっときちんと調べるためには、やっぱり人員をふやしてやらないとだめだということがあると思うんですね。  この地震の発生する可能性というのが、今熊本地震とか北海道の地震、特に危険であるとは言われなかったところで地震が起きているんですね。この小倉東断層も、この東断層の地震が起きた周期がまだわかっていないと、いつ起きてもおかしくないという状態なんですね。これは本当に命にかかわる問題なんで、本腰を入れてやってほしいと思うんです。  そして、特に通学路、子供が通学路で、細い通学路の横にはガードレールがあったりとかして、幾らそういう危険だということをやってもわかりにくいところはありますから、ぜひ力を入れて、本腰を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上秀作君) 進行いたします。55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) 議場の皆さん、傍聴においでいただいた皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質問を行います。  最初に、八幡市民会館の保存活用についてお尋ねします。  8月30日に市長は、小倉北区金田にある埋蔵文化財センター及び収蔵庫を八幡市民会館に移転し、活用することを基本に検討を進めると発表しました。八幡市民会館は、2013年度に機能の廃止が表明された直後から、日本建築学会や早稲田大学、ドコモモジャパンなど多くの団体や市民が、村野藤吾氏の設計の歴史的、建築的価値を高く評価して、保存や存続を求める申し入れや要望を行ってきました。それらの声を受けて、市が建物の解体をせずに保存活用へ踏み出したことについては評価できます。その一方で、収蔵庫などへの用途変更になったことは、まことに残念であると言わざるを得ません。  八幡市民会館は、国内の優秀な建築作品に授与されるBCS賞のはえある第1回受賞作品であり、国際的学術組織ドコモモジャパンによって、2015年に日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選の一つに選定されています。ドコモモジャパンや日本建築学会など専門家は、八幡市民会館を設計した村野藤吾氏は、少年から青年時代を八幡で過ごし、文化勲章を受章した日本を代表する建築家であること、八幡市民会館は1958年の完成から60年経過した今も、外観やインテリア、家具に至るまで当時の姿をとどめていること、建物に時代性と村野氏独自のデザインが反映されていること、八幡大空襲からの戦後復興の都市計画と一体となった景観の価値が高いことなどから、歴史的、建築的価値があると指摘しています。  今回発表された利活用レイアウトイメージでは、この施設の中心をなす大ホールの内部は、その大部分が2階建ての収蔵庫として利用される予定であり、内部空間の持つすぐれたデザインは壊されて、新たな床や壁で仕切られ、来場者が直接村野作品のよさを見て感じることができなくなるおそれがあります。  ドコモモジャパン代表である京都工芸繊維大の松隈洋教授は、今回の方針発表を受けて、新聞報道では、今後大事なのは村野建築のよさを守りながら、耐震やリニューアル工事を進めること、全国にいる村野ファンの九州の拠点的建物になってほしいと話しています。まさにこれこそが多くの人々の願いではないでしょうか。市長みずから、村野藤吾先生の作品は市民の誇りとする文化資産と記者会見時に言われました。  そこで、お尋ねします。  市長は今回の計画で、村野藤吾氏の作品の価値を守れるとお考えでしょうか。専門家らは、八幡市民会館の内部空間を含めて価値を認めています。機能を残してこそ価値は生きてきます。機能を残しながら使う方法を今後検討するべきではないのか、見解を伺います。  市議会の総務財政委員会では、八幡市民会館に関する陳情審査において企画調整局は、八幡市民会館の文化的価値についての専門家による調査は、建物そのものの利活用策が決まっていないため、現状において文化的価値を把握するための調査は行わないと答弁しています。先ほど紹介した早稲田大学や日本建築学会、ドコモモジャパンからは、保存活用に対して学術的観点から協力をするとかねてから申し出があっています。  そこで、お尋ねします。  活用の方向性を発表した現在、改めて歴史と文化的、建築的価値を専門家によって調査すべきではないでしょうか。見解を伺います。  八幡市民会館は、その外観が持つ物理的、デザイン的価値に加え、60年にわたって市民に愛されつつ果たしてきた歴史と文化を尊重し、後世に引き継ぐべき価値があります。また、隣接する公共施設である市立八幡病院の移転後の建物の活用策や、公共施設では珍しい常設の能舞台を持つ隣のレディスやはたも機能集約の対象とされていますが、これらの広大な建物と敷地は貴重な市民の財産です。十分に市民が意見を交わし、合意の上での利活用策が求められます。皿倉山を背景としたこの一帯の景観と、八幡大空襲からの戦後復興の歴史を踏まえたまちづくりが、今こそ期待されています。8月30日の記者会見において市長は、埋蔵文化財センターの移転事業は10億円を超えることから、公共事業評価システムの中で、学識経験者や市民の皆様の意見も聞きながら進めると述べました。  そこで、お尋ねします。  八幡市民会館のあり方やまちづくりについて、地元住民やまちづくり団体、近現代建築や歴史の専門家及び広く市民を交えた意見交換会の開催や、検討委員会の設置の必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、土砂災害の一刻も早い対策を求めてお尋ねします。  