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  1. 北九州市議会 2018-09-13
    平成30年 9月 定例会(第3回)-09月13日−02号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-10
    平成30年 9月 定例会(第3回) - 09月13日-02号 平成30年 9月 定例会(第3回) - 09月13日-02号 平成30年 9月 定例会(第3回) 議 事 日 程 (第2号)                          平成30年9月13日(木曜日)午前10時開議(開 議)第1 議案第116号 平成29年度北九州市一般会計決算について第2 議案第117号 平成29年度北九州市国民健康保険特別会計決算について第3 議案第118号 平成29年度北九州市食肉センター特別会計決算について第4 議案第119号 平成29年度北九州市卸売市場特別会計決算について第5 議案第120号 平成29年度北九州市渡船特別会計決算について第6 議案第121号 平成29年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について第7 議案第122号 平成29年度北九州市土地区画整理特別会計決算について第8 議案第123号 平成29年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について第9 議案第124号 平成29年度北九州市港湾整備特別会計決算について第10 議案第125号 平成29年度北九州市公債償還特別会計決算について第11 議案第126号 平成29年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について第12 議案第127号 平成29年度北九州市土地取得特別会計決算について第13 議案第128号 平成29年度北九州市駐車場特別会計決算について第14 議案第129号 平成29年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について第15 議案第130号 平成29年度北九州市産業用地整備特別会計決算について第16 議案第131号 平成29年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について第17 議案第132号 平成29年度北九州市介護保険特別会計決算について第18 議案第133号 平成29年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について第19 議案第134号 平成29年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第20 議案第135号 平成29年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について第21 議案第136号 平成29年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について第22 議案第137号 平成29年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について第23 議案第138号 平成29年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第24 議案第139号 平成29年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ          いて第25 議案第140号 平成29年度北九州市交通事業会計決算について第26 議案第141号 平成29年度北九州市病院事業会計決算について第27 議案第142号 平成29年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第28 議案第143号 北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について第29 議案第144号 北九州市手数料条例の一部改正について第30 議案第145号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第31 議案第146号 北九州市渡船事業条例の一部改正について第32 議案第147号 福岡県が施行する農地中間管理機構関連土地改良事業に係る特別徴収金          に関する条例について第33 議案第148号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部          改正について第34 議案第149号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について第35 議案第150号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改          正について第36 議案第151号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第37 議案第152号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第153号 高規格救急自動車の取得について第39 議案第154号 普通消防ポンプ自動車の架装の取得について第40 議案第155号 30メートル級はしご付消防自動車の取得について第41 議案第156号 八幡西消防署移転新築工事請負契約締結について第42 議案第157号 建物収去土地明渡等請求事件に関する権利の放棄及び和解について第43 議案第158号 土地の取得について第44 議案第159号 市有地の処分について第45 議案第160号 市有地の処分について第46 議案第161号 損害賠償の額の決定及び和解について第47 議案第162号 損害賠償の額の決定及び和解について第48 議案第163号 損害賠償の額の決定及び和解について第49 議案第164号 指定管理者の指定について(北九州市立門司病院)第50 議案第165号 平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)第51 議案第166号 平成30年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)第52 議案第167号 平成30年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)第53 議案第168号 平成30年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)第54 議案第169号 平成30年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第1号)第55 議案第170号 平成30年度北九州市上水道事業会計補正予算(第1号)第56 議案第171号 平成30年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)(散 会)会議に付した事件日程第1 議案第116号から日程第56 議案第171号まで追加日程 平成29年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任出席議員 (56人)   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治   9番 片 山   尹  11番 佐々木 健 五   12番 井 上 秀 作  13番 日 野 雄 二   14番 村 上 幸 一  15番 鷹 木 研一郎   16番 西 田   一  17番 宮 﨑 吉 輝   18番 田 中   元  19番 吉 村 太 志   20番 佐 藤 栄 作  21番 三 原 朝 利   22番 金 子 秀 一  23番 冨士川 厚 子   24番 渡 辺 修 一  25番 中 島 隆 治   26番 渡 辺   徹  27番 本 田 忠 弘   28番 岡 本 義 之  29番 成 重 正 丈   30番 山 本 眞智子  31番 木 下 幸 子   32番 村 上 直 樹  33番 松 岡 裕一郎   34番 木 畑 広 宣  35番 世 良 俊 明   36番 森   浩 明  37番 森 本 由 美   38番 浜 口 恒 博  39番 白 石 一 裕   40番 大久保 無 我  41番 奥 村 直 樹   42番 中 村 義 雄  43番 河 田 圭一郎   44番 福 島   司  45番 三 宅 まゆみ   46番 大 石 正 信  47番 田 中 光 明   48番 荒 川   徹  49番 石 田 康 高   50番 柳 井   誠  51番 出 口 成 信   52番 山 内 涼 成  53番 高 橋   都   54番 藤 沢 加 代  55番 藤 元 聡 美   56番 讃 井 早智子  57番 村 上 さとこ欠席議員 (1人)   10番 中 島 慎 一説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀 副市長     松 元 照 仁  副市長     今 永   博 会計室長    石 井 佳 子  危機管理監   東   義 浩 技術監理局長  石 松 毅 彦  企画調整局長  大 下 徳 裕 総務局長    小 林 一 彦  財政局長    小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長  久保山 雅 彦  保健福祉局長  阿 髙 和 憲 子ども家庭局長 江 副 春 之  環境局長    近 藤   晃 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長    横 矢 順 二 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長  木 本   仁 消防局長    土 田 久 好  上下水道局長  有 田 仁 志 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長    古 川 義 彦 公営競技局長  上 野 孝 司  教育長     垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長    小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長    窪 田 秀 樹  次長      古 澤   玲 議事課長    馬 場 秀 一           ほか関係職員                   午前10時00分開議 △日程第1 議案第116号から、日程第56 議案第171号まで ○議長(井上秀作君) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。  日程第1 議案第116号から、日程第56 議案第171号までの56件を一括して議題といたします。  ただいまから質疑に入ります。54番 藤沢議員。 ◆54番(藤沢加代君) 皆さんおはようございます。日本共産党の藤沢加代です。会派を代表して議案質疑を行います。  質疑に入る前に、7月5日からの豪雨、台風21号、そして北海道地震と全国で災害が相次ぎ、本市を含め、犠牲になられた方々がたくさんおられます。御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  本市職員の皆さんは、たび重なる警戒態勢や他県への派遣要請にも応じられ、救援活動に尽力されたことに敬意を表します。  それでは最初に、予算編成時の目標に関連して市長公約について質問します。  来年年明けの北九州市長選挙を控え、今議会は北橋市長3期目最後の決算議会となります。8月の定例記者会見において、市長みずから3期11年半の総括を行うと述べておられるように、文字どおり、北橋市政総決算の議会であります。  3期目の市長公約は市のホームページで公表されていますが、16ページに及び、2017年度予算編成時には、地方創生の成功モデル都市を目指し、人口減、特に社会的動態、社会動態のマイナスを食いとめる。社会動態のプラスへの転換を柱として、成果が出るように地方創生にしっかりと取り組みたいとしていました。  ところが、9月定例会直前の7月31日に老舗百貨店井筒屋3店舗の閉店が公表され、北九州市民にスペースワールドの閉鎖に続く衝撃が走りました。また人口が減る、北九州市からデパートがなくなってしまう、の声が市民から聞かれます。小倉と黒崎、本市の2大中心地のそれぞれかなめとも言える2つの店舗が、来年の2月末と5月末に閉店です。時間も余り残されていません。北九州市経済に少なからぬ影響を及ぼすであろう深刻な問題です。  市長は、重く受けとめているとコメントされましたが、市長がこの事実を知ったのは井筒屋が公表する前日で、寝耳に水だったことも市民には驚きでした。8月の2回の定例記者会見で、市長は、情報収集に努めている、できる支援をしていきたいと述べていますが、井筒屋はこの問題について関係者と1年間協議してきたとしています。  そこで、第1に、閉店決定の前に市に情報が入らなかったことを市長はどのように受けとめておられますか。答弁を求めます。  さきの記者会見で4選出馬について聞かれた市長は、選挙の準備はしていない、目の前の市政の重要課題に取り組む、時期を見てお話しするとして明言を避けています。改めて3期11年半の北橋市政を振り返ってみますと、北橋市政が誕生した2007年の市長選挙は、前市長の後継である元国土交通省官僚、市民団体推薦の元大学教授と三つどもえの選挙となり、前市長の多選批判から多選自粛条例の制定、市長退職金の廃止、採算のとれない大型箱物への税金投入はやめますの3つの公約を大きく掲げた北橋市長が勝利しました。1期目は民主党、社民党、国民新党の推薦を受け、2期目は政党の応援はどこからも受けないと市民党を名乗りましたが、3期目の選挙は自民党単独推薦に変わりました。
     最初の3つの公約のうち、2つは既に破られています。大型箱物批判は、市長就任の2007年から、破綻したひびきコンテナターミナルの買い取りに40億円を投入しました。退職金辞退は1期目のみ。そして、今回、任期は3期までとした多選批判はどうなるかが注目されています。  第2に、公約破りとの批判にはどう答えますか。答弁を求めます。  次に、2017年度一般会計決算にあらわれた本市財政の特徴に関連して2点質問します。  住みよいまち・北九州市発信予算と銘打って提案された2017年度予算であります。その大きな特徴は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により、歳入決算額5,522億6,300万円、歳出決算額5,488億6,000万円で、いずれも前年度より増加していることです。市税収入は3年ぶりの増加となっています。給与所得者の所得金額が増となるなど、個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに増加し、1,574億5,000万円と対前年度13億2,300万円、0.8%の増となったことから、財政局はその要因を景気の緩やかな回復を背景にと捉えていますが、高齢者の多い市民の生活実感はどうでしょうか。景気が上向いているとは到底感じられないのではないでしょうか。  安倍政権は、この8月1日から高齢者の医療、介護の自己負担を一部引き上げました。高額療養費制度で70歳以上の窓口負担の上限額を引き上げ、住民税課税世帯で年収370万円未満の世帯では通院医療費上限額が月4,000円増の1万8,000円となりました。昨年8月に続く引き上げで、同月以前の上限額と比べ、計6,000円増の1.5倍にはね上がり、同じく住民税課税世帯で年収370万円以上の世帯では通院時の負担上限を廃止しました。更に、4月からは、入院の食事代を現役世代も含め1食360円から460円に値上げしました。値上げ分だけで1カ月で9,300円になります。  介護では、サービス利用者の負担割合原則1割を、現役並みの収入がある65歳以上について2割から3割に引き上げました。2015年8月からの2割負担の導入に続く引き上げです。40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきました。65歳以上の保険料は、現在、2000年の制度開始時から約2倍に引き上げられ、本市の場合も同様に、基準額は月額約3,150円から6,090円へと1.9倍になっています。  私が知る方で、市民税、国保、介護保険料の滞納で苦労しているひとり暮らしの72歳の男性がいます。年金額は月額12万5,000円、生活保護の対象にはなりません。一時、年金担保で借金をしていたため、1年半生活保護を受けました。その返還金もあり、国保料を払いながら、病院に行きたくても思うように病院にもかかれないと訴えています。年金は更に減って負担がふえる状況も我慢の限界です。  そこで第1に、こんな市民の窮状に市長はどんな認識をお持ちですか。答弁を求めます。  第2に、歳出に見る新たな負の遺産問題です。  歳出では、前市長から引き継いだ負の遺産への財政支援は、平成17年度決算でひびきコンテナターミナルは2億2,596万円の赤字、就任以来投入が続いているAIMビルへの支出は7億7,412万円です。新たな負の遺産となった小倉駅新幹線口のミクニワールドスタジアム北九州には、根強い市民の批判があります。昨年度決算で投資的経費が66億8,634万円前年度より減少したのは、スタジアムの建設が終了したからです。総事業費は115億円に達しました。我が党は、Jリーグの趣旨やプロスポーツ振興には賛同していますが、スタジアムの建設は市民合意を得られておらず、時期尚早だと反対してきました。  しかも、ギラヴァンツはスタジアムが完成した昨シーズンはJ3に降格したため、試合数は減少。更に、成績も低迷しており、市民の批判は一層厳しいものがあります。昨シーズンの観客動員数は1試合平均5,939人と、スタジアムでは本城陸上競技場の前年度平均3,224人の1.8倍にふえましたが、今シーズンは観客数の平均で916人、約15%減少しています。スタジアムの収支状況は1億102万円の赤字です。ギラヴァンツ北九州支援事業の支出は6,000万円。Jリーグ54クラブ中、直接の補助金は札幌市に次ぐ2番目の額となっています。ホームタウン推進事業のうち、ギラヴァンツ関連の決算額も4,868万円となっています。  そこで、質問します。  スタジアムとギラヴァンツに対する根強い市民批判について市長はどう感じておられるか、また、批判にどう答えていくのかお答えください。  次に、保健福祉費、障害者問題について4点質問します。  まず1点目は、8月に発覚した障害者の雇用問題です。  残念ながら、本市も障害者手帳の確認を怠っていたことが明らかになりました。障害者手帳で確認しているのは、公表している数字のうち、市長事務局で97人中49人、教育委員会で53人中25人です。新聞報道によれば、厚労省は、全国の都道府県と市町村の昨年6月時点での障害者の雇用状況について調べ、結果を公表する方針です。国会では、野党5党、1会派が閉会中審査を求めています。  政府は、8月28日、障害者雇用促進法に基づく雇用率制度で、中央省庁が対象障害者の雇用数を3,460人水増ししていたと発表しました。国が昨年公表していた障害者雇用者数のうち半分以上が、障害者手帳の確認など国の指針で定めた措置がとられず、対象になる障害者として雇用数に算定されていました。民間企業であれば、法定雇用率を下回れば納付金を徴収されますが、行政機関には罰則がありません。  今回の調査で、障害者雇用率が2.49%から1.19%に下がりました。障害者団体の代表は、障害者雇用促進法の中で障害者雇用が義務づけられた翌年の1977年が1.09%だったとし、40年前に戻ってしまったと批判したことが伝えられています。政府みずから、2017年の厚労白書には障害者の雇用促進の柱と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求め、国や地方自治体については、率先垂範する立場から全ての公的機関で障害者雇用率を達成すべく指導を徹底しているとしていました。しかも、これらの数字は、障害者権利条約に基づいて2016年に国連の委員会に提出した政府報告の資料にも記載されており、我が国の行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない事態です。  1つの省庁、自治体だけではなく全国に広がっており、国の責任が大きく問われるものですが、私は本市も同じだったと知り、本市行政に対する信頼が裏切られたことに少なからぬショックを受けています。国の調査結果を待つことなく、本市として原因の徹底究明とともに再発防止策を求め、見解を伺います。  次に、障害を持つ市民の方から寄せられた声を紹介しながら、スポーツ施設の改善を求め、3点質問します。  2016年4月に施行された障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、市民、事業者及び市が協力し、障害を理由とする差別の解消に向けて共生社会の実現を目指す、障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例が2017年12月、全会一致で成立し、2018年4月に全面施行されました。いわゆる障害者差別解消条例の趣旨に基づき、市が率先して、障害を理由とする差別をなくすために主体的に取り組むことが求められています。  本年2月25日に、障害者スポーツセンターアレアスにおいて室内プール天井部の水平筋交い部分が一部断裂し、7月21日までの約5カ月間、プールが利用できませんでした。この間、利用者は他のプールを利用せざるを得なかったため、改めて他のプールの問題点が浮かび上がり、改善を求める声がたくさん上がっています。代替プールとして比較的近くにあるのが思永中学校温水プールと浅生スポーツセンターですが、思永中学校は、6、7月は学校の授業で利用するため一般利用は16時からとなっており、浅生スポーツセンターの利用が多くなったようです。  浅生スポーツセンターは、2016年9月のオープンで新しい施設ですが、障害者への配慮が十分ではありません。まず、駐車場から建物正面玄関までは点字ブロックがありますが、自動ドアが開いたら、受付窓口に誘導するブロックはあるものの、その先のエレベーターやプールに誘導するブロックはありません。車椅子の方が利用する福祉シャワーは男女共用です。また、女性用のシャワーは4つしかなく、混雑時には行列ができ、待たされたあげく5分で上がってくださいとせかされる。しかも、カーテンの幅が狭く、見えてしまうとの不満の声が聞かれました。更に、障害者の駐車料金は保健福祉局管理のアレアスでは4時間以内無料ですが、市民文化スポーツ局管理の浅生スポーツセンターでは障害者も一般も一律2時間30分100円です。  そこで、3点質問します。  第1に、こうした利用者の声に耳を傾け、浅生スポーツセンターの施設設備を改善するよう求めます。すぐには難しいことについては計画をつくるべきです。答弁を求めます。  第2に、浅生スポーツセンターの駐車料金は、障害者差別解消条例の趣旨に従って減免をすべきです。答弁を求めます。  第3に、市内のスポーツ施設を障害者が利用する場合、利用料等の減免が受けられるのは市内在住者に限られており、利用者からは、北九州市は冷たいとの声が上がっています。こうした規定を設けているのは、政令市では岡山、川崎、神戸、福岡と本市のみです。直ちに改善が必要です。答弁を求めます。  次に、教育費について、学校給食調理業務民間委託を中止し、直営に戻すよう求め、2点質問します。  我が党は、学校給食調理業務の民間委託について、2002年のモデル実施以来、一貫して反対し、民間委託の中止と第三者による検証を求めてきました。学校給食は、学校給食法において教育の一環と位置づけられていること、2005年施行の食育基本法により、子供たちの成長発達においてより一層学校給食の重要性が増しています。学校給食調理業務民間委託の目的は、調理員の非公務員化による経費の削減です。教育委員会は、2003年モデル事業評価委員会と2007年の再評価委員会による検証後は、おおむね順調として第三者による検証を拒否し続けてきました。この間、我が党は民間事業者の離職率を調査し、特に、毎年度調理員が半分以上入れかわる離職率50%を超える学校について、その問題を指摘してきました。  委託業者の選定は、モデル実施以来、指名競争入札で行われてきました。契約金額の最も低い業者に決まりますが、2018年度からは、指名競争入札から公募型プロポーザル方式へ変更しました。プロポーザル方式は、契約金額だけでなく、複数業者からその目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画提案能力のある業者を選ぶ方式です。  教育委員会が示した募集要項によれば、選考委員会の評価項目は、学校給食に対する基本的事項や受託実績、衛生管理、危機管理、業務実施体制、従事者教育、労務管理など7項目に加え、妥当な委託料となっているかの観点から総合的に判断するとしています。契約金額が安ければよいとはならなくなりました。特に、企画提案書の記載要領によれば、業務実施体制の項目において、人員配置の考え方、配置人数、定着のための方策、勤務時間の業務分担、1日の作業手順等、細かく記載例を示していることから、調理員の配置と調理作業の手順がいかに重要か、教育委員会が正規調理師の経験と技術を高く評価していることがうかがえます。  また、教育委員会は2017年度には業者評価制度を導入し、年度末には21項目から25項目へと改定しました。更に、今年度、学校給食調理士を行政職の学校給食監理士と位置づけ、委託校を巡回訪問し、調理業務の確認に当たらせる新たなスキームを提示しました。今学期、6月から2人1組で約40校を訪問しました。6校残る直営一般校も全て委託し、特別支援学校のみ直営で残すという現在の考え方では、学校給食監理士の数も更に減少し、中学校給食を担う親子方式や、大規模、中規模、小規模校で食数の異なる一般校の調理ノウハウが継承されないことになります。  そこで、第1に、公募型プロポーザル方式への入札方法の変更は、人件費削減を狙いとした民間委託では学校給食はうまくいかないということを教育委員会がみずから認めたということにほかなりません。答弁を求めます。  第2に、学校給食調理士を学校給食監理士として、委託校を巡回訪問し、調理業務の確認に当たらせる事業の開始は、教育委員会が、食材も献立も市が責任を持つ、調理員がかわるだけとしてきた民間委託推進の主張が破綻したということであります。