7月の豪雨、台風21号、北海道地震と相次いで全国各地や本市においても甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  本市はことし4月24日に、市内の急傾斜地の土砂災害警戒区域を827カ所調査した結果を公表しました。我が党市議団は、市が責任を持って早急に土砂災害対策をとるように長年にわたり繰り返し要求し続け、6月議会でも取り上げました。しかし、市当局の答弁は、急傾斜地崩壊防止工事は県が実施すべきで、市は県に要望するだけという主体性のない答弁に終始していました。  そして、7月、今回の豪雨災害が起こったのです。この豪雨による市内の崖崩れ箇所は278カ所で、犠牲者が2人も出る近年にない大きな被害となりました。崩れた箇所のうち122カ所は土砂災害警戒区域でしたが、それ以外の156カ所は土砂災害警戒区域外です。これは、今まで危険性を認識していなかった場所でも広く被害が起こったという重大事態です。  本市が調査した急傾斜地の土砂災害警戒区域827カ所のうち、福岡県による急傾斜地崩壊対策事業の対象になり得る箇所は、自然崖で高さ10メートル、人家10戸以上の大規模急傾斜地ですが、190カ所あります。この事業の北九州市に対する県の予算は、毎年3億円から5億円程度で、年に2〜3カ所程度が完了するという進捗状況です。このままだと数百年はかかります。更に、高さ5メートル以上、人家5戸以上の小規模な急傾斜地の崩壊防止工事の対象になり得る箇所も、当局の調査では222カ所もあり、対策が求められています。私が相談を受けた八幡東区のひとり暮らしの高齢女性は、自宅の窓の下まで押し寄せた裏山からの崖崩れの土砂を自力でかき出すこともできず、雨が降る夜は、窓から離れた遠い部屋で休むしかないと諦め顔でした。このような危険から市民の命と財産を守るのが自治体の仕事ではないでしょうか。  そこで、お尋ねします。  土砂災害による新たな犠牲を生み出さないために、対策を今こそ抜本的に強めることが必要です。補助対象事業の要件の見直しと予算の拡大を、県により強く要求するべきと考えますが、見解を伺います。  更に、国や県の補助がない小規模な崩壊防止工事については、市独自の措置をとるべきです。見解を伺います。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 藤元議員の御質問にお答えいたします。  土砂災害対策についてお答えいたします。  急傾斜地崩落防止工事は、原則として土地所有者や管理者又は占用者が適切に行うべきでありますが、一定の要件に合致するものについては、法律に基づいて福岡県が整備することとなっております。県はこれまでに本市において85カ所で事業を完成させ、今年度も12カ所で事業を実施しております。本市としても土砂災害対策の推進には国や県への要望が大切と考えており、これまでも福岡県に対する提案書の最重点項目として、事業の新規採択の拡大や早期実施を働きかけるとともに、国に対する提案書において、採択要件の緩和など財政措置の充実を要望しております。  これに加え、本年7月に行った国への提案では、昨年7月豪雨を受け、民有地の崖崩れなどの災害対策に対する全国統一基準や制度づくりを提案するとともに、10月に行う福岡県への提案では、新たに国の補助要件に該当しない小規模な崩落防止工事の県による実施や、今回の崖崩れを受け、土砂災害警戒区域の追加指定に向けた調査の実施を追加することとしております。  今回、新たに県に提案する小規模な崩壊防止工事については、政令市がある15の道府県のうち13の道府県が、みずからの事業として実施しております。本市としても他の道府県と同様に県が主体となって行うものと考えております。これまでも県が事業を実施する際に、市が事業費の一部を負担する事業手法などについて協議を行っております。今回の災害後も新たな事業制度について意見交換を行ったところです。  こうした中、今回の豪雨災害で崩れた自然崖については、急傾斜地崩壊対策事業の採択要件が緩和されることとなりました。県が行う災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業では、崖の高さ5メートル以上、人家5戸以上の箇所で対策を実施できることとなり、県は7カ所で事業の実施を検討しております。更に、ことしの豪雨災害が激甚災害の指定を受けたことにより、本市でも災害関連地域防災がけ崩れ対策事業で、崖の高さ5メートル以上、人家2戸以上4戸以下の箇所で対策を実施できることとなりました。  本市は、県が事業を行う7カ所を除いた自然崖120カ所の状況を速やかに調査し、事業対象となる可能性がある箇所の抽出を幅広く行いました。現在、約30カ所を抽出し、県と協議を行っております。昨年度の急傾斜地状況調査は、事業を円滑かつ迅速に進めるため、県の事業対象になり得る箇所の抽出を行ったものでありますが、今回の被災箇所の調査においても有効に活用したところです。  いずれにしても、本市は土砂災害の防止対策は住民の生命、財産を守るために重要な政策と認識しております。今後とも法律や要綱に基づいて、県と市それぞれの役割分担のもと、活用できる制度はしっかり活用して、土砂災害対策に取り組んでまいります。  残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 八幡市民会館の保存活用のうち、市民会館の機能を残しながら使う方法を検討すべき、それと建築や歴史の専門家などによる意見交換会、検討委員会の設置の必要があるのではないかという2点についてまとめて御答弁いたします。  