民間委託は中止し、直営に戻すよう求めます。  最後に、議案第165号 平成30年度一般会計補正予算のうち、7月豪雨による災害復旧関連事業の土砂災害対策について2点質問します。  家屋や民有地に流入した土砂を公費で撤去できることになる朗報です。7月の豪雨による崖崩れは、県内で筑紫野市の294カ所に次いで多いのが本市の278カ所です。8月30日、宅地に関する崖崩れ支援メニューとして、建築都市局開発指導課の擁壁の復旧に関する資金融資とともに、建設局河川整備課、道路計画課、産業経済局農林課、環境局循環社会推進課等を窓口とする5つの事業が示されました。これまで、市役所や区役所に相談しても、民有地については市は知りませんとあしらわれてきた課題が前進します。  8月2日、参議院災害対策特別委員会で我が党の仁比聡平議員は、民有地に流入した土砂や瓦れきを現場裁量で全額公費での撤去を可能にするよう求め、環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業は、契約事業者を分けず一体で土砂等を撤去し、事後的に費用を各事業で案分できることを確認しました。省庁横断的に実施する初めての取り組みです。  本市の土砂災害対策については、我が党を初め他会派からも、本会議でも繰り返し取り上げられてきました。市長及び当局の答弁は一貫して、急傾斜地崩壊防止工事は根拠法に基づいて危険性の高い箇所から県が主体となって施行するもの。国や県への要望活動は毎年行っている。今後、福岡県から、県が主体となり、市が一部を負担する事業の提案がなされたときには、その枠組みについて研究、検討するという非常に消極的なもので、既存の活用できる治山事業も昨年度の決算の実績は7カ所2億6,300万円で、何年かかるかわからないというペースです。当局の報告によれば、崖崩れ278カ所のうち、県の事業対象になりそうな自然崖は111カ所ありますが、事業化が検討されているのはわずか7カ所です。今回示されたメニューによって対策が一層進むことを期待します。  そこで、まず第1に、これまで民民のことだからと諦めている市民に、さまざまな支援メニューが用意されていること、特に、被災者にとって切実な土砂撤去の問題については自己負担なしに撤去ができること、事後でもよいことを早急に知らせる必要があります。支援メニューを被災者に対し、緊急に周知徹底を図ることを求め、見解を伺います。  第2に、今回の豪雨災害は、北九州市も激甚災害の適用を受け、国と県と市の負担割合が5対4対1で活用できる災害関連地域防災がけ崩れ対策事業と林地崩壊防止事業が提示されています。細かい条件もあるため、条件が合わない箇所もあります。既存事業もあわせ、市が主体的に事業化し、その上で県にも上乗せを要求すべきです。答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 皆さんおはようございます。  藤沢議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長公約について、コレット、井筒屋黒崎店閉店について決定前に情報が入らなかった、それをどう受けとめるかという御質問であります。  7月31日、井筒屋から、コレット及び黒崎店の店舗営業を終了するという発表がありました。両店とも、北九州市の都心、副都心の駅前一等地に位置しております。インバウンド客が増加し、景気も緩やかな回復基調にある中で、今回の発表は大変残念であります。都心、副都心の顔であります商業施設からの退店は地域商業に与える影響が大きく、事態を重く受けとめております。  井筒屋では、約1年前から社内の内部プロジェクトチームで検討してきたということでありますが、市のほか、両施設の所有者、テナント入居者、北九州商工会議所などの関係者にも事前の連絡はありませんでした。このことについては、上場企業である同社にとって経営上の重要情報であり、発表まで徹底した情報管理を行う必要があったためと伺っております。  本市では、発表後、直ちに同社を訪問して、営業終了に至る経緯や従業員の処遇についてヒアリングを行いました。また、商業施設を所有する北九州都心開発及びメイト黒崎とは随時協議を行い、北九州商工会議所と今後の連携について確認したところであります。更に、地元商業者の声を伺うなど、情報収集に鋭意努めております。並行して、従業員の雇用と関係する中小企業対策として、担当部署内に雇用相談窓口、経営相談窓口を設置して受け付け体制を整えたところであります。  井筒屋退店後の施設の活用につきましては、現在、施設所有者である北九州都心開発及びメイト黒崎が会社の理念や経営の観点から株主や地権者、金融機関などと協議し、今後の施設運営の方針を検討しているところであります。市としましては、2つの施設が今以上に魅力あるものになるよう期待しております。施設所有者と密に連携をとり合いながら、要請に応じ、県や商工会議所などと連携をして施設の再生に向けて最大限の支援をしてまいりたいと考えております。  大型箱物への税金投入の中止、市長退職金廃止、多選自粛条例の制定という公約について質問がございました。  市長選挙について、1期目は若戸大橋の無料化の検討など55項目の政策大綱、また、中学校完全給食など40項目のマニフェストを発表しました。2期目は53項目の公約、3期目は93項目の政策集という形で政策を示しました。就任後、市民や議会を初め、広く御意見を伺いながら進めるという基本方針のもとで、その実現に鋭意努め、全ての項目に着手し、おおむね達成してまいりました。  御指摘のひびきコンテナターミナルについては、市長就任時に事業がもくろみどおりに進んでいないという状況にあったことから、その対応についてさまざまな検討を重ねました。その結果、ひびきコンテナターミナルは本市の重要な物流基盤であり、後背地への企業進出による雇用の創出や税収増など多様な経済効果が期待される施設であることから、平成19年に議案をお諮りした上で施設を買い取り、運営体制を見直すことで港を守るという決断をしたものであります。このような経験も生かし、大型公共事業の実施については評価する対象事業の規模を見直し、学識経験者や有識者に加え、多くの市民の皆様の御意見をいただくなど、公共事業評価システムを拡充し、活用しながら進めてまいりました。  次に、1期目の公約に掲げた市長退職金については、当時さまざまな御意見をいただきましたが、公約どおり退職手当を支給しないという特例条例を設け、受け取りませんでした。2期目につきましては、1期目のそうした経緯を踏まえ、客観的、専門的な視点から御意見を伺うため、20年ぶりに特別職議員報酬等審議会を開催し、退職手当を含めた市長の報酬水準などについて御議論をいただきました。その答申を尊重し、市長等の退職手当に関する条例の一部改正を議会で御承認いただいた上で、退職手当を減額して受け取ったものであります。  結びに、多選自粛条例につきましては、当時、首長の多選が政・官・業の癒着の危険性や行政組織の硬直化などさまざまな弊害を生みかねないことが指摘されており、私自身、同じ思いから、多選を防ぐ仕組みとして多選自粛条例の制定を1期目のマニフェストに盛り込んでおります。しかしながら、条例の制定に当たりましては、職業選択の自由など憲法との関連も含めて、国の法整備の状況などを見守るということで条例案の提出は見送り、2期目以降は公約として取り上げておりません。  いずれにせよ、この11年半、厳しい社会環境の変化の中にあっても市の飛躍に向け、市民や議会からのさまざまな御意見を踏まえ、公約に掲げた人にやさしく活力あるまちづくりに全力を尽くしてまいりました。現在、社会動態の改善の兆しやSDGs未来都市へ選ばれたこと、また、東アジア文化都市事業の開催が決定したことを初め、洋上風力発電の事業の準備も始まっております。さまざまな分野で好循環への兆しが見え始めております。この流れを本格的なものとし、北九州市の地方創生を成功に導くため、残りの任期を全力で努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用の問題について、原因の究明、再発防止の取り組みについて御質問がございました。  本市では、障害者雇用率の算定に当たりましては、障害者手帳所持者を対象とするという原則に従って対象者の把握を行ってまいりました。具体的には、身体障害者を対象とした採用選考において障害者手帳の確認を行うとともに、採用後に障害を有することとなった職員につきましては、障害等級など、障害者手帳の記載事項が記入された職員の自己申告書類などによって把握を行っていたところです。  障害者雇用制度についてさまざまな報道がなされる中、本市としても対象職員について改めて障害者手帳の写しを確認した結果、現在、障害者手帳を所持していない職員が4人、障害等級に変更があった職員が1人、新たに手帳の所持が確認できた職員が2人判明いたしました。その結果、平成30年6月1日現在の障害者雇用率は、市長事務部局が2.58%から2.53%、病院局が1.52%から1.38%、教育委員会が2.05%から2.08%となりました。このような修正が生じたのは、対象職員の把握に際し、自己申告書類によって手帳の所持を推定し、手帳の写しそのものの確認を行っていなかったこと。また、障害者手帳の返還や障害等級の変更など雇用率の算定に影響を及ぼす状況の把握について、対象職員からの自己申告に委ねていたことが原因と考えております。  対象職員の把握方法は、厚生労働省のガイドラインも踏まえ、職員のプライバシーや負担を考慮したものでありましたが、結果として雇用率の誤りが発生しました。障害のある方々及びその関係者、市民や議員各位に御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。今後は、一連の事案を踏まえた国の見直しの動きも注視しながら、毎年度、対象職員に対し状況を確認するなど、適切な手続を徹底したいと考えております。  残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 御質問のうち、年金は更に減って負担がふえている状況となっている、このような市民の窮状に対する認識を問うというお尋ねについてお答え申し上げます。  国が実施いたしました平成29年の国民生活基礎調査、これによりますと、公的年金、それから恩給、これを受給されておられる高齢者世帯の約半数が年間の所得が公的年金と恩給のみということで、そういった高齢者世帯の平均所得、これが約318万円でございますが、これをその他世帯と比べますと、その他世帯の平均が560万円でございます。高齢者世帯は5割強という状況でございます。また、本市が平成28年度に行いました高齢者等実態調査では、現在の暮らし向きにつきまして、家計にゆとりがなく心配だとした割合が一般高齢者の約3割という状況でございます。これらは、高齢者の生活実感が示されているものと認識しております。  本市における低所得高齢者向けの対策というものをいろいろやっておりますが、従来から、所得に応じた介護保険料や国民健康保険料の設定、それから市営住宅定期募集における優先入居、介護保険施設などの居住費や食費の負担軽減や養護老人ホームへの入所、こういったことなど、生活を支えるためのさまざまな配慮を行っているところでございます。  また、昨年6月に日本銀行北九州支店が発表されました特別調査レポートでは、本市の高齢者の就業率が全国平均を4.4ポイント下回っているということで、このために、高齢者の健康づくりの推進や、社会経済活動の担い手として活躍の幅を広げていく取り組みも低所得者対策とあわせて進めていきたいと考えております。そこで、8月には、健康(幸)寿命プラス2歳北九州サミットと銘打ちましてイベントを開催して、経済団体や職能団体、地域団体やNPOなど、官民一体となって健康寿命延伸に取り組んでいくことを確認したところであります。  高齢者の暮らし向きにつきましては、年金制度や生活保護制度など、国の社会保障制度のあり方に大きく左右されるということがございます。国の動向を踏まえつつ、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) 御質問のうち、スタジアムとギラヴァンツに関する質問と浅生スポーツセンターに関する質問について順次お答えいたします。  まず、スタジアムとギラヴァンツ批判についてどう考えるかという点についてお答えいたします。  平成19年4月に北九州市体育協会から専用球技場建設の要望をいただきまして、翌年3月にはスポーツ振興審議会からも、Jリーグ規格の球技場を優先的に整備すべきとの提言をいただきました。これを受けまして、平成22年11月に構想を発表して以来、市民や議会の意見を丁寧に伺うとともに、2回の外部の評価委員会による公共事業評価やパブリックコメントを実施するなど、多くの議論を積み重ねてきたところであります。それで、平成25年6月には、市民から提出されたスタジアム整備の早期着手を求める陳情が議会において賛成多数で可決されたところであります。これらを踏まえまして、平成27年4月にスタジアムの工事に着手をいたしました。  昨年2月にオープンいたしましたスタジアムは、オープンから1年間で、日数にして106日、19万4,000人に御利用いただいたところであります。オープン1年目は、スポーツを中心とした運営を軌道に乗せることを第1としながら、天皇皇后両陛下提灯奉迎や幼稚園児の芝生体験などの活用についても鋭意取り組んでまいりました。  スタジアムの評価につきましては、本年3月に北九州市立大学の南教授が実施をいたしました市民意識調査におきまして、立地場所や施設、設備の快適さについて高い評価をいただいております。また、本市で事前キャンプを行いますウェールズラグビー協会からも、地理的、設備的に理想的な施設との評価をいただいているところであります。  一方、同市民意識調査では、スタジアムに行ったことがある人が1割程度という結果が出ておりますので、より多くの市民がスタジアムに足を運び、さまざまな形で使っていただけるようにするために更なる工夫が必要と考えております。そこで、本年5月にミクニワールドスタジアム北九州活性化プロジェクトチームを庁内に設置いたしまして、現在、イベントなどによるさまざまな利用促進策等について検討を行っているところであります。このプロジェクトチームにおいて提案されたアイデアのうち、仮面ライダービルドのプレミアイベントが既に実施に至っておりまして、今後も可能なものから順次実施することで、さまざまな形でのスタジアムの利用促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、ギラヴァンツについてですけれども、ギラヴァンツ北九州につきましては現時点での成績は17チーム中16位、集客においても1試合平均5,023人と昨シーズンを下回り、苦戦を強いられております。クラブといたしましても、チーム力の強化策として外国人選手獲得による攻撃力の強化やシーズン途中での監督交代、また、集客につきましても来場者全員への特製ユニホームの配付や花火の打ち上げを行うサマーフェスティバルを実施するなど、さまざまな方策を講じているところでありまして、立て直しを図っているところであります。監督交代後は、7試合で3勝1敗3分け、ホームでは負けなしと奮闘しておりますので、今後の巻き返しを期待したいと考えております。  ギラヴァンツ北九州は本市のシンボルチームであり、今後も市民、地元、企業、行政が一体となって支えていきたいと考えております。また、スタジアムにつきましては、より多くの市民に足を運んでいただけるようPRを強化するとともに、より一層活用していただくことでスタジアムに対する市民の評価が高まるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、保健福祉費、障害者問題についてのうち、浅生スポーツセンターに関する質問についてまとめてお答えいたします。  浅生スポーツセンターは、戸畑区内に点在、老朽化した体育館、武道場、弓道場、テニスコート、プールなどスポーツ施設を集約し、本市の新たなスポーツ拠点として平成28年9月にオープンをいたしました。これまで各種のスポーツ大会や個人での利用により多くの市民の方に利用していただき、平成29年度の利用者数は約29万人、そのうち障害のある人の利用は約4,000人となっております。  施設整備に当たりましては、市内の障害者団体関係者と3回にわたる意見交換を行いまして、プールの障害者用更衣室は3人使える広さにしてシャワー、トイレの設置をしてほしい。あるいは、プールサイドの床材については滑りにくいものにしてほしい。また、床と壁の色は異なるものにしてほしい。多目的トイレはボタン式の自動ドアにしてほしいなどさまざまな意見をいただきまして、それらに対応した設備整備を行いました。  本年2月のアレアスの利用休止によりまして、一時的に浅生スポーツセンターの障害のある人の利用がふえたため、7月に、障害者団体から市に対して改めてさまざまな要望が寄せられております。この中で、運用面につきましては、障害のある人の声かけや誘導を積極的に行ってほしい、あるいは、プール利用者に自分に視覚障害があることを伝えてほしいなどの要望が出されておりましたので、これらにつきましては速やかに対応を行ったところであります。  一方、施設面につきましては、プールの障害者用更衣室が男女兼用なので利用しづらい、あるいは、受付からプール更衣室までの点字ブロックを追加してほしいなどが出されておりますが、これらにつきましては予算や構造上の問題もありますので、すぐには対応は難しいけれども、今後も利用者の声を聞きながら必要性の高いものから対応していきたいと考えております。  次に、駐車場の減免についてですけれども、スポーツ施設の駐車場につきましては、浅生スポーツセンターができるまでは全ての施設が無料でありましたけれども、公共施設マネジメント実行計画の中で有料化を検討すると示されたこともあり、浅生スポーツセンターの新設に当たりましては有料としたものであります。料金につきましては、利用者の負担軽減に配慮して、市内の他の公共施設の駐車場料金と比べても非常に安価な2時間30分で100円と設定しておりますので、障害のある人についても同じ料金としております。  また、スポーツ施設の市外在住者への減免についてですけれども、スポーツ施設は市民の心身の健全な発達及び明るく豊かな市民生活の形成に資するために設置しております。その運営に要する経費につきましては、受益者負担の原則に基づき、利用者の支払う使用料に加え、市費で賄っているため、施設使用料の減免については市民に限定しているところであります。  今後とも、全ての人が安全・安心で快適に利用できるスポーツ施設を目指して、指定管理者とも連携しながらよりよい施設運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、学校給食調理業務民間委託についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、公募型プロポーザル方式への入札方法の変更についてでございます。  学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成16年度の本格実施以降、大きな事故もなく、日々、児童生徒に安全・安心でおいしい給食が提供されており、おおむね順調に運営できていると考えております。  民間委託における業者選定は、これまで指名競争入札により行っておりましたが、学校給食に対する関心が高まる中で、より一層安全・安心な学校給食を提供するためには、業務の実施体制、衛生管理、従事者教育などについて民間企業から提案をしてもらい、さまざまな視点から総合的に評価して業者を選定する、いわゆるプロポーザル方式が有効と判断しまして、平成30年度、今年度の委託から導入したものでございます。  プロポーザル方式による業者選定の最大の目的は、安全・安心でおいしい給食を安定的に提供できる、そして、質の高い業者を選定することであります。ここ数年、他の都市においても導入が進んでおります。また、本市におきましても、保育所の給食調理業務委託など、他のさまざまな業務委託において公募型プロポーザル方式による業者選定が行われております。  なお、プロポーザル方式導入の結果、契約金額は若干上昇することとなりましたが、全体としては大きな経費節減効果が図られております。したがいまして、入札方法を変更したことが民間委託での学校給食がうまくいかないということを認めたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。  もう一点、学校給食監理士の巡回訪問についてでございます。  平成30年度から、本市全体の学校給食の質の向上を図るために、学校給食監理士が委託校を巡回訪問し、学校給食監理士としての視点で調理業務をチェック項目に沿って確認し、その結果を調理現場にフィードバックすることといたしました。  その際、学校給食監理士と委託校の現場責任者との間で情報、意見交換を行うこととしておりますが、これまでの訪問の中で学校給食監理士からさまざまな意見をいただいております。具体的には、委託業者に対しては、例えば、窓の桟や網戸の清掃が不十分。小・中学校別に食材を分けていない。こういった指摘があるわけでありますが、一方で、野菜を切り終わるたびに刃こぼれを確認する。あるいは、器具類や手袋の使い分けを写真や紙で掲示する。こういった、直営校でも参考となるといった意見もございました。  この取り組みは、市職員である学校給食監理士の知識や経験の伝承が可能になるほか、学校給食監理士にとっても、さまざまな学校で調理委託業務を展開している委託業者のノウハウや実情を把握することができます。また、学校給食監理士と民間業者がともに質の向上を考えるきっかけとなる、相乗効果の得られる仕組みとなっております。  また、昨年度から業者評価制度を導入しまして、業務実施体制や業務の遂行状況などについてフィードバックすることにより委託業者の質の向上を図るとともに、入札にも評価を反映させております。更に、今年度から、全市的な調理の質の一層の向上を図るために、全ての委託業者18社と教育委員会によります勉強会を開催しておりまして、衛生管理の注意点の周知や業者間の共通の意識醸成などに努めておりますが、参加した中の特に地元の中小業者からは、他の業者との意見交換が大変有意義であった、今後も継続して勉強会を実施してほしいといった高い評価を得ております。  今後とも、安全・安心で安定した学校給食の提供に努めつつ、行財政改革大綱の方針に沿いまして学校給食調理業務の民間委託を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 危機管理監。 ◎危機管理監(東義浩君) 補正予算に関連しての御質問のうち、崖崩れへの支援メニューの被災者への周知徹底についてお答えいたします。  本市では、7月6日に50年に1回程度の大雨を基準とする大雨特別警報が発表されるなど、想定を超える豪雨によって278件の崖崩れが発生し、その多くが民有地でありました。  民有地における崖崩れについては、たとえ自然災害であっても所有者が復旧、防災措置など適切な管理を行うことが原則でありますが、今回の豪雨災害に対するメニューとして、既存の支援制度に加え、本市が創設、拡充した事業や、激甚災害に指定されたことにより採択基準や要件などが緩和された事業を実施することといたしました。具体的な支援メニューとしましては、崩壊した自然崖に対する対策事業、民地の人工崖の復旧に対する融資制度、更には私道上の土砂等除去事業などがございまして、被災者から相談を受けた際などに各事業を紹介し、要件に当てはまる案件については丁寧に説明を行っているところでございます。