旧八幡市民会館の取り扱いにつきましては、著名な建築家である村野藤吾氏が設計した建物であること、さまざまな市民の意見、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、保健病院委員会からいただいた所管事務調査での提言、こういったことを市全体として総合的に判断し、平成27年度末をもって市民会館の機能を廃止すること、機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うといった、こういう内容の方向性を平成26年3月に定めました。  この方向性に基づきまして、平成27年3月議会で設置管理条例を改正する議決をいただき、平成28年3月31日付で市民会館としての機能を廃止したものであります。このため、再度市民会館としての機能を持った建物として利活用することは考えておりません。  建物の機能廃止後に八幡市民会館リボーン委員会から、建物内部を現代美術館や子供の遊び場などに改修する提案を受けました。平成29年6月に提案内容について検討いたしました結果、事業性や持続可能性の観点から提案を受け入れることはできないと回答するとともに、旧八幡市民会館につきましては、当面現状のまま保留とし、建物内部の活用については、市において公共施設マネジメントの視点を踏まえて検討することといたしました。  その後、市において資産の有効活用や総量抑制という公共施設マネジメントの視点などを踏まえ、検討を行ってまいりました。その結果、埋蔵文化財センターを旧八幡市民会館に移転する方針を示したものであります。  今後は、効果的かつ効率的な観点から詳細に検討を進め、専門家の意見も求めながら計画を策定してまいります。更に、公共事業評価を行い、その中でも学識経験者や市民の意見を聞くこととしております。したがいまして、議員御提案の近現代建築や歴史の専門家などによる意見交換会や検討委員会を設置することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 最後に、八幡市民会館の保存活用についてのうち、文化的、建築的価値を専門家によって調査すべきではないかという点についてお答えいたします。  今回の旧八幡市民会館の利活用策は、小倉北区金田に所在します埋蔵文化財センターを移転する方針を示したものであります。埋蔵文化財センターは、市内で出土した埋蔵文化財などの考古学的資料の調査研究、出土品等の収蔵、管理を担っておりまして、本市の埋蔵文化財行政の中核的な施設でございます。  現在の施設規模は、鉄筋コンクリート3階建て、それから、延べ床面積約2,600平方メートルとなっております。城野遺跡の石棺を初め、旧石器時代から近世までの市内出土品を展示するとともに、市民考古学講座の開催など普及啓発事業も実施しているところであります。  このような埋蔵文化財センターの機能を移転し、旧八幡市民会館の整備、活用を行うためには、大ホールを含めまして内部の大規模改修が必要となってまいります。今回、取り扱いの方針が決まり、大規模改修も伴うことから、記録を残しておくことも必要であると考えております。したがいまして、調査についてはこれらのことを念頭に、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) まず、土砂災害について述べます。  日本共産党市議団は、7月の台風や豪雨の最中から、市内の被害や避難所の調査等、要望の聞き取りに回りまして、7月12日にはそれを取りまとめて、市長に緊急対策や抜本対策をとるように申し入れを行っております。今回の豪雨災害では、宅地に関する崖崩れ支援メニューとして図式したものが私たち議員に配られました。  しかし、これらの制度では崖の高さや被害の戸数などさまざまな条件がついており、どうしても救済できないケースが出てまいります。本市の市民所得は政令市で最低レベルと言われており、高齢化も進み、融資制度は使えない高齢世帯などが存在します。このような世帯に対してどのような取り組みを行えばよろしいんでしょうか、教えてください。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 我々が考えている制度とか要綱でできるものは、今回の激甚災害も含め一生懸命やってきたし、この前図面をお示ししたものに対しては、我々も一生懸命やってまいりました。ただし、今のところはそれが限界だと思っています。今後ともいろいろと国への申し入れも今やっていますし、全国的な整理は行ってくださいねと言っていますけれども、我々は今示された制度の中でやれること、これを全力でやっているというのが今のところの我々の状況だと思っております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) これ市の取り組みが書いてありますけども、この中には県の単独事業と言われる事業が書いてありません。県の100%の補助の治山事業や施設の維持管理事業なども実際には存在するんですけども、これが書いてないんですね。それで、県の単独の補助治山事業、そして、市営事業では県と市が2分の1ずつ負担して、2分の1の市の負担はありますけども、2戸以上、工事費は100万円以上のメニューというのが県には存在します。しかし、市民には案内されておらず、情報では利用が北九州市では一件もないと聞いております。このような小規模の活用ができる制度も県には存在するんじゃないでしょうか。ぜひ今のところ精いっぱいとか、県が県がと言わずに、ぜひいろんな制度をくまなく探して積極的に活用していただきたいと思います。  今、従来の想定を超えた災害が日本に厳しい現実を突きつけております。市民が大変な苦難に直面している今こそ、全ての被災者がもとの暮らしを取り戻すまで責任を果たすのが自治体の仕事ではないでしょうか。現在の法律や制度のフル活用、そして、柔軟な運用で被災者支援を強化することが求められております。きょうの答弁も県が県がということで、なかなか市独自のメニューというのが聞けませんでしたけども、長期間にわたりまして放置していた結果が今回の甚大な被害をもたらしております。ぜひ従来の枠を超えた対策を本市が主体的に真剣に検討していただくことを要望しまして、次に移ります。  八幡市民会館の問題ですが、村野藤吾氏は文化勲章を受章し、その建築物は国の重要文化財や国宝に指定されているほど日本を代表する建築家です。この貴重な建物が北九州市内に現存している意義を改めて認識する必要があると思うんです。  それで、市長はこの移転計画を進めるに当たりまして、公共事業評価システムの中で学識経験者や市民意見を聞いていくと強調されております。この公共事業評価システム、3つの要素で構成されております。まず、内部評価として副市長や局長などで構成される調整会議があります。しかし、このメンバーでは市長の思惑に沿って見解が出されることは容易に想像ができます。  そして、市長が外部評価のシステムもあるあると強調されておりますけども、これは検討会議と言われているものなんですけども、この検討会議、構成員も市長みずからが依頼した構成員で成り立っており、第三者と言えるかどうか疑問が残ります。事実、新市立八幡病院に関するこの検討会議では、村野藤吾氏の設計した貴重な建物である旧八幡図書館の解体もさほど問題にはされませんでした。
     そこで、お尋ねしたいのは、この公共事業評価に関する検討会議の要綱では、公共事業の内容により専門的な見地からの意見聴取が特に必要であるときは、検討会議に臨時構成員を置くことができると規定されております。まさに今回はこれに当てはまるのではないかと思います。よって、臨時構成員に近現代建築に造詣の深い専門家を加えて審議すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。まずこれが1つ。  もう一つは、更に、この公共事業評価システムは、市長が特に評価を必要と選定するもの、又は関係各局から評価の要望があったときには、事前評価1という段階で、基本計画策定の前に外部有識者会議を設置することができますと要綱に書いてあります。まさにこの外部有識者会議を今こそ設置すべきではないかと思いますが、これは市長の意向一つであります。ぜひ市長お答えください。お願いします。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 外部評価委員会についての御質問をいただきました。  まず、10億円以上という事業費になりますと、この市の内部の調整会議を経た後に外部の公共事業評価にかける必要がございます。これは要綱上、議員の御指摘のとおりであります。外部評価の委員でありますけども、学識経験者の方、それから、建築家の専門の方、民間事業者の方、それから、金融機関ということで、6名で構成をされております。  ここに建築の専門家をとの御意見でありますけども、私どもが内部調整を経た後に公共事業評価にかける、市の案としてかけるわけでございますが、そのときには第1答弁でも御答弁いたしましたけども、専門家の御意見も必要に応じて伺うということで考えておりますので、その後また専門委員会の中でもこういった専門家の方がおりますから、それで私どもとしては必要なことは、必要な専門家の方からの御意見は伺えるものと考えております。  したがいまして、その前の臨時で外部評価の検討会をということでございますけども、今の方針に基づいて、専門家の方から十分御意見を伺った上で計画案をつくっていくということで今考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) この外部による専門家の評価というのは、ずっと長年市民の方も言い続けてきた、我が党も主張してきたことであります。やっと利活用の方針が1つ出てきたわけでありますから、ぜひともこれは専門家による評価をやっていただきたい。そして、先ほど私も第1質問で言いましたけども、早稲田大学やドコモモジャパン、そして、日本建築学会も協力をするとずっと言っておられますので、ぜひとも要請を検討していただきたいと思います。  それから、この公共事業評価システム住民参加のあり方も問われております。この公共事業評価システムでは住民の声を聞くといいましても、パブリックコメントの募集だけであります。これでは不十分ではないでしょうか。公共事業評価システムでは、ほとんどパブコメによります市民意見は聞きおくだけという傾向が強いと私は思っております。この市民意見、市民参加の仕組みについてはどのような見解を持っておられますでしょうか、お答えください。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 市民意見の聴取でございますけども、八幡市民会館を機能廃止する上で、利用されている方を含めて、2年間ぐらいにわたって御意見を伺ってきました。利用されている方につきましては、ほかの施設での利用ということで、そういった調整も図ってきたところであります。  ですから、今回方針を出す上で、それまでにリボーン委員会の意見も提案もございますけども、そういった案を出す上でいろいろなそういった御意見というのは踏まえた上で、今回最終的な方向性を示させていただいたと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) 今まで市民会館を利用してきた方は、この埋蔵文化財センターが移ってくるというのは、まさに寝耳に水の話ではなかったかと思います。実際に平成28年度の状況を記しました公共施設白書、これには埋蔵文化財センターのことは耐震診断も済み、耐震補強の必要はないと記載されております。ところが、突然この発表であります。  そして、この埋蔵文化財センターの関係者からは、さっきの答弁は八幡市民会館利用者の方でありましたけども、埋文センターの関係者からは今回の移転案について意見を聞かれたんでしょうか。