     議員御指摘の宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去を例にとれば、今回の豪雨災害に対し、国は、速やかに市町村の復旧作業が行えるよう、災害廃棄物処理支援策として、市町村が行う全壊又は半壊家屋の解体・撤去と宅地内土砂まじり瓦れきの撤去の費用について補助対象としたところでございます。  更に、今回の制度では、市町村による損壊家屋や瓦れきの撤去開始前において既に当該宅地の所有者がみずから家屋や瓦れきの撤去を行った場合も、撤去費用の償還、払い戻しでございますが、これについてもできることになってございます。本市におきましても、被害状況や早期の生活再建、公衆衛生の観点から、環境省の補助メニューを最大限に活用し、早急に損壊家屋の解体撤去や宅地内に流入、堆積した瓦れきの撤去に取り組むこととしております。  このようなことから、この事業の対象となる被災者への周知徹底は喫緊の課題であると考えまして、現時点で対象要件に該当することが見込まれる世帯にダイレクトメールを発送したところでございます。今後とも引き続き、市政だよりや市ホームページなどを通じて今回の豪雨による崖崩れに関する支援メニューをお知らせするとともに、被災者に対する丁寧な周知に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 最後に、補正予算に関連して、激甚災害を受け、2つの事業が提示されておりますが、条件が合わない箇所も市が主体的に事業化し、その上で県に上乗せを要求すべきという質問にお答えいたします。  平成30年7月豪雨による災害が7月24日に激甚災害に指定され、林野庁所管の林地崩壊防止事業、国土交通省所管の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を活用して、崖崩れが発生した箇所の対策工事を本市が実施できることとなりました。  林地崩壊防止事業につきましては、激甚災害に伴い発生した林地の崩壊で、2戸以上の人家又は公共施設に直接被害を与えるおそれがあると認められる箇所、事業費が1カ所200万円以上、市の事業費総額が300万円以上であることが採択の要件となり、福岡県と協議して採択可否を判断することとなっております。現地調査の結果、県が行う治山事業の要件に合致する箇所は約20カ所でございましたが、市が行う林地崩壊防止事業の要件に合致する箇所はないと判断いたしました。  災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきましては、8月3日に福岡県が開催した説明会において、今回発生した自然崖の崖崩れのうち、傾斜がおおむね30度以上、高さが5メートル以上、人家2戸以上4戸以下に被害を及ぼすと認められる箇所、事業費が600万円以上などといった事業の採択要件や、国が50%、福岡県が40%、市が10%という費用負担割合、おおむね3年以内という事業実施期間が示されました。これを受けて本市では、崖崩れの通報があった278カ所のうち、民地の自然崖で県が行う災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業7カ所を除いた120カ所の状況を調査し、事業対象となる可能性がある箇所の抽出を幅広く行いました。その結果、事業対象となる可能性がある箇所として約30カ所が抽出されております。  現在、事業実施に際して必要となる受益者負担金や事業用地の取り扱い、施設の維持管理などの制度について県と協議を行っております。今後、抽出箇所によって県による審査を受け、国へ採択申請を行うこととしております。国の採択後、関連予算を議会に提案し、承認をいただいた後に事業着手する予定でございます。  本市の土砂災害対策につきましては、これまでも国に対して事業採択要件の緩和の財政措置の充実を要望してまいりました。また、県に対して、新規採択の拡大や、県の補助要件に該当しない小規模急傾斜地の事業手法について協議を行うとともに、一定の要件に合致するものにつきましては県と協力しながら国の事業を積極的に活用してまいりました。今後も、法律や要綱に基づき、県と市それぞれの役割分担のもと、住民の生活を守る土砂災害対策に取り組んでまいりたい。済いません。事業採択の拡大や、県の補助要件と言いましたが、国の補助要件に該当しないという間違いでございました。訂正をさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 54番 藤沢議員。 ◆54番(藤沢加代君) 再質問させていただきますが、最初に、今の土砂災害対策で要望をします。  かつて東谷川と紫川の水害の際に、国、県、市が豪雨対策連絡会をつくりまして、その後、河川整備が進みました。こうした教訓も踏まえまして、ぜひ国、県、市で連携を強めて、この崖崩れ対策、積極的に推進をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、障害者雇用率について再度質問いたします。  昨日、12日に、本市の再調査の結果の発表がありました。国、省庁で問題になっている意図的な水増しや偽装ではなかったということがわかりまして安心いたしましたが、しかし、法定雇用率を満たしていない部局があります。特に、病院局と教育委員会です。昨年は達していたということなんですが、こうした事態になった経緯といいますか、理由についてお尋ねします。 ○議長(井上秀作君) 病院局長。 ◎病院局長(古川義彦君) 病院局の法定雇用率の関係でございますけれども、達成できていないということに関しては大変遺憾に思ってございます。実は、病院局では、昨年度より障害者枠というものを設けた採用試験を一部実施を始めました。今年度におきましても、この11月に障害者の方を対象とした採用試験、嘱託でございますが、嘱託の採用試験を実施したいと考えてございます。更に言えば、来年度の正規の職員の採用試験、これは既に実施してございますけれども、その中に障害者手帳をお持ちの方が複数名合格をしてございます。  いずれにしても、いろんな対策を練りながら早期に達成できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) 教育委員会につきましては、今年度から2.2%が2.4%になりまして、現状2.08%ということでございます。昨年度も当初は2.08%で、年度途中で嘱託員の採用試験を追加実施して2.2をクリアしたと、こういう状況でございまして、この2~3年、そういう状況が続いております。  教育委員会の場合に、職員の4分の3が教員でありまして、教員の場合は教員免許というのがありますので、そういうことで、障害者の特別選考を教員でやっても、毎年、ここ数年、応募者自体が非常に少ないと。合格者もゼロ若しくは1という状況で、そこが一つの要因かなと思います。事務職員に関しては雇用率は4.22%ということで、かなりの数字になります。  いずれにしても、今年度、追加で事務補助員の採用試験等を予定しております。雇用率達成に向けて最大限努力してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井上秀作君) 54番 藤沢議員。 ◆54番(藤沢加代君) 市長公約について再度お尋ねします。  公約について、公約破りではという質問に対して正確にお答えいただいていませんが、いかがでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) お答えしたつもりでいるんですけれども。 ○議長(井上秀作君) 市長、時間が参りました。  進行いたします。36番 森議員。                 (議長退席、副議長着席) ◆36番(森浩明君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の森浩明です。平成最後の9月定例会の質疑をさせていただきたいと思います。  ことしの夏は、西日本、関西、北海道と自然災害が多く、甚大な物的、人的な被害が発生しました。また、空港閉鎖や電力停止など、社会基盤が途絶えたときの弱さも感じたところです。こうした災害から逃れることは難しいのかもしれませんが、少しでも安全・安心を実感できる地域を目指し、質疑を行いたいと思います。  また、うれしいニュースも飛び込んできました。テニスの全米オープン女子テニスシングルスで、大坂なおみ選手が日本人初優勝という快挙を実現しました。スポーツを通じた明るい話題は後に触れたいと思います。  我が町に目を転じてみても山あり谷ありでありますが、こうした厳しいときにこそ私たち議会や執行部の力が試されていると思います。現実から目をそらすことなく、力を合わせて未来を切り開き、ピンチをチャンスにしていきたいと思います。  それでは、質疑に入りたいと思います。  初めに、平成29年度決算について伺います。  平成29年度は、当初予算を住みよいまち・北九州市発信予算と名づけ、本市の持つ強みや住みやすさがメディアに広く発信されたことをチャンスと捉え、新しい人の流れをつくり、女性や若者などの定着につながる町の魅力を創出、発信することなどを目指した1年であったと思います。  一方、決算においては、義務的経費は扶助費の増などにより4年連続の増、扶助費及び福祉、医療関係繰出金は高齢社会の進展などに伴い11年連続の増、行財政改革などの収支改善に取り組まなければ毎年度起こり得る収支ギャップなど、本市の財政については厳しい現実があります。  平成29年度の主な取り組みと成果、また、財政の見通しを含む今後の課題についてお尋ねします。  平成19年、いわゆる財政健全化法が成立し、地方自治体の財政運営の健全性を示す指標が整備され、平成19年度決算から公開されることとなりました。その指標の一つに実質公債費比率があります。市税や交付税など一般財源、すなわち自治体が自由に使える財源に対する市債の元利償還額など公債費の返済、すなわち借金の返済の割合を示すもので、3年間の平均値を使用します。  北九州市の平成19年度の実質公債費比率は6.3%で、政令市の中で1番目によい数字でありました。それから10年間、本市の実質公債費比率を見てみると、健全性を示す指標の数字も政令市における順位も年々落ちており、平成28年度決算では13.7%、政令市16位となり、平成29年度決算では12.2%になっております。  公債費の償還は20年前、30年前の市政が影響することもあり、現在の取り組みの結果として評価しづらいことは承知していますが、財政運営の健全性を示す実質公債費比率がこの10年間、年々悪くなっている点や、政令市の中の順位も下がっている点について、どのように考えているのかお聞きします。  第2に、平成30年7月豪雨災害について伺います。  7月5日からの豪雨では、広島、岡山、愛媛の各県を初め、西日本各地を中心にかつてない甚大な被害が発生しました。犠牲になられた皆様の御冥福と被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。  本市においても、門司区のお二方の貴重な人命が失われました。心から哀悼の誠をささげます。  また、消防、警察、自衛隊を初め、多くのボランティアの皆様、各地で救助や復旧に携われた皆様に心から感謝の言葉を申し上げます。  私も地元の皆様から連絡を受け、浸水箇所や避難所などを回り、わずか数分の間に濁流が道路や敷地に流れ込み、生命の危険を感じたことなど緊迫した様子を伺いました。連絡をいただいた箇所は、その都度、市役所や区役所に改善を要望したり、建設局の担当課長に来ていただいたりしながら、被害状況など市民の皆様の声を直接見聞きしてもらいました。今議会では、改めてこうした市民の皆様の声をしっかりお伝えし、安全で安心できる北九州を取り戻したいと思います。  さて、9月議会には、災害復旧関連事業のうち、建設局より道路15カ所、河川22カ所、公園4カ所の計41カ所が国庫補助事業として、また、市内一円の道路、河川など市費単独事業として合計20億円の補正予算案が計上されています。短期間に本市の被災状況を取りまとめ、国の補助事業も含めて早期に災害復旧関連事業を行う準備をしていることに対して、まず感謝申し上げたいと思います。  今回の補正予算案で取り組む災害復旧関連事業のうち、建設局所管分について伺います。  今回の豪雨災害の経験を踏まえ、さまざまな対応の見直しが行われています。8月23日には第1回北九州市災害時の避難に関する検討会が開かれ、避難勧告等の対象となる範囲を拡大することが議論されました。本市では、これまでの防災体制において、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の世帯を基本として避難勧告等を行っていましたが、これを警戒区域、いわゆるイエローゾーン内の世帯まで拡大することについて正式運用することになりました。  今回、市内で発生した崖崩れは8月21日現在で278カ所、うちレッドゾーン内は62カ所、イエローゾーン内は60カ所、区域外は156カ所でありました。対象範囲の拡大によって、レッドゾーンの約2万2,000人から、イエローゾーンも含めると約11万人に対象者が拡大すると伺っております。避難所運営の強化も求められます。今回の豪雨被害を踏まえた今後の防災体制についてお聞きしたいと思います。  次に、災害により私道に流入した土砂等の除去についての対応の見直しと、宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去、運搬、処分の見直しについて伺います。  昨年7月の豪雨災害を受けて、私は、現在の法制度では、公有地ではない民有地で発生した崖崩れや、市道ではない私道で発生した崖崩れなどの被害に対して公共として支援することができないルールになっている点を見直し、市が行うことができる災害復旧対策の範囲を私権を有する部分にも広げ、何かあったときには市が責任を持って災害対応できるルールづくりを行うよう、昨年9月議会の本会議や決算特別委員会、本年2月の予算特別委員会などで提案、要望してまいりました。今回、平成30年7月豪雨被害対策に盛り込まれた私道に流入した土砂等の除去と宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去、運搬、処分の見直しは、被災された市民の皆様のニーズに応えるものであり、私が提案、要望し続けた民有地で発生した崖崩れ等の災害、被害に対する支援策としても、この対策範囲の拡大を心から歓迎したいと思います。  一定の公共性が認められる私道について、通行確保のために市が土砂等の除去を行うことができるとする、災害により私道に流入した土砂等の除去対応の見直しについてお聞きします。  この項の最後に、宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去、運搬、処分の見直しについてお尋ねします。  ことし7月の豪雨災害では、門司区、小倉北区を中心に、9月7日時点で155件254トンの災害ごみが収集されました。これは、個人宅で発生した災害ごみを市が無料で回収する仕組みです。また、り災証明の発行があれば、収集や運搬に係る経費は別にして、事業者の方が焼却工場や廃棄物処分場に持ち込む際の費用が10割減免、すなわち無料になるという対応として被災者支援事業を行っています。  加えて、これらの従来からの取り組みとは別に、今回の豪雨災害を踏まえた災害廃棄物処理事業の補助対象拡充の環境省の通知等を受けて、全壊や半壊した家屋の解体ごみの処理や宅地内の土砂まじり瓦れきの処理、既に解体・撤去し、費用を支払った方への償還払いなど、これまでできなかった災害廃棄物処理事業が国の支援を受けて実現します。全壊、半壊した家屋解体ごみ約2,050トン、宅地内の土砂まじり瓦れき約750トン、これは今回の宅地内の土砂まじり瓦れきの発生箇所250件程度を想定しているそうです。合計6,200万円の補正予算案が計上されています。  今回の国の補助対象拡充を受けて新たに取り組む宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去など、災害廃棄物処理事業の内容、対象要件などについてお尋ねします。  第3に、コレット撤退後のまちづくりについて伺います。  7月31日に発表された地場百貨店井筒屋によるコレット撤退、黒崎井筒屋閉鎖のニュースは衝撃的でありました。小倉都心と黒崎副都心の商業施設の中核のうち、コレットは来年2月末に、黒崎井筒屋は来年5月末に営業を終了するという内容です。  これまで本市は、元気発進!北九州プラン、北九州市基本構想・基本計画を策定し、高次の都市機能を有する拠点として小倉中心部を都心と位置づけ、さまざまな取り組みを行ってきました。例えば、認定中心市街地活性化基本計画では、小倉都心地区内の主要大規模商業施設である井筒屋、リバーウォーク北九州、チャチャタウン小倉、セントシティ小倉、アミュプラザの5つの来店者数を、平成18年度の4,870万人を基準値として、平成25年度に6.8%増の5,200万人にするよう数値目標を掲げ、小倉都心のにぎわいづくりに取り組んできました。残念ながら、結果は平成18年度の数字を超えることは一度もなく、効果は限定的だったのではないでしょうか。  本市は、小倉都心部、とりわけ今回撤退を決定したコレットなどJR小倉駅小倉城口におけるにぎわいづくりや、広域からの集客に向けて、どのような取り組みを重ねてきたのかお尋ねします。  コレット撤退後のまちづくりについては、まず、建物所有者である北九州都心開発が考えるべきと言われていますが、1つのテナントビルをどうするというレベルではなく、小倉都心地区の活性化は本市の重要な目標であり、その中核的な商業施設の閉店の影響ははかり知れないものがあります。この間、私も多くの市民の皆様から、小倉都心のコレット撤退後のまちづくりをしっかり取り組んでほしいとの声をいただいております。  これまで本市は、コレットのような大型商業施設への支援については支援をしない中立的な立場でありましたが、私は、多くの市民の皆様が小倉都心の中核的な商業施設の支援を望んでおり、市としてより積極的にかかわるべきだと思います。また、人口減少、地方百貨店の存続など、我が町の課題を先送りにするのではなく、小倉都心の価値を高めるために何をなすべきか、この機会に我が町をつくりかえるチャンスと捉え、多くの知恵と力を結集して挑戦するべきときではないかと思っています。  北橋市長も記者会見で、ピンチを逆に生かして新しいこの地域の展開を目指していかなければならないときに入った、年内が方向性や大きな項目を定める一つの目安、などの前向きな受け答えをされています。今回のコレット撤退についてとコレット撤退後のまちづくりについて、北橋市長に見解を伺います。  第4に、スポーツの振興について伺います。  来年2月9日と10日、女子テニスの国別対抗戦フェドカップの北九州市開催や対戦相手国がスペインであることが決定し、男子テニスの国別対抗戦デビスカップが日本で開催される場合、あわせて本市で開催されることも決定しています。北九州市テニス連盟や市民文化スポーツ局を初め、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げたいと思います。  冒頭にも御紹介しました女子の大坂なおみ選手、男子の錦織圭選手など日本勢の活躍が大いに期待されますし、世界最高峰のプレーが我が町で見られることを今から大変楽しみにしております。  平成26年度、大規模スポーツ大会の開催に向けた備品整備事業が行われ、ポータブルテニスフロアやスポーツコートマットが購入されました。また、今回、9月補正予算にもテニス国別対抗戦開催事業2,500万円が計上されております。フェドカップ、デビスカップの北九州市開催について、補正予算計上も含めて本市としてどのように支援していくのか。また、大規模な国際スポーツ大会の開催を通じてどのような効果を期待するかについてお聞きします。  ことし3月、本市議会にスペースワールド跡地への通年型アイススケート場の建設を求める要望書が北九州市スケート連盟の会長ほか1名から提出され、本年5月の教育文化委員会において陳情第69号として審議が行われました。2月に開催された平昌オリンピックでは、羽生結弦選手や小平奈緒選手など日本選手の活躍に多くの拍手が送られ、フィギュアやスピードなど、スケートに対する国民の関心が高いことも改めて感じたところであります。  かつて北九州市には若戸スポールなど6つのアイススケート場があり、学校の授業やクラブ活動なども盛んに行われていました。その後、リンクの閉鎖が続き、平成10年に小倉アイスパレス、平成19年にプリンスアイスアリーナが閉鎖され、市内アイススケート場は皆無となりました。現在では、西日本総合展示場本館に冬季限定の民営スケート場として北九州アイススケートセンターが開設され、子供たちから高齢者までそれぞれの体力や年齢、技術に応じてスケートに親しみ、スポーツを通じた元気なまちづくりの実現に貢献していますが、設備の老朽化など課題もあり、施設の持続に不安も抱えています。  こうした現状を鑑みて、北九州市スケート連盟は、平成10年、平成13年、平成17年、平成21年、平成25年、そして平成30年と、継続して本市議会に対して通年型アイススケート場の建設を求める陳情を重ねており、また、さきの陳情審査では、幼少期からスポーツや運動に親しむきっかけとして、わくわく体験スポーツ教室の実施についても、市民文化スポーツ局も、今後も必要な予算の確保に努めると前向きな答弁もいただいております。  しかしながら、北九州アイススケートセンターは通年型ではなく冬季限定のリンクのため、スケートを愛好する市民はもちろん、競技者にも夏季のスケート利用やスケート練習の機会が市内にはなく、リンク閉鎖期間中はやむを得ず飯塚市や福岡市のリンクに行くか、残念ながらスケートの中断を余儀なくされている現状があります。市民の誰もが気軽に体力づくりや健康づくりを行い、また、子供たちがトップアスリートを目指せるよう、通年型のアイススケート場の整備が本市にも必要ではないでしょうか。  陳情第69号では、本市による通年型アイススケート場の建設検討や、イオンモール株式会社によるスペースワールド跡地利用へのアイススケート場の整備などが求められていますが、教育文化委員会の陳情審査では各会派、各委員から活発な質疑があり、本市が整備することも含め、委員から前向きな意見もあったと聞いております。  こうした状況を踏まえ、本市として通年型アイススケート場を建設することについて、他の政令指定都市の整備状況の調査、整備費や維持費、費用対効果などの詳細な調査、競技団体へのヒアリングなど、研究段階ではなく具体的な検討段階に入るべきではないかと思います。見解をお聞きします。  最後に、小倉南区の公共交通の確保について伺います。  西鉄バス田川(快速)小倉線は、昨年10月から減便と中谷営業所までの短縮となり、小倉南区の東谷地区の皆様に御不便をおかけしていました。この間、地元や小倉南区議員協議会なども取り組みを進めた結果、本年10月から中谷営業所から守恒までの延伸、試験運行の開始が決定しました。小倉南区の木下、市丸、小森、呼野の皆様にとっては買い物や通院など日常生活に不可欠な移動手段であり、そうした声を受けて、私も昨年2月議会の本会議で、東谷地区と守恒、徳力地区や小倉都心を結ぶ路線開設をと提案しておりましたので、大変喜んでおります。  これからも超高齢化が進む東谷地区にとって公共交通が果たす役割が大きくなる中、同地区の公共交通の確保について改めて強く要望すると同時に、今回の西鉄バス田川(快速)小倉線の路線延長について伺います。  以上で私の第1質問を終わります。市長初め執行部の皆様の明快な答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 森議員の御質問にお答えいたします。  まず、決算についてであります。  平成29年度は、本市の住みやすさ、充実した子育て環境などさまざまな魅力を発信して、新しい人の流れをつくって女性、若者が定着する町を創出するため、住みよいまち・北九州市発信予算をキャッチフレーズにして市政運営に取り組みました。  政策面では、新しいひとの流れをつくり、女性、若者が定着するまち、学校施設など公共施設の老朽化対策の推進、魅力あるしごとの創出、安心して子どもを生み育てることのできるまち、誰もが安心して暮らせるまち、こうしたことを重点的に取り組むべき5つの柱にしてさまざまな取り組みを行いました。  特に、地方創生を加速し、本市の産業を担う人材確保、市内企業への就職、定住を促進するため、奨学金の返還を支援する北九州市未来人材支援事業を創設し、転入者向けの住宅の取得や賃借に対する補助制度の対象を新卒者、新婚世代にも拡充するなど、若い世代の本市への定住・移住促進を図ってまいりました。こうした結果、平成30年8月末時点での本市の社会動態の累計でありますが、前年同時期と比べて転入、転出ともに改善傾向になっております。特に、若い世代、15歳から39歳においても大幅に改善しております。  財政面に目を向けますと、議員御指摘のとおり、義務的経費、福祉、医療関係経費が増加している中においても、行財政改革大綱などに基づく広告収入などを確保したり、事務事業の見直しなど収支改善を着実に実施しまして、平成29年度一般会計決算の実質収支は17億500万円と、昭和42年度以降、51年連続して黒字を確保しております。また、財源調整用基金の残高は293億円と、前年度同水準を維持しております。  ことしの2月に平成30年度予算に合わせて改定しました中期財政見通しにおきましては、歳入歳出の収支差が平成30年度の133億円から平成34年度、西暦2020年度には222億円にまで拡大をし、基金残高は平成29年度末の293億円から110億円まで減少する見込みとなっております。主な理由としては、市税、地方交付税などの一般財源の伸びが見込めない中で、公債費、更なる少子・高齢化を反映して社会保障関係経費が増加する見込みであることによります。  本市の財政状況は当面、危機的な状況ではないものの、今後も厳しい状況が続くと見込まれるため、北九州市行財政改革大綱などに基づく行財政改革に着実に取り組み、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直し等を行ってまいります。  御質問の実質公債費比率についてであります。  この比率に影響を与える投資的経費に係る市債の発行は平成の初めから徐々に増加をし、平成12年度の986億円がピークとなっております。私のこの11年間の平均は367億円プラス三セク債であります。それらの市債が順次償還の満期を迎えますので、実質公債費比率は徐々に上昇してきております。また、港湾整備特別会計の埋立事業の清算のために発行した第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の償還が始まったことから、今後も引き続き高い水準で推移することが見込まれます。このように本市の比率が上昇する中で、政令市の中の順位も平成28年度決算で16位と下降しました。  しかし、平成29年度決算の比率については12.2%と、早期健全化基準である25%を大幅に下回っております。現状において財政の健全性は維持されております。引き続き、投資的経費の水準に十分留意しながら財政運営を行っていく必要があると考えております。  次に、7月豪雨災害について、今後の防災体制について御質問がございました。  犠牲となられた門司区のお二人、また、全国で亡くなられた方々に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々へお見舞いを申し上げます。  近年、地球規模の気候変動を背景にして全国各地で雨の降り方が激甚化、局地化し、毎年のように豪雨による災害が発生しております。本市では、昨年7月の豪雨に続き、ことしは7月6日に50年に1回程度の大雨を基準とする大雨特別警報が発表されるなど、想定を超える豪雨により市内全域にわたり多数の災害が発生しました。特に、門司区では土砂崩れによってお二人のとうとい命が失われるなど、大変痛ましい結果となりました。  このようなことを踏まえまして、人命保護を第一として避難勧告などの発令の運用を見直すこととしました。これまでは、まず、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに避難勧告などを発令し、大雨特別警報が発表されたときに、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンまで段階的に拡大しておりました。これを最初からイエローゾーンまで拡大した上で、今回の豪雨により被災し、危険だと思われる箇所を加えて一斉に発令することといたしました。これに伴い、土砂災害に対し、従来、避難準備、高齢者等避難開始を発令した時点で84カ所の避難所を開設しておりましたが、今後は103カ所を開設することとしました。従来よりも多くの避難所を開設することとなるため、避難所の運営を行う職員の応援体制を強化しました。  この運用方法については7月25日から暫定運用を行い、7月29日、台風12号が本市に接近した際には支障なく運用を行いました。このことを踏まえ、8月23日、第1回北九州市災害時の避難に関する検討会におきまして賛同を得た上で、8月29日から正式に運用を開始しております。避難対象の範囲の拡大につきましては、既に市のホームページ、ツイッターなどでお知らせしております。今後も、市政だより、出前講演などあらゆる機会を通して周知を図ってまいります。  一方、自治体が発信する避難に関する情報が住民の避難行動に十分つながっていないことは全国的な課題であり、本市でも同様であります。そこで、土砂災害警戒区域の住民を対象に、自分の住まいがその区域にあることの認識、7月豪雨の際の避難行動の有無、避難しなかった理由などを尋ねる避難行動に関するアンケート調査を行うことにしました。この調査結果や、10月開催予定の第2回災害時の避難に関する検討会での意見を参考にして、より早く、より多くの住民が避難行動をとるための方策について検討をしてまいります。このような見直しも含め、災害による犠牲者を出さないよう、これからも防災体制の充実、強化に全力で努めてまいります。  コレット撤退後のまちづくりについて、また、これまでの取り組みについて御質問がございました。  井筒屋から店舗営業を終了するという発表があったわけでありますが、両店とも本市の都心、副都心の駅前一等地にあります。インバウンド客もふえてきております。景気も緩やかな回復基調にあります。その中での今回の発表は大変残念であります。都心、副都心の顔である商業施設からの退店は地域商業に与える影響が大きく、事態を重く受けとめております。  本市では、発表後直ちに同社を訪問し、営業終了に至る経緯、従業員の処遇についてヒアリングを行いました。また、商業施設を所有する北九州都市開発とは随時協議を行い、商工会議所と今後の連携について確認をしております。更に、地元商業者の声を伺うなど、情報収集に鋭意努めております。
     コレット退店後の施設の活用については、施設を所有する都心開発が会社の理念や経営の観点から株主、地権者、金融機関などと協議をし、今後の施設運営の方針を検討しているところであります。市としましては、コレット退店後の施設については今以上に魅力あるものになるよう期待をしております。施設所有者と密に連絡をとり合いながら、要請に応じ、県や商工会議所などと連携し、施設再生に向け最大限の支援をしていきたいと考えます。  都心部のにぎわいづくりにつきましては、4年前、平成26年6月に都心集客アクションプランを策定しております。その中で、人が更に集まる仕掛けとして、都心集客イベント連絡会議を通じた情報の共有や事業の連携、ミクニワールドスタジアムでのサッカーやラグビーの開催、TGC北九州、ポップカルチャーフェスティバルなど若者を誘引する多彩なイベントの実施、西日本総合展示場、国際会議場、ホテルなどコンベンション施設への積極的なMICEの誘致、あさの汐風公園、JAM広場などを活用した民間イベントなどへの支援などを行ってきました。このプランでは、平成32年度までに対象エリアの年間集客目標を300万人と掲げておりました。これまでの集客対策の強化により、平成29年度の主要施設来場者数は431万人を超えて、取り組みの成果につながっております。  更に、小倉都心部において近年増加するインバウンド客による町なか消費の拡大を図る取り組みとして、小倉城天守閣の展示リニューアル、しろテラス、城内広場などの整備を行う小倉城周辺魅力向上事業の実施があります。また、国家戦略特区を活用したエリアマネジメント、民間団体による道路の占用であります。また、英語版及び韓国語版の飲食店クーポンブック及びグルメマップの作成があります。また、留学生による物販店舗向けのモニタリングツアーの実施や、観光施設、商業施設などを結ぶループバスの実証実験、商店街や大型商業施設が参加するキャッシュレス決済の実証実験、地元商業者と連携したSNS活用などをテーマとした定期的な勉強会の開催などを行っております。  一方、本市では、全国に先駆けてリノベーションまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。これまで小倉魚町三丁目地区を中心に官民が連携して取り組んできた結果、遊休不動産の再生47件に加え、594人の雇用創出につながっており、まちづくりに大きく貢献しております。この事業では、不動産オーナーやまちづくり事業者、商店街関係者など、民間が自分たちの町を自分たちでつくり育てるという発想で小さな投資を積み重ね、そこに行政が入り込むことで点から線に、そして、エリア全体の価値を高めております。このリノベーション事業で得た官民協力の貴重な経験を踏まえ、今後のまちづくりに当たりましては、町に情熱を傾ける市民の活動と行政がしっかり連携することで更なるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。  また、小倉都心部を初め北九州市に更にたくさんのお客様が訪れるように、政府から2020年に選定されました東アジア文化都市の文化事業は大変大きい効果があると期待をしております。その準備をもう始めていかねばなりません。そうしたもろもろの事業によって、更にお客様がたくさん北九州に来られるように、そういった努力が大事だと考えております。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 平成30年7月豪雨災害のうち2つの質問にお答えいたします。  補正予算案、災害復旧関連事業のうち、まず、建設局所管分についての質問についてお答えいたします。  平成30年7月豪雨において、建設局が所管する施設では、小規模なものを合わせて道路62カ所、河川42カ所、公園20カ所の計124カ所が被災いたしました。被災箇所につきましては、土砂の撤去や土のうの設置など速やかに応急措置を行いましたが、現在も全面通行どめの道路が15カ所あるなど、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。  建設局といたしましては、被災箇所の本復旧を進めるため、災害復旧関連予算として20億2,700万円の補正予算を計上いたしました。内訳としましては、崩壊した道路や公園ののり面、河川の護岸など、市内54カ所の本格復旧に要する経費として16億3,400万円、道路の側溝や河川に堆積した土砂のしゅんせつなど、市内一円の維持修繕経費として2億9,300万円、板櫃川など5河川の浸水した箇所について、護岸のかさ上げなど暫定的な整備費用として1億円となっております。現在、国の補助事業採択が可能な箇所について被災箇所の測量や設計を行うなど、9月下旬から始まる災害査定の準備を進めております。  また、崖崩れの対策につきましては、福岡県が市内7カ所で災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の実施を検討しております。更に、今回の激甚災害指定を受け、本市においても小規模な崖崩れ箇所の対策として災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を実施することとして、現在、対象箇所の抽出などを行っております。災害査定や補正予算成立の後、速やかに工事を発注し、被災した箇所の早期復旧を図るとともに、今後も計画的な道路の整備や河川改修などを進め、市民の安全・安心を守る社会基盤整備に努めてまいりたいと思っております。  続きまして、災害により私道に流入した土砂等の除去についてお答えいたします。  私道については、原則として所有者が適切に管理するものであり、市では公共性があると認められる私道の舗装や手すりの設置は行っておりますが、災害時の土砂等の除去については対応しておりませんでした。しかしながら、昨年7月の大雨で私道へ土砂が流入し、市民の日常生活に支障が生じたことや、市民や議員の方々からの御要望もあり、市ができる支援について検討を行ってきたところでございます。  民有地における土砂などの除去は、個人の財産に手を加えることから、公共性や公平性が確保されるかなどさまざまな課題があり、これまで慎重に検討を重ねてまいりました。今回、それらの課題を整理し、公道への接続など要件を満たす私道につきましては一定の公共性が認められるとし、のり面から私道に流入した土砂等を市が除去できるという新たな支援メニューをつくり、7月25日から運用を開始したところでございます。  具体的には、公道に接続していることのほか、幅員が1.0メートル以上であること、周囲に人家が密集していることなどに該当する私道を対象としております。また、公平性の観点から、市が土砂等を除去することができる要件としましては、土砂等が通行を阻害し、市民生活に著しく支障を及ぼしていること、所有者自身で撤去することが著しく困難な規模であること、原則として私道及びのり面の所有者等の同意が得られていることとしております。  今回の7月豪雨では、私道の土砂等の除去につきましては11件の相談がございましたが、多くが所有者自身で除去できる小規模なものでございました。規模の大きな2件のうち、1件は県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で除去を行い、残り1件をこの支援メニューで対応したところでございます。この支援は新たな取り組みであり、今後、市民への周知が必要であると感じておりまして、各区役所での周知を図るとともに、市民から相談があった場合にはその内容について説明し、適切に支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) 災害廃棄物処理事業についてお答え申し上げます。  本年7月の豪雨災害に対しまして、環境省は、速やかに市町村の復旧作業が行えるよう、災害廃棄物の処理支援策として、市町村が行います全壊又は半壊家屋の解体・撤去と宅地内土砂まじり瓦れきの撤去費用について補助対象としたところでございます。今回の災害では、本市においても全壊、半壊家屋の被害が20件、そして、宅地内土砂まじり瓦れきの発生が250件程度あるなど大きな被害が出ております。そこで、早期の生活再建、公衆衛生の観点から、環境省の補助メニューを最大限に活用し、早急に損壊家屋の解体・撤去や宅地内に流入、堆積した瓦れきの撤去に取り組みまして、被災された市民の皆さんに寄り添った支援を行うこととしたところでございます。  建物の解体・撤去や土砂まじり瓦れき撤去の対象要件につきましては、市が発行するり災証明書で被害の認定を受けていること。所有者が廃棄物であるとの認識があり、解体・撤去に同意があること。更には、廃棄物であると判断するに足る程度に瓦れきがまじっていることなどでございまして、特に崖崩れが発生した箇所につきましては関係局とも協議を行い、実施に向けた準備を進めているところでございます。更に、今回の制度では、市町村による損壊家屋や瓦れきの撤去開始前におきまして既に当該宅地の所有者がみずから家屋や瓦れきの撤去をした場合も、撤去費用の償還、いわゆる払い戻しができることとなってございます。  次に、市民の皆さんへの周知につきましては、現時点で対象要件に該当することが見込まれる世帯、250世帯でございますけども、ダイレクトメールを発送したところでございまして、更にホームページや市政だよりなどを通じて広報を行う予定でございます。その後、現地調査を踏まえまして速やかに撤去に着手することとしているところでございます。  今回の豪雨災害は近年にない大規模な災害でございまして、一日も早い被災された方の生活再建に向け、関係局と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長(久保山雅彦君) スポーツ振興に関する質問2点についてお答えいたします。  まず、フェドカップ、デビスカップの本市開催について、補正予算も含めた市の支援内容と国際スポーツ大会の開催の効果について御答弁申し上げます。  本市では、北九州市スポーツ振興計画におきましてスポーツによる町の活性化を政策に掲げまして、見るスポーツの機会創出を柱の一つとして、さまざまな国際スポーツ大会の誘致、開催に取り組むことといたしております。そのため、地元経済界、スポーツ団体、大学、本市で構成する北九州市大規模国際大会等誘致推進委員会による産学官一体となった活動を展開してまいりました。その結果、これまでに、ワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会、卓球ジャパンオープン荻村杯、パラパワーリフティングのアジア・オセアニア選手権といった大規模な国際スポーツ大会の誘致、開催を実現することができました。  テニスにつきましても、国際大会の誘致に向けて平成26年度に屋内専用のポータブルテニスフロアを購入いたしまして、その後4年間にわたって日本テニス協会を中心に誘致活動を行ってまいりました。その結果、女子テニスの国別対抗戦でありますフェドカップの日本対スペイン戦が来年2月に本市で開催されることが決定をいたしました。また、同月に開催されます男子テニスの国別対抗戦デビスカップにつきましても、日本で開催される場合は本市で開催されることが決定しておりまして、対戦相手国、開催国を決める9月下旬の抽せん会の結果を待っている状況でございます。  大会開催への支援ですけれども、今議会では、会場設営やテニスポストの備品購入といった競技環境づくり、そして、多くの観客に来ていただき大会を盛り上げるための広報活動などの経費といたしまして2,500万円の補正予算を計上いたしております。この予算を承認いただければ、競技環境や広報活動等について日本テニス協会や北九州市テニス連盟等と協議しながら、大会の成功に向けた支援を進めていくこととしております。  次に、国際スポーツ大会を開催する効果ですけれども、大きく5つほどあると思っていまして、まず一つは、世界一流のプレーをじかに見ることで子供から大人まで夢や感動を与え、スポーツへの関心や意欲を高められること。それから、一流の選手が小・中学校等で子供たちと交流を行うことにより未来を担う人材の育成につながること。次に、報道に加え、国際スポーツ団体や有名選手がSNSで全世界に発信することで本市の知名度向上やイメージアップが図られること。そして、多くの観戦者、選手、大会関係者が集うなど、集客力向上に伴う経済効果が見込めること。そして、大会を成功させた実績が今後のさまざまな大会の誘致につながることなどが期待できるものと考えております。  今後とも、さまざまな国際スポーツ大会を誘致、開催することでスポーツの振興、町のにぎわいづくりを創出するとともに、市民のシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えております。  次に、通年型アイススケート場を建設することについて具体的な検討段階に入るべきではないかという御質問にお答えいたします。  まず、アイススケートの普及、振興への取り組みですけれども、アイススケートはバランス感覚や柔軟性の向上に適したスポーツであると考えております。このため、本市では、平成11年度から市内の小学生にアイススケートを体験させるわくわく体験スポーツ教室を実施し、アイススケートの普及、振興に努めてまいりました。現在、同教室の利用者は毎年度7,000人から8,000人となっております。  これまでの市議会の陳情を受けて実施してまいりました調査では、アイススケート場は、政令指定都市が建設した通年型アイススケート場は4市に5施設で、西日本では大阪市のみであること。それから、近年建設された通年型アイススケート場では、整備費として20億円程度、維持管理費として毎年1億5,000万円程度の予算が必要であることなどがわかっております。  本市における新たなスポーツ施設の整備につきましては、平成28年9月に策定をいたしました北九州市スポーツ振興計画改訂版におきまして、多目的に利用できる施設を基本とし、専用施設については競技人口なども考慮しながら必要性を検討するとともに、民間スポーツ施設の活用、連携も検討するとしております。また、公共施設マネジメントでは、市全体の公共施設の総量抑制等を方針とし、少なくとも今後40年間で保有量を20%削減することを目指すとしております。  このようなことから、通年型アイススケート場の建設につきましては、既存のスポーツ施設の長寿命化対策に係る費用や他のスポーツ施設の整備に関する要望、アイススケートの競技人口の動向も含め総合的に判断することが必要であり、現時点では慎重に検討を行う考えでございます。本市としては、公共施設マネジメントの取り組みなどを踏まえ、他都市のアイススケート場の運営状況など引き続き調査を行うとともに、わくわく体験スポーツ教室を継続的に実施することによりアイススケートの普及、振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 最後に、小倉南区の公共交通の確保についてお答えいたします。  田川(快速)小倉線については、利用者数の減少による赤字体質からの脱却が見込めないとの理由から、西鉄より廃止の申し入れがございました。そこで、田川市と香春町が補助金を支出することで、昨年10月から西鉄後藤寺と中谷の間を1日に7往復で運行が継続されております。  このダイヤ変更に伴い、地元の方々や小倉南区議員協議会から、東谷地区と小倉方面の間では中谷で乗り継ぎが発生するため、東谷地区からスーパーや病院の多い守恒、徳力地区まで直接行けるようにできないかという強い要望をいただきました。これを受け、市からの委託による試験運行という形で10月から6カ月間、守恒まで路線を延伸し、利用実態や収支の状況を把握することで営業運行の可能性を検証することとしております。  営業運行の実現に向け、乗って残そうバス路線を合い言葉に、チラシの各戸配布や市政だより、地元広報紙での呼びかけ、バス停や市民センターなどでののぼりの設置、地元企業へのバス利用のお願いなど、引き続き地元と連携して取り組んでいるところでございます。特に、今回の試験運行に際しては、東谷地区まちづくり協議会と連携して、時刻表やお得な切符の紹介とあわせて、本格運行へ向けて、ぜひ月に1度以上はバスの御利用をお願いしますというフレーズを印刷したチラシを新たに作成したところです。このチラシを東谷地区全戸に配布し、敬老会や地元イベントなどの地域の集まりでも広報するとともに、沿線の自治体である田川市や香春町でも同じチラシを配布することとしております。  今回の試験運行は路線を維持する最後のチャンスであるということから、引き続き地域や沿線自治体と共同して利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 36番 森議員。 ◆36番(森浩明君) 時間がありますので、再質問しながら議論深めさせていただきたいと思います。  まず、平成30年7月豪雨災害について、建設局からもお答えをいただきました。今回の補正予算案で、道路、河川、公園を初め多くの災害復旧対策事業が計上されていることに改めて感謝申し上げたいと思います。  先ほどは建設局所管分についてお答えいただきましたが、私が伺っている中では、これらの事業は来年の3月末まで、あるいは来年の梅雨どきまで、工事完了を目標とした応急措置であると理解しています。それぞれの箇所で今後も本格的な対策というのが必要だと思いますし、来年度の当初予算案の後で少し時間をかけながら行われるものだと理解しています。それで、具体的な事例を1つ挙げながら、応急と本復旧の工事の関係についてお尋ねしたいと思います。  今回の補正予算案の主な事業の一つに、小倉南区の長行山田川、地元ではこれ平原川と呼んでおりますが、こちらの復旧工事が入っております。補正予算案の中では、河川内に堆積した土砂の撤去あるいは壊れた護岸の復旧などが予定されていると伺っていますが、これはあくまで応急措置と、応急対策と理解しております。本格的な工事としては、都市計画道路9号線の道路改築工事、あるいはそれに伴う平橋のかけかえ、また、長行山田川が紫川に接する河口部分の拡幅など河川工事の本格的な復旧工事が求められるのではないかと思っておりますが、具体的な事例の一つとして長行山田川、平原川の応急対策、本復旧のそれぞれの工事の内容、あるいはかかるだろう時期についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 建設局長。 ◎建設局長(横矢順二君) 議員御質問、今されましたように、小倉南区にあります長行山田川、平橋という上流部で一部いっ水いたしまして、土砂の堆積でありますとか下流の護岸が一部壊れたところございます。言われたように、応急対策と本格的な河川改修というのは我々も考えております。  応急対策につきましては、今回補正予算案を計上させていただきまして、速やかに堆積した土砂とか護岸の復旧をやりたいと思っています。年度内には完成したいとは思っております。本格的な復旧といいますと、そこは9号線という幹線道路を今整備しておりまして、その中で平橋の拡幅改良でありますとか、それから、紫川に向かっての川幅を10メートル程度に広げようという工事も予定してございます。これにつきましては、来年の秋口ぐらいからは着手できるんじゃないかなと思っていますけども、大きな工事になりますので3年間ぐらいかかります。鋭意、一日も早い完成目指して整備していきたいと思っています。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 36番 森議員。 ◆36番(森浩明君) 応急と本復旧の関係もよくわかりましたし、また、多少時間はかかっても、やはり地元の皆さん、今回、土砂が低い土地に流れ込んでくるという大変怖い思いをされたところでありますので、本復旧もしっかり行っていただきたいと思います。この箇所を一つの事例として挙げさせていただきましたが、ほかのところも心配な形で、応急をしていただくことは大変ありがたいんですが、それに加えて、当初予算を初め数カ年かけて本復旧をしっかり行って、安全・安心な北九州を更につくっていきたいと思っています。私たちも応援していきたいと思っております。  あわせて、平成30年7月豪雨災害の中で環境局長からもお答えをいただきました。とりわけ宅地内土砂まじり瓦れきの撤去、それから全壊、半壊した家屋の解体ごみの処理、こうした災害廃棄物処理事業が今回、国の支援を受けて大きく前進しておりますので、この点について改めてお尋ねしたいと思います。確認の意味でお尋ねしたいと思います。  私もこれ何回も取り上げさせていただきましたが、民有地で発生した崖崩れ等の支援策、これが私たちの北九州含む自治体ではなかなか手が出せないということで、民間の崖の所有者と民間の被害を受けた土地所有者の間で、すなわち民民で解決しなさいというとてもつらい対応で、被害者の方からしてみると泣き面に蜂という状態でありましたが、今回、環境省の累次の通知等を受けて公共がかかわることができることがはっきりしましたので、今回の補正を含めて、早急に対応していただいていますことに改めて感謝申し上げたいと思います。  ただ、答弁にもありましたように、これらについて、特に宅地内土砂まじり瓦れきの撤去事業については、現段階では市民の皆さんほとんどまだ知られていないのではないかなと思いますので、改めて確認の意味から問い合わせをさせていただきたいと思います。  これは、今回、宅地内の土砂まじり瓦れきの発生箇所250件程度と聞いていますが、ほぼ全部の方が対象になると理解していますが、現地調査等が必要だと思いますが、それでよろしいでしょうか。  また、今、被害を受けている方が準備をこれからされないといけないと思うんですが、例えば土砂まじり瓦れき処理の前後の写真とかが必要なのかとか、あるいは自力で業者の方にお願いしたよという方に対しては、業者の方からの請求書とか領収書などを準備しておけば償還払いに向けていいのかとか、こうした準備、どんなものが必要なのか、今わかれば少し伺いたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 環境局長。 ◎環境局長(近藤晃君) お答え申し上げたいと思います。  まず、250件のダイレクトメールの件でございますけども、この250件と申しますのは、市の総合防災情報システムのデータ及び全区役所の今回の豪雨に係る相談受け付けの中身を前広に精査して、一つ一つチェックしてピックアップさせていただいておりました。これで全てかと申しますと、そうは当然考えておりませんで、今後、市政だより、そしてホームページ等々で啓発を進めていく中で、また新たな御相談、お問い合わせが出てくるものと思ってございます。そうした部分につきましては、DMを発送することは当然でございますけども、個別に丁寧にしっかりと相談に対応していきたいと思ってございます。  そして、償還払いの部分の準備書類等でございますけども、これはダイレクトメールの中にも記載をさせていただいているところなんでございますけども、り災証明書を初め、議員御指摘のとおり、解体・撤去工事に伴う業者の方との契約書でございますとか領収書、金額内訳書等々でございまして、ここら辺は具体的に個別に丁寧に御案内をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 36番 森議員。 ◆36番(森浩明君) ありがとうございます。ぜひ、被災者の方に細かく寄り添った形で対応いただきたいと思っております。  次に、コレット撤退後のまちづくりについて市長からお答えがありましたので、時間があれば、市長にお答えを改めて伺いたいと思います。  本市の商業施設は、商店街や市場に対する支援策は明確に行っていると思いますが、大型商業施設に対する支援策はほとんど行われてきていなかったんではないかと私は思っております。しかし、今回、市民の皆様がコレット撤退後の小倉の町は大丈夫かと言っている背景には、議場内の皆様も同じ思いだと思いますが、井筒屋は大丈夫かという心配が込み上げているからではないかと思っております。  とはいえ、商店街であれ地場百貨店であれ、個別の店舗、個店に対する直接的な支援、例えばテナント料の一部あるいは全部を市が負担してまけるとか、行政が直接的な金銭的な支援を行うということに対しては、今、私はちゅうちょがあります。恐らく、私たちができる最善の答えというのは、中立的に何もしないことでもなく、また、直接的な金銭的な支援でもなく、その中間にあるのではないかと思っております。  例えば、JR小倉駅小倉城口をどのような町にしていくのか、そのコンセプトづくり、構想づくり、あるいは小倉都心のまちづくり全体像の絵を描き直すとか、そうした中で、例えばでありますが、小倉都心におけるインバウンド需要の新たな取り組み、あるいは本市のみならず沿線の大分や宮崎、山口、瀬戸内など各地の物や事に触れられる機会の創出など、商店街や地場百貨店の皆さんとともに地域全体の利益につながる政策目標をつくり上げて、その中で行政としてできる支援を行っていく。こうした取り組みが必要ではないかなと思っております。  そのような意味で市長に改めてお伺いしたいんですが、コレット撤退後のまちづくり、すなわち小倉都心のまちづくりについて今まで以上に市として積極的にかかわっていただきたいと思いますが、こうした議会の声に対して改めてお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 中心市街地活性化法が国会で成立しまして、それに基づいて本市は小倉と黒崎2つぜひということで、1カ所だと言われていたのを何度もお願いして選んでもらいまして、そうした支援のスキームを使いながら、一つの目標となる数値目標もそれぞれ掲げまして、その周辺のお客様がよりにぎわうような投資を続けてきた経緯があります。北九州市を代表するような、顔になるような小倉、黒崎の正面玄関のところにありますので、そうした意味では市全体に大きくかかわりかねないというテーマだとも思っております。  そういうことで、私どもまずは情報収集に鋭意努めているわけでございますが、関連する企業やいろんな団体の声もよく聞きながら、県や商工会議所ともしっかりと連携をして、北九州全体の大きな活性化に向けて、小倉、黒崎駅前の問題は乗り越えていかねばならないという気持ちで最善を尽くしたいと、こう思っております。  基本的には民間の取引の世界という面もありますので、どこまで表に出れるかという議論はいろいろあるかもしれませんけれども、気持ちの上では、何としてでも乗り越えねばならないし、死んだ子の年を数えるような、そんな気持ちで沈んでいては前に何も進みませんので、これを機会に、いろいろと明るい兆しも見えておりますので、ぜひ商業や、あるいはコンパクトシティー、あるいはオフィスビルの需要もありますので、そういったことをいろいろ考えながら、やれる支援を精いっぱいやらせてもらいたいと、こう思っております。 ○副議長(木下幸子君) 時間がなくなりました。  ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。                   午後0時1分休憩                   午後1時00分再開 ○副議長(木下幸子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続行いたします。29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) 皆さんこんにちは。公明党の成重正丈です。会派を代表しまして質疑を行います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、平成29年度決算について伺います。  平成29年度の一般会計決算の規模については、歳入で5,522億6,300万円、歳出で5,488億6,000万円となり、県費負担教職員制度の見直しなどに伴い、歳入歳出とも増となっています。歳入の根幹である市税収入については1,574億5,000万円で、景気の緩やかな回復を背景に前年度より13億2,300万円の増となり、3年ぶりの増収になりました。加えて、市税の収入率については、7年連続の上昇となる98.2%という本市発足以来最高となる高い収入率を達成しており、地道な努力の成果であると高く評価します。また、人件費の見直しや事務事業の見直しによる収支改善を行った結果、実質収支は17億500万円の黒字を確保するとともに、平成29年度末における財源調整用基金の残高は前年度末の295億円から2億円減の293億円で、前年度同水準を維持しました。  一方、政策に目を向けると、平成29年度は住みよいまち・北九州市発信予算として、新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進など、重点的に取り組むべき5つの柱を掲げ、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生の成功モデルを目指した政策に意欲的に取り組まれました。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、今回の平成29年度の決算の特色について市長の見解をお伺いします。  2点目に、市税収入率は7年連続上昇し、本市発足以来最高の98.2%となりましたが、今後も上昇傾向を維持していくためには更なる取り組みの強化が必要であると考えます。そこで、平成29年度の取り組みを踏まえ、今後どのように取り組みを強化していくべきと考えるのか、見解をお聞かせください。  次に、本市の災害対策について伺います。  7月5日から本市で発生した豪雨は、昨年7月の九州北部豪雨と同様に本市に多くの被害をもたらしました。8月21日現在の被害状況では、死者2名、負傷者4名の人的被害を初め、424件の住宅被害や278件の崖崩れなどが報告されています。この場をおかりしまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。  こうした中、我が会派では被災者の方々から多くの声をいただき、その現状をじかに見ることで、被災者が抱かれている痛みや不安をつぶさに感じてまいりました。その被災者の切実な声を行政に届けるべく、7月27日、会派13人全員で市長に対し、14項目にわたる要望書を提出させていただきました。現在、本市ではさまざまな支援が行われているところですが、ぜひ被災者の心に寄り添った継続的な支援を実施いただきたいと思います。  近年の気象状況を考えますと、今回のような災害はいつ起こってもおかしくない状況です。今後、同様の被害を生み出さないためにも、これまでの教訓を生かし、スピード感を持って災害対策を改善していくことが重要と考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、本市の災害対策について、昨年7月の九州北部豪雨での教訓を踏まえ、どのような点を改善していくべきと考えたのか。また、平成29年度はどのような改善に取り組んできたのかお聞かせください。  2点目に、平成29年度に改善に取り組んだ内容がことしの豪雨災害時の対策にどのように生かされたのか。また、今後はどのような点を改善していくべきと考えるのか、見解をお聞かせください。  3点目に、本市では、災害時に被災者の受け入れについて理解と協力を得ることができる施設を予定避難所、通常の避難所では避難生活をすることが困難な避難者の受け入れについて協力を得ることができる福祉施設を福祉避難所として定義しています。しかしながら、今回の豪雨災害の際、避難所として協力の意向がある福祉施設が避難所に指定されておらず、避難者を受け入れることができなかったといった事例が私の身近でありました。  このように、協力の意向はあるのに避難所として指定されていない施設がまだほかにもあると考えられます。避難所の数が多ければ多いほど避難をしやすくなり、市民の安全確保につながることから、改めて市内のさまざまな施設について協力の意向調査を行い、避難所の指定数をふやしていくべきと考えますが、見解を伺います。  また、各施設が避難所となっていることを関係者がきちんと認識していないため、災害時に避難所として機能しなかったという事例もありました。こうしたことを防止するためにも、例えば地域の防災活動の中でしっかり認識されるように工夫することを促すなど、市として認識を浸透させる取り組みを行うべきと考えますが、あわせて見解を伺います。  次に、子ども医療費支給制度の拡充について伺います。  現在、社会問題となっている少子化の進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会、経済面だけでなく、子育て家庭同士や子供同士が触れ合う機会の減少など、子供の育ちや子育ての面でも深刻な影響を及ぼすことが指摘されています。  公明党は、全国の国会、地方議員が本年4月から3カ月間にわたって100万人の訪問・調査運動に取り組みました。子育てに関するアンケートでは、経済的な負担を軽減してほしいとの要望も多く、子育て支援策の更なる充実が強く望まれています。  中でも、子ども医療費支給制度は子供たちの健康保持と健やかな育成を図るために医療費を助成する制度であり、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのためにも、この制度が果たしている役割は非常に重要と考えます。本市では、平成28年10月に通院の助成対象を小学校就学前から小学校6年生までに拡充し、入院については中学校3年生まで医療費の無料化を実現しました。小学生の通院助成については、これまで3割負担であった医療費が1医療機関当たり月1,200円になったことで、子育てに関する負担の軽減につながり、ありがたいとの喜びの声を多くいただきました。  そこで、2点お尋ねします。
     1点目に、子ども医療費支給制度拡充に当たり、新たに助成対象とした小学生の通院医療費の助成状況及び保護者の負担がどのように軽減されたのかお伺いします。  2点目に、本制度の拡充は市民の期待も大きく、関心も高いと考えます。また、他の政令市でも徐々に拡大する動きもあります。本市もさまざまな検討を続けていると思いますが、今後の通院医療費助成の拡充について見解をお伺いします。  次に、人権施策について伺います。  本市では、平成17年11月に策定した北九州市人権行政指針に基づき、人権が尊重される町の実現に向けた取り組みを進めています。この指針には、人権文化のまちづくりを進めていくための理念や基本的な考え方が掲げられていますが、策定から10年以上を経過し、人権を取り巻く状況の変化や人権課題が多様化していることを受け、昨年10月に改定されました。  改定された指針の中では、人権を取り巻く状況について、個別の人権課題に関する法整備が進んだことに加え、東日本大震災など災害に起因する人権問題、SNSの急速な普及に伴う人権侵害、LGBT等と呼ばれる性的少数者の人権、さまざまなハラスメントなどに関する国民の関心が高まっていると記載されています。このような問題は我々の身近でも耳にすることが多くなっており、今後、解消に向けた取り組みを加速していくことが求められています。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、人権問題を解決していくための第一歩として、間違った先入観を持った人が認識を改められるように、また、何も知らない人が正しい知識を得られるように人権啓発を行っていくことが不可欠です。SNSによる人権侵害が深刻化し、また、LGBT等の性的少数者を社会全体で受け入れていく機運が高まるなど、人権を取り巻く環境が変化しています。こうした中、本市においてはどのように啓発を行っているのでしょうか。平成29年度の取り組みについてお聞かせください。  2点目に、本年2月議会の予算特別委員会において我が党の本田議員が行った、パートナーシップ制度の導入及び当事者やその家族が安心して相談できる専門相談窓口の設置についての質問に対し、市長から、当事者やその家族が抱える困難に対する理解やその解決のためにどのような支援ができるのか、パートナーシップ制度を含め、今後の対応について検討していきたいとの答弁をいただきました。  その後、パートナーシップ制度については、福岡市が4月、大阪市が7月から実施したのを初め、東京都中野区が8月、時期は未定ですが、千葉市、長崎市も実施する予定であると聞いています。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが性的指向を含むさまざまな差別を禁止するオリンピック憲章のもとで開催され、多くの外国人観光客が本市を訪れることになります。こうした中、本市としてもLGBT等性的少数者を積極的に支援し、その姿勢を市内外に示していく必要があると考えますが、現在の支援策の検討状況についてお聞かせください。  3点目に、国連自由権規約委員会より勧告を受けた我が国は、2012年4月1日から公営住宅法の同居親族要件を廃止し、法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではないとしています。一方、本市を含め多くの自治体の公営住宅条例では、従来の公営住宅法と同じ同居親族要件がそのまま残されています。しかし、既にパートナーシップ制度を導入している自治体等では、同性カップルの入居が可能となるよう条例の改正等が行われています。そこで、本市がこれまで市営住宅条例で従来と同じ同居親族要件を廃止しなかった理由と、今後の条例改正等のお考えがないのか、見解をお聞かせください。  次に、ICT機器を活用した学習環境について伺います。  これからの時代を生き抜く子供たちは、グローバル化や急速な情報化など社会の変化が激しく、将来の変化を予測することが困難な時代を前に、みずからが可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を築いていけるようになっていくべきと考えます。そのための学校教育は、単なる知識や技能を習得するだけのものであってはならないと考えます。学校の授業においては、一人一人がしっかり意見を持ち、異なる意見を持つ者と意見を交換し合い、テーマとなっている物事についてよく考え、理解を深めていく授業を展開することが重要です。こうした取り組みの積み重ねこそ、子供たちがこれからの時代に必要な力を育むことにつながるものと考えます。  こうした中、平成32年度から順次全面実施となる新学習指導要領では、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮することが明記されていることから、国は昨年12月、ICT環境についての整備方針を策定し、全国の教育委員会に通知しました。ICTの活用により、授業中の発表や子供同士の意見交換を促し、お互いを高め合う学びが可能となるとされており、本市の教育においても積極的に取り入れていくべきではないかと考えます。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、これまで本市が取り組んできたICTリーディングスクールの事例を踏まえ、ICT機器の活用によりどのように授業改善がなされ、どのような教育効果があったのか、その成果を伺います。  2点目に、ICT機器の活用により、知的障害、聴覚障害などさまざまな障害がある子供たちに対しても多くの教育的効果が見込まれるとお聞きしています。エデュアスというソフトバンクグループの教育企業では、全国の学校と連携し、学習のバリアフリーを目指した取り組みを行っており、本市教職員もこの取り組みに参加しているとお聞きしています。本年8月には本市においてセミナーが開催され、我が会派の議員も参加させていただき、ICT環境を活用した取り組みに一人一人の個性や潜在的な力を引き出す数多くの事例が見受けられたと感じたそうです。そこで、8月に行われた同セミナーでは具体的にどのようなICT機器の活用事例が発表されたのかをお聞きします。  また、本市の全ての小・中学校とあわせて、特別支援学校においてもICT機器を活用した学習を積極的に進めるべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。  最後に、セーフティネット住宅の登録促進について伺います。  近年、高齢者や障害者などの住宅の確保に特に配慮を要する方々が増加を続けており、一方で、日本の総人口が減少する中で民間の空き家や空き室が増加傾向にあります。こうした状況に対応するため、平成29年4月に改正住宅セーフティネット法が公布され、平成29年10月に、高齢者など住宅確保要配慮者の入居者を拒まない住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録制度がスタートしました。制度開始から10カ月が経過しましたが、残念ながらセーフティネット住宅の登録戸数は全国的に伸び悩んでいる状況です。  セーフティネット住宅の登録が進まない要因として、国土交通省は、登録申請者の事務的な負担が大きいことのほか、登録手数料が高い場合があることなどを不動産関係団体等から指摘されました。そこで、国土交通省は平成30年7月10日に、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に簡素化する法律の施行規則の改正とシステムの改修を行いました。それにより、登録申請者の事務的な負担を大幅に軽減するとともに、登録を行う地方公共団体の事務的な負担も大幅に軽減しました。これを受けて、本市では、登録審査手数料を廃止する議案、北九州市手数料条例の一部改正についてが今議会に提出されているところです。  そこで、2点お尋ねします。  1点目に、これまで本市では登録の促進に向けてどのような取り組みを行ってきたのかお聞かせください。  2点目に、セーフティネット住宅の登録基準については、安全・安心な住まいの確保の観点から耐震性能や一定の居住面積等の要件があります。このうち、耐震性能を除く要件については、地方公共団体が住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定することにより強化や緩和が可能となります。東京都や大阪府などでは、この計画を策定し、既に1戸当たり25平方メートル以上の住居面積要件を緩和しています。本市でも、面積要件を緩和することにより登録が促進されるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。  以上をもちまして第1質疑を終了します。 ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。  まず、決算の特色、そして市税収入率について御質問がございました。  平成29年度は、新しい人の流れをつくり、町の魅力を創出、発信し、本市への定住・移住を促進するため、住みよいまち・北九州市発信予算をキャッチフレーズにして、特に重点的に取り組む5つの柱を掲げて市政の運営に取り組んでおります。  1つ目は、新しいひとの流れをつくり、女性、若者が定着するまちの創出であります。本市の産業を担う人材確保、市内企業への就職、定住を促進するため、奨学金の返還を支援する未来人材支援事業を創設いたしました。また、地元企業でのインターンシップの対象に東京圏などの大学生を加え、若者の地元就職を促進するなど、若い世代の本市への定住・移住の促進に積極的に取り組みました。  次に、文化を生かしたにぎわいの創出では、市内小学3年生を対象にした美術鑑賞プログラム、ミュージアムツアーを新たに始めたほか、国内外の映画、テレビドラマなどの撮影の誘致や北九州国際漫画大賞の開催などを通じて、映画の街・北九州、漫画の街・北九州を発信しました。更に、スポーツによるにぎわいの創出では、官民一体となって大規模国際大会などの開催誘致活動を展開し、2020年東京オリンピックにおけるタイ王国卓球代表チームのキャンプ地の誘致に成功しております。そのほか、小倉城周辺のライトアップ整備や天守閣の展示リニューアルを進めるなど、小倉城周辺エリアの魅力向上を図りました。  2つ目は、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進であります。学校施設の大規模改修、外壁改修などを最重点で実施し、市民センター、青少年施設、モノレールの停留所など、多くの市民が利用する公共施設などの老朽化対策を積極的に進めました。  3つ目は、本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出することであります。国家戦略特区の関連では、先進的介護の実現に向け、介護ロボットなどの導入実証を行いました。北九州空港においては、北九州空港将来ビジョンに基づき、福岡県との緊密な連携のもとで路線の誘致に取り組み、過去最高となる利用客164万人を達成したところです。また、響灘洋上風力発電事業におきまして設置運営事業者と基本協定を締結するなど、風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組みました。  4つ目は、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出であります。子育て環境の更なる充実では、保育所整備や認定こども園移行のための施設整備助成など、待機児童対策を推進しました。また、放課後児童クラブを増築したほか、民間を主体とした子ども食堂活動支援のための助成制度を創設しました。次に、教育環境の充実では、学力向上に向けた取り組みとして、本市独自の学力調査を学年及び教科を拡充して実施したほか、子どもひまわり学習塾の対象校を拡充しました。  5つ目は、誰もが安心して暮らせるまちの創出であります。健康で長寿の社会づくりを進めるため、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを積極的に推進したほか、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築などを着実に推進しました。また、防災対策として通学路の安全対策や豪雨対策、上下水道の震災対策の拡充強化を図り、橋りょう、トンネルなどの長寿命化対策などを推進しました。  こうした政策によって、昨年度は、外国人観光客を初め国内外から多くの方々に本市を訪れていただき、本市の住みやすさや充実した子育て環境がさまざまなメディアに取り上げられるなど、我が町の魅力が全国的に高い評価を得ることができた一年でありました。今後とも、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、地方創生の成功モデル都市を目指して頑張ってまいります。  また、議員御質問の市税の収入率につきましては、これまで行ってきた高額滞納事案中心の滞納整理に加え、よりきめ細かい納税相談を実施しながら滞納の早期解消に向けて取り組むことが重要と考えております。今後とも引き続き、歳入確保の観点から関係職員一丸となって前年度を上回る収入率を目指し、持続可能で安定的な財政運営を行ってまいります。  次に、本市の災害対策について御質問がございました。  本市では、昨年7月7日の明け方に発生した豪雨により、崖崩れ、浸水被害など318件の被害が発生しました。被災後の区役所には、り災証明に関する案件や災害見舞金に関する案件などに加えて、区役所での対応が困難な崖崩れに関する案件などさまざまな相談があり、対応に苦慮したとの報告があったところです。このような状況を踏まえ、災害により一定規模の被害が発生した際に、被災者のさまざまな相談に一括して対応できる総合相談窓口を開設することにいたしました。  ソフト面で今回生かされた点でありますが、今回の豪雨災害後、速やかに各区役所に総合相談窓口を開設し、相談者からは、1回の来場でさまざまな相談や弁護士による法律相談まで対応してもらったなどの声をいただきました。しかしながら、総合相談窓口を開設していることを知らなかった被災者もおり、今後はいかに早く広く周知するかという手法について検討をしていきたいと考えております。  次に、ハード面で改善に取り組んだ点であります。住宅、擁壁の壊れる前の対策として防災工事を推奨し、融資制度の対象としておりましたが、多額の費用がかかることや敷地の制約などがあることから利用されていなかったわけであります。そこで、安価で災害リスクの軽減に一定の効果がある減災工事についても融資制度の対象とするとともに、この制度を活用いただくための啓発及びPRに取り組んでまいりました。今回、生かされた点でありますが、減災工事は7月の豪雨の前までに9件行われております。工事を行った箇所については今回の豪雨による被災を免れたため、一定の効果があったものと考えております。今後は、啓発活動による事前対策の促進に加え、今回被災した崖と同じ構造の崖などの危険度調査による現状把握が必要と考えております。  いずれにせよ、ソフト面、ハード面を問わず、これまでの対応における課題点を改善していくことで、より安全で安心できる災害対策につなげていきたいと考えております。  次に、人権施策について御質問がございました。  本市では、基本構想・基本計画であります元気発進!北九州プランに掲げる、全ての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせるまちづくりに向けて、また、SDGsの推進に向けた世界のモデル都市として、北九州市人権行政指針に基づいてあらゆる人権課題の解決に向けた取り組みを進めております。人権啓発につきましては、差別を解消する重要な活動であり、これまでテレビ、ラジオでの啓発や人権講演会の開催、研修の実施、啓発冊子の配布などさまざまな活動を行ってまいりました。  平成29年度の主な取り組みであります。約1,500の市民団体などが、みずから守る身近な約束事を登録し、実践する人権の約束事運動を積極的に進めております。広く一般市民を対象にした人権週間などの講演会や、市内企業などを対象にした人権問題啓発推進協議会、約400団体あります。この講演会において、インターネット、LGBT、パワハラなど多様化する人権課題を積極的に取り上げ、理解を深める啓発を行いました。  LGBTにつきましては、当事者の方々が価値観や個性の違いを認められ、自分らしく暮らせる町であるよう市を挙げて取り組む必要があると考えております。そこで、具体的には、4月に、市長を本部長とし、副市長、局長で構成する人権施策推進本部会議を開催しました。同性愛者である当事者団体の代表より、当事者としての悩みや行政に対する要望をお伺いし、幹部職員の認識を深めたところであります。更に、7月には、北九州市人権施策審議会におきまして本市が取り組むべき課題について審議し、施策の具体化に向けては当事者も一緒に話し合う場が欲しいなどの御意見を聴取したところであります。  LGBT当事者や家族が抱える課題は多種多様であります。個々に応じて必要となる支援内容が異なることから、医療関係者や当事者団体などと連携し、課題を抱える一人一人に寄り添う形での支援体制を構築することが必要と考えております。  まず、パートナーシップ制度につきましては、法的に婚姻と同等の権利を与えるものではありませんが、制度を導入している先進都市では、当事者の方々が価値観や個性を認められたと感じ、生き方を後押しすることにつながっていると聞いており、導入を進めたいと考えております。また、相談体制につきましては、市の全ての窓口においてLGBT当事者への対応ができるよう職員の理解を進めるとともに、既存の人権相談窓口においてもLGBTについての研修を実施したいと考えております。更に、性同一性障害を中心とした医学的な見地からの対応を要する相談につきましては、専門相談窓口の設置を検討しているところであります。  2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には、性的指向を含むさまざまな差別を禁止するオリンピック憲章のもとで東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。同時に、本市では、東アジア文化都市の一つとして、中国、韓国の都市とともに国際的な文化イベントを展開することとなります。国内外の著名な文化人を初め、多くの観光客が本市を訪れるものと期待しております。これらの方が、本市の文化とともに、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる町であることを実感できるよう、LGBTを初め各種人権施策の推進に努めてまいりたいのであります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長(木下幸子君) 危機管理監。 ◎危機管理監(東義浩君) 本市の災害対策についてのうち、避難所の指定数をふやすべき、また、避難所になっていることを施設の関係者に認識させる取り組みを行うべきとの御質問にお答えいたします。  まず、予定避難所は、災害時に避難者が発生した場合、その受け入れについて理解と協力を得ることができる施設として市長があらかじめ指定する施設のことで、その指定に当たりましては施設の構造や立地条件などに関する基準を設けてございます。予定避難所の配置につきましては、避難所運営の主体となる各区役所が中心となって毎年見直しを行っており、近くに予定避難所が欲しいなどの地元要望に基づき、個別に追加指定の検討を行っているところでございます。予定避難所の運営を円滑に行うため、毎年職員向けの研修を行っておりまして、施設管理者には避難所の役割などの啓発を行っているところでございます。  一方、福祉避難所は、老人福祉施設や障害者支援施設の中で、災害時に要配慮者の受け入れに御協力いただける施設と協定を締結して確保してございます。今年度は、改めて老人福祉施設に意向調査を行ったところでありまして、今後は前向きな回答をいただいた施設に個別に説明を行い、できるものについては早期に協定締結につなげたいと考えてございます。協定締結施設とは年に1度、福祉避難所連絡調整会議を開催しておりまして、国や県の動き、福祉避難所に求める機能、開設に当たっての留意点などを説明し、その後、意見交換を行っているところでございます。  いずれにしましても、災害から市民を守るために、避難所の適切な配置や施設関係者への啓発は大変重要な課題と考えており、今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子ども医療費支給制度について御答弁申し上げます。  安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、平成28年10月に、県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところです。この結果、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、制度改正前と比較をして推計で子供1人当たり約7万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大変大きいと考えております。  一方、平成29年度の子ども医療費の助成額は総額で29億7,400万円で、うち小学生の通院医療費は6億8,200万円となっております。また、その助成額のうち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前の平成27年度17億円と比べると3億3,000万円増加しております。お尋ねの通院医療費の助成を更に拡充することにつきましては、多額の財源が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があります。現時点では当制度の拡充は難しいと考えております。  議員御指摘のとおり、政令市の一部で助成対象を拡充する動きがあることは承知しておりますが、財源の確保が大きな課題であり、引き続き国や県への助成拡充の働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 人権施策についてのうち、市営住宅の入居要件とセーフティネット住宅の登録促進についての2つの御質問にお答えいたします。  市営住宅は、入居資格として、北九州市営住宅条例第7条に、市内に住所又は勤務場所があることや同居する親族があることなどを定めています。同居親族要件は、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることを目的に、平成23年の地域自主性一括法による公営住宅法の改正により削除され、市の条例条項となっております。  本市が条例で同居親族要件を廃止しない理由は、他人同士の入居が認められることとなり、家賃の滞納が生じたときの責任の所在が不明確な場合、入居者の一人が収入基準を超過した場合などの対応が困難になるためでございます。同性パートナーについては、法的に親族とは認められておらず、住民票においても同居人として扱われております。親族ではない同居人については、市営住宅への入居資格がないことから入居はできません。  しかしながら、現在、同性パートナーを親族同様の同居人として認めている政令市は福岡市のみで、検討中の政令市は札幌市ほか4市ございます。福岡市は、今年度からパートナーシップ宣誓制度を実施し、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者とみなして、条例改正をすることなく新たな要綱を制定し、市営住宅の入居要件を満たしていると判断しております。本市としましても、今後、パートナーシップ制度を導入し、同性パートナーを婚姻関係と同様の事情にある者とみなすこととなれば、市営住宅への入居資格を満たす方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、セーフティネット住宅の登録制度のうち、これまでの取り組みについてお答えします。  平成29年4月に成立した改正住宅セーフティネット法に基づき、国は、高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を有する方々の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度を平成29年10月25日に創設しております。  当制度については、法成立以前より国が全国で説明会を開催するなど、家主等に対して周知、広報を図ってきたところです。同様に、本市でも、市、不動産関係団体、居住支援団体で構成される北九州市居住支援協議会を通して適宜、市内の不動産関係団体に対して情報提供するとともに、家主への周知についても文書により協力をお願いしているところです。また、市のホームページ等で広報を行うほか、平成30年4月15日号の市政だよりで家主向けに広く登録制度を案内しております。  本市においては、これまでに登録について家主などから約30件の問い合わせがございました。そのうち1件は登録準備中であるものの、耐震性能、居住面積や設備等の登録適合要件、改修費補助を受けた場合には10年間は住宅確保要配慮者の専用住宅化する制約があることなどから、当面は様子を見ようという方が多く、登録に至っていないという状況でございます。  全国の登録状況は、平成30年7月2日時点で1,034戸と伸び悩んでいるため、平成30年7月10日に、国は申請手続を大幅に簡素化する制度改正を行ったところです。制度改正により、登録審査に係る地方公共団体の事務的な負担が大幅に軽減されることなどから、本市では審査手数料を廃止する条例改正案を今議会に提出しております。  今後も、不動産関係団体と連携しつつ、全国で登録数の多い事業者に対して個別に呼びかけを行うなど、引き続き登録の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、面積要件についての御質問でございます。  セーフティネット住宅の登録については、法令で規模、構造、設備等の一定の適合基準が定められております。これは、1戸当たり最低床面積の規模が25平米となっております。この面積基準は、国が、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準であると定めております。現在の最低居住面積水準となっております。国は、この水準に満たない居住状態の早期解消を目指しており、本市でも同様に解消に向け、住宅施策の取り組みを行っております。  一方で、議員御指摘のとおり、東京都や大阪府などでは地域の実情を踏まえ、賃貸住宅供給促進計画を策定し、住宅の建設された年度を考慮して面積要件を緩和している例があるということも承知してございます。今年度、福岡県が県内の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定する予定と聞いております。本年8月から有識者による会議にて検討を開始しており、その中で面積要件についても検討する予定であると聞いております。  なお、平成28年5月に、本市独自の取り組みとして、高齢者や障害者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう支援する不動産協力店を紹介する制度を創設して推進しているところであります。この制度は、不動産協力店が高齢者などからの希望を聞き、家主の意向も踏まえながら住まい探しに協力するもので、平成30年4月現在で協力店が79店にふえ、成果を上げていることから、国からも高い評価を受けております。  民間の賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度は、開始からまだ10カ月が経過したところでございます。本市としては、面積要件についてはしばらくは現基準のままとしながらも、福岡県の検討状況や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは最後に、ICT機器を活用した学習環境についてのお尋ねに2点お答えいたします。  まず、授業におけるICT機器の活用に対する基本的な考え方でありますが、小・中・高等学校の新しい学習指導要領の総則におきまして、情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用する情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力と並んで学習の基盤となる資質、能力として新たに明記をされております。ICT機器を授業で活用することは、児童生徒の授業への興味、関心を高め、学力の定着を促すとともに、情報活用能力を育成する効果があると考えております。  そこで、リーディングスクール校における実践でありますけども、これまで門司海青小学校、門司中学校、高見小学校、高見中学校、この4校におきまして無線LAN環境を構築し、タブレットやその他のICT機器と、それからデジタル教科書などのデジタルコンテンツを活用した授業研究を行っております。  具体的な事例を幾つか紹介しますと、例えば保健体育科では、跳び箱の指導において、撮影した複数の動画を同時に再生し、成功したときと失敗したときの動作を並べたり重ねたりして比較する授業。あるいは、国語科では、画面上に単語カードを作成し、語順や文法に合わせて組み合わせて短文をつくるといった授業。理科におきましては、地層ができる様子を調べる、水の流れる流水モデルの実験というのを行いますが、それを録画することでスロー再生したり、繰り返し視聴したりする授業。また、カメラ機能を活用して、校庭で生物や植物などを撮影して詳しく観察する授業。こういった理科の授業がございます。社会科では、集計したり表示をする機能を活用しました模擬選挙を行いまして、選挙の仕組みや課題を理解する授業。数学科では、一次関数の表や式などを用いて、携帯電話の通話時間と料金の関係について大型テレビの画面で比較して、どの料金プランがよいかを議論する授業。こういったさまざまな授業が行われております。  このように、リーディング校では無線LAN環境のもとで、タブレットを有効に活用してじっくりと思考する授業、あるいは児童生徒同士が共同して学ぶ授業、議論してさまざまな考え方を知るといった対話的な授業ができるなど、一定の成果があっております。この成果を踏まえ、今後ともICT機器を活用した授業改善に努めてまいりたいと思います。  もう一点、先日開かれましたセミナーで発表された具体的な事例についてのお尋ねと、特別支援学校についての学習でございます。  先月25日、8月25日に御指摘のセミナー開催されましたが、本市の特別支援学校の教員が実践事例を発表しております。これも具体的に紹介しますと、知的障害の子供が通う特別支援学校の教員が取り組んだ事例でありますが、タブレットを子供が操作しまして、児童の実態を踏まえたコミュニケーション支援アプリや学習アプリを使いまして児童の主体的な意思表示を促す指導を行った結果、コミュニケーション能力が高まって生き生きと学校生活を送ることになったという、そういう事例がございました。  それから、肢体不自由の子供が通う特別支援学校の教員でありますが、この対象の児童は重度の重複障害があるわけですが、健康を維持しながら学校生活を送るために、子供の睡眠状態ということで睡眠計測のアプリ、あるいはカレンダー機能を使用しまして、家庭と連携しまして、覚醒している状態を調査した結果を分析して昼間の日々の学習に生かしたと、こういった事例がございます。  また、他都市の教員の発表の中には、場面かん黙、すなわち家庭ではお話はするんですけども、学校に来るとなかなか話ができないと、こういうケースがありますが、そういう高等部の生徒が非常に対人関係が苦手であると。こういう生徒が、人型ロボット、いわゆるpepper君でありますけども、人型ロボットのプログラミングをみずから行うことで、ロボットを介して他の生徒と会話できるようになったと、こういう事例もありました。  本市からの事例につきましては、当日参加されておりました東大の中邑教授からも大変質の高い事例であると評価をいただきました。このような貴重な実践につきましては、本市の特別支援学校の全教員を対象とした研修会において紹介するなど、ICT機器を活用した指導の充実を図っております。  御指摘いただいたとおり、障害のある児童生徒へのICT機器の活用につきましては、一人一人の教育的ニーズに応えていく上で大変有効であり、本市においても今後積極的に活用していきたいと考えております。  一方で、特別支援学校では寄附によってタブレットなどをいただくことも結構あるわけでありますが、それについては現状では、無線LAN環境が整っていないために教育的ニーズに応じたアプリの入手や利用が困難であると、こういった制限もございます。教育委員会としましては、これらの課題を踏まえつつ、ICT環境の整備及び活用を通じて、障害のある児童生徒の潜在的な能力に対する気づきや育成など、より効果的な学習の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。それでは、第2質疑、また、要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、住みよいまち・北九州市発信予算ということで、新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進、本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出、誰もが安心して暮らせるまちの創出ということで、この5項目にわたり、先ほど市長から答弁いただいたことで、ほぼ前向きに進んでいるなと思いました。昨年、ことしと同じように豪雨災害が続いたわけでありますが、その中で、誰もが安心して暮らせるまちの創出というところで、このことを我が会派としても市長に対して14項目にわたって要望させていただいたわけであります。そのことはまた後で質問させていただきます。  まず初めに、教育委員会、教育長に質問させていただきます。  ICTの環境の整備のセミナーには我が会派の議員も参加させていただいたわけでありますが、大変に感動したそうであります。しゃべれなかった知的障害の子供さんが、タブレットを使って先生にどんどん質問することにより言葉を発することができたということで、物すごく子供たちが前向きになったということで、この教育は本当にすばらしいんじゃないかということがありました。  先ほども説明していただきましたけども、このセミナーには市長も出席され、東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授の基調講演も拝聴したと聞いております。ICT環境の整備については、子供たちの学びを支援できる可能性を感じられたのではないかと思われます。特別支援学校はもとより、全ての小学校でICT環境を整備することが有益であると私も考えております。そこで、無線LANやタブレットの整備やICT支援員などの配置など、どの程度の規模で導入を想定しており、今後どの程度の経費を要するのか、教育長に見解を伺います。 ○副議長(木下幸子君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) まだ教育委員会としてこういう想定ができればいいなというような感じの内部の検討段階でありまして、どの程度するかってなかなか難しいんですけども、例えば我々としては無線LANの環境を全校で、小・中・特支全校でまず整備をするということが基本になると思います。それから、タブレットをどれだけ入れるかというのはなかなか難しいんですけども、グループ学習で3~4人で1台というのはかなり教育効果は高いと思いますので、学校に15台程度あれば1クラスがまずできると。それをかわりばんこに使うと、こういう形を想定しています。それから、ICT支援員も月に1~2回は来ていただくと。こういうスタンスで臨んで、仮にそういう状況を3年ぐらいで全校に整備をするとなりますと、導入から4~5年の間の費用が年間で3億円から5億円程度、それ以降は年間で、毎年ですけども、2~3億円かかっていくということになります。  これは、15台じゃ少ないじゃないかということで、仮に1クラス分40台となりますと、各学校に40台となりますと、平年ベースで年間5~6億円と。国は実は3学級で40台というふうな目標を掲げていまして、こうなると年間で14億円程度毎年かかってきます。更に、1人1台、全員に配りますと年間で30億円程度と、非常に多額の金が想定されます。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ありがとうございました。  大変予算もかかるわけでありますが、市長もこのセミナーに参加されたということで、予算調製権を持つ市長としてのICT環境のさまざまな可能性に対しての整備に関する見解をお聞かせいただければと思います。
    ○副議長(木下幸子君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 東京大学が、ICTを教育現場に導入した場合にどのような効果があるかということを長年企業と一緒に研究されているということでありまして、議会でもこれまでこの問題について前向きに考えるようにという御指摘もありましたので、参加をさせていただきました。一部しか聞いておりませんけれども、そのセミナーを初めとして改めて、学校教育現場におけるICTの導入というものがどのような効果があるかについては、おおむね非常に肯定的な意見が多いのではないかと思います。それは、自分も海青小学校に実際行きまして、学力だとかいろんな面で飛躍的に成果が出たという例でありましたが、また、これはハンディを背負った特別支援教育の面でも相当効果があるという話もあります。  問題は、その予算であります。額が、かなりまとまった大きな額になり得るということでございますので、できればいいなという思いと同時に、これだけの財源を捻出するというのは相当なまた覚悟が必要だなと思って、今、思案しているところであります。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ありがとうございました。  未来を見据えた子供の教育というところで質問させていただきましたけど、変化に富んだ時代でもありますので、積極的にICT機器の導入に力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきます。  先ほど、市長から答弁いただきましたパートナーシップ制度の件でありますが、本市でも導入の方向で検討されていくという形で答弁いただきました。そこで、制度の導入の時期というか、そのめどについてはいつごろとお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 明確な時期までは今まだ定めてはおりません。今、具体的には、東京の渋谷区に代表されますような行政が証明をすると。この方とこの方がパートナーであるということを証明するというやり方のパートナーシップ。例えば、福岡市さんみたいに、この2人とこの2人がパートナーということをお互いが言っているということを確認しているという、2人が宣誓しているということを確認しているという、言ってみれば渋谷区から見れば一歩引いたような形の、証明まではしないけど、宣誓しているということを確認しているという、2つのやり方があるということが確認できていますので、その2つのどちら、一長一短だと思うんですけど、そのどちらをやるかというのをまず見定めた上で、その上で時期まで定めていきたいと考えております。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ありがとうございました。  私ども会派も一昨年にLGBTの研修を福岡県全体で受けまして、認識、考え方がいろんなことで違っているなというのもありましたし、そのときには東京からも、また、地元の福岡市からも当事者の方に来ていただいて講演をしていただきまして、私どもも本当に前向きに進めていければと思いました。  先日、聞いた話では、福岡市では11月4日にレインボープライドという形で、福岡市の冷泉公園から福岡市をぐるっと回る800人規模の方と、それから1万人規模の集会をするということで、我が北九州市でもそういうことができればいいなと思っておりますので、先ほどいただいた答弁の中での話で今後本当に期待できるなと思いましたので、よろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど災害の件で質問させていただきます。  1点目は、私の地域であった話で、先ほどもありました指定避難所、予定避難所、福祉避難所という形であったんですけども、病院側と介護施設を併設しているところの病院、施設なんですけども、そこは、本人たちは人道的な支援で受け入れるので、指定がなくても自分たちは受け入れられますという形で、その辺のニュアンスの違いというのがありましたので、先ほど危機管理監からもありましたとおりのことなんですけども、もう一歩進めていただいて、民間のところの避難する場所を最大限にもっと早く確保できたらいいなと思いますが、その辺についての見解を伺います。 ○副議長(木下幸子君) 危機管理監。 ◎危機管理監(東義浩君) 福祉避難所というよりも避難所全体で考えた場合に、民間の施設を利用するというのは非常に大事なことだと思います。現に、最近も数社からそういう問い合わせがありました。ただ、実情を説明しますと、その後何も、ナシのつぶてになっているところもあることもあります。ただ、避難所として利用するためにはいろんな基準を満たした上でと考えてありますので、そういうお申し出があれば、私どもとしてはまず御相談を受けたいと。そういうスタンスでおります。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ぜひ、お願いします。  先週末、私が聞いたところでは、市役所の中にはバックアップ電源、2次電源はあるので、大規模な停電になったときも電源は確保できますけども、市民センター等は2次電源がない。区役所も2次電源が小さいのしかないということで、学校もそういうのはないということで聞きました。そこで、昨日の北海道地震では、携帯電話の会社が各避難所、また、市民センターなどにバックアップ電源を支援するサービスを行ったと聞いておりますけども、こういう携帯電話の会社との連携というのは今後はお考えなんでしょうか。 ○副議長(木下幸子君) 危機管理監。 ◎危機管理監(東義浩君) 今、携帯電話会社との協定、連携ということで御質問ありましたけれども、平成28年の熊本地震の際に、携帯電話会社がそれぞれいろんな施設のところで充電できるような形をやっていたのを見まして、一度相談をしております。そのときの先方の回答といたしましては、私どもこれは復興支援の一つ、一つの企業の復興支援だと考えていて、顧客サービスの面もあって、協定締結までは考えてないというような御返答をいただいたところであります。ただ、それから少し時間がたっておりますので、いま一度相談をしてみようかと考えております。  一方、東日本大震災の被災地で、携帯電話等に限って言えば、ポータブルなソーラーシステムの発電機、そういったものを持っている方たちも目にしました。個人個人の品物でありましたら、そういったものを事前に備えていただいて準備しておくということも一つの方策かと考えております。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ありがとうございました。  最後に1つ、提案と要望なんですけども、6月18日に起こりました大阪北部地震でありますが、そのときに高槻市が、ようこそ、頑張れ高槻という形で、震災でお風呂に入れない方のために入浴料を無料で開放しますというイベントをされておりました。地元の地域のホテルに併設している温泉でありますが、そこの総支配人に聞いたところ、こういうプロジェクトを高槻市でやっているんですが、いろんな要件を緩和して、ガスが出ないとか水道が出ないとかという形で、その証明ができれば受け入れはできますかねと言ったら、ぜひさせてくださいというお話がありました。風呂に入れない状況の方を受け入れるようなこういう施設がありますので、市としての連携は考えられるでしょうか。お願いします。 ○副議長(木下幸子君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(阿髙和憲君) 今、お尋ねの件は、まさに先月、地元のですね、公衆浴場組合さんから、災害時の公衆浴場の提供について協定を結びたいという話がありましたので、協定を結ばせていただいたばかりでございます。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 29番 成重議員。 ◆29番(成重正丈君) ありがとうございました。  平成29年度予算の、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出、誰もが安心して暮らせるまちの創出に全力を注いでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(木下幸子君) 進行いたします。47番 田中光明議員。                 (副議長退席、議長着席) ◆47番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して議案質疑を行います。  初めに、子ども医療費支援について質問します。  2017年度の本市の子ども医療費支援制度の対象は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業までで、本市が足踏みしている間に、全国では驚異的なスピードで対象の拡大が進みました。高校卒業までの助成が、新聞報道によれば2016、17年度の2年間で4割ふえ、全国の市町村の3割に達し、子ども医療費助成は高校卒業までという流れになりつつあるということをまず指摘しておきたいと思います。  通院助成を中学卒業までを対象とする自治体は、2017年4月時点で全国1,741市町村のうち1,500市町村、実に全国の86%が中学卒業まで広がりました。政令市の中学卒業までの通院助成もついに半数を超えました。更に、ことし10月から相模原市が加わり、政令市20市のうち6割の12市に広がります。県の補助がない静岡市、浜松市、さいたま市、本市同様の4分の1県費補助の千葉市も中学卒業までが対象です。本市に隣接する自治体の通院助成は、高校卒業までがみやこ町、中学卒業までが苅田町、行橋市、福智町、鞍手町、水巻町、芦屋町にことし4月から香春町が加わり、10のうち8つの市と町に広がりました。全国的にも、政令市の中でも、近隣自治体の中でも、本市の子ども医療費助成制度はとりわけおくれた分野になってしまいました。  経済的な負担が軽くなることで病気の早期発見、治療が可能になり、重傷化を防ぎ、医療費の抑制にも効果が生まれていることが幾つか報告されています。群馬県は、中学卒業まで無料化した後、虫歯処置完了の子供が全国平均を上回りました。慶應大学院の後藤励准教授らの研究では、自治体を高所得地域と低所得地域に分けて患者データを分析した結果、通院費の助成対象を12歳から15歳に引き上げると、低所得地域では入院数が5%減少したという報告もあります。  宮城、長野、大阪の保険医協会、歯科保険医協会の2014年の調査では、学校歯科健診で要治療と診断された子供のうち、小学生の半数、中学生の3分の2が受診していないことがわかり、経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。この3府県の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。本市も子ども医療費助成制度の通院対象を中学卒業まで拡大すべきと思いますが、答弁を求めます。  自己負担については、2017年度、本市は入院の自己負担はありませんが、通院は1カ月当たり3歳以上就学前までが500円、小学生が1,200円でした。この自己負担は、病気にかかりやすい幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、慢性疾患で継続的な治療が必要な子供のいる家庭に重くのしかかっています。全国では、自己負担なしは2017年4月時点で1,069市町村、61%です。2018年度には、子ども医療費助成に対する国のペナルティー、減額措置も未就学児分は廃止されました。本市も一部自己負担は廃止すべきだと思いますが、答弁を求めます。  続いて、教育問題について質問します。  まず、35人以下学級について質問します。  本市の2017年度の35人学級は、小学4から6年と中学2、3年の5学年で校長の裁量制が実施され、小学校は58校中44校、76%が、中学校は41校中12校、29%が35人学級を選択しました。しかし、35人以下学級を選択した学校も、実際には1学年しか実施できないという問題があります。原因は、少人数指導、専科指導のための加配教員が1校に1人しか配置されないからです。35人を超える学級は、小学校4から6年では88クラス、児童数は3,261人で、4から6年の全児童数の14%です。中学2、3年では、35人を超える学級は158クラス、生徒数は5,944人で、中学2、3年生の全生徒数の40%に当たります。合計9,205人の児童生徒が35人を超えるクラスで授業を受けています。  また、2018年度の小学校の少人数指導担当教員125人のうち、小学校免許のない教員が24人います。そのため、35人以下学級を最初から選択できない小学校もありました。教育委員会は、2017年度、小学校の教務主任に対して、授業を積極的に受け持つよう指示を出しました。児童生徒支援加配の教員にも同様の指示を過去に出しています。  そこで、質問します。  少人数指導担当教員は小学校免許取得者を配置すべきと考えますが、答弁を求めます。  教務主任や児童生徒支援加配教員の授業受け持ち時間をふやし、35人以下学級をふやすべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、部活動について質問します。  2017年3月に、教育委員会は部活動の休養日について、1、月に最低2週以上、土日いずれかを休養日とする。2、毎月第3水曜日を全市一斉の休養日とする。3、活動時間は、週1日の休養日を設定する前提で平日2ないし3時間、土日、祝日3ないし4時間をめどに設定する。以上3点を通知しました。更に、2019年度から毎週土日のいずれかを休養日にするよう通知しました。教育委員会は、児童生徒の健全な発育と教員の負担軽減のための量より質を目指す改革と言います。勝利至上主義による行き過ぎた部活動は、児童生徒の健全な発育の障害となり、教員の多忙化に拍車をかけます。この取り組みを評価するとともに、確実に進めてもらいたいと要望するものです。  1点質問します。  教員の土日、祝日の部活動における特殊勤務手当は、指導業務に4時間程度従事した場合に3,600円となっています。3時間30分未満では支給されません。これでは3時間30分以上の部活動を助長するのではないでしょうか。土日、祝日は3ないし4時間の活動時間という通知にも矛盾します。1時間単位で手当を支給している教育委員会もあります。改善すべきです。答弁を求めます。  次に、学校施設の長寿命化計画について質問します。  2017年度の学校の大規模改修、外壁改修は、予算額も件数も従前に比べ飛躍的に進展したことは高く評価できるものであります。2017年度に学校施設長寿命化計画が策定されました。学校施設の維持管理コストは、従来どおり60年で改築すれば今後40年間で5,747億円、年平均144億円必要とし、これを大幅に削減、平準化するための方針を策定しました。一つは長寿命化で、改築は建築後80年とし、もう一つはマネジメント計画の学校統廃合で、今後40年間で47校が閉校した場合、学校施設の面積が約23%削減するというもので、維持管理コストを年平均80ないし90億円まで圧縮できるとしています。学校統廃合については我が党は反対の立場ですが、今回は長寿命化について質問します。  この計画では、最初の5年間に集中する長寿命化改修を15年間程度で平準化するとあります。建築後30年を経過した学校は2017年度末現在168校で、そのうち大規模改修を実施していないのは79校です。長寿命化改修工事を15年もの長期間で実施して、その間、校舎の安全が担保できるのでしょうか。答弁を求めます。  続いて、空き店舗活用補助金について質問します。  本市の商工振興費のうち空き店舗活用補助金は、小売業やサービス業の店舗がおおむね30店舗以上集積した商店街や市場で、3カ月以上賃貸されていない店舗の活用が対象です。補助は、家賃か改装費のいずれか選択制です。2017年度の補助実績は8件、384万円で、過去5年間の平均は15件で567万円です。空き店舗対策としては余りにも少ない件数、金額としか言いようがありません。  我が党は、再三にわたり群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業を紹介し、我が党市議団は8月に視察で現地を伺いました。高崎市の制度は、2013年にスタートして以来、5年間で2,509件の店舗が利用しました。高崎市の店舗の数は、小売が3,200店舗、宿泊と飲食サービスが1,800店舗、理容、美容、クリーニングなどの生活関連サービスが1,200店舗で、合計約6,200店舗です。全店舗の何と約4割が利用したことになります。驚異的な数字です。  対象は市内の大型店を除く店舗で、風俗を除き、バーやスナックなども含まれます。助成対象は店舗改装や備品購入費用の2分の1で、限度額は100万円。助成総額は2013から17年度までの5年間で約18億2,000万円、平均すると年間約3億6,000万円です。高崎市は、人口37万人で一般会計の予算規模は年間1,683億円、本市の約3割です。  なぜ、高崎市はこの制度を始めたのでしょうか。視察のときの白石副議長の挨拶は、店舗改装でお客さんがふえれば店も町も元気になる。工事は市内業者に限られ、経済効果も高いというものでした。市当局は、市内300店舗の聞き取り調査を行い、およそ2割が店舗の改修を希望し、その約半数が補助金を要望していることがわかりました。利用した市民の声は、この先不安だったが、市の補助ですごくやる気が出た。高級家電が売れたり、若い客が来てくれたり、売り上げがアップした。店内の様子が外から見えるようになり、新規のお客さんがふえましたと歓迎しています。この事業の効果についての高崎市議会における当局の答弁は、これまでの工事費40億円以上が市内を循環し、小規模事業者等の経営や雇用の安定につながっているというものでした。  本市の空き店舗活用補助金は過去5年間の実績が75件、2,832万円で、高崎市との比較では件数で33分の1、補助金額で64分の1です。全国商工団体連合会の調査によると、店舗リニューアル助成を実施した自治体は全国で100を突破し、この2年間で55自治体から107自治体と倍化しています。本市も空き店舗活用補助金の制度内容を大幅改善し、予算も大幅に増額すべきと思います。答弁を求めます。  続いて、最低賃金と公契約条例の制定について質問します。  パート、アルバイトの時給の低い県内各自治体から、時給の高い福岡市を中心とした圏域に人口が流出しているという調査結果を、ことし6月に福岡県労連が発表しました。総務省が発表した2017年人口移動報告と県内各地の求人時間給を調べた結果としています。  県内を13地域に分け、求人情報誌から3,044件を地域別に抽出し、平均時給額を高いほうから並べると、北九州、遠賀地域は5番目で、平均時給は843円。最も高い福岡市、糸島市の892円より49円低いという結果でした。福岡市の天神地区は時給1,000円以上が44%、最低賃金の789円が3%で、平均は966円であるのに対し、北九州、遠賀地域は1,000円以上が6%、最低賃金が23%でした。人口移動の原因はさまざまですが、賃金の高いところに人口が集中するのは当然と言えます。  福岡県労連は、一方で最低生計費試算調査の結果も発表しています。加盟組合員3,000人余を調査し、そのうちひとり暮らしをしている10代から30代、267人分のデータを分析した結果、福岡市東区で若者が普通に生活するには時給1,300円は必要としています。同様に、広島県労連の調査でも、広島市内でひとり暮らしをするには時給1,300円が必要という調査結果を発表しています。  福岡県の最低賃金時給額は昨年10月から789円で、全国平均より59円低く、最高額の東京より169円低く設定され、これでは人口流出に歯どめがかかるはずがありません。地方創生と言うのであれば、最低賃金は全国一律にすべきと、本市は国に強く求めるべきであります。  市内の賃金引き上げで本市にできることに公契約条例の制定があります。本市は平成24年に公契約条例研究会を設置していますが、2年前の我が党の質問に対し、当局は、当面は他都市の動向を注視し、情報収集に努めたい。その効果や影響がある程度概観できる状況が整えば検討したいとし、2017年度も前年に続き何の進展もありませんでした。その間にも、最低賃金の高い関東や県内でも賃金の高い福岡市周辺に人口が流出しています。官製ワーキングプアも問題です。市内の賃金引き上げのために、公契約条例制定の必要性は増しているのではないでしょうか。答弁を求めます。  最後に、下関北九州道路について質問します。  2017年度は下関北九州道路の調査費の分担金として350万円が使われ、ことしの5月22日の建設建築委員会でその調査検討内容が報告されました。概略ルートは、下関彦島迫町付近から小倉北区の西港付近に結ぶルートが望ましい。構造形式は、橋りょう、トンネルの評価を行ってそれぞれの特徴を整理した。整備手法は、有料道路事業を対象として想定されるPFI的手法について、導入の論点整理を行ったとあります。  そこで、2点質問します。  まず、本市の負担について質問します。  概略ルートは、西港から旧彦島有料道路までの区間を検討対象とし、そこから先は対象外としています。これは、2006年まで国土交通省が行った6大海峡横断プロジェクトの調査結果そのものです。  この調査では、橋りょうの場合の事業費は税抜きで1,578億円、現在の消費税込みでは1,682億円ですが、本四架橋は当初予算の3.8倍、若戸トンネルも1.7倍に膨らみました。資材、労務費も高騰しています。事業費は2,000億円以上になると考えられます。昨年度の概略ルートに係る検討報告書では、通行料金を280円にした場合、通行台数は1日2万2,200台を想定しています。年間の通行料金収入は約23億円です。事業費が国交省調査の1,682億円の場合、30年間の返済金は利息なしでも年間56億円で、赤字は年間33億円です。  同委員会での当局の答弁は、通行料金だけではとても全建設費を賄うわけにはいかない。国、市、県の財政で残りの費用負担は多分できない。民間とのコラボレーションで資金調達をする手法も検討が必要。民間企業等の意見を聞きながら進めていく必要があるというものです。民間が建設費を出すのでしょうか。仮に出したとして、本市の負担はないのでしょうか。本四架橋の場合は、地元自治体8府県と2政令市が出資金という名目で建設費の約2割、5,622億円を負担しています。本市の負担についてどういう立場で臨むのか、答弁を求めます。  次に、安全性について質問します。  文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、地震が発生すればマグニチュード7.1、ずれは2メートルと推定されています。  活断層を横切るトンネルに東海道線の丹那トンネルがあります。この丹那断層は、工事中、1930年にマグニチュード7.3の北伊豆地震を起こし、掘削中のトンネルが2.7メートルも左右にずれ、このためトンネルは掘り直され、S字型に今でも曲がっています。当時、丹那断層の存在は知られていませんでした。また、阪神・淡路大震災のとき建設中だった明石大橋は全長が1.1メートル広がり、4つの橋台は9センチから22センチ上下に移動しました。いずれも工事中の地震発生だったために大きな被害はありませんでしたが、完成後であればどうだったでしょうか。  小倉東断層について当局は、海峡まで伸びているかどうかは確認できていない。存在しても現在の土木技術で対応は可能と、地質、土木系の学識経験者から聞いていると答弁しています。しかし、最善の策は、安全第一、危険なところにつくらないということではないでしょうか。わざわざ活断層の可能性があるところにつくるのは無謀としか言いようがありません。答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。 ○議長(井上秀作君) 市長。 ◎市長(北橋健治君) 田中光明議員の御質問にお答えいたします。  まず、空き店舗の活用補助金について御質問がございました。  商店街の魅力の向上を図るには、商業者のニーズに沿った取り組みが必要と考えております。これまでも機会あるごとに関係団体などとの意見交換を重ねてまいりました。昨年度でいうと、延べ約850回行っております。こうして把握した要望などを踏まえて、ハード、ソフトの両面から政策の充実を図り、意欲ある商店街の支援を行っているところです。  お尋ねの商店街空き店舗活用事業についても、昨年12月に実施した対象エリアの拡大や出店回数制限の撤廃を初め、より活用しやすくなるよう御要望に応じて随時見直しを行ってまいりました。高崎市のまちなか商店リニューアル事業につきましては、高崎市に定期的に職員を派遣し、実態調査やヒアリングなどを実施してきましたが、費用対効果に関する検証は行っていないということであります。  一方、本市では、大規模な改装を行う手法とは別に、リノベーションによるまちづくりを進めております。この取り組みは、リニューアルを最低限にとどめ、ソフト面を工夫することで店舗の魅力向上を目指すものであります。取り組みの中心となった小倉魚町では、エリア全体のにぎわい創出につながっております。この結果、ほかの自治体からの視察が相次いでいるほか、国土交通省などからもいい事例として全国に紹介されております。  更に、本年2月には、補助金だけではなく、事業のイメージは固まっていないが、空き店舗で何かしたいという段階から相談者に丁寧に寄り添うシャッターヒラクプロジェクトを開始しております。この取り組みを通じて、7月には若松の商店街にフランス料理店が開業するなど、商店街のにぎわい創出につながっております。  商業者に対する支援につきましては、課題と向き合い、熱意を持ってみずから行動する事業者にしっかりと寄り添うことが大切であります。今後とも商業者のニーズに応じた事業にしっかりと取り組み、一緒に汗をかいていくことで商店街エリアの更なる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、公契約条例について御質問がございました。  民間の賃金などの労働条件は、労働関係法令の遵守のもと、労使間で自主的に決定される事項ではあるものの、本市としても、民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しております。  本市では、公契約における賃金下限額などを定める公契約条例につきましては、平成24年度、市内部に研究会を設置し、平成25年3月にかけて労働関係団体や地元企業などの有識者から意見を聴取しました。この中で、労働関係団体からは肯定的な意見が示されたものの、企業を経営する立場からは、書類作成、下請の賃金管理による事務の増加、賃金決定への市の介入、また、社内での賃金格差など、その影響を危惧するものが多かったところであります。このため、当面は、先行自治体の実施状況や他の都市の動向を注視しながら情報収集に努めることとしたところであります。また、労働関係団体との意見交換も引き続き行っております。  今年度、先行自治体に、川崎市、相模原市などであります。ここに条例制定後の状況について問い合わせたところ、肯定的な意見もいただいたものの、事業者からは、例えば多数の下請契約に伴う報告書作成事務の増大や下請事業者からの台帳収集に関する苦労、また、台帳の作成管理経費の新たな発生、自治体においても台帳審査などの制度運用事務の増加など、そうした課題があるということでありました。  このような中で、賃金等の労働環境を改善するため、国では最低賃金や公共工事設計労務単価の大幅な引き上げなどに取り組んでおり、本市においても遅滞なく国と同様の改善を行っているところであります。本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきましては、最低制限価格制度によるダンピングの防止、労務単価の引き上げや労働関係法令の遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で取り組んでいきたいと考えております。公契約条例につきましては、今後とも他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など、情報収集に努めてまいります。  残余の質問は教育長、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子ども医療費の支援制度について御答弁申し上げます。  安心して子供を産み育てることの環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、平成28年10月に、県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところです。  また、お尋ねの自己負担のあり方についても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担につきましては、3歳以上就学前は1医療機関当たり県の月800円より低額の600円とし、更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設け、500円といたしました。小学生は、県と同額の月1,200円を上限としたものです。一方で、入院につきましては、小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところでございます。このように、制度設計に当たりましてでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。  なお、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、制度改正前と比較をして推計で子供1人当たり約7万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。  一方、平成29年度の子ども医療費の助成額は29億7,400万円で、うち小学生の通院医療費は6億8,200万円となっています。また、助成額のうち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前の平成27年度の17億円と比べると3億3,000万円増加しております。通院医療費の助成を中学生まで拡充することにつきましては、更に3学年分の経費が必要となる上、県の助成対象は小学校6年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があります。現時点では当制度の拡充は難しいと考えております。  議員御指摘のとおり、政令市の一部で助成対象を拡充する動きがあることは承知をしておりますが、財源の確保が大きな課題であり、引き続き国や県への助成拡充への働きかけを行っていきたいと考えております。以上です。
    ○議長(井上秀作君) 教育長。 ◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、教育問題に関する大きく3点の御質問にお答えいたします。  まず、少人数指導担当教員の小学校免許の保持の問題、そして、教務主任や児童生徒支援加配教員の授業の受け持ちの問題についてでございます。  本市におきましては、これまで、教育委員会が配置する加配教員を活用しまして、校長の裁量により35人以下学級を実施できる対象学年を拡大してまいりました。この裁量制は、学校の実情に応じて35人以下学級あるいは専科指導又は少人数指導のいずれかを選択できるものであり、全ての学年で35人以下学級を実施することを目的としているものではございません。  一方、少人数指導の担当教員ですが、今年度は学校の希望を聞きながら教員を配置した結果、小学校では125人の教員が少人数指導を実施しておりますが、このうち小学校免許を有していない教員は24名となっております。この24名の内訳ですが、そのうち13名は、本来はその専門性を生かして専科指導を実施するために中学校免許を有した教員を配置したものであり、これらの教員があわせて少人数指導を実施していると、こういう状況でございます。それから、残りの11名につきましては中学校免許や養護教諭の免許を有しておりまして、学校の実情に応じて特別支援教育の補助的な役割を果たすとともに、児童に対する個別対応を行うなど有効に活用しているところであります。  教育委員会としましては、小学校には小学校免許を有する教員を配置することを基本としておりますが、教育効果を踏まえて、中学校免許を有する教員による専門性を生かした専科指導の実施を進めるとともに、少人数指導につきましては学校の実情に応じた教員の配置を今後も行ってまいりたいと考えております。  教務主任による専科指導の実施状況でありますが、今年度から、教育の質の確保や教員の負担軽減のために小学校における専科指導の充実を図っておりますが、昨年度よりも52校多い117の小学校で専科指導が教務主任によって行われております。117校のうち、主に教務主任でありますが、専科指導の教員、再任用の教員、これらの教員が理科、外国語、体育などを中心に専科指導を行っております。このうち教務主任につきましては、教育課程の進行管理に加えて、学校の状況にもよりますが、週当たり12時間から15時間程度の専科指導を実施するよう教育委員会からお願いをしております。  児童生徒支援加配教員につきましては、国からの通知におきましてその役割が明記されておりまして、本市ではそれを踏まえて、学校の実情に応じて学習指導、生徒指導、進路指導にそれぞれ取り組んでおります。このうち学習指導につきましては、引き続き少人数指導への参加や、理解や習熟に課題のある児童生徒に対する補充指導などを主として実施するようにお願いをしております。今後とも、その役割に応じて適切に活用していくよう努めてまいります。  いずれにしましても、本市としては、更に35人以下学級を推進していくためには現行の40人以下を基準とする国の制度を改正することが必要不可欠であると考えており、国に対しては、市だけでなく、指定都市教育委員会協議会を通じまして、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について引き続き要望してまいりたいと思います。  次に、部活動の土日、祝日の特殊勤務手当の問題であります。  部活動に係る教員の特殊勤務手当は、週休日などに学校の管理下で行われる部活動業務に教員が4時間程度従事した場合に日額3,600円を支給いたします。本市では運用として、現実には3時間30分以上という従事した場合に支払いをしております。この手当につきましては、文部科学省の義務教育費国庫負担金の対象であることから、従前より義務教育国庫負担金の算定基準に合わせて手当額や支給要件を決定してまいりました。  一方で、議員から御指摘のありました1時間単位で手当を支給している他の都市がありますが、その都市はことし6月に改定したばかりでありますが、聞き取りをしますと、現時点において効果は検証中でありますが、傾向としては、土日、祝日に出て1時間から2時間で終わる部活動というのはほとんどないということでございます。  そもそも学校の実態としまして、週休日、土日、祝日に部活動にわざわざ出てくるということになりますと、生徒が一旦登校すれば1時間から2時間で活動を終えることは余り考えられず、午前中あるいは午後といった区分で3時間程度が一つの目安になっているのが実情ではないかと思います。教員については、生徒の活動時間の前後に準備や後片づけなど一定の時間が必要であることから、手当の支給要件である4時間程度、運用では3時間30分以上でありますから、これはほぼ実態に沿ったものではないかと考えております。  このように、学校における部活動の実態を考えますと、教員の特殊勤務手当の支給要件につきまして、1時間単位で手当を支給するような見直しを行う必要性は現時点においては大きくないと考えておりますが、学校現場の声を聞くとともに、他都市の状況等も引き続き調査研究してまいりたいと思います。  なお、文部科学省は、スポーツ庁が示したガイドラインを踏まえまして、週休日等の部活動に係る支給要件を4時間程度から3時間程度に見直すということで、平成31年度、来年度の予算要求を行っていると聞いております。その動向も注視していきたいと思います。  最後に、学校の長寿命化計画で、現在の計画で校舎の安全が担保できるかという点であります。  平成27年度に策定しました北九州市公共施設マネジメント実行計画におきましては、施設の長寿命化と年度ごとの費用の平準化ということが基本方針の一つとされております。この3月に教育委員会で策定しました学校施設長寿命化計画におきましても、計画的な改修と維持修繕によりまして施設の長寿命化と支出の平準化を図ることとしております。  長寿命化計画の中では、各学校の棟ごと、一棟一棟ごとに改修履歴や老朽化の状況を整理したカルテを作成しております。老朽状況を適切に把握した上で、安全性を確保する必要のある学校から優先的に改修工事などを実施していくことになります。従来、築60年で建てかえるという進め方でありましたが、長寿命化計画では築80年まで使用することを目標とし、その場合は築40年程度で長寿命化改修を実施すると、こういう基本的な考え方であります。  そこで、この長寿命化計画でありますが、今後の維持更新コストの試算をしているわけですが、これは築40年になると全棟を一律に改修を行うという、そういう仮定のもとで機械的に試算したものであります。費用の平準化の基本的な考え方を示すために行ったものであります。実際でありますけども、平準化に当たりましては必ずしも築40年で機械的に長寿命化改修を行うものではなく、各学校、棟ごとの個別の老朽度合いを勘案しながら優先順位の高いものから実施していくことになります。例えば、年度ごとの整備で、今年度の予算で実施できない学校は来年度、来年度の予算で実施できない学校は再来年度と、こういう玉突きで事業年度をずらしていくことにもなります。したがいまして、改修工事を行うべき学校を15年間先に延ばすという意味ではございません。  一方で、校舎の安全の確保という観点からは、長寿命化改修のような計画的な改修だけではなく、定期的に法定点検、建築では3年に1度、設備では毎年でありますが、こういう法定点検や随時日常点検を行うとともに、毎年度の維持補修については予算化をしております。何らかのふぐあい箇所を発見した場合には、その緊急性などを踏まえて部分的な修繕で適切に対応していくことになります。  学校施設の老朽化対策は、児童生徒の安全で安心な学習環境を確保するために重要な課題であると認識をしております。今後も国の補助制度を活用して財源の確保に努め、長寿命化計画にのっとって適切に改修工事などを進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 最後に、下関北九州道路についての2つの御質問にお答えします。  まず、本市の負担についてどのような立場で臨むのかという御質問でございます。  下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には、循環型ネットワークの形成によるさまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路でございます。そのため、この道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関市、そして北九州市の2県2市を初め地元の関係者とともに、長い間、政府に対して要望してまいりました。  この取り組みが実り、昨年度、国の道路調査費補助を受け、地域において下関北九州道路に関する調査検討を行うこととなり、本年3月には一定の成果を取りまとめたところでございます。本年度も引き続き国の道路調査費補助を受け、昨年度の検討調査で課題とされた事項について検討を進めているところです。  本道路の整備手法については、官民連携により、民間のノウハウ、創意工夫を取り入れた整備の仕組みを検討することとしております。昨年度の調査検討では、国内外の事例を参考に、有料道路を対象として想定されるPFI的手法について導入の狙いや基本スキームを整理するとともに、民間ノウハウの活用の余地や事業リスクの大きさ、分担など、導入に当たっての論点整理を行ったところです。  一方で、PFI的手法の導入には民間という相手があることから、今年度は官民連携のノウハウや意欲を持つ企業に対して広くヒアリングを行い、本事業への参画に対する関心や意向の把握、事業への参入が可能となる条件などの整理を進めることとしております。今後、ヒアリングやこれまでの整理を踏まえながら、どのような事業スキームが実現可能であるかについて取りまとめていくことになりますが、その中で、民間と公共との役割分担や負担のあり方についても整理されていくものと考えております。  最後に、活断層の可能性のあるところにつくるのは無謀ではないかという御質問でございます。  国の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価の中で、小倉東断層が海峡を越えて下関市武久町付近まで延長している可能性があることが指摘されていることは承知しております。このため、構造形式の基礎的検討を進める上で有識者に意見を伺ったところ、断層が存在する場合でも必要な対策について今後検討を行うこととし、今回検討しているいずれのルート、構造についても検討を進めることについて支障はない旨の見解を得たところでございます。  具体の対策については、地質調査等を行い、断層を確認した上で詳細に検討する必要があるものの、現時点ではその段階まで至っておりません。そこで、本年度は、断層があると想定した場合の対応策等について、専門的知見を持つ建設会社や学識者、研究機関等の意見を聞きながら整理していくこととしております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 第2質問を行います。  まず、下関北九州道路についてお伺いします。  5月22日の建設建築委員会で、総事業費については概算はつかめておりませんと答えていますが、一方で全建設費は通行料金では賄えないということも言っておりますが、総工事費はわからんけども通行料金では赤字だと、そういう認識を持っているという理解でよろしいですか。お答えください。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) いろんなルートを検討しておりまして、その中で事業費が変わってまいります。そういった中で、御指摘の部分につきましては交通量の推計のときに料金設定をしたりしていますが、それで賄えるか賄えないかというのは民間の資本が入るか入らないかによっても大きく変わってまいりますので、その辺のところは賄えないというふうな感じでは考えておりません。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 国、県、市、費用負担が全部できるのかということについては、多分できないと答えていますね。これは赤字を前提に考えとるちゅうことですか。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 民間部分、PFI的な手法の部分では、通行料金だけではなくて民間のいろんなノウハウの中で収益を上げていくという部分があるので、そういう部分の中でどういうふうにしていくかというスキームも考えていく必要があると考えています。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) よくわからないですね。PPP、民間とのコラボレーションで資金調達をやると答弁していますけど、今のお答えですと、民間活用して本市の負担はなくなるかもしれない。そういうことですか。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 国内外の事例でいきますと、完全に民間だけの100%で整備された道路というのもございます。そういった部分を調査して、その可能性についてもスキームの検討の中で考えていきたいと思っています。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 北九州市の負担がない場合もあると理解してよろしいんですか。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) できるだけ負担を減らすといいますか、どういうふうな形になるかというのは今からのスキームの中で決まっていくと考えています。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 1点確認しておきたいんですが、それでも本市が一定の額を負担することになった場合は、これは建設を中止する立場で臨むんですか。お尋ねします。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) そのような形が仮にあったとした場合ですけれども、その場合は広く皆様に御周知を図りながら総合的な判断になろうかと考えます。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 私の試算では、2,000億円かかった場合ですが、1%の利息で30年返済の場合、単純に年間77億円の返済が必要です。ここへ出ているの通行料金280円で2万2,200台、365日、これで23億円の収入で約54億円の年間の赤字です。これだけのものをそう簡単に民間が負担するとは到底私は思えないんですが、一番問題なのは本市の負担がどうなるかということですので、本市の負担がないこともあるかのような答弁でしたが、その辺は引き続き本市の負担がないということがはっきりするまでは、私たちの立場としては本市の負担がないようにしてほしい。そういうことをはっきり申し上げておいた上で、活断層についてお尋ねします。  私も有識者2人のヒアリング結果について見ました。現在の土木技術で対応可能であるとお二人とも答えています。ただ、私は少し疑問なのは、関門トンネルの調査をしたときに、トンネルはかたい地盤の中で地震のとき一緒に揺れるから橋よりも安全だというふうなことは聞きました。ただし、活断層がある場合は別だと言われております。  先ほど、丹那トンネルの話をしました。これ開通前だったからよかったと思うんです。2.7メートルずれたんです。堀り直してS字になっているんです。その当時、丹那断層のことはよくわかっていなかった。その後、今の調査では700年から1000年周期で動いているちゅうことがわかったんで、1930年にやっていますから当分いいだろうということなんでしょうけど、小倉東断層、全然わかりませんね、いつ動くか。そういう意味では、トンネル、2メートルずれるかもしれないって言っているんですね。逆断層で右横ずれですから、小倉側が隆起して北にずれる。逆に、下関側は沈下して南にずれる動きになるんだと思うんですが、2メートル動いて大丈夫なトンネルとかあり得るんでしょうか。私は非常に疑問なんですが、それは技術的にどうなんですか。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 今年度、そういったところについて、専門家や建設会社、そういった技術的ノウハウを持つところにヒアリングを行う予定としております。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 橋についても同様なんですね。小倉東断層が海峡部に伸びているとすれば、福浦湾のまさに入り口を通るような図面なんですね。小倉東断層の長期評価を見ると、福浦湾の入り口を南北に走っている。そうなると、前回の調査見ると、橋りょうの場合、この断層をまたぐ形で橋脚とつけ根の分が、まさにその真ん中を断層が走ることになります。そういう意味では、明石大橋よりも危険だと思うんですね。明石大橋は震源地ちょっと離れとったと思うんですけども、橋脚に非常に近いところに断層があるということで非常に心配しています。トンネルの場合、橋の場合、どちらも非常に危険ではないか。こんな危険なところにつくっていいのかと。  1点質問します。  山口大の先生が事前に調査行って、被害があっても復旧できればええというようなことを書いているんですね。これどういう意味ですか。 ○議長(井上秀作君) 建築都市局長。 ◎建築都市局長(柴田卓典君) 例えば、2年前の熊本地震のときに阿蘇大橋が落橋しております。阿蘇大橋も、今、復旧工事入っていますけれども、活断層をまたぐ形で復旧しております。これについては、上部工と下部工を結びますシューのところを免震シュー構造にしたりとか、縁端を広目にとって、壊滅的な被害じゃなくって復旧可能な被害にとどめるというふうな発想のもとで、今、阿蘇大橋が復旧しているということを聞いております。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) いずれにしても壊れないということはないと思うんですね。どっか壊れると思いますし、まして車が走っているわけですから、走っている車に被害がないというのはなかなか言えないんじゃないかと。要は、こういう危険なところにわざわざつくる必要があるのかということが一番の疑問なわけで、そこは厳しく指摘をしておきたいと思います。  次に、子ども医療についてお尋ねします。  先ほど、答弁で、団長もちょっと言いましたが、政令市の中で一部で中卒までやっているとありましたけど、私、本文で言いましたけど、過半数ですからね。20市のうち12市が既に中卒までです。全国もそうです。8割以上。北九州市の周り、隣接10のうち8つ。つまり、周りは全部、ほとんど中卒までやっているということなんです。子育て日本一ということをよく言われますが、私は日本一でなくてもいいと思いますが、せめて平均になってほしいと思いますが、北九州市はお金がないからできない、そればっかり今おっしゃっていますけど、周りに対して、全国的な状況や周辺の状況から見て北九州はおくれているという認識はあるんでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 子育て支援施策というのは、さまざまな市民のニーズに対応するためにいろんな施策を実施しております。子ども医療費の支給制度も非常に重要な施策の一つではございますけども、トータルとしてとにかく子育て支援施策を充実させていこうと考えております。  子ども医療費支給制度につきましては、先ほど政令市の話、一部でというのは、一部で拡充する動きということで、ここに来て拡充する市が1つ、2つ出てきているということで申し上げていましたわけですけども、確かに議員御指摘のとおり、10月からまで含めると20市のうち12市が中学までということで、また、周辺の市町村がそういうふうに拡充をしているというのも我々重々承知しております。その中で、我々としては、子育て支援施策全体の中で医療費どういうふうに考えていくかということでこれから取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) ちなみに幾らかかるんでしょうか、中卒までやると。 ○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(江副春之君) 小学校と同じ1,200円という自己負担を取った場合でも、一般財源、市の負担が約3億円ほど増加いたします。以上です。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 3億円ほどだということですけども、決算見ていると、直接子ども医療に関係ありませんが、今度スタジアムの費用見ていると、決算見ると、その借金返済と維持費と、あと土地代、4億円払っていますね。私は、どうしてもこれ結びつけちゃうんですね。スタジアムつくらんかったら中3まで無料にできたんではないかと思うのは私だけでしょうか。先ほど、子供の子育て支援たくさんある一つだということで、ほかにも優先順位があるかのように言っていますけども、私は優先順位間違うとるんやないかと思うんですが、そのことを指摘して次の質問に行きます。  空き店舗の関係です。去年は産業経済局の中に企業立地促進補助金というのがあります。これについて比較のためにお聞きします。  企業立地促進補助金のうち、大企業の金額と雇用数についてお尋ねします。 ○議長(井上秀作君) 産業経済局長。 ◎産業経済局長(加茂野秀一君) まず、企業誘致の状況ですけれども、こちらは平成29年度で54件で638人です。済みません、今、手元に立地促進の補助の資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 私は言ってほしかったんですけど、答えます。企業立地促進補助金は8件で、大企業ですよ、8件で6億円、雇用は37人です。これ費用対効果非常に疑問ですが、先ほどの空き店舗の問題と比較しても大企業優遇ではないかと。本市は中小企業振興条例つくりました。そのときに、大企業から中小企業に軸足を移そうやないかというような話がなされたと思うんですが、そういう意味では、大企業にはわずか9件に6億円、雇用はわずか37人。一方、北九州市内にはお聞きしたところ店舗がおよそ1万8,000件あるそうですが、そのうち空き店舗補助使っているのわずか10数件、平均でも。非常に大きな違いがあるんではないかということで、なお一層、中小企業支援を強めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  最後に、公契約条例についてお尋ねします。  先ほど、市長からも設計労務単価について一言答弁がありました。この6年間で設計労務単価は43.3%アップしています。しかし、実際の建設労働者の賃上げは7%であったと国交省が調査結果を発表しています。福岡県にある建設労働組合の調査でも、福岡県の建築大工は1万5,200円から2万2,800円に設計労務単価が7,600円上がっているが、実態は1,000円も上がっていない、こういう調査結果も出てあります。北九州市どうでしょうか。つかんでいるでしょうか。 ○議長(井上秀作君) 技術監理局長。 ◎技術監理局長(石松毅彦君) 私のほうで今、一つ一つの業者さん、働く方の賃金までは現時点で把握しておりません。しかしながら、労働者の労働環境の保全というのは非常に大事だと思っておりますが、私どもといたしましては契約される事業者の方に、予定価格の設定ですとかダンピング防止、それから、下請業者さんとの書面でのしっかりとした契約を結ぶように強く指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 47番 田中光明議員。 ◆47番(田中光明君) 私が言いたいのは、設計労務単価幾ら上げても現場はそれほど上がっていないですよということを言っているわけです。本市はその実態もつかんでいないということです。学校給食の民間委託で調理員さん、募集がたくさん出ています。789円です。最低賃金です。つまり、賃金が最低賃金あたりをうろうろしている。工事においても設計労務単価とかけ離れた金額で働いている人がたくさんいるということなんです。だから公契約条例が必要ではないかということを言いたいわけですが、ぜひ前向きに進めていただきたい。そういうことを求めて質問を終わります。 △追加日程 平成29年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任 ○議長(井上秀作君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案56件のうち、議案第116号から142号までの27件については、議員全員をもって構成する平成29年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、議案第143号から171号までの29件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。  お諮りいたします。ここで平成29年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  平成29年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。
     お諮りいたします。委員長に大石正信委員を、副委員長に田仲常郎委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。  本日の日程は以上で終了し、次回は9月14日午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。                   午後3時2分散会                      議 案 付 託 表                                       平成30年9月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第143号  │北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第167号  │平成30年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)             │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第146号  │北九州市渡船事業条例の一部改正について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第147号  │福岡県が施行する農地中間管理機構関連土地改良事業に係る特別徴収金に関     ││      │する条例について                               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第157号  │建物収去土地明渡等請求事件に関する権利の放棄及び和解について         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第158号  │土地の取得について                              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第159号  │市有地の処分について                             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第160号  │市有地の処分について                             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第152号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第163号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第145号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第151号  │北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について            │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会(続き)┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第162号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第164号  │指定管理者の指定について(北九州市立門司病院)                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第169号  │平成30年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第1号)             │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第161号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第170号  │平成30年度北九州市上水道事業会計補正予算(第1号)              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第171号  │平成30年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)              │└──────┴───────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第144号  │北九州市手数料条例の一部改正について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第148号  │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正     ││      │について                                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第149号  │北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第150号  │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に     ││      │ついて                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第153号  │高規格救急自動車の取得について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第154号  │普通消防ポンプ自動車の架装の取得について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第155号  │30メートル級はしご付消防自動車の取得について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第156号  │八幡西消防署移転新築工事請負契約締結について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第165号  │平成30年度北九州市一般会計補正予算(第2号)のうち所管分           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第166号  │平成30年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第168号  │平成30年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)             │└──────┴───────────────────────────────────────┘...