お願いします。 ○議長(井上秀作君) 企画調整局長。 ◎企画調整局長(大下徳裕君) 今回の埋文センターの移転案につきましては、民間のリボーン委員会からの意見も提案をお断りした時点で、公共施設として活用するということで、その中で埋文センターというのが候補として出てきました。これについては個別に御意見を伺ったということはございません。 ○議長(井上秀作君) 55番 藤元議員。 ◆55番(藤元聡美君) 今までずっと八幡市民会館をめぐる情報はなかなか開示されておりません。だからこそ住民参加による論議、そして、徹底した情報開示、そして、専門家による調査を再度要求して、質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 次に、日程第2 議案第144号から、日程第4 議案第151号までの3件を一括して議題といたします。  各常任委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。  まず、保健病院委員長、27番 本田議員。 ◆27番(本田忠弘君) 保健病院委員会に付託されました議案第151号について、審査の経過及び結果を報告いたします。  議案第151号について委員から、病床数の変更により入院や救急医療の受け入れに支障がないように、引き続き医師の確保や看護師の適正配置に努められたいとの意見がありました。  以上の経過で、議案第151号については、全員賛成で可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上秀作君) 次に、建設建築委員長、38番 浜口議員。 ◆38番(浜口恒博君) 建設建築委員会に付託されました議案第144号及び150号について、審査の経過及び結果を報告いたします。  議案第144号及び150号については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上秀作君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり。)  質疑なしと認めます。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  各委員長から報告のありました議案3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、議案3件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第5 陳情の審査結果についてを議題といたします。  お諮りいたします。審査の経過及び結果についての委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  委員会報告書は不採択であります。陳情第93号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。                    (賛成者起立)  起立少数であります。よって、陳情第93号は、不採択とすることに決定いたしました。  本日の日程は以上で終了し、次回は9月19日午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。                   午後3時50分散会                     委員会報告書(写)                     (議 案)                                       平成30年9月定例会保健病院委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第151号 │北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘建設建築委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第144号 │北九州市手数料条例の一部改正について                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第150号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部   │ 可 決 ││     │改正について                            │     │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘                    委員会報告書(写)                     (陳 情)                                       平成30年9月定例会保健病院委員会 不採択とすべきもの┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 陳情番号 │             件      名             │委員会での││     │                                  │ 議決月日 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第93号 │生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について        │ 9月14日